公共調達の物品・役務契約とは|工事との違いと入札参加要件

物品・役務契約は工事とは別の調達制度

公共機関の調達は大きく「工事」「物品」「役務（サービス）」の3つに分類されます。建設業者の多くは工事入札に参加していますが、実は物品・役務契約にも参入の機会があります。本記事では、工事契約との違いと、物品・役務契約の実務的なポイントを解説します。

工事契約と物品・役務契約の基本的な違い

定義の違い

工事契約は、建設物の新築・改築・修繕などが対象です。一方、物品契約は消耗品や機械など有体物の購入、役務契約は保守・清掃・コンサルティングなど無体のサービスを指します。

同じ「建設」に関わっていても、例えば：

• 庁舎の新築→工事
• 庁舎用の机・椅子購入→物品
• 庁舎の清掃・警備→役務

このように分類され、申請手続きや入札ルールが異なるのです。

建設業許可の要否

工事契約では、原則として建設業許可（特定建設業または一般建設業）が必要です。しかし物品・役務契約では建設業許可不要なケースがほとんどです。これが、建設業者にとって新たなビジネスチャンスになります。

物品・役務契約の入札参加要件

一般競争入札の場合

物品・役務の一般競争入札では、以下の要件が典型的です：

重要なポイント：物品・役務では実績要件が工事ほど厳しくないため、新規参入しやすい傾向にあります。

資格審査のタイミング

工事の競争入札では、入札前に資格審査を済ませる「事前型」が主流です。一方、物品・役務では**事後型（開札後に1位の業者だけ審査）**も採用されており、手続きが簡潔になっています。

発注機関の公告文をよく確認して、事前型か事後型か確認しましょう。

物品・役務契約における最低価格落札方式

最低価格方式とは

最低価格落札方式は、入札条件を満たす業者のうち、最も安い金額を提示した者を落札者とする方式です。

物品・役務契約では工事契約よりも最低価格方式が採用される比率が高いです。理由は：

• 品質の標準化がしやすい（仕様が明確）
• 価格比較がシンプル
• 調達業務の効率化

最低価格方式の実務上の注意点

最低価格方式で重要なのは、入札条件を細かく読むことです。

予定価格と積算

発注機関は「予定価格」（上限金額）を設定します。物品・役務では工事より予定価格が公告段階で明示されることが多いです。予定価格の90～100%程度の価格が競争入札の相場になる傾向があります。

自社の原価管理が甘いと、赤字受注に陥りやすいため注意が必要です。

失格要件の確認

最低価格方式では、以下のような失格要件を事前に把握しておきましょう：

• 予定価格の一定率（例：80%）以下の価格
• 仕様書の要件を満たさない
• 納期が指定納期より遅い
• 見積書の記載漏れ

これらに該当すると、最も安い価格でも落札できません。

総合評価方式との違い

工事では「総合評価方式」（価格だけでなく施工計画・技術力・実績も評価）が増加しています。一方、物品・役務では依然として最低価格方式が多数派です。

ただし、以下のような物品・役務では総合評価が採用されることもあります：

• システム構築・保守
• コンサルティング業務
• 複雑な施設管理

公告文に「総合評価」と明記されていれば、価格以外の加点要素（ISO認証、障害対応体制など）も重要になります。

建設業者が物品・役務契約に参入する際のポイント

許可要件の確認

建設業許可を持つ企業でも、物品・役務のみで入札する際は、許可の有無を入札要項で確認してください。実は、許可を「求めない」と明記されている場合、一般法人でも参加できます。

納期・品質管理の重要性

工事と異なり、物品・役務は納期が厳格です。「○月○日までに納品」という指定が多く、延期はまず認められません。確実に納期を守れる仕入先・パートナーを確保しましょう。

保証・アフターサービス

物品は「1年保証」などの条件が入札要項に含まれることが多いです。値下げだけでなく、サポート体制も見積もり時に盛り込む必要があります。

実際の入札公告の読み方

物品・役務契約の入札に参加する際は、以下の順で公告文を確認します：

1. 契約種別の確認 ：「物品」か「役務」か
2. 資格審査の時期 ：事前型か事後型か
3. 参加要件 ：許可・納税証明・実績など
4. 落札方式 ：最低価格か総合評価か
5. 仕様・納期 ：細かい要件を見落とさない
6. 予定価格 ：明示されているか、非公表か

多くの発注機関は「札幌市」「東京都」など地域別のポータルサイトで公告を公開しています。定期的にチェックし、自社の事業分野に合った案件を見つけることが重要です。

まとめ

物品・役務契約は工事契約と異なり、建設業許可不要で参入障壁が低く、新規ビジネスの機会になります。特に、以下の特徴を理解すれば参加しやすくなります：

• 許可不要で法人登記・納税証明が基本要件
• 最低価格方式が主流で、原価管理と仕様確認が重要
• 納期遵守は工事以上に厳格
• 実績要件が軽微なため、新規参入企業でも応札可能

建設業者の経営多角化の選択肢として、物品・役務契約への参入を検討してみてはいかがでしょうか。