閉開栓及び徴収等業務委託(PDFファイル:798KB)

閉開栓及び徴収等業務委託(PDFファイル:798KB) 一般競争入札公告閉開栓及び徴収等業務委託について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年５月１日第１ 競争入札に付する事項(１)事業番号：第 － 号(２)事 業 名：閉開栓及び徴収等業務委託(４)契約期間：契約日から令和１１年６月３０日まで履行期間：令和８年７月１日から令和１１年６月３０日まで(５)この契約は、地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第234 条の3 に基づく長期継続契約です。 翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがあります。 (６)仕 様 等：(詳細は別紙仕様書等を参照)(７)入札方法：条件付一般競争入札(事後審査型)(８)予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) ２，２０５，０００円/月(９)最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) － 円/月(１０)落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格提出した者のうち、希望営業種目がQ-１-⑮ (役務の提供-建物管理ｰ上下水道施設保守)の届け出を行っている者であって、次に掲げる要件を全て満たす者のみが参加することができます。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号。)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (３)事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (４)の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 また、一般競争入札参加申請書の提出期限から入札執行の日までの期間に同要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (５) ( )別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 (６)給水人口3万人以上の水道事業体において、過去5年以内に同種事業の契約実績を有している者であること。 (７)履行開始までに必要な業務従事者を確保し、現行委託業者から業務引継を受けた上で、本業務を誠実に履行できる者であること。 (８)奈良県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 なお、「本店、支店又は営業所を有する者」は、競争入札参加表明書の提出日において契約締結に関する権限が委任され、かつ、葛城市に届け出ていることが必要である。 第３ 一般競争入札参加表明書の提出下記により「一般競争入札参加表明書」を提出してください。 (１)提出期限：令和８年５月１３日(水) 午後３時００分まで(３)提出部数：１部(４)提出方法：持参又は郵送(郵送の場合は、提出期限までに必着)第４ 入札及び開札(郵便入札による)下記により「入札書」を郵送してください。 (１)到着期限：令和８年５月２０日(水) 午後３時００分まで(２)郵送先 ：〒６３５－８７９９(３)開札日時：令和８年５月２１日(木) 午後２時１０分第５ 競争入札参加資格の確認落札候補者は、下記により必要書類を提出してください。 (１)提出期限：令和８年５月２５日(月) 午後３時００分まで(３)提出部数：各１部(４)提出方法：持参第６ その他契約書の作成等を要します。 、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 第７ 問い合わせ先〒６３９－２１５５ＴＥＬ：０７４５－４８－４７０７ ＦＡＸ：０７４５－４８－２８１０入札説明書閉開栓及び徴収等業務委託にかかる公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。 １．公告日 令和８年５月１日３．競争入札に付する事項(１)事業番号：第 － 号(２)事 業 名：閉開栓及び徴収等業務委託(４)契約期間：契約日から令和１１年６月３０日まで履行期間：令和８年７月１日から令和１１年６月３０日まで(５)仕 様 等：(詳細は別紙仕様書等を参照)(６)入札方法：条件付一般競争入札(事後審査型)４．一般競争入札参加表明書の提出(１)提出期限：令和８年５月１３日(水) 午後３時００分まで(土日祝日を除く、毎日午前９時から午後５時まで)(３)提出部数：１部(４)提出方法：持参又は郵送(郵送の場合は提出期限までに必着)５．仕様書等に関する質問等(１)質問期限：令和８年５月１３日(水) 午後３時００分まで(２)質問方法：事前に電話連絡の上、ＦＡＸによる(４)回答予定：令和８年５月１５日(金) 午後５時００分「６．入札執行の日時及び場所本入札は、郵便入札により執行しますので、別紙「郵便入札の手引」を参照してください。 (１)到着期限：令和８年５月２０日(水) 午後３時００分まで(２)郵送先 ：〒６３５－８７９９(３)開札日時：令和８年５月２１日(木) 午後２時１０分(５)開札は、１業者につき１名の立会が可能です。 開札の立ち合いを希望する場合は、開札日の前日までに立会を希望する旨を連絡の上、「郵便入札立会届兼委任状」を持参してください。 ７．入札の方法等(１)本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引」等により入札書等を作成のうえ、郵送してください。 (２)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (３)入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (４)入札執行回数は、１回とします。 (５)入札参加者は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、城市契約規則( )その他関係法令等を遵守してください。 ８．競争入札参加資格の確認等(１)落札候補者となった者は、競争入札参加資格の確認を実施しますので、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料を提出してください。 ア 提出期限：令和８年５月２５日(月) 午後３時００分まで※期限までに提出されない場合は失格となります。 ※次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。 ウ 提出部数：各１部エ 提出方法：持参により提出してください。 (２)競争入札参加資格確認申請書(様式１)を作成してください。 (３)競争入札参加資格確認資料を次の事項に従い作成してください。 ア 同種事業の契約実績に関する書面(様式２)一般競争入札公告第２(６)に掲げる実績があることを判断できる業務の契約実績を記載してください。 その他様式２に指定する必要な書類を添付してください。 イ 法令遵守の誓約誓約書兼同意書(様式３)を提出してください。 ウ 電子契約による契約手続きを希望される場合は、電子契約利用申出書(様式４)を提出してください。 (４)競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の作成に関する説明会は実施しません。 (５)その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。 イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外には、提出者に無断で使用しません。 ウ 提出された申請書等は返却しません。 エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。 ９．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 １０．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で最低の価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。 落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。 ただし、「くじ」を辞退することはできません。 「くじ」は入札書に記載された「くじ番号」及び入札書郵送時に郵便局より貼付された「書留お問い合わせ番号」により決定します。 詳しくは別紙「郵便入札の手引」を参照してください。 開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行った上で落札者を決定します。 落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。 また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。 この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。 １１．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 有１２．入札金額内訳書の提出(１)入札に際し、必要に応じて、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の記載または作成を求めます。 (２)入札金額内訳書は、仕様書と同項目又は指示した全項目について、金額等を明らかにし、記名押印が必要です。 (３)入札金額内訳書は、参考として提出を求めるもので、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、次に掲げる場合に該当する入札書は、無効となります。 ア 「入札金額内訳書」欄の記載がない場合又は指示された項目を満たしていない場合イ 「入札金額」と「入札金額内訳書」欄に記載された合計金額が一致しない場合ウ 「入札金額内訳書」欄の各項目の金額と合計金額が一致しない場合エ その他記載内容に不備がある場合１３．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (２)契約書の作成等要します。 、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 (３)予定価格及び最低制限価格予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) ２，２０５，０００円/月最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) － 円/月(４)支払条件前金払 無中間前金払又は部分払 無(５)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、く指名停止措置を行うことがあります。 (６)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。 １４．問い合わせ先〒６３９－２１５５ＴＥＬ：０７４５－４８－４７０７ ＦＡＸ：０７４５－４８－２８１０別表(第３条、第４条関係)(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 一般競争入札参加表明書令和 年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 印連絡先電話番号連絡先FAX番号公告のありました下記業務の一般競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日 令和 ８年 ５月 １日業務番号 第 ー 号業務名等 閉開栓及び徴収等業務委託(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 名 印電 話 番 号ＦＡＸ番号令和８年５月１日付けで公告のありました、閉開栓及び徴収等業務委託に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 【添付書類】１．同種事業の契約実績に関する書面(様式２)２．