八尾市国民健康保険料納付案内コールセンター業務に係る条件付一般競争入札の実施

八尾市国民健康保険料納付案内コールセンター業務に係る条件付一般競争入札の実施 八尾市告示第196号八尾市国民健康保険料納付案内コールセンター業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年５月１日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市国民健康保険料納付案内コールセンター業務⑵ 契約期間 令和８年７月１日から令和11年５月31日まで⑶ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑷ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「人材派遣」小分類「受電及び架電業務」で登録されていること。 ⑵ 令和６年度以降において、国、都道府県又は概ね人口10万人以上の市と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績(１年を超える契約を履行中のものにあっては、１年以上履行した実績を含む。)を有していること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件入札に係る業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似業務実績調書及び業務実績を証明する契約書(請書による契約締結の場合には、注文書及び請書)等の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和８年５月15日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市健康福祉部健康保険課６ 入札参加資格審査の結果通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については、令和８年５月21日までに電子メールにより通知する。 なお、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行った場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和８年５月11日午後５時までイ 問合せ先 八尾市健康福祉部健康保険課電子メールアドレス kenkouhoken@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3847(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、令和８年５月14日までに本市のホームページ上にて公開する。 ８ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市健康福祉部健康保険課９ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの10 入札の辞退入札参加資格を認められた者(以下「入札参加者」という。)は、建設工事等競争入札心得(以下「入札心得」という。)第３条の定めるところにより、入札を辞退することができる。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年５月29日(金)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全額又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 13 入札書⑴ 入札書は、本市所定のものを使用し作成しなければならない。 ⑵ 入札書には、入札金額、入札参加者の所在地、商号又は名称並びに代表者の職及び氏名を記載し、届出印を押印の上、入札箱へ投函しなければならない。 押印を省略する場合は、入札書に所定の事項を記載すること。 また、入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)とし、金額の頭に￥マークを付け、アラビア数字で記載しなければならない。 14 委任状入札参加者の代理人が入札に参加する場合においては、入札執行時までに本市所定の委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、前項第２号に定める記載事項のほか、代理人の氏名を記載し、届出印の押印に代えて、代理人の印鑑を押印しなければならない。 押印を省略する場合は、入札書、委任状とも所定の事項を記載すること。 15 入札の中止等⑴ 入札に参加する者の数が２に満たない場合は、入札を中止する。 ⑵ その他入札の中止等については、入札心得第５条に定めるところによる。 16 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 17 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 18 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 19 その他入札の参加人数は、１事業者１人とする。 