令和8年度地番図更新業務委託

令和8年度地番図更新業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第５５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年４月３０日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ 委託名令和８年度地番図更新業務委託⑵ 委託場所川越市全域⑶ 委託の大要固定資産税の公平適正な課税を行うために、法務局からの土地の分合筆等の通知等に基づき、固定資産情報管理システムで運用している地番図のデータを賦課期日現在の状況に更新する業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和９年３月３０日まで⑸ 担当課川越市財政部資産税課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年５月２２日(金) 午後２時００分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の電子計算機による情報の処理及び作成に関する業務のうち電算業務に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 空間情報技術認定規則第１３条第２項の規定による空間情報総括監理技術者の資格を有する者と直接的、恒常的に雇用関係にあり、その者を契約締結日以降本委託業務に照査技術者として配置できる者であること。 ⑷ ４⑶の認定証の有効期限の末日が当該委託業務の入札日以降であること。 ⑸ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑹ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。 ⑺ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑻ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑼ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑾ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年４月３０日(木)から令和８年５月２２日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 配置予定技術者報告書兼雇用確認書(川越市指定様式)オ ４⑶の空間情報総括監理技術者の認定証の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年４月３０日(木)から令和８年５月１４日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市財政部資産税課 令和８年度地番図更新業務委託 仕様書川越市財政部資産税課第１章 総則(目的)第１条 地番図更新業務(以下「本業務」という。)は、川越市(以下「発注者」という。)における固定資産税の課税客体を正確かつ効率的に把握し公平適正な課税を行うために、導入されている固定資産情報管理システム(PasCAL)に搭載されている地番図データの更新を行うことを目的とする。 (適用)第２条 本仕様書は、発注者が業務委託する本業務に必要な事項を定めるものとし、受注者は、当該仕様書に基づき業務を行うものとする。 (委託期間)第３条 本業務の委託期間は、契約締結日から令和９年３月３０日までとする。 (準拠する法令等)第４条 本業務実施に当たっては、本仕様書に定めるほか、次の関係法令等に準拠して実施するものとする。 (１)地方税法(昭和２５年 法律第２２６号)(２)不動産登記法(平成１６年 法律第１２３号)(３)不動産登記令(平成１６年 政令第３７９号)(４)地価公示法(昭和４４年 法律第４９号)(５)固定資産評価基準(昭和３８年 自治省告示第１５８号)(６)不動産鑑定評価基準(平成１４年 国土交通事務次官通知)(７)測量法(昭和２４年 法律第１８８号)(８)地番現況図・家屋現況図基準マニュアル(平成１６年 財団法人資産評価システム研究センター)(９)川越市税条例(10)川越市固定資産(土地)評価事務取扱要領(11)その他の関係法令、諸規定、通達等(管理技術者及び照査技術者)第５条 本業務を担当する管理技術者は、過去３年以内に本業務と同種同等規模以上の業務実績を有し、固定資産業務に精通した経験豊かな技術者とする。 