小学校体育器具点検等業務委託ほか1件

小学校体育器具点検等業務委託ほか1件
川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第５７号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。
令和８年４月３０日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ ア 委託名小学校体育器具点検等業務委託イ 委託場所川越市郭町1丁目21番地ほか10箇所ウ 委託の大要小学校の体育器具の点検等業務を委託するもの。
エ 委託期間契約締結日から令和８年１１月２７日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑵ ア 委託名中学校体育器具点検等業務委託イ 委託場所川越市小仙波町5丁目6番地ほか6箇所ウ 委託の大要中学校の体育器具の点検等業務を委託するもの。
エ 委託期間契約締結日から令和８年１１月２７日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年５月２２日(金)１⑴の業務委託 午後２時２０分１⑵の業務委託 午後２時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払い４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。
⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の催物、映画及び広告の企画及び製作に関する業務その他これらに類する業務の大分類「その他の業務」、小分類「遊具・体育器具等点検保守業務」に登載されている者であること。
⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。
ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。
⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。
⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。
⑼ １⑴から１⑵の委託名ごとにおいて、当該委託の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。
ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ。
)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。
(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。
ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。
(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。
ウ 組合関係次に該当する２者の場合。
中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。
エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。
ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。
５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。
法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。
６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。
８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。
１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。
掲載期間令和８年４月３０日(木)から令和８年５月２２日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で１⑴から１⑵の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。
⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。
)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年４月３０日(木)から令和８年５月１４日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。
⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。
⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。
⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。
⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。
１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。
１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
１７問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市教育総務部教育財務課
設計 校合 リーダー 副課長 課長1 2 川越市郭町1丁目21番地ほか10箇所3 円4 円5設 計 書仕 様 書小学校体育器具点検等業務委託令 和 8 年 度 委 託 本業務委託は、小学校の体育器具における点検等を実施し、報告書等を作成する業務である。
川越市委 託 名施 行 場 所積 算 原 価委 託 費委 託 概 要名 称 員 数 単 位 金 額 摘 要１．業務価格直接人件費 1 式直接経費 1 式諸経費 1 式積算原価２．消費税等相当額 1 式委託費 1 式委 託 費 内 訳 書小学校体育器具点検等業務委託仕様書１ 目的本業務は、川越市(以下「本市」という。)の小学校における屋内・屋外運動場に設置されている体育器具等について専門的見地から点検を行うことにより、事故を予防するとともに、児童が常に安全に利用できる状態に維持することを目的とする。
２ 委託場所及び対象施設別紙１のとおり３ 委託期間契約締結日 から 令和８年１１月２７日 まで４ 提出書類(１)委託業務実施計画書(２)その他(本市が必要と認めたもの)受注者は、業務着手前に作業及び本市との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、報告すること。
また、点検に当たっては、業務従事者は、受注者制定の衣服を着用し、胸にはネームプレートをつけること。
５ 作業内容(１)点検対象器具(別紙１)について、変形や腐食、亀裂、損傷、接合部の緩み、ぐらつき、塗装の剥離、その他、安全面や機能上支障となる箇所について、以下の最新の基準等に準拠して行う。
・遊具の安全に関する規準((一社)日本公園施設業協会)・学校施設における天井等落下防止対策のための手引(文部科学省)・既存防球ネット点検マニュアル((一社)日本防球ネット施設業協会)・その他体育器具の維持管理に関する基準(２)ボルトの緩み等簡単な手直しで改善できるものは、その都度行う。
(３)吊下式バスケットゴールのワイヤー、滑車及び消耗品の交換を行う。
(４)屋外防球ネットについて、簡易点検を行い、学校ごとの防球ネット管理表を作成する。
(５)点検の結果、直ちに使用禁止措置が必要と判断した場合は、学校に説明のうえ「使用禁止」の措置を講じたうえで、その都度、危険個所がわかる写真を添えて、本市へ報告のこと。
６ 報告書の提出(１)点検結果報告書・・・２部報告書の構成は①、②のとおりとする。
なお、提出された報告書のうち、一部は教育財務課保管用、一部は各学校への配布を目的としたものである。
教育財務課の保管用は①、②をパイプファイルに取りまとめる。
各学校への配布用は、学校ごとに①、②を取りまとめるものとし、綴じ方については本市と相談のうえ取り決めるものとする。
①点検結果表・報告書の様式は５(１)に基づく基準を参考にした任意のものとする。
・吊下式バスケットゴールのワイヤー及び滑車交換の作業写真を添付する。
・学校ごとの防球ネット管理表を作成する。
・その他必要に応じて、作業の写真、図面等を添付する。
・点検対象器具一覧表(別紙１)に誤りがあった場合には、赤字等で修正のうえ提出のこと。
②指摘事項一覧表(エクセル形式で作成した任意の表)・指摘事項の写真及び位置がわかる図面を添付する。
(２)指摘事項の改善に必要な費用の見積もり・・・１部・(１)②の指摘事項について、特に緊急性が高い指摘事項及び本市が必要と認める事項の改善に関する費用の見積もりを作成する。
(３)上記調査結果を収めた電子データ(ＣＤ－Ｒ)・・・１部・電子データはワード又はエクセル及びＰＤＦ形式とする。
提出方法は、ＣＤ－Ｒによるものとし、必要に応じて、本市が指定するメールアドレスに電子データを提出する。
７ 負担区分点検に要する機器、機材、消耗品等は受注者の負担とする。
８ 支払方法完了払いとする。
９ その他(１)受注者は、業務を遂行するに当たり建物・設備・機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は委託側の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。
(２)受注者は、点検業務の実施に当たり、本市及び学校と十分な打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。
(３)本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する作業内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、本市の承諾を得る必要がある。
(４)この契約の締結後に、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。
ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。
(５)この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。
別紙１屋外

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)