20 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市健康福祉部健康保険課電子メールアドレス kenkouhoken@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3847(直通) 1八尾市国民健康保険料納付案内コールセンター業務仕様書１ 業務名八尾市国民健康保険料納付案内コールセンター業務２ 業務の内容(1) 国民健康保険料の納付案内業務(架電状況管理も含む) ※架電件数２万件程度(2) 国民健康保険各電話勧奨業務(架電状況管理も含む)(口座振替勧奨等)(3) その他本市が指定する国民健康保険料収納に係る補助的業務(納付書発行等)３ 従事場所八尾市役所本館１階健康保険課執務室内４ 契約期間令和８年７月１日から令和11年５月31日まで５ 業務の実施日本業務を実施する日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日及び年末年始(12月29日から１月３日までをいう。)、毎年６月１日から30日を除く日とする。 ただし、土曜日、日曜日の内、３回程度、休日案内(参考：令和７年度休日案内実績令和８年３月29日)を実施する。 ６ 業務の実施時間午前８時45分から午後５時15分までとする。 ただし、１ヵ月の内、２日は午後８時00分までとし、実施日は、前月末までに協議のうえ決定する。 ７ 業務の実施方法(1) マニュアルの作成受託者は、あらかじめ本市が提供する資料及びヒアリングなどを通じて、本業務の内容を十分に把握したうえで、業務設計を適切に行い、本業務の実施に必要なマニュアル(以下「マニュアル」という。)を作成するものとする。 (2) 実施方法の原則従事者等が、マニュアルに基づき本業務を遂行することを原則とする。 (3) 例外事項本業務の遂行にあたって、マニュアルに定めのない事項又は疑義ある事項が生じた場合は、管理責任者が本市職員(以下「職員」という。)と協議のうえ実施方法を決定する。 ８ 人員配置等(1) 受託者は、本業務を遂行するにあたり、管理責任者1名及び電話オペレーター２名を配置する。 原則、常時３名体制(休憩時間を除く。)とし、欠員となった場合は即座に必要人員を補充すること。 2(2) 受託者は、管理責任者が不在のため、職員との連絡、調整又は協議ができない状況を生じさせてはならない。 ９ 研修等受託者は、従事者等に対し、次の事項に留意して、自己の責任において本業務を遂行する上で必要な能力を習得させるとともに、業務意欲を高める手段を継続的に講じるものとする。 (1) 初期研修における留意事項①マナー、コミュニケーション、システム操作など本業務を適切に遂行できる能力を習得させること②各種の制度概要を理解し、適切に本業務を遂行できるよう十分な研修を行うこと(2) スキルアップ研修における留意事項①個人情報保護の重要性を認識させるために定期的な研修を行うこと②本業務に対する習熟度を把握し、適切な研修を行うこと③法令の改正や業務内容の変更があった場合は、本市が提供する資料に基づき、適切に本業務が遂行できるよう迅速かつ十分な研修を行うこと10 施設、電算システム、機器等本業務を遂行するにあたり、受託者が使用する施設、電算システム、機器等は次のとおりとする。 (1) 施設(業務従事スペース)別紙「健康保険課執務室レイアウト図」中、実線内の「受託者使用部分」とする。 (2) 電算システム国民健康保険システムを本市が受託者に無償で使用を許可する。 (3) 機器別表に掲げる機器を本市が受託者に無償で貸与する。 なお、機器にかかる電力使用料は本市の負担とする。 (4) 消耗品本業務を遂行するにあたり、必要な文具類等の消耗品は本市が用意する。 それ以外に必要なものは受託者が用意する。 11 業務の引継ぎ(1) 事前の引継ぎ受託者は、本業務を円滑に実施するため、契約日から業務を開始する日までに本市から業務の引継ぎ等を受けなければならない。 なお、引継方法等の詳細については、別に定めるものとする。 (2) 事後の引継ぎこの契約の履行期間が満了するとき(満了後も引続き本業務を遂行することとなる場合を除く。)又は契約の解除があるときの業務の引継ぎは、次のとおりとする。 ①引継書の作成受託者は、本業務の遂行に関する留意事項等を取りまとめた引継書を作成し、本市に引き渡すものとする。 3②引継内容の説明受託者は、引継書の内容について、本市又は本業務を遂行することとなったものから説明を求められたときは、対応しなければならない。 12 情報セキュリティポリシー受託者は、本業務の遂行にあたり次の内容のセキュリティポリシーに係る対策を実施する。 (1) 個人情報保護法等の遵守個人情報保護法等を遵守して、本業務を遂行する。 (2) マニュアルへの記載マニュアルにシステムのパスワードの適切な取扱いなどの情報セキュリティ対策、個人情報の保護対策などを盛り込む。 (3) 守秘義務等の徹底従事者等に対して守秘義務違反に関する責任及び個人情報保護に係る処罰の内容を周知徹底するほかセキュリティポリシーに係る行動規範に関する研修を実施する。 (4) 内部監査情報セキュリティに関する内部監査を定期的に実施する。 13 協議事項この仕様書に定めなき事項又はこの仕様書の事項に生じた疑義については、本市受託者の誠意をもって協議のうえ、決定するものとする。 4別表本市が受託者に無償貸与する機器名称 数量キャビネット １机(業務責任者用) １椅子 ３国民健康保険システム専用端末機 ２国民健康保険システム専用プリンタ １コピー機(※) １ノートパソコン(Word・Excel使用可能、印刷可能) １シュレッダー(※) １電話機(マイク付ヘッドセットはありません。) ２(※)は職員との共用とする。 健康保険課執務室レイアウト(国保係) R08.04.01柱 柱行 政ＦＡＸロッカーキャビキャビキャビキャビキャビ柱コピー機柱申請書類ローカウンター ローカウンター 発券機相談机作業机 コピー機シュレロッカー ロッカーキャビ キャビ キャビロッカーロッカーキャビ キャビ荷物キャビ 荷物可動式キャビネット廃棄アングルアングル机アングル机ロッカーロッカー机ロッカー袖机袖机袖机キャビ資格給付担当保健事業担当賦課収納担当庶務担当受託者使用部分荷物キャビキャビ荷物荷物行 政ＦＡＸ