誓約書兼同意書(様式３)３．電子契約を希望される場合は、電子契約利用申出書(様式４)を提出してください。 (様式２)同種事業の契約実績に関する書面商号又は名称：※契約を証する書類として契約書の写し(仕様書等業務内容が確認できる部分を含む。)を添付してください。 契約の相手方 契約金額 契約年月日 契約の内容円 円 円 円 円(様式３)誓約書兼同意書閉開栓及び徴収等業務委託にかかる公告に基づく一般競争入札の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １．入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２．申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３．建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４． 、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５．入札説明書４．に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、 、関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代 表 者 名 実印(様式４)令和 年 月 日城市長 阿古和彦 様所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 印電子契約利用申出書城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 ※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス (電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)一般競争入札 指名競争入札 左記以外提出先 水道課 水道課 水道課提出日 事後審査時 落札後速やかに 水道課と協議による提出方法 紙もしくはメール(PDF)による 一般競争入札参加表明書令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古 和彦 様住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名印連絡先電話番号連絡先FAX番号公告のありました下記業務の一般競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日 令和 ８年 ５月 １日業務番号 第 ー 号業務名等 閉開栓及び徴収等業務委託(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古 和彦 様住 所 商号又は名称 代表者名 印電話番号 ＦＡＸ番号 令和８年５月１日付けで公告のありました、閉開栓及び徴収等業務委託に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 【添付書類】１．同種事業の契約実績に関する書面(様式２)２．誓約書兼同意書(様式３) ３．電子契約を希望される場合は、電子契約利用申出書(様式４)を提出してください。 (様式２)同種事業の契約実績に関する書面商号又は名称： 契約の相手方契約金額契約年月日契約の内容円円円円円※契約を証する書類として契約書の写し(仕様書等業務内容が確認できる部分を含む。)を添付してください。 (様式３)誓約書兼同意書閉開栓及び徴収等業務委託にかかる公告に基づく一般競争入札の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １．入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２．申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３．建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４．葛 城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５．入札説明書４．に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、葛 城市が必要に応じ、関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古 和彦 様所在地 商号又は名称 代表者名 実印(様式４)令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古和彦 様所在地又は住所 商号又は名称 代表者職氏名 印電子契約利用申出書葛 城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス(電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 ※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 一般競争入札指名競争入札左記以外提出先水道課水道課水道課提出日事後審査時落札後速やかに水道課と協議による提出方法紙もしくはメール(PDF)による (総額)様式第３号(第１７条関係),1,5,0,入札書,6,0,7,0,十億,一億,千万,百万,十万,万,千,百,十,円,8,0,入札金額,0,0,0,0,消費税抜き,9,0,0,0,0,0,0,0,0,0,工事番号,工事名,工事場所,工種は、直接工事費(項目)、諸経費、金額を記入してください。 ,直接工事費(項目)は、大項目を記入してください。 ,工種が不足している場合は、別紙で添付してください。 ,0,0,0,0,0,0,0,0,業務(委託)番号,業務(委託)名,業務場所,項目は、事業項目、諸経費、金額を記入してください。 ,直接事業費(項目)は、大項目を記入してください。 ,項目が不足している場合は、別紙で添付してください。 ,※1月あたりの月額を記入し、金額の頭に￥を記入すること,事業番号,物品名,納品場所,項目は、物品名、諸経費、金額を記入してください。 ,物品名は、そのを名称を記入してください。 ,項目が不足している場合は、別紙で添付してください。 ,賃貸借等,賃貸借・リース名称,納品場所,項目は、貸借物名、諸経費、金額を記入してください。 ,物品名は、そのを名称を記入してください。 ,項目が不足している場合は、別紙で添付してください。 ,業務(委託)番号,第,号,業務(委託)名,閉開栓及び徴収等業務委託,業務場所,葛城市,市内,入 札 金 額 内 訳 書,項目,数 量,金 額(円),備 考,閉開栓業務,1式,水道料金収納業務,1式,滞納整理業務,1式,管理棟等管理業務,1式,その他業務,1式,項目計,・・・,0,諸経費,一式,合計金額(消費税抜),・・・,0,1,消費税及び地方消費税相当分は除いてください,2,項目は、事業項目、諸経費、金額を記入してください。 ,く じ 番 号,3,直接事業費(項目)は、大項目を記入してください。 ,4,項目が不足している場合は、別紙で添付してください。 ,上記のとおり入札します。 ,46142,月,日,葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古 和彦 様,所在地,商号又は名称,印,代表者氏名, 1閉開栓及び徴収等業務委託 業務マニュアル１．閉開栓業務等この業務マニュアルは、委託する閉開栓及び徴収等業務委託(以下「業務委託」という。)について、必要な事項を定めるものであり、この業務マニュアル等に基づき業務委託を履行するものとする。 (以下において、 城市上下水道事業を「甲」とし、受託者を「乙」とする。)給水装置及び公共下水道(以下「給水装置等」という。)の使用者又は管理人(以下「使用者等」という。)から、給水装置等の使用について、開始・変更・中止等の異動届出があったときは、次のとおり対応するものとする。 なお、異動情報を水道料金システム(以下「システム」という。)に入力する際には、入力ミス等のリスクを回避するため、入力者以外の者による確認作業を必ず行うこととする。 (１)給水装置等の使用開始届① 給水装置等の使用開始届出があったときは、「使用開始日」、「給水装置の設置場所(以下「給水場所」という。 )」、「使用者名」及び「使用者の連絡先(郵便物の送付先含む)」を確認し、システムにより異動受付の処理を行う。 ② 当該給水場所にて、メーター番号と指示数を確認の上、開栓処理を行い、「開栓伝票」と「水道課からの案内文書」を郵送又は郵便受等に投函する。 なお、開栓処理を行った際に、漏水の可能性がある場合は、その旨を必ず使用者等に伝える。 (２)給水装置等の使用者変更届① 使用者等の届出内容について変更届出があったときは、「変更日」及び「変更する内容」を確認し、システムにより異動受付の処理を行う。 ② 新たな使用者へ「開栓伝票」と「水道課からの案内文書」を郵送又は郵便受等に投函する。 (３)給水装置等の使用中止届① 給水装置等の使用中止届があったときは、「使用中止日」、「給水場所」、「使用者名」及び「使用者の連絡先(郵便物の送付先含む)」を確認し、システムにより異動受付の処理を行う。 ② 水道料金及び下水道使用料(以下「水道料金等」という。)の精算については、当該給水場所で立会いの上、現金精算が原則である旨を使用者等に伝え、立会日程の調整を行う。 ただし、使用者等が、口座振替又は納付書による支払方法で、かつ、滞納がない場合には、立会いと現金精算による収納に替えて、口座振替又は納付書による収納方法で対応することができるものとする。 ③ 当該給水場所にて、メーター番号と指示数を確認の上、閉栓処理を行う。 (４)メーター異常数値等の確認閉開栓処理時のメーター番号と指示数の確認に伴う異常数値や故障と思われる旨の問い合わせがあった場合には、給水場所にて使用者等との立会いの上、指示数や漏水等の異常に2ついての確認を行う。 また、無断使用が発覚した際は書類を投函し、開栓手続きを促す。 ２．水道料金等収納業務竹内浄水場管理棟に来訪した使用者等から、水道料金等を集金により収納するときは、次のとおり対応するものとする。 (１)水道料金等の収納① 使用者等から水道料金等を収納し、収納印を押印した領収書を納付者に交付する。 ② 収納した日の執務時間中に、収納した現金等に水道料金等納入済通知書を添えて、 城市水道事業(以下「甲」という。)に引き継ぐ。 ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。 (２)水道料金等の集金① 集金する日時については、あらかじめ使用者等と調整して決定する。 ② 約束した集金日時には遅れずに訪問し、使用者等から水道料金等を収納して収納印を押印した領収書を納付者に交付する。 また、次回の集金日時についての調整を行う。 ③ 収納した日の執務時間中に、収納した現金等に水道料金等納入済通知書を添えて、甲に引き継ぐ。 ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。 ３．滞納整理業務水道料金等の納期限までに収納しなかった使用者等に対する早期納入を促すため、督促・催告・給水停止と段階的に行っていくこととなるが、その執行については、細心の注意をはらいながら、次のとおり対応するものとする。 また、市外への転出者に対しては給水停止等の処分を行うことができないため、計画的な収納が行われるよう努めさせる。 転居・転出の頻度が高い賃貸物件に居住している者に対しては、滞納額が高額とならないよう、特に早期収納の促進に努める。 (１)納付書による請求 令和7年度実績 定例分約12,000件 口振不能分約1,000件納付書による収納対象者に対しては奇数月の月末頃に、また、口座振替による収納対象者で口座振替による収納ができなかった者に対しては偶数月の月末頃に、納付書をシステムで作成して郵送する。 また、奇数月末発送の請求書リストの作成、封筒の準備作成及び請求書の内容確認と封入封緘を行う。 (２)督促状による請求 令和7年度実績 約2,800件上記(１)で送付した納付書の納入期限までに収納しなかった者に対し、督促のための納付書(以下「督促状」という。)をシステムで作成して郵送する。 なお、督促状の納入期限までに収納されなかった場合は、再度これを繰り返す。 (３)給水停止の予告 令和7年度実績 約370件督促状の納入期限までに収納せず、かつ、甲がリストアップした者に対し、給水停止予告書及び納付書(以下「給水停止予告状」という。)をシステムにより作成して郵送する。 (４)給水停止の執行通知 令和7年度実績 約135件3給水停止予告状の納入期限までに収納せず、かつ、甲がリストアップした者に対し、給水停止執行通知及び納付書(以下「給水停止執行状」という。)をシステムにより作成し、当該対象者への訪問面談により、水道料金等の徴収及び早期納入を促す。 なお、訪問時に不在の場合は、日時を改めて複数回訪問し、それでも面談できない場合は、給水停止執行状を郵便受けに投函する。 (５)給水停止 令和7年度実績 約33件給水停止執行状の納入期限までに収納せず、かつ、甲がリストアップした者に対し、給水停止執行済通知及び納付書(以下「給水停止通知書」という。)をシステムにより作成し、当該対象者への訪問面談により、水道料金等の徴収又は今後の計画的な収納についての交渉(以下「収納交渉」という。)を行う。 なお、訪問時に水道料金等が納入された場合や、収納交渉が合意に至った場合には、給水停止を行わないが、収納交渉が合意に至らない場合や不在の場合は、メーター番号と指示数を確認の上、給水停止処理を行い、給水停止通知書を手渡し又は郵便受けに投函する。 ※給水停止を執行した当日は、解除のための待機が必要。 待機時間は甲と相談のうえ決める(対象者の状況によるがおよそ午後８時前後)。 また、対象者からの問い合わせ対応用に携帯電話を貸与する。 待機時間以降は解除には対応せず翌営業時間内に対応。 「業務 月間スケジュール」※変動あり４．管理棟等管理業務(１)竹内管理棟及び竹内浄水場の清掃ゴミ箱内等のゴミ収集については、執務時間終了後に必ず行い、事務所内と廊下の掃除機納付書による請求 納付書定例分は奇数月月末に発送準備。 口振不能分は偶数月月末に印刷、発送準備をする。 郵便局への持ち込みは甲が行う。 督促状による請求 督促状は毎月初に甲により対象抽出。 その後月半ばにかけて印刷、発送準備。 郵便局への持ち込みは甲が行う。 給水停止の予告 給水停止予告は３～４ヶ月に一度、月初に甲によって対象抽出、月半ばに予告状印刷、発送準備。 郵便局への持ち込みは甲が行う。 (納期限２週間程度)※給水停止訪問日は固定ではなく、予告状・執行状のスケジュールによって甲と相談の上決める。 給水停止の執行通知 給水停止執行通知は、給水停止予告状納期限経過約１週間後に執行状作成の上対象者を訪問(執行状納期限約２週間)給水停止 給水停止 執行状納期限経過後約１週間後に給水停止通知書作成のうえ訪問。 4による清掃については週１回、トイレの清掃については週２回、ガラス清掃については年２回を原則とし、計画的に行うこととする。 なお、定期清掃以外にも随時清掃を行い、常に清潔に保つよう努める。 (２)ゴミの分別及び処理清掃業務により収集したゴミやその他のゴミについては、 城市が指定する種類に分別した上で、各ゴミの収集日に所定の場所へ運搬する。 (３)門扉・セコム等の施錠及び開錠執務時間の開始３０分前までに竹内浄水場の門扉を開錠し、執務時間の終了後、甲が退出した後に施錠する。 また、竹内管理棟の各出入口及び事務所内のセコムについても同様とする。 5．その他業務(１)電話受付・窓口業務電話又は来訪による業務委託に関する問い合わせ等については、迅速かつ適切な対応を行い、業務委託以外の問い合わせ等については、甲に電話の転送又は案内を行う。 また、漏水や止水栓の不良などの緊急を要する場合には、すぐに検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託の受託者に連絡する。 ※竹内管理棟内にて土日祝を含む２４時間３６５日電話、窓口対応する。 (２)郵便物、新聞等の受領郵便受けに投函された郵便物や新聞等については郵便受けから取り出し、また、配達員による配達物については受領し、甲に引き渡す。 (３)その他業務①道路漏水、一次側漏水等の地図や修繕リストの作成。 ②執務時間の開始前までに国旗及び市旗を掲揚し、執務時間の終了後に降納する。 ただし、雨天又は強風等の悪天候時には、掲揚を行わない。 ③テレメータ室で、各浄水場の異常による警報ブザーがなった際は、甲に連絡する。 ※テレメータ室に常駐する必要はない。 1閉開栓及び徴収等業務委託 仕様書１．目的この仕様書は、 城市上下水道事業(以下「甲」という。)が委託する閉開栓及び徴収等業務委託(以下「業務委託」という。)について、必要な事項を定めるものであり、この仕様書並びに業務マニュアル等に基づき業務委託を履行するものとする。 ２．履行場所城市の給水区域全域とする。 ただし、前記以外で交渉等を行う必要がある場合は、この限りでない。 なお、業務委託の執務場所は、 城市竹内管理棟内１階の事務所とする。 ３．履行期間・準備期間業務委託の履行期間は、令和8年7月1日から令和11年6月30日までとする。 なお、契約日から履行期間開始日の前日までを準備期間とし、当該期間に要する費用は、受託者(以下「乙」という。)の負担とする。 ４．業務委託内容乙が行う業務委託の内容は、次に定める業務とする。 (１)閉開栓業務等①閉開栓等の受付②異動情報の入力処理等③メーターの閉開栓及び指示数の確認④メーター異常数値等の確認⑤その他付帯業務(２)水道料金等収納業務①水道料金及び下水道使用料の収納②水道料金及び下水道使用料の集金③その他付帯業務(３)滞納整理業務①滞納者への督促・催告②滞納者への訪問等による徴収③給水停止予告及び給水停止④その他付帯業務(４)管理棟等管理業務①竹内管理棟及び竹内浄水場内の清掃2②門扉・セコム等の施錠及び開錠③その他付帯業務(5)その他業務①電話受付・窓口業務②郵便物、新聞等の受領③その他付帯業務５．業務委託履行日程・時間帯業務委託の履行日程と時間帯については、次に定めるとおりとする。 (１)閉開栓業務年間すべての日の８時３０分から１７時１５分まで。 ただし、メーターの開栓等において緊急を要する場合は、この限りでない。 (２)水道料金等収納業務平日の８時３０分から１７時１５分まで。 ただし、水道料金及び下水道使用料の集金においてやむを得ない場合は、この限りでない。 (３)滞納整理業務平日の８時３０分から１７時１５分まで。 ただし、給水停止の執行等においてやむを得ない場合は、この限りでない。 (４)管理棟等管理業務竹内管理棟内の清掃は、甲の執務時間外とし、頻度は次のとおりとする。 ・事務所内ごみ収集 執務日すべて・事務所・廊下清掃 １週間に１回・トイレ清掃 １週間に1回・ゴミ出し １週間に３回程度・ガラス清掃 ６ヶ月に１回・その他清掃 適時(５)その他業務年間すべての日において２４時間対応。 ６．連絡体制の確保乙は、甲との夜間並びに緊急時の連絡体制を確保し、業務委託開始日までに書面で甲に提出しなければならない。 また、提出内容に変更が生じたときは、速やかに、甲に変更内容を書面で提出するものとする。 なお、検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託の受託者に対しても同様とする。 ７．業務委託従事者・統括業務責任者(１)乙は、自己の責任において、業務委託遂行に当たり必要に応じて業務委託に従事する者(以下「業務委託従事者」という。)を確保するものとする。 3(２)乙は、業務委託従事者のうち、すべての業務委託従事者を指揮統率できる能力を有する者１名を統括業務責任者に選任し、上記４に記載した業務委託を統括させるものとする。 (３)統括業務責任者は、甲が執務する時間帯においては、事務所に常駐又は常に連絡が取れる状態を確保し、その他の時間帯においても、常に連絡が取れるようにすることとする。 (４)統括業務責任者は、滞納整理に係る研修を受講するなど、その能力を高めるため、常に自己研鑽に努めることとする。 ８．業務委託従事者の身分証明書甲は、業務委託従事者に対し身分証明書を交付するものとし、業務委託従事者が業務委託に従事するときは、常にこれを携帯することとする。 乙は、契約の解除又は業務委託従事者の退職等により、身分証明書が不要となった場合には、甲に返納するものとする。 ９．業務報告及び事故防止の措置等乙は、業務委託に係る事務の経過を定期的に甲に報告することとし、定期的事項以外に重大な事故等が発生した場合には、速やかに甲に報告することとする。 甲は、乙による事故等が生じたときは、乙に対し、業務委託の実施状況に対する立ち入り調査、業務委託への立会等、事故の拡大を防止し、早期解決と再発防止を図るために必要な措置を講じることができる。 １０．業務委託に関する苦情処理業務委託に関して乙に寄せられた苦情及び問い合わせ等については、乙が自己の責任において処理するものとする。 なお、苦情事案については、その都度、甲に報告するものとする。 １１．水道料金等の収納及び引継ぎ乙は、水道料金等を収納したときは、収納印を押印した領収書を納付者に交付するものとし、収納した現金等については、その内訳を示す書類を添えて、収納した日のうちに甲に引き継ぐものとする。 ただし、やむを得ない場合は、翌日に引き継ぐことができる。 １２．履行確認及び業務委託料の請求等乙は、毎月の業務が完了する毎に甲から履行検査確認を受け、検査に合格した後に当該月の委託料を請求するものとする。 甲は、請求を受けた日から３０日以内に当該委託料を支払うものとする。 １３．貸与・支給品等乙は、貸与品及び支給品の引き渡しを受けたときは、速やかにそれを受領し、善良な管理者としての注意をもって管理するものとする。 4乙は、故意又は過失により貸与品及び支給品に損害を与えた場合には、その費用を負担するものとする。 １４．費用負担区分(１)甲が費用負担・貸与するもの・事務所(業務委託の拠点場所)・事務所に設置する什器類(机、イス、書類棚、ロッカー他)・事務所の光熱水費・業務委託に係る郵送料等の費用・水道料金システム端末の設置に係る費用及び維持管理費・水道管路情報システム端末の設置に係る費用及び維持管理費・水道料金等の料金収納用、閉開栓用ハンディに係る費用・プリンター、シュレッダー及びコピー機に係る費用・固定電話機・携帯電話に係る費用・業務委託に使用する印刷物(納付書等)、用紙、封筒の費用・業務従事者証・清掃用具(ゴミ袋、トイレ洗浄液他)・その他甲が必要と認めるもの(２)乙が費用負担するもの・甲が設置する什器類以外で、乙が必要とする事務用什器の調達費用(ただし、甲から事前に承諾を得ること)・閉開栓業務等に必要な用具一式・収納印(甲が指定する様式により作成すること)・甲が設置するものとは別に設置する電話・携帯電話・パソコン等に係る費用一式・業務委託従事者の制服・業務委託従事者の健康診断及び検便に要する費用・業務委託に使用する車両に係る費用一式自動車および原動機付き自転車を配備する場合は竹内管理棟内に駐車することは可能であり、乙は自動車のみ１台につき駐車場代1,000円費用負担発生。 (６台まで駐車可能)・事務用消耗品１５．予定業務数量１年間当たりの予定業務数量は、概ね下記のとおり(１)閉開栓業務等 約２，１００件(２)水道料金等収納及び集金業務 約２，２００件(３)滞納整理業務 約１，１００件5１６．業務委託従事者の健康診断等乙は、水道法(昭和３２年法律第177号)、同施行令(昭和３２年政令第336号)及び同施行規則(昭和32年厚生省令第45号)に規定する業務委託従事者の健康診断及び検便検査を行い、その結果を甲に報告するとともに実施の頻度及び結果の保存等についても遵守すること。 １７．権利義務の譲渡の禁止乙は、第三者に対して、業務委託契約によって生じる権利義務を譲渡し、若しくは承継させ、又は権利を担保に供してはならない。 １８．法令等の遵守乙は、業務委託の履行にあたっては、業務委託に関する関係法令規則並びに 城市水道事業給水条例及び関係規程等を遵守すること。 また、乙は、業務の履行に関連して、徴収目的である料金以外の金品、物品等を収受しないこと。 (１)法令ア 水道法(昭和３２年法律第177号)、同施行令(昭和３２年政令第336号)及び同施行規則(昭和32年厚生省令第45号)イ 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)、同施行令(昭和27年政令第403号)及び同施行規則(昭和27年総理府令第73号)ウ 地方自治法(昭和22年法律第67号)、同施行令(昭和22年政令第16号)及び同施行規則(昭和22年内務省令第29号)エ 労働安全衛生法(昭和47年法律第５７号)、同施行令(昭和47年政令第318号)及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)オ 労働基準法(昭和22年法律第49号)及び同施行規則(昭和22年厚生省令第23号)カ 労働者災害補償保険法(昭和22年法律50号)キ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)ク 最低賃金法(昭和34年法律第137号)ケ 民法(明治29年法律第89号)コ 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、同施行令(平成15年政令第507号)、及び同施行規則(平成２８年個人情報保護委員会規則第３号)サ 前各号に掲げるもののほか、業務に関連する法令(２)条例ア 城市水道事業給水条例(平成16年条例第142号)及び施行規程(平成16年水道事業管理規程第18号)イ 前各号に掲げるもののほか、業務に関連する条例１９．