令和８年度BIMソフトウェアライセンス調達及び設定業務 （令和8年4月28日）

令和８年度BIMソフトウェアライセンス調達及び設定業務 （令和8年4月28日）
令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務掲示文兼入札説明書１ 入札等実施要領２ 入札及び見積心得書３ 委任状(様式)４ 入札書及び封筒(様式)５ 仕様適合証明書６ 調達仕様書【別冊】７ 契約書(案)８ 競争参加資格確認申請書９ 提出書類一覧表別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について1１ 入札等実施要領独立行政法人都市再生機構本社の「令和８年度ＢＩＭソフトウェアライセンス調達及び設定業務」に係る掲示に基づく入札については、関係法令及び入札心得書(物品購入等)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当役の氏名及び名称等独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸２ 調達内容(1) 履行期間契約期間 契約締結日の翌営業日から令和９年６月30日まで(2) 履行場所 仕様書による。３ 競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者(※１参照)ロ 競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(定義については、当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照)(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、下記５(1)記載の競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを「８ 競争参加資格確認申請書」に添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ及び申請書等の提出先は次のとおり。〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課2電話 045－650－0189※申請書を持参する場合は、事前に日時等連絡の上、来訪すること。※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。ロ オートデスク株式会社から「プラチナ認定パートナー」または「ゴールド認定パートナー」の認定を受けていることを本入札説明書「5 適合証明書」により証明した者であること。４ 競争参加者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類を提出期限までに提出すること。また、入札書を入札書の提出期限までに提出すること。さらに、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。５ 競争参加資格確認資料の提出(1) 提出期限令和８年５月13日(水)17時00分(2) 提出場所〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 技術監理部技術統括課電話 045-279-1066(3) 提出書類９ 提出書類一覧表 による。(4) 提出方法持参又は書留郵便による郵送にて提出すること。持参の場合は事前に日時等を連絡の上、来訪すること。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。６ 競争参加資格の確認通知競争参加資格確認資料を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和８年５月20日(水)までに参加資格の有無を通知する。７ 仕様書に関する質問と回答(1) 仕様書に関する質問は、「質問書(任意様式)」の提出をもって行うものとし、書面及び電子データ(CD-R)にて提出すること。イ 提出期限 令和８年５月20日(水)17時00分3ロ 提出場所 ５ (2) に同じ。ハ 提出方法 持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。なお、封筒に質問書在中の旨を朱書すること。(2) 質問書の回答は、「回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間 令和８年５月27日(水)から令和８年６月２日(火)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)ロ 閲覧場所 ５ (2) に同じ。８ 入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－0189(2) 入札書等の受領期限イ 受領期限 令和８年６月３日(水)17時00分ロ 提出方法 持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、受領期限までに必着のこと。(3) 開札の日時及び場所イ 日時 令和８年６月４日(木)10時00分ロ 場所〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 入札室(入札者及び代理人の開札への参加(立会い)は必須ではない。)９ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。10 入札方法等(1) 入札書は、入札書の受領期限までに持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(2) 入札金額は、借入物品、搬入、据付、調整、保守サービス及び当該物品の撤去等に要する4一切の諸経費を含めた借入総額を記載すること。(3) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された借入総額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(4) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(5) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 入札保証金及び契約保証金免除13 入札の無効本入札説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において３に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。15 手続きにおける交渉の有無無16 支払条件構築等の導入に係る費用は構築等完了時に一時完成払とし、その後の保守に係る費用については完成払とする。17 契約書等作成の要否７ 契約書(案)を参照のこと。また、落札者は、請負契約のそれぞれ同日付けで「個人情報の保護に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を締結する。(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)518 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表についてのとおり。19 その他(1) 入札参加者は、２ 入札及び見積心得書 を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 入札に必要な提出書類の作成等に要する費用は、入札参加者の負担とする。(3) 当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。(4) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(5) 当機構に一旦提出された書類の差換え及び再提出は認めない。(6) 入札説明書等を受領したものの、応札しなかった事業者については、当機構からヒアリングを行う場合がある。(7) 機構に提出する別紙様式に虚偽の記載をした場合には、機構に提出する別紙様式を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。(8) 契約締結後、業務を進めるに当たっては、当機構担当者と十分な打ち合わせ行うこと。(9) 業務の実施に当たり、業務の主たる部分についての再委託は認めない。また、再委託の必要性が生じた場合は、受注者自らが実施する業務の範囲を書面にて提出するものとする。以 上6(※１)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定」の内容は、以下のとおり。第331条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。7２ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)