水道メーター検針業務委託(PDFファイル:796.1KB)

水道メーター検針業務委託(PDFファイル:796.1KB) 一般競争入札公告水道メーター検針業務委託について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年５月１日第１ 競争入札に付する事項(１)事業番号：第 － 号(２)事 業 名：水道メーター検針業務委託(４)契約期間：契約日から令和１１年６月３０日まで履行期間：令和８年７月１日から令和１１年６月３０日まで(５)この契約は、地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第234 条の3 に基づく長期継続契約です。 翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがあります。 (６)仕 様 等：(詳細は別紙仕様書等を参照)(７)入札方法：条件付一般競争入札(事後審査型)(８)予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) ７５円/件(９)最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) － 円/件(１０)落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格提出した者のうち、希望営業種目がQ-１-⑮ (役務の提供-建物管理ｰ上下水道施設保守)の届け出を行っている者であって、次に掲げる要件を全て満たす者のみが参加することができます。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号。)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (３)事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (４)の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 また、一般競争入札参加申請書の提出期限から入札執行の日までの期間に同要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (５) ( )別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 (６)給水人口3万人以上の水道事業体において、過去5年以内に同種事業の契約実績を有している者であること。 (７)履行開始までに必要な業務従事者を確保し、現行委託業者から業務引継を受けた上で、本業務を誠実に履行できる者であること。 第３ 一般競争入札参加表明書の提出下記により「一般競争入札参加表明書」を提出してください。 (１)提出期限：令和８年５月１３日(水) 午後３時００分まで(３)提出部数：１部(４)提出方法：持参又は郵送(郵送の場合は、提出期限までに必着)第４ 入札及び開札(郵便入札による)下記により「入札書」を郵送してください。 (１)到着期限：令和８年５月２０日(水) 午後３時００分まで(２)郵送先 ：〒６３５－８７９９(３)開札日時：令和８年５月２１日(木) 午後２時００分第５ 競争入札参加資格の確認落札候補者は、下記により必要書類を提出してください。 (１)提出期限：令和８年５月２５日(月) 午後３時００分まで(３)提出部数：各１部(４)提出方法：持参第６ その他契約書の作成等を要します。 、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 第７ 問い合わせ先〒６３９－２１５５ＴＥＬ：０７４５－４８－４７０７ ＦＡＸ：０７４５－４８－２８１０入札説明書水道メーター検針業務委託にかかる公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。 １．公告日 令和８年５月１日３．競争入札に付する事項(１)事業番号：第 － 号(２)事 業 名：水道メーター検針業務委託(４)契約期間：契約日から令和１１年６月３０日まで履行期間：令和８年７月１日から令和１１年６月３０日まで(５)仕 様 等：(詳細は別紙仕様書等を参照)(６)入札方法：条件付一般競争入札(事後審査型)４．一般競争入札参加表明書の提出(１)提出期限：令和８年５月１３日(水) 午後３時００分まで(土日祝日を除く、毎日午前９時から午後５時まで)(３)提出部数：１部(４)提出方法：持参又は郵送(郵送の場合は提出期限までに必着)５．仕様書等に関する質問等(１)質問期限：令和８年５月１３日(水) 午後３時００分まで(２)質問方法：事前に電話連絡の上、ＦＡＸによる(４)回答予定：令和８年５月１５日(金) 午後５時００分「６．入札執行の日時及び場所本入札は、郵便入札により執行しますので、別紙「郵便入札の手引」を参照してください。 (１)到着期限：令和８年５月２０日(水) 午後３時００分まで(２)郵送先 ：〒６３５－８７９９(３)開札日時：令和８年５月２１日(木) 午後２時００分(５)開札は、１業者につき１名の立会が可能です。 開札の立ち合いを希望する場合は、開札日の前日までに立会を希望する旨を連絡の上、「郵便入札立会届兼委任状」を持参してください。 ７．