また、納品データの検査においては、空間情報総括監理技術者の有資格者が行うこととする。 なお、管理技術者及び照査技術者については、業務着手時に提出する管理技術者等通知書にて報告することとする。 (書類の提出)第６条 受注者は、本業務の着手に当たり次の書面を提出し、発注者の承認を受けるものとする。 また、やむを得ない事情によりこれを変更しようとする場合は、事前に発注者の承認を受けるものとする。 (１) 委託業務実施計画書(２) 管理技術者等通知書(３) 個人情報チェックシート(４) その他発注者の指示する書類(対象範囲外の事項)第７条 次に示す内容は、本業務の対象外とする。 (１)装置の増設、撤去、移転(２)予め設置した装置の移動・変更等により生じた障害(３)受注者の技術員以外の者が修理、若しくは改造したことによる装置の故障(４)故意又は重過失など発注者の責に帰すべき事由による装置の故障(５)天災、地変などの不可抗力に起因する装置の故障(６)消耗品若しくはアクセサリーの供給(発注者の責務)第８条 発注者は、本業務に必要な作業場所、電力及び消耗品を用意するものとする。 (作業の打ち合わせ等)第９条 受注者は、作業の開始前及び作業期間中に発注者との打ち合わせを綿密に行い、作業の進捗状況を発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 ２ 受注者は、打ち合わせ事項の確認について、その都度「打ち合わせ記録簿」を作成し、速やかに発注者に提出し打ち合わせ内容の確認を受けるものとする。 (貸与資料)第 10 条 本業務を遂行するため、発注者が保有する資料が必要な場合には、発注者が認める管理技術者に預り証と引き換えに貸与するものとする。 ２ 受注者は、貸与された資料の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に基づいた管理を行い、資料の破損、滅失等の事故のないよう留意するものとする。 また本業務完了後は速やかに返納書と引き換えに返却するものとする。 ３ 貸与資料の使用にあたっては、目的を本業務に関することに限定し、他の目的のために使用してはならない。 (個人情報の保護)第 11 条 受注者は業務の処理に当たっては、個人情報の保護に関する法律及び川越市個人情報の保護に関する法律施行条例の本旨に従い、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (疑義の協議)第 12 条 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議の上、発注者の指示に従い業務を遂行するものとする。 (事故の防止)第 13 条 受注者は業務実施に当たり、障害その他事故発生を未然に防止するよう努力するとともに、労働基準法、その他関係法令を守り、円滑にこれを行わなければならない。 (損害賠償)第 14 条 本業務遂行中に万一諸事故が発生した場合、受注者は発生原因、経過、被害等の状況を速やかに発注者に報告し、指示を受けるものとする。 補償等については、受注者の負担及び責任において、その一切を処理するものとする。 (秘密保持)第 15 条 受注者は、本業務履行上知り得た事項について、業務中及び業務完了後においても一切他人に漏洩してはならない。 ２ 受注者は、社内のセキュリティ体制が確立されていることを証明するために、契約後、速やかに情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びプライバシーマークの認定書の写しを提出するものとする。 (検査)第 16 条 受注者は、本業務の工程ごと及び業務終了後に、発注者による検査を受けるものとする。 その結果、成果品について本仕様書の要求等を満たさない場合には受注者の負担にて速やかに修正を行うものとする。 ２ 受注者は、発注者の指摘した事項の修正後に発注者による再検査を受けるものとし、その合格をもって業務の完了とする。 ３ 完了検査は、導入済みの固定資産情報管理システム(PasCAL)で正常に稼動することが確認された後、合格とする。 なお、納入データに関しては、事前に社内検査を行うこととする。 検査項目は、ISMS によるセキュリティ検査及び、空間情報総括監理技術者によるデータ品質に関する検査とする。 (納品)第 17 条 受注者は、本業務を誠実に遂行し、期限内に８回程度に分けて成果品を納入する義務を負う。 なお、納期限前であっても、業務の完了したものについて発注者から要求があったときは、受注者はこれを速やかに提出しなければならない。 ２ 本業務の完了期限は令和９年３月３０日とする。 ３ 本業務の成果品の納入場所は、川越市財政部資産税課とする。 