業務委託契約の解除6甲は、契約事項を乙が遵守できないときは、業務委託契約を解除し、又は乙に対し損害賠償を請求することができる。 ２０．秘密の保持乙及び業務委託従事者は、業務委託遂行にあたり、使用者情報、業務情報等一切の知り得た情報を業務目的以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはいけない。 ２１．監査甲は、乙に対して、必要に応じて業務委託の履行状況等の監査を行うことができる。 ２２．業務引継乙は円滑に業務を開始するにあたり、契約日から業務委託の履行期間開始日の前日までの期間を準備期間とし、自己の責任と費用において、甲から詳細に至るまで十分に引継ぎを受け準備を進めることとする。 なお、本契約を履行し、終了する際は同様に自己の責任と費用において、次の委託予定業者に対して十分な引継ぎを行うこと。 「準備期間：契約日から令和８年６月３０日まで」「履行期間：令和８年７月1日から令和１１年６月３０日まで」２３．協議本仕様書に定めのない事項については、甲と乙で協議の上、決定するものとする。 なお、特別な理由及び緊急を要する場合は、甲の指示するところによる。 令和4年1月制定令和5年4月改正郵便入札の手引１．趣旨この手引は、葛城市が実施する郵便による入札(以下「郵便入札」という。)について、必要な事項を定めるものです。 ２．対象葛城市工事等請負業者選定委員会で実施の決定をした一般競争入札及び指名競争入札３．入札回数郵便入札の入札回数は、１回とします。 ４．入札書の郵送方法等(1) 入札書の記載・押印入札書にくじ番号、本市の入札参加資格審査申請における住所または所在地、商号または名称、代表者職氏名を記載し、届出印(使用印鑑)を押印してください。 (2) 郵便入札用封筒郵便入札用封筒については、次頁の「郵便入札用封筒見本」または「入札書一括送付封筒(外封筒)見本」を参考としてください。 (3) 提出方法・「一般書留」または「簡易書留」の方法により、最寄りの郵便局の窓口で「大和高田郵便局留 葛城市 上下水道部 水道課宛」で到着期限までに郵送してください。 ポストへの投函、持参による提出はできません。 これ以外の方法により提出されたものは無効とします。 ・局留の保管期間は、大和高田郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間(土日祝含む)です。 10日を経過すると差出人に返送され、無効となりますのでご注意ください。 (4) 費用郵便入札に係る費用は、入札の結果にかかわらず、入札参加者の負担とします。 ５．入札の辞退入札を辞退される場合は、入札辞退届を入札書の到着期限までに持参又は郵送(普通郵 便可)により水道課に提出してください。 なお、入札書の郵送後であっても開札までは入 札を辞退することができます。 ※大和高田郵便局留にしないでください。 「入札辞退届の宛先」〒６３９－２１９０奈良県葛城市竹内１０８３番地葛城市 上下水道部 水道課 あて郵便入札用封筒見本 必ず入札案件ごとに封筒を作成してください。 (表面)99大和高田郵便局 留78葛城市 上下水道部 水道課 宛入札書在中5 3開 札 日 令和△年○月×日6工 事 ( 委 託 ) 番 号 △第○○号工 事 ( 委 託 ) 名 ○○○○○工事切 手(裏面)印 印 印差出人住所または所在地〒×××ー××××△△市○○××番地×商号または名称代表者職氏名株式会社○○代表取締役 葛城太郎封筒指定サイズ：長形３号(横１２０ｍｍ×縦２３５ｍｍ)〇〇書留「大和高田郵便局」の郵便番号「635-8799」を記載宛先は「大和高田郵便局留 葛城市 上下水道部 水道課宛」と記載「入札書在中」と朱書で記載開札日以外の日付または日付が未記載のものは「失格」工事(委託)番号の記載誤り、または未記載は「失格」(公告等に工事番号の表記がない場合を除く。)工事(委託)名の記載誤り、または未記載は「失格」「差出人」欄がない、または未記載は無効。 ただし、封筒の表面に「住所または所在地、商号または名称」が印刷されている場合は、代用可能とします。 継ぎ目に入札参加資格審査申請における届出印で押印してください。 封入口を糊でしっかり封かんしてください。 セロハンテープ等はがれ易い文具で封かんしないでください。 ・郵送方法は、郵便局の窓口で「一般書留」または「簡易書留」により送付してください。 ・到着期限までに「大和高田郵便局」に届くよう郵送してください。 ・直接、水道課に持参されても受付できません。 ・入札書の写し、郵便局から渡される差出人控えは、入札が終わるまで保管してください。 ・同じ開札日に複数の案件がある場合は、案件別に「郵便入札用封筒」に封入の上、１枚の「入札書一括送付封筒(外封筒)」でまとめて郵送してください(次頁参考)。 入札書在中入札書一括送付封筒(外封筒)見本 同じ開札日に複数の案件がある場合は、この「入札書一括送付封筒(外封筒)を使用してください。 封入札書一括送付用封筒(外封筒)のサイズは任意です。 大和高田郵便局 留葛城市 上下水道部 水道課 宛開札日 令和△年○月×日下記の入札案件 ３件在中工事(委託)番号工事(委託)名△第○○号○○○○○工事工事(委託)番号工事(委託)名△第●○号●○○○○工事工事(委託)番号工事(委託)名△第●●号●●○○○工事差出人住所または所在地〒×××ー××××△△市○○××番地×商号または名称代表者職氏名株式会社○○代表取締役 葛城太郎切手 ６ ３ 5 8 7 9 9○○書留「大和高田郵便局」の郵便番号「635-8799」を記載宛先は「大和高田郵便局留 葛城市 上下水道部 水道課宛」と記載「入札書在中」と朱書で記載開札日以外の日付または日付が未記載のものは失格工事(委託)番号の記載誤り、または未記載は失格(公告等に工事番号の表記がない場合を除く。)