入札の方法等(１)本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引」等により入札書等を作成のうえ、郵送してください。 (２)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (３)入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (４)入札執行回数は、１回とします。 (５)入札参加者は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、城市契約規則( )その他関係法令等を遵守してください。 ８．競争入札参加資格の確認等(１)落札候補者となった者は、競争入札参加資格の確認を実施しますので、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料を提出してください。 ア 提出期限：令和８年５月２５日(月) 午後３時００分まで※期限までに提出されない場合は失格となります。 ※次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。 ウ 提出部数：各１部エ 提出方法：持参により提出してください。 (２)競争入札参加資格確認申請書(様式１)を作成してください。 (３)競争入札参加資格確認資料を次の事項に従い作成してください。 ア 同種事業の契約実績に関する書面(様式２)一般競争入札公告第２(６)に掲げる実績があることを判断できる業務の契約実績を記載してください。 その他様式２に指定する必要な書類を添付してください。 イ 法令遵守の誓約誓約書兼同意書(様式３)を提出してください。 ウ 電子契約による契約手続きを希望される場合は、電子契約利用申出書(様式４)を提出してください。 (４)競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の作成に関する説明会は実施しません。 (５)その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。 イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外には、提出者に無断で使用しません。 ウ 提出された申請書等は返却しません。 エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。 ９．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 １０．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で最低の価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。 落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。 ただし、「くじ」を辞退することはできません。 「くじ」は入札書に記載された「くじ番号」及び入札書郵送時に郵便局より貼付された「書留お問い合わせ番号」により決定します。 詳しくは別紙「郵便入札の手引」を参照してください。 開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行った上で落札者を決定します。 落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。 また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。 この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。 １１．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除１２．入札金額内訳書の提出(１)入札に際し、必要に応じて、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の記載または作成を求めます。 (２)入札金額内訳書は、仕様書と同項目又は指示した全項目について、金額等を明らかにし、記名押印が必要です。 (３)入札金額内訳書は、参考として提出を求めるもので、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、次に掲げる場合に該当する入札書は、無効となります。 ア 「入札金額内訳書」欄の記載がない場合又は指示された項目を満たしていない場合イ 「入札金額」と「入札金額内訳書」欄に記載された合計金額が一致しない場合ウ 「入札金額内訳書」欄の各項目の金額と合計金額が一致しない場合エ その他記載内容に不備がある場合１３．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (２)契約書の作成等要します。 、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 (３)予定価格及び最低制限価格予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) ７５円/件最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) － 円/件(４)支払条件前金払 無中間前金払又は部分払 無(５)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、く指名停止措置を行うことがあります。 (６)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。 １４．問い合わせ先〒６３９－２１５５ＴＥＬ：０７４５－４８－４７０７ ＦＡＸ：０７４５－４８－２８１０別表(第３条、第４条関係)(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 一般競争入札参加表明書令和 年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 印連絡先電話番号連絡先FAX番号公告のありました下記業務の一般競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日 令和 ８年 ５月 １日業務番号 第 ー 号業務名等 水道メーター検針業務委託(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 名 印電 話 番 号ＦＡＸ番号令和８年５月１日付けで公告のありました、水道メーター検針業務委託に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 【添付書類】１．同種事業の契約実績に関する書面(様式２)２．誓約書兼同意書(様式３)３．電子契約を希望される場合は、電子契約利用申出書(様式４)を提出してください。 (様式２)同種事業の契約実績に関する書面商号又は名称：※契約を証する書類として契約書の写し(仕様書等業務内容が確認できる部分を含む。)を添付してください。 契約の相手方 契約金額 契約年月日 契約の内容円 円 円 円 円(様式３)誓約書兼同意書水道メーター検針業務委託にかかる公告に基づく一般競争入札の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １．入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２．申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３．建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４． 、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５．入札説明書４．に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、 、関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代 表 者 名 実印(様式４)令和 年 月 日城市長 阿古和彦 様所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 印電子契約利用申出書城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 ※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス (電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)一般競争入札 指名競争入札 左記以外提出先 水道課 水道課 水道課提出日 事後審査時 落札後速やかに 水道課と協議による提出方法 紙もしくはメール(PDF)による 一般競争入札参加表明書令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古 和彦 様住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名印連絡先電話番号連絡先FAX番号公告のありました下記業務の一般競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日 令和 ８年 ５月 １日業務番号 第 ー 号業務名等 水道メーター検針業務委託(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古 和彦 様住 所 商号又は名称 代表者名 印電話番号 ＦＡＸ番号 令和８年５月１日付けで公告のありました、水道メーター検針業務委託に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 【添付書類】１．同種事業の契約実績に関する書面(様式２)２．誓約書兼同意書(様式３) ３．電子契約を希望される場合は、電子契約利用申出書(様式４)を提出してください。 (様式２)同種事業の契約実績に関する書面商号又は名称： 契約の相手方契約金額契約年月日契約の内容円円円円円※契約を証する書類として契約書の写し(仕様書等業務内容が確認できる部分を含む。)を添付してください。 (様式３)誓約書兼同意書水道メーター検針業務委託にかかる公告に基づく一般競争入札の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １．入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２．申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３．建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４．葛 城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５．入札説明書４．に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、葛 城市が必要に応じ、関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古 和彦 様所在地 商号又は名称 代表者名 実印(様式４)令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古和彦 様所在地又は住所 商号又は名称 代表者職氏名 印電子契約利用申出書葛 城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス(電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 ※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 一般競争入札指名競争入札左記以外提出先水道課水道課水道課提出日事後審査時落札後速やかに水道課と協議による提出方法紙もしくはメール(PDF)による 水道メーター検針業務は、この仕様書により実施するものとする。 (以下において、委託者を「甲」とし、受託者を「乙」とする。)１．契約の形態検針ごとの単価契約とする。 ２．検 針 件 数令和８年３月検針実績 １６，８２１件「検針期間：奇数月１０日～１７日(内６～７日間、変動あり)」令和８年４月検針実績 ５件「検針期間：偶数月１０日(土日祝の場合、変動あり)」３．委 託 場 所４．契 約 期 間契約締結の日 から 令和１１年６月３０日まで５．履 行 期 間令和８年７月１日 から 令和１１年６月３０日まで地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約とする。 ６．業 務 内 容(１)水道メーターの検針業務 令和７年度実績 １００，６６４件(２)水道メーターの検針管理業務ア 水道メーター再検針 令和7年度実績 ９７５件イ 中止精算 令和7年度実績 ９０６件７．「乙」における実施体制(１)現場責任者ア. 乙は、本業務を履行するにあたり、業務の責任者である現場責任者を1名配置しなければならない。 イ. 現場責任者は、3年以上の雇用契約期間がある者を配置すること。 (２)検針業務に従事する者(以下「検針員」という。)は、乙の社員であることを事前に甲に地区担当検針員として届出し、甲はその検針員に「水道委託検針員身分証明書」を発行するものとする。 また、検針員は常時、「水道委託検針員身分証明書」を携行すること。 身分証明書の提示を求められたときは速やかに提示し、これを拒んではならない。 (３)新たに従事者を追加するとき又は業務に従事しなくなった検針員を削除するときは、その都度文書で甲に届け出ること。 (４)現場訪問において使用者等の敷地内に立ち入る場合、立ち入り目的を告げることとし、本業務に必要な範囲を超えて立ち入らないこと。 (５)本業務の履行にあたっては、態度及び言動に十分注意するとともに、みだしなみにも注意し、他の批判を受けないように配慮すること。 (６)乙は本業務の履行にあたり、いかなる理由においても金品その他の物を授受してはならない。 (７)乙は本業務の履行にあたり、個人の所有物等を破損しないよう細心の注意を払うこと。 乙の過失等により使用者等に損害を与えた場合には速やかに甲へ報告するとともに乙の責任で賠償すること。 ８．実 施 方 法「業 務 内 容」(１)検針データ等に基づき各戸取り付けのメーターの検針を行うものとする。 なお、下水道課が設置したメーターについても同様に検針することとする。 また、当該メーター検針及び処理については、甲の指示を受けること。 (２)甲が指定する地区ごとの「検針日程表」により実施すること。 ただし、甲の承諾を得た「検針日程」の変更はこの限りでない。 (３)事前に検針日時の通知が必要な使用者には、その都度通知し検針をすること。 なお、使用者より検針日時の指定がある場合も同様とする。 (４)検針時には、「メーター番号」及び「指示数」を確認し、ハンディターミナルに正確に入力すること。 「水道使用水量のお知らせ」用紙を出力し、これを郵便ポスト等に投函すること。 なお、使用者が「水道使用水量のお知らせ」用紙を別の場所への送付又は配布を希望する場合は、これに対応すること。 (５)メーターが車の下又は施錠等で検針が困難な場合は、「検針のお知らせ」用紙を投函の上、日時を変えて再度検針しなければならない。 再検針しても困難な場合は、甲に報告し指示に従うこと。 (６)検針の結果、過去の使用水量と今回の使用水量の増減が著しいときは次の処理を行うものとする。 ア.水量増加のとき・指示数及びパイロットマークを再確認し、パイロットマークが回転しているときは漏水の可能性があるので、使用者に必ず伝えること。 なお、不在の場合は「水道課よりお知らせ」用紙をポスト等に投函して直ちに甲に連絡すること。 ・パイロットマークが停止しているときは、使用者に水量増加を伝え事情を確認すること。 なお、不在の場合は「水道課よりお知らせ」用紙をポスト等に投函して直ちに甲に連絡すること。 イ.水量減少のとき・指示数を再確認し、使用者に水量の減少を伝え、事情を確認すること。 また、メーター故障の有無を確認するため、使用者の承認を得た上で散水栓等から水を出し、パイロットマーク又はリッター針が作動しているか確認すること。 その際には使用者には十分説明し理解を得ること。 メーター故障の場合は、直ちに甲に連絡をし、その指示に従うこと。 (７)乙は、担当検針員が業務に従事できないときは、他の検針員によって遅滞なく業務を実施すること。 この場合、事前に検針日時の通知が必要な使用者、検針方法等指示のある使用者にあっては十分に注意し検針に努めること。 (８)次の事項があったときは速やかに甲に報告すること。 ア.水量の増減が著しいとき、または漏水を発見したとき。 イ.無断使用を発見したとき。 ウ.長期にわたり使用がみられないとき。 エ.路上漏水又は宅内引き込み一次側漏水等を発見したとき。 オ.メーター等水道施設の異常を発見したとき。 カ.使用者等から苦情・問い合わせ又は要望等があったとき。 キ.その他甲からの指示があった事項。 ９．貸与または支給物品(１)スマートデバイス １３台(TOUGHBOOK(4.7インチ)大容量BTモデル FZ-N1EJJAZDJ)(２)モバイルプリンタ(エプソン TMP80B753) １３台(３)防水ケース １３台(４)バッテリーパック １３台(５)「水道使用水量のお知らせ」用紙(６)「水道メーター検針のお知らせ」用紙(７)「水道課よりのお知らせ」用紙(８)水道課委託検針員身分証明書 実人数分１０．個人情報の保護(１)メーター検針業務で知り得た個人情報については、他に漏らしてはならない。 (２)個人情報が記載されている帳票については、漏えい、き損、滅失等ないように安全管理に勤めること。 １１．業務の引継ぎ(１)契約満了及び契約解除における業務の引継ぎは次のとおりに行うものとする。 ただし、甲の指示または承諾のある場合にはこの限りでない。 ア.本業務の準備期間は契約締結日の翌日から令和 ８年 ６月 ３０日までとする。 当該準備期間については、本業務の履行に向けた準備作業を行うものとし、乙は甲又は甲の指定する者から本業務の引継ぎを受けるものとする。 なお、これに要する費用は乙が負担すること。 また、前業務受託者の委託料についてはこの期間は無償とする。 イ.新受託者への引き継ぎ対応については、乙は本業務を履行するとともに、甲を通じて新受託者への引継ぎ業務を履行すること。 また、業務引継ぎに要する費用は乙及び新受託者が負担することとする。 なお、本業務の継続性を損なわないよう努めるものとする。 １２．苦情への対応(１)検針業務に関する全ての苦情は乙において責任をもって誠意ある対応を行い、速やかに甲に報告をしなければならない。 乙は現場責任者を設置すると共に、連絡体制を明確としなければならない。 (２)乙は「連絡体制届出書」を甲に提出し、内容に変更があった場合は速やかに甲に変更を届けること。 １３．守秘義務次に掲げる事項を遵守すること。 (１)乙は、本業務の履行に際して知り得た事項は、本業務の履行期間中はもちろんのこと、履行期間満了後又は契約途中にて契約解除となった後においても、一切第三者に漏らしてはならない。 (２)乙は、水道料金調定システム及び管理システム等に入力されている情報及び本業務を履行するために用いた資料を甲の許可なく第三者のために転写、複写、閲覧又は貸出等をしてはならない。 １４．賠償責任(１)乙は、貸与品及び支給物品を故意又は過失による破損、あるいは不正な改造等によりその機能を著しく損なわせた場合には、乙の費用にて賠償する。 (２)乙は、本業務の履行に際し、甲又は第三者に損害を与えた場合、速やかにその損害を賠償しなければならない。 (３)乙は、本業務の履行に際し、乙の責により発生した事案に係る費用については、乙がすべて負担することとする。 (４)乙は、甲又は第三者に対する損害を賠償するために損害保険に加入し、また、個人情報等の漏洩による損害賠償のために個人情報漏洩賠償保険等に加入しなければならない。 １５．その他(１)検針業務に従事する時間帯は受託業務に専念し、他の営利活動をしてはならない。 (２)甲から貸与された物品・データ等については、その取り扱いには十分注意すること。 (３)甲の信用に傷をつけ不名誉となるような行為をしてはならない。 (４)業務は、甲の指示した「日時」に行わなければならない。 (５)甲の承諾なしに、乙は第三者に対し、受託業務の全部若しくは一部の処理を委託し、若しくは請け負わせ、又は権利義務を譲渡できないものとする。 (６)本仕様書に定めのない事項については、甲と乙相互の協議より決定する。 (７)乙は、本業務で使用する車両等について用意しなければばらない。 入札書 (単価)入 札 書,入札金額,十万,万,千,百,十,円,/件,※ 金額の頭に￥を記入する事。 (消費税を除く),※1件あたりの金額を記入すること。 ,事 業 名,水道メーター検針業務委託,(内容については、仕様書のとおり),事業場所,葛 城市,市内,上記のとおり提出します,46142,月,日, 葛 城市上下水道事業管理者, 葛 城市長 阿古 和彦 様,くじ番号,※任意の３桁以内の数字を記入してください,所在地,商号又は名称,印,代表者氏名, 令和4年1月制定令和5年4月改正郵便入札の手引１．