第２章 地番図データ更新(要旨)第 18 条 本作業は固定資産情報管理システム(PasCAL)で運用されている地番図データを更新するために、地積測量図等を用いて、地番図の位置精度を確保しながら作業を行うものである。 (業務範囲)第 19 条 本業務の委託範囲は、川越市全域(109.13ｋ㎡)とする。 ２ 本業務の対象は概ね次のとおりとする。 (１)土地登記済通知書による修正 5,500 筆／年(２)国土調査完了地区 0.05k ㎡(予定)(３)その他地番図の修正を要する地区(町名地番変更等)(調査時点)第 20 条 対象地区の調査時点は、令和 9 年 1 月 1 日時点とする。 (座標系)第 21 条 対象地区の座標系は次のとおりとする。 (１)準拠する測地系：日本測地系 2011(２)水平位置の座標系：平面直角座標第Ⅸ系(３)垂直位置の座標系：東京湾平均海面を基準とする標高(資料収集)第 22 条 本業務に使用する資料として、発注者は、受注者に次のものを貸与するものとする。 (１) 地番図データ(令和 8 年 1 月 1 日現在)(２) 土地登記済通知書(令和 8 年 1 月から令和 8 年 12 月末まで)(３) 国土調査、区画整理成果(４) 土地課税台帳マスタデータ(令和 9 年 1 月 1 日時点他)※使用するデータは、令和 9 年 2 月末時点入力済みのものとする。 (５) デジタルオルソデータ(６) ＤＭデータ(７) 家屋図データ(令和 9 年 1 月 1 日現在)(８) 家屋課税台帳マスタデータ(令和 9 年 1 月 1 日時点)※使用するデータは、令和 9 年 2 月末時点入力済みのものとする。 (９) その他、受注者の請求により発注者が必要と認めたもの２ 土地登記済通知書に付属している地積測量図については、各ファイルにキー番号(大字番号＋地番)を付与して整理するものとする。 地積測量図は、下記のとおり整理を行うものとする。 (１)座標値が有り、位置・形状が判別できるもの。 (２)座標値は無いが、三斜求積が有るので形状が判別できるもの。 整理した結果については、大字、地番、申請年月日等をリストとしてまとめるものとする。 ３ 資料収集は工期内８回程度に分けて行うものとする。 資料の借用時期は発注者と受注者の協議により決定するものとする。 (地番図データの更新)第 23 条 地番図データの更新は、収集した資料をもとに次のとおり編集・入力を行うものとする。 Ⅰ．デジタルデータの入力国土調査、区画整理地区等の SIMA データ等のデジタルデータにより提供される資料については、座標値を変えることのないように入力するものとする。 データ形式を変換する際は、変換後の座標値が変化していないことを確認し作業を行うものとする。 Ⅱ．地積測量図の復元地積測量図どおりに筆を復元するため、座標値や辺長を正確に入力して、筆の形状を作成するものとする。 (１)公共座標値のある地積測量図の復元公共座標値のある地積測量図は、記載されている座標値どおりに筆の形状を作成する。 (２)公共座標値のない地積測量図の復元ア 公共座標値のない地積測量図は、求積図に記載された寸法どおりに筆の形状を作成する。 筆を構成する筆界点の位置は、デジタルオルソデータ、道路縁ＤＭデータ等を参考に入力する。 イ 隣接する筆については、隙間ができないよう連続して作成する。 隣接する筆の辺長などに乖離がある場合は、登記年月日の新しい方の数値にあわせて作成する。 Ⅲ．入力筆及び周辺筆の位置調整入力した筆及び周辺の筆の位置調整は、筆の形状を保持したまま移動可能な入力システムを用いて位置調整を行うものとする。 (１)公共座標値のある地積測量図の位置調整ア 周辺筆を調整するだけで済むものについては、入力した座標を移動することは行わない。 イ 既存の筆と大きく離れており、道路縁骨格データやオルソ画像とも整合がとれないものについては、筆の形状を保持したまま道路骨格データあるいはオルソ画像と整合がとれる位置に移動させる。 ウ どのような位置に移動させても周辺筆との調整ができずに割り込むことができないものについては、復元した形状の入力を行わず整合の取れる形状を作成し、所定のコードを付与する。 (２)公共座標値のない地積測量図の位置調整ア 道路骨格データ・オルソ画像の順に優先して、周辺筆を大きく変えることのないような位置に移動させる。 イ どのような位置に移動させても周辺筆との調整ができずに割り込むことができないものについては、復元した形状の入力を行わず整合の取れる形状を作成し、所定のコードを付与する。 (３)周辺筆の位置調整ア 国土調査、区画整理地区等のデジタルデータにより作成されている筆の移動は行わず、その周辺筆の位置を調整する。 イ 位置の決まった地積測量図から復元した筆は移動させず、その周辺筆の位置を調整する。 