工事(委託)名の記載誤り、または未記載は記載「差出人」欄がない、または未記載のは無効。 ただし、封筒の表面に「住所または所在地、商号または名称」が印刷されている場合は、代用可能とします。 ・開札日が異なる「郵便入札用封筒」を、同じ「入札書一括送付封筒(外封筒)」に封入しないでください。 ・入札書を「郵便入札用封筒」に入れず、直接この「入札書一括送付封筒(外封筒)」に封入しないでください。 ・郵送方法は、郵便局の窓口で「一般書留」または「簡易書留」により送付してください。 ・到着期限までに「大和高田郵便局」に届くよう郵送してください。 ・直接、水道課に持参されても受付できません。 ・入札書の写し、郵便局から渡される差出人控えは、入札が終わるまで保管してください。 入札書在中６．開札等到着した入札書は、書換え、引換えまたは撤回することはできません。 また、いかなる事情があっても入札書は返却できません。 ７．開札の立会い入札参加者(代理人を含む。)で開札の立会いを希望される場合は、１業者につき１人に限り開札に立ち会うことができます。 開札当日に「郵便入札開札立会届兼委任状」を持参してください。 ※入札参加者は他の入札参加者の代理人になることはできません。 また、代理人は同一入札において複数の代理人になることはできません。 ８．入札書の無効または失格葛城市入札事務取扱要領第１０条第１項第３号、第４号および同条第２項第７号および次の各号のいずれかに該当する入札は、無効または失格とします。 (1) 同一案件につき２通以上の入札書を郵送した入札(2) 入札書が指定された方法以外で郵送された入札(3) 入札書が到着期限までに到着しなかった入札(4) 入札書が同封されていない入札(5) 入札書と入札金額内訳書の金額が異なる入札※入札金額内訳書は工事・設計・測量に係る案件の場合のみ必要です。 (6) 郵便入札用封筒に指定された事項が記載されていない、または指定された事項以外の事項が記載されている入札(7) 郵便入札用封筒に記載された工事(委託)名等と入札書の工事(委託)名等が異なる入札(8) 郵便入札用封筒に封かん(封印)がされていない入札(9) 入札に参加する資格のない者がした入札(10) その他入札条件に違反した入札９．くじによる落札者の決定郵便入札において、落札となるべき同価格の入札が２者以上あった場合は、次頁の「くじ抽選の方法について」により落札者を決定します。 くじ抽選の方法について１．入札書の「くじ番号」欄に任意の数字を記載入札参加者は、くじを行う場合に備えて、入札書の「くじ番号」欄にあらかじめ任意の数字「０００～９９９」を記載する。 なお、記載のない場合、不明瞭で判別ができない場合などは、「９９９」を記載したものとみなす。 ２．くじの手順(1) 書留お問い合わせ番号(１１桁)の下４桁の小さいものから順に「抽選番号」(０，１，２，３･･･)を付与する。 (2) 同価格の入札書に記載された任意の「くじ番号」を合計し、その合計を同価格入札者の数で除算し、余りを算出する。 (3) 上記(2)の計算結果による余りと一致した上記(1)の「抽選番号」を最上位とする。 (4) 最上位の「抽選番号」に１を足した数字に相当する「抽選番号」の入札参加者を第２順位とする。 最上位の「抽選番号」に１を足した数字に相当する「抽選番号」が存在しない場合には、「抽選番号」が「０」の入札参加者を第２順位とする。 (5) 第３順位以下は上記(4)の規定に準じて順位を決定する。 (例)入札参加者３者が同価格入札の場合ア 書留お問い合わせ場合(１１桁)の下４桁の小さいものから順に「抽選番号」(０，１，２，３･･･)を付与する(※下４桁が同一の数字になった場合は、下５桁目以降高い桁の数字を順次参照する。)。 業者名 任意のくじ番号 書留お問い合わせ番号 抽選番号A社 １２３ ＊＊＊ｰ＊＊ｰ＊＊１２３ｰ４ ０ 付与B社 ０７８ ＊＊＊ｰ＊＊ｰ＊＊２３５ｰ３ １C社 ３４９ ＊＊＊ｰ＊＊ｰ＊＊４３８ｰ１ ２イ くじ番号の和を求め、同価格入札者で除算し、余りを算出する。 １２３(A社)＋０７８(B社)＋３４９(C社)＝５５０５５０÷３(者)･･･余り１ウ 順位の決定順位 業者名 抽選番号１ B社 １ 余り「１」と一致する抽選番号(最上位) 落札２ C社 ２ 最上位「１」＋１＝「２」と一致する抽選番号３ A社 ０ 「２」＋１＝「３」の抽選番号がないため「０」書留お問い合わせ番号は郵便追跡用に使用する番号です。 ＊＊＊(３桁)－＊＊(２桁)－＊＊＊＊＊(５桁)－＊(１桁)合計１１桁で表示された番号１０．入札の延期等郵便事故等が発生したとき、または不正な行為等により公正な郵便入札の執行ができなくなったときは、当該郵便入札の執行を延期、中止または取消します。 また、辞退等により入札参加者がないときは、郵便入札の執行を中止します。 １１．入札結果落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に電話等により通知します。 また、開札日の翌日以降に市のホームページ等により入札結果を公表します。 入 札 辞 退 届令和 年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 印下記工事等の一般競争入札について、次の理由により入札を辞退いたします。 (理由)①見積価格が予定価格を上回るため②他に手持ち事業・業務等があるため③その他( )※ 該当する項目の番号を○で囲んでください。 公 告 日 令和 年 月 日工事(委託)番号 第 － 号工事(委託)名等様式第3号(第8条関係)年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 ㊞するので届出ます。 また、代理人が立会人となる場合は、その代理人に入札の立会いに関する一切の権限を委任します。 記※開札日の前日までに、立会を希望する旨を電話等により事前に連絡してください。 ※代理人欄は、開札の立会いを代理人に委任する場合にのみご記入ください。 郵便入札開札立会届兼委任状 開 札 日 令和 年 月 日 工事(委託)番号 第 号住 所 代理人氏 名 工事(委託)名