新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設施工方策検討業務

新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設施工方策検討業務 -1-入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月３０日分任支出負担行為担当官新潟港湾・空港整備事務所長 佐渡 英樹１．業務概要(１)業務名 新潟港(西港地区)航路泊地付帯施設施工方策検討業務(電子入札対象案件、電子契約対象案件、見積参考資料の開示業務)(２)業務内容本業務は、新潟港(西港地区)航路泊地付帯施設整備事業における浚渫土砂仮置設備、西護岸乗入設備、西ポンド護岸整備及び東ポンド北護岸整備に係る施工方策検討を行うものである。 (３)履行期間 契約締結の日から令和９年２月２６日まで(４)本業務は、提出書類、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 (５)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (６)本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)又は、予決令第85条の基準に準じて予定価格200万円超1,000万円以下の業務に北陸地方整備局(港湾空港関係)が定めた価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する総合評価落札方式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (７)本業務は、調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が200万円を超え1,000万円以下の業務においては品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合)、品質確保の観点から、受注者が行う当該業務の照査に加えて、第三者による照査を受注者の負担において実施する業務である。 (８)本業務は、競争参加資格確認申請書を提出した者に対し、見積参考資料を開示する試行業務である。 (９)本業務は、令和８年４月１日時点で満４０歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとす-2-る。 (10)本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ(https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/kekka/koujisekkeisyo/)により公表する。 (11)本業務は、入札書の提出時において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を任意で提出することができる業務である。 (12)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて」の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 (13)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業を評価する業務である。 ２．入札参加資格(１)入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、１)に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 １)単体企業①予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ②北陸地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度「建設コンサルタント等」に係る一般競争(指名競争)参加資格のＡ等級の決定を受けていること。 なお、当該資格の決定を受けていない者も「競争参加資格確認申請書」を提出することができるが、当該業務の開札の日までに当該資格の決定を受けていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効とする。 ③会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記②の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 ④競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ２)入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３)業務実施体制に関する要件①業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 ②業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 (２)企業の業務実績に関する要件下記に示される業務について、平成２８年４月１日から本業務の公告日までに完了した業務において、１件以上の実績を有すること。 ・業務：港湾又は空港における、護岸(矢板等の根入式構造を除く)又は岸壁(矢板等の根入式構造を除く)に関する施工検討を実施した業務-3-ただし、地方整備局(港湾空港関係)等が発注し、実績として挙げた業務が「請負業務成績評定要領」に基づく業務成績を得ており、当該成績が６０点未満の場合は実績として認めない。 (３)配置予定管理技術者に対する要件１)配置予定管理技術者の資格以下のいずれかの資格保有者であり、下記に定める業務経験を有することとし、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。なお、外国資格を有する技術者(わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定(不動産・建設経済局建設業課)を受けている必要がある。なお、競争参加資格確認申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには競争参加資格確認の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 管理技術者：・技術士(総合技術監理部門(選択科目：建設)又は建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・博士(工学)・ＡＰＥＣエンジニア(Civil又はStructural)の資格を有し、「登録証」の交付を受けている者・土木学会認定の特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者の資格を有し、「認定証」の交付を受けている者・ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)の資格を有し、「登録証」の交付を受けている者(但し、港湾関係の実務経験が３年以上ある者)２)配置予定管理技術者に必要とされる実績配置予定管理技術者は以下に示される「同種業務」について、平成２８年４月１日から本業務の公告日までに完了した業務(発注者は問わない)において、１件以上の実績を有すること。(実績は管理技術者又は担当技術者として従事したものに限る。なお、再委託による業務は実績として認めない。)・同種業務：港湾又は空港における、護岸(矢板等の根入式構造を除く)又は岸壁(矢板等の根入式構造を除く)に関する施工検討を実施した業務ただし、地方整備局(港湾空港関係)等が発注し、実績として挙げた業務が「請負業務成績評定要領」に基づく業務成績を得ており、当該成績が６０点未満の場合は実績として認めない。 (４)技術提案書(競争参加資格確認申請書のうち様式－６、様式－７以下同じ。)の記載内容において次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を認めない。 ・内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない・業務目的に反する記述や事実誤認等適切な業務執行が妨げられる内容となっている-4-３．総合評価落札方式に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 １)入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 ３)上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (２)総合評価の評価方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点総合評価はこの評価値をもって行う。 ２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 なお、価格評価点の配分点は３０点とする。 価格評価点＝(３０点(価格評価点の配分点))×(１－入札価格／予定価格)３)技術評価点の算出方法技術資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の配分点は６０点とする。 ①予定技術者の経験及び能力②実施方針等③評価テーマに関する技術提案④技術提案等の履行確実性⑤ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝(技術評価点の配分点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝｛(①に係る評価点)＋(⑤に係る評価点)｝＋(②③の技術提案評価点)×(④の評価に基づく履行確実性度)-5-４．入札手続等(１)担当部局〒951-8011 新潟県新潟市中央区入船町４－３７７８北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所 品質管理課電話 025-222-6111 E-mail：pa.hrr-ngp-keisin@mlit.go.jp(２)入札説明書の配布期間、場所及び方法入札説明書は、「港湾空港関連入札・契約情報(ＰＡＳ)」(以下「ＨＰアドレス」という。)からダウンロードすることにより交付する。 1) ＨＰアドレス：https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/2) 交付期間：表－１のとおり。 ただし、書面による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記４．(１)の担当部局へ申し込みを行った上で、上記2)の期間交付する。 (３)競争参加資格確認申請書の提出期間並びに提出場所及び方法提出期間：表－１のとおり。 提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(１)に同じ。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による。 (４)競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は、表－１の期日を予定する。 (５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、上記４．(１)の担当部局に持参すること。 入札日時：電子入札システムによる場合：表－１のとおり。 紙により持参する場合：表－１のとおり。 開札日時及び場所：表－１のとおり。 北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所 入札室５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)手続きにおける交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(１)に同じ。 (７)本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 -6-(８)本業務は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (９)予定価格が1,000万円を超え、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で入札した業務においては、低入札価格調査期間末日までに第三者照査を行う照査技術者を定め発注者に通知するものとし、その通知が無い場合には、北陸地方整備局(港湾空港関係)競争契約入札心得第６条第１項第十一号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。対応についての詳細は、入札説明書による。 (10)技術提案等(履行確実性の審査に必要な部分に限る)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。 (11)詳細は入札説明書による。 表−１⼊札説明書の交付期間 令和８年４⽉３０⽇(⽊)から令和８年６⽉２９⽇(⽉)まで競争参加資格確認申請書の提出期間令和８年４⽉３０⽇(⽊)から令和８年５⽉２７⽇(⽔)までの⾏政機関の休⽇を除く毎⽇９時００分から１６時００分、並びに令和８年５⽉２８⽇(⽊)９時００分から１２時００分まで競争参加資格の有無の通知 令和８年６⽉１７⽇(⽔)を予定⼊札⽇時① 電⼦⼊札システムによる締め切り：令和８年６⽉２５⽇(⽊)１２時００分② 紙により持参する場合の締め切り：令和８年６⽉２５⽇(⽊)１２時００分までに、４(１)の担当部局に受領書(２部)とともに持参すること。(ただし、１２時００分から１３時００分までは除く)開札⽇時 令和８年６⽉３０⽇(⽕)１１時００分※「⾏政機関の休⽇」とは、⾏政機関の休⽇に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する⾏政機関の休⽇をいう。