ただし、一度位置を決めた復元した筆であっても、移動させることによりその周辺のバランスがよくなるようであれば、形状を保持したまま移動させてもよい。 ウ 筆の位置関係は、公図の位置関係を保持する。 エ 位置の調整は、道路骨格データ・オルソ画像の順に優先して行う。 Ⅳ．地番表示データの作成(１)異動により新たにできた地番表示データの作成異動により新たにできた地番は、該当する筆の内部に地番表示ポイントデータを作成し、地番等の属性を付与する。 国土調査、区画整理地区等のデータを SIMA データで提供を受けた場合は、地番表示ポイントデータに変換するものとする。 (２)既存の地番表示データの調整地積測量図を復元した筆やその周辺の位置調整した筆については、位置を移動した筆について目視で確認して、外れている場合は該当する筆の内部に地番表示データを移動させるものとする。 Ⅴ．更新されたデータへの置き換え(１)データの置き換え国土調査、区画整理地区等のデジタルデータ、地積測量図を復元した筆及び調整した周辺筆を既存の筆と重ね合わせ、その範囲内にある調整前の既存の筆を削除し、位置精度が高くなった筆に置き換えるものとする。 (２)属性情報の付与置き換えたデータについて、元資料コード・基盤骨格コード・決定コード(下表参照)の属性を付与し、変更のなかった既存のデータにあわせてひとつのデータにまとめるものとする。 【基盤骨格コード】元資料コード コードの意味＋11 現地測量デジタルデータで決めた界＋12 現地測量紙資料にある座標から計算で決めた界＋13 現地測量紙資料をマップデジタイズした界＋21 1/500 測量成果データで決めた界＋22 1/500 測量成果データをマップデジタイズした界＋23 1/1,000 測量成果データで決めた界＋24 1/1,000 測量成果データをマップデジタイズした界＋31 上記以外の公共測量成果データで決めた界＋32 上記以外の公共測量成果をマップデジタイズした界＋33 オルソ写真図のマップデジタイズで得た境界を元にした界Ⅵ．土地ポリゴンデータの作成更新された筆界線データと地番表示データは、ポリゴンデータ及びその属性として作成する。 筆界未定などにより、１つの筆のなかに多数の地番が存在している場合は、その中の１つの地番をポリゴンの代表地番として属性情報に付与するものとする。 Ⅶ．町名地番変更データの作成町名地番変更が実施された地区については、発注者の指示に従い大字・小字コードおよび地番を振り替えるものとする。 Ⅷ．大字・小字界データの更新上記までの異動について、大字・小字界および大字・小字コードの修正の必要があれば、筆界と同様に修正を行うものとする。 (電算照合)第 24 条 更新した地番図データと土地課税台帳データの地番を、電子計算機を用いて１筆毎に照合点検を行うものとし、判明した不突合は次の内容により区分して不一致リスト及び地番不一致図データを作成するものとする。 ア 土地課税台帳にあり地番図にないもの。 イ 土地課税台帳になく地番図にあるもの。 ウ 二重地番のもの。 エ 無地番のもの。 ２ 照合の基準日は、令和 9年 1 月 1 日とする。 ３ 不突合となった地番については、不突合の種類により色分けした地番不一致図データを作成するものとする。 作成した地番不一致図データは、現在導入済みである固定資産情報管理システム(PasCAL)にて参照できるようセットアップするものとする。 なお、色合いについては、発注者と受注者協議のうえ決定するものとする。 ４ 不突合のうち、本業務実施期間中に解決したものについては、発注者の指示により地番データの修正を行うものとする。 (納品用データ作成)第 25 条 納品用地番図データは、次の通り作成するものとする(１) 地番図の第 1 次納品は、令和 8 年 4 月 1 日時点の地番図データを、令和 8 年7 月 31 日までに納品するものとする。 以後工期内に計８回程度に分けた中間納品を行うこととし固定資産情報管理システム(PasCAL)での運用試験を、その都度受けることとする。 ただし、緊急及び前記の計８回程度の納品に追加で対応しなければならない修正は、発注者・受注者協議の上、反映時期を決定するものとする。 (２) 令和8年12月末までの土地登記済通知書による異動を反映させた地番図は、令和 9 年 1 月末までに納品するものとする。 (３) 国土調査、区画整理および町名地番変更等については、発注者の指示する時期に反映するものとする。 (４) データ形式は、固定資産情報管理システム(PasCAL)で運用するために Shapeファイル形式で作成するほか、「基準マニュアル」に準拠しJMP2.0に従ってXML等で記述するものとする。 (５) Shape ファイル形式で作成するデータは、別紙の定義書に従い、市全域を１データにしたものとする。 (６) 前条の地番不一致図データは、Shape ファイル形式で市全域を１データで作成するものとする。 (７) 第 22 条にて整理した土地登記済通知書については、字・地番による検索が行えるよう、発注者の指定するファイリングツールへの登録を行うものとする。 (８) 他課へのデータ提供を行うための、家屋図データ(Shape ファイル形式)を整備するものとする。 データの時点は、令和 9 年１月１日時点とし、発注者が更新した家屋図データから家屋課税台帳データとの照合により未登記家屋を除外するものとする。 また、未登記家屋を含めたものについても別途作成するものとするが、データの時点については、発注者と受注者で協議の上、決定するものとする。 (９) 発注者が更新した家屋図データと家屋課税台帳データを照合した際に、以下の不突合が存在した場合には不一致リストを作成するものとする。 ア 家屋課税台帳にあり家屋図にないもの。 イ 家屋課税台帳になく家屋図にあるもの。 ウ 家屋棟番号に番号体系にない記号等が混在するもの。 (実施処理件数報告書)第 26 条 受注者は、作業期間中に処理した分筆・合筆・表示・その他の事項について地区別及び字町別に分けて記載し、集計した報告書を本業務終了後、発注者に提出するものとする。 (精度検証)第 27 条 本業務で更新された地番図データは、納品時に次のとおり発注者による確認検査を行うものとする。 (１) 地積測量図により更新された筆については、スキャニングした地積測量図と該当する地番図データとを GIS により重ねて、寸法・形状が反映されているか確認を受けるものとする。 第３章 成果品(成果品)第 28 条 本業務の成果品は、次のとおりとする。 尚、データ類は DVD－R 等に記録し納品するものとする。 また、成果品の提出期限については、発注者による成果品の確認期間を確保できるよう、発注者と受注者の協議により決定するものとする。 (１)更新済み地番図データファイル(電子データ) １式(２)不一致地番リスト(電子データ) １式(３)地番不一致図データ(電子データ) １式(４)実施処理件数報告書(紙及び電子データ) １式(５)地積測量図スキャニングデータ(電子データ) １式(６)異動反映済み地積測量図ファイリングツール(電子データ) １式(７)他課提供用データ １式(契約不適合責任)第 29 条 本業務完了後、成果品に契約不適合が発見された場合は、発注者の指示に従い、必要な措置を受注者の負担において行うものとする。 ２ 受注者は、本業務で得られた成果品及び成果に付属する資料に関して、前項により一定期間保存しなければならない。 保管期間は、発注者と受注者で協議の上、決定するものとする。 第４章 その他(再委託)第 30 条 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得る必要がある。 (支払い方法)第 31 条 本業務の業務委託料の支払い方法は、完了後一括払いとする。 川越市 地番図データ定義書No 項 目 名 内 容 データ型 長さ 小数 備考1 Linkkey 台帳連結用のキー 文字型 40 ―2 Groupkey マッチングキー 文字型 50 ―3 Skscd 市町村コード 文字型 10 ―4 Azacd 字コード 文字型 20 ―5 Txtcd 地番 文字型 20 ―6 Geocd 種別コード 文字型 10 ―7 Coment コメント 文字型 250 ―8 Crymd 作成日付 日付型 8 ―9 Updatedate 更新日付 日付型 8 ―10 Usrid ユーザID 文字型 20 ―11 Dflg フラグ 数値型 5 012 Lockflg 地番ロックフラグ 数値型 5 0土地１筆毎のポリゴンデータ。 ◆データ区分 地番図データ概 要◆データ名称 地番ライン◆ファイル名 tochi_line川越市 地番図データ定義書No 項 目 名 内 容 データ型 長さ 小数 備考1 Moto_cd 元資料コード 数値 9 02 Kbn_cd 基盤骨格コード 数値 2 03 Ketei_cd 決定コード 数値 2 04 Zukei_cd 図郭番号 数値 4 05 Koushin_cd 更新コード 数値 2 06 Nen_cd 異動年度 数値 2 0◆データタイプ ライン筆界ライン。 元資料コード別に管理。 ◆データ区分 地番図データ概 要◆データ名称 筆界線◆ファイル名 fudel川越市 地番図データ定義書No 項 目 名 内 容 データ型 長さ 小数 備考1 Linkkey 大字小字コード 文字型 40 ―2 Groupkey マッチングキー 文字型 50 ―3 Skscd 市町村コード 文字型 10 ―4 Azacd 大字小字コード 文字型 10 ―5 Txtcd 大字小字名 文字型 20 ―6 OAZA 大字名称 文字型 40 ―7 KAZA 小字名称 文字型 50 ―小字界のポリゴンデータ。 ◆データ区分 字界データ概 要◆データ名称 小字界ポリゴン◆ファイル名 koaza_poly◆データタイプ川越市 地番図データ定義書No 項 目 名 内 容 データ型 長さ 小数 備考1 azacode 大字小字コード 文字型 8 ―2 名称 大字小字名称 文字型 50 ―大字小字名称の表示用ポイントデータ。 ◆データ区分 字界データ概 要◆データ名称 小字名称ポイント◆ファイル名 koazap◆データタイプ川越市 地番図データ定義書No 項 目 名 内 容 データ型 長さ 小数 備考1 Linkkey 大字コード 文字型 40 ―2 Groupkey マッチングキー 文字型 50 ―3 Skscd 市町村コード 文字型 10 ―4 Azacd 大字コード 文字型 20 ―5 Txtcd 大字名 文字型 20 ―6 Geocd 種別コード 文字型 10 ―7 Coment コメント 文字型 250 ―8 Crymd 作成日付 日付型 8 ―9 Updatedate 更新日付 日付型 8 ―10 Usrid ユーザID 文字型 20 ―11 Dflg フラグ 数値型 5 0大字界のポリゴンデータ。 ◆データ区分 字界データ概 要◆データ名称 大字界ポリゴン◆ファイル名 ooaza_poly◆データタイプ川越市 地番図データ定義書No 項 目 名 内 容 データ型 長さ 小数 備考1 Linkkey 大字コード 文字型 40 ―2 Groupkey マッチングキー 文字型 50 ―3 Skscd 市町村コード 文字型 10 ―4 Azacd 大字コード 文字型 20 ―5 Txtcd 大字名 文字型 20 ―6 Geocd 種別コード 文字型 10 ―7 Aza 大字コード 文字型 20 ―8 AZA2 大字コード 文字型 20 ―9 AZAMEI 大字名 文字型 40 ―大字名称の表示用ポイントデータ。 ◆データ区分 字界データ概 要◆データ名称 大字名称ポイント◆ファイル名 ooazadp◆データタイプ川越市 地番図データ定義書No 項 目 名 内 容 データ型 長さ 小数 備考1 Linkkey 大字コード 文字型 40 ―2 Groupkey マッチングキー 文字型 50 ―3 Skscd 市町村コード 文字型 10 ―4 Azacd 大字コード 文字型 20 ―5 Txtcd 大字名 文字型 20 ―6 Geocd 種別コード 文字型 10 ―大字界のラインデータ。 ◆データ区分 字界データ概 要◆データ名称 大字界ラインライン◆ファイル名 ooazal◆データタイプ川越市 地番図データ定義書◆データ区分 【他課用】家屋図データ概要家屋 1 棟毎のポリゴンデータ。 ◆データ名称 家屋◆ファイル名 kaoku_poly◆データタイプ ポリゴンNo 項 目 名 内 容 データ型 長さ 小数 備考1 LinkKey 台帳連結用のキー 文字型 40 ―2 Groupkey マッチングキー 文字型 50 ―3 Txtcd 表示用棟番号 文字型 40 ―4 Geocode 種別コード 文字型 10 ―5 Crymd 作成日付 日付型 8 ―6 Updatedate 更新日付 日付型 8 ―川越市 地番図データ定義書◆データ区分 【他課用】家屋図データ概要家屋棟番号表示用のラインデータ。 ◆データ名称 家屋◆ファイル名 kaoku_line◆データタイプ ラインNo 項 目 名 内 容 データ型 長さ 小数 備考1 Linkkey 台帳連結用のキー 文字型 40 ―2 Groupkey マッチングキー 文字型 50 ―3 Txtcode 表示用棟番号 文字型 40 ―4 Geocode 種別コード 文字型 10 ―5 Crymd 作成日付 日付型 8 ―6 Updatedate 更新日付 日付型 8 ―課長 副課長 リーダー 合 議 担 当設 計 書委 託仕 様 書１．委 託 名 令和８年度 地番図更新業務委託２．委 託 場 所 川越市全域３．委 託 費 金 円 ( 積 算 原 価 円)川 越 市令和８年度委 託 の 大 要地番図現況素図の編集 5,500筆国土調査地区のデータ更新 0.05k㎡電算処理 一式 委 託 費 内 訳 表費 目 工 種 細 別 数 量 単位 単 価 金 額直接費計画準備1 式資料収集1 式地番現況素図の編集5,500 筆地番現況素図の入力5,500 筆国土調査地区のデータ更新0.05 ｋ㎡電算処理1 式直接費計 諸経費諸経費1 式小計消費税合計川 越 市