趣旨この手引は、葛城市が実施する郵便による入札(以下「郵便入札」という。)について、必要な事項を定めるものです。 ２．対象葛城市工事等請負業者選定委員会で実施の決定をした一般競争入札及び指名競争入札３．入札回数郵便入札の入札回数は、１回とします。 ４．入札書の郵送方法等(1) 入札書の記載・押印入札書にくじ番号、本市の入札参加資格審査申請における住所または所在地、商号または名称、代表者職氏名を記載し、届出印(使用印鑑)を押印してください。 (2) 郵便入札用封筒郵便入札用封筒については、次頁の「郵便入札用封筒見本」または「入札書一括送付封筒(外封筒)見本」を参考としてください。 (3) 提出方法・「一般書留」または「簡易書留」の方法により、最寄りの郵便局の窓口で「大和高田郵便局留 葛城市 上下水道部 水道課宛」で到着期限までに郵送してください。 ポストへの投函、持参による提出はできません。 これ以外の方法により提出されたものは無効とします。 ・局留の保管期間は、大和高田郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間(土日祝含む)です。 10日を経過すると差出人に返送され、無効となりますのでご注意ください。 (4) 費用郵便入札に係る費用は、入札の結果にかかわらず、入札参加者の負担とします。 ５．入札の辞退入札を辞退される場合は、入札辞退届を入札書の到着期限までに持参又は郵送(普通郵 便可)により水道課に提出してください。 なお、入札書の郵送後であっても開札までは入 札を辞退することができます。 ※大和高田郵便局留にしないでください。 「入札辞退届の宛先」〒６３９－２１９０奈良県葛城市竹内１０８３番地葛城市 上下水道部 水道課 あて郵便入札用封筒見本 必ず入札案件ごとに封筒を作成してください。 (表面)99大和高田郵便局 留78葛城市 上下水道部 水道課 宛入札書在中5 3開 札 日 令和△年○月×日6工 事 ( 委 託 ) 番 号 △第○○号工 事 ( 委 託 ) 名 ○○○○○工事切 手(裏面)印 印 印差出人住所または所在地〒×××ー××××△△市○○××番地×商号または名称代表者職氏名株式会社○○代表取締役 葛城太郎封筒指定サイズ：長形３号(横１２０ｍｍ×縦２３５ｍｍ)〇〇書留「大和高田郵便局」の郵便番号「635-8799」を記載宛先は「大和高田郵便局留 葛城市 上下水道部 水道課宛」と記載「入札書在中」と朱書で記載開札日以外の日付または日付が未記載のものは「失格」工事(委託)番号の記載誤り、または未記載は「失格」(公告等に工事番号の表記がない場合を除く。)工事(委託)名の記載誤り、または未記載は「失格」「差出人」欄がない、または未記載は無効。 ただし、封筒の表面に「住所または所在地、商号または名称」が印刷されている場合は、代用可能とします。 継ぎ目に入札参加資格審査申請における届出印で押印してください。 封入口を糊でしっかり封かんしてください。 セロハンテープ等はがれ易い文具で封かんしないでください。 ・郵送方法は、郵便局の窓口で「一般書留」または「簡易書留」により送付してください。 ・到着期限までに「大和高田郵便局」に届くよう郵送してください。 ・直接、水道課に持参されても受付できません。 ・入札書の写し、郵便局から渡される差出人控えは、入札が終わるまで保管してください。 ・同じ開札日に複数の案件がある場合は、案件別に「郵便入札用封筒」に封入の上、１枚の「入札書一括送付封筒(外封筒)」でまとめて郵送してください(次頁参考)。 入札書在中入札書一括送付封筒(外封筒)見本 同じ開札日に複数の案件がある場合は、この「入札書一括送付封筒(外封筒)を使用してください。 封入札書一括送付用封筒(外封筒)のサイズは任意です。 大和高田郵便局 留葛城市 上下水道部 水道課 宛開札日 令和△年○月×日下記の入札案件 ３件在中工事(委託)番号工事(委託)名△第○○号○○○○○工事工事(委託)番号工事(委託)名△第●○号●○○○○工事工事(委託)番号工事(委託)名△第●●号●●○○○工事差出人住所または所在地〒×××ー××××△△市○○××番地×商号または名称代表者職氏名株式会社○○代表取締役 葛城太郎切手 ６ ３ 5 8 7 9 9○○書留「大和高田郵便局」の郵便番号「635-8799」を記載宛先は「大和高田郵便局留 葛城市 上下水道部 水道課宛」と記載「入札書在中」と朱書で記載開札日以外の日付または日付が未記載のものは失格工事(委託)番号の記載誤り、または未記載は失格(公告等に工事番号の表記がない場合を除く。)工事(委託)名の記載誤り、または未記載は記載「差出人」欄がない、または未記載のは無効。 ただし、封筒の表面に「住所または所在地、商号または名称」が印刷されている場合は、代用可能とします。 ・開札日が異なる「郵便入札用封筒」を、同じ「入札書一括送付封筒(外封筒)」に封入しないでください。 ・入札書を「郵便入札用封筒」に入れず、直接この「入札書一括送付封筒(外封筒)」に封入しないでください。 ・郵送方法は、郵便局の窓口で「一般書留」または「簡易書留」により送付してください。 ・到着期限までに「大和高田郵便局」に届くよう郵送してください。 ・直接、水道課に持参されても受付できません。 ・入札書の写し、郵便局から渡される差出人控えは、入札が終わるまで保管してください。 入札書在中６．開札等到着した入札書は、書換え、引換えまたは撤回することはできません。 また、いかなる事情があっても入札書は返却できません。 ７．開札の立会い入札参加者(代理人を含む。)で開札の立会いを希望される場合は、１業者につき１人に限り開札に立ち会うことができます。 開札当日に「郵便入札開札立会届兼委任状」を持参してください。 ※入札参加者は他の入札参加者の代理人になることはできません。 また、代理人は同一入札において複数の代理人になることはできません。 ８．入札書の無効または失格葛城市入札事務取扱要領第１０条第１項第３号、第４号および同条第２項第７号および次の各号のいずれかに該当する入札は、無効または失格とします。 (1) 同一案件につき２通以上の入札書を郵送した入札(2) 入札書が指定された方法以外で郵送された入札(3) 入札書が到着期限までに到着しなかった入札(4) 入札書が同封されていない入札(5) 入札書と入札金額内訳書の金額が異なる入札※入札金額内訳書は工事・設計・測量に係る案件の場合のみ必要です。 (6) 郵便入札用封筒に指定された事項が記載されていない、または指定された事項以外の事項が記載されている入札(7) 郵便入札用封筒に記載された工事(委託)名等と入札書の工事(委託)名等が異なる入札(8) 郵便入札用封筒に封かん(封印)がされていない入札(9) 入札に参加する資格のない者がした入札(10) その他入札条件に違反した入札９．くじによる落札者の決定郵便入札において、落札となるべき同価格の入札が２者以上あった場合は、次頁の「くじ抽選の方法について」により落札者を決定します。 くじ抽選の方法について１．入札書の「くじ番号」欄に任意の数字を記載入札参加者は、くじを行う場合に備えて、入札書の「くじ番号」欄にあらかじめ任意の数字「０００～９９９」を記載する。 なお、記載のない場合、不明瞭で判別ができない場合などは、「９９９」を記載したものとみなす。 ２．くじの手順(1) 書留お問い合わせ番号(１１桁)の下４桁の小さいものから順に「抽選番号」(０，１，２，３･･･)を付与する。 (2) 同価格の入札書に記載された任意の「くじ番号」を合計し、その合計を同価格入札者の数で除算し、余りを算出する。 (3) 上記(2)の計算結果による余りと一致した上記(1)の「抽選番号」を最上位とする。 (4) 最上位の「抽選番号」に１を足した数字に相当する「抽選番号」の入札参加者を第２順位とする。 最上位の「抽選番号」に１を足した数字に相当する「抽選番号」が存在しない場合には、「抽選番号」が「０」の入札参加者を第２順位とする。 (5) 第３順位以下は上記(4)の規定に準じて順位を決定する。 (例)入札参加者３者が同価格入札の場合ア 書留お問い合わせ場合(１１桁)の下４桁の小さいものから順に「抽選番号」(０，１，２，３･･･)を付与する(※下４桁が同一の数字になった場合は、下５桁目以降高い桁の数字を順次参照する。)。 業者名 任意のくじ番号 書留お問い合わせ番号 抽選番号A社 １２３ ＊＊＊ｰ＊＊ｰ＊＊１２３ｰ４ ０ 付与B社 ０７８ ＊＊＊ｰ＊＊ｰ＊＊２３５ｰ３ １C社 ３４９ ＊＊＊ｰ＊＊ｰ＊＊４３８ｰ１ ２イ くじ番号の和を求め、同価格入札者で除算し、余りを算出する。 １２３(A社)＋０７８(B社)＋３４９(C社)＝５５０５５０÷３(者)･･･余り１ウ 順位の決定順位 業者名 抽選番号１ B社 １ 余り「１」と一致する抽選番号(最上位) 落札２ C社 ２ 最上位「１」＋１＝「２」と一致する抽選番号３ A社 ０ 「２」＋１＝「３」の抽選番号がないため「０」書留お問い合わせ番号は郵便追跡用に使用する番号です。 ＊＊＊(３桁)－＊＊(２桁)－＊＊＊＊＊(５桁)－＊(１桁)合計１１桁で表示された番号１０．入札の延期等郵便事故等が発生したとき、または不正な行為等により公正な郵便入札の執行ができなくなったときは、当該郵便入札の執行を延期、中止または取消します。 また、辞退等により入札参加者がないときは、郵便入札の執行を中止します。 １１．入札結果落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に電話等により通知します。 また、開札日の翌日以降に市のホームページ等により入札結果を公表します。 入 札 辞 退 届令和 年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 印下記工事等の一般競争入札について、次の理由により入札を辞退いたします。 (理由)①見積価格が予定価格を上回るため②他に手持ち事業・業務等があるため③その他( )※ 該当する項目の番号を○で囲んでください。 公 告 日 令和 年 月 日工事(委託)番号 第 － 号工事(委託)名等様式第3号(第8条関係)年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 ㊞するので届出ます。 また、代理人が立会人となる場合は、その代理人に入札の立会いに関する一切の権限を委任します。 記※開札日の前日までに、立会を希望する旨を電話等により事前に連絡してください。 ※代理人欄は、開札の立会いを代理人に委任する場合にのみご記入ください。 郵便入札開札立会届兼委任状 開 札 日 令和 年 月 日 工事(委託)番号 第 号住 所 代理人氏 名 工事(委託)名