一般競争入札のお知らせ（公共下水道料金の口座引落に関する収納業務委託（令和８年度））※終了しました

一般競争入札のお知らせ（公共下水道料金の口座引落に関する収納業務委託（令和８年度））※終了しました 一般競争入札のお知らせ（公共下水道料金の口座引落に関する収納業務委託（令和８年度））※終了しました - 建設部まちづくり局都市環境課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 建設部 › まちづくり局都市環境課 › 経営企画係 › 一般競争入札のお知らせ（公共下水道料金の口座引落に関する収納業務委託（令和８年度））※終了しました 一般競争入札のお知らせ（公共下水道料金の口座引落に関する収納業務委託（令和８年度））※終了しました ○一般競争入札のおしらせ（告示） このことについて、次のとおり一般競争入札を実施します。 令和8年（2025年）2月27日 入札参加資格：北海道告示第10301号 (PDF 70.1KB) 入札公告：北海道告示第10302号 (PDF 77.8KB) ※委託契約に関する留意事項 (PDF 808KB) ○入札の概要 ・業務名 収納業務委託 ・入札参加資格申請期間 令和8年（2026年）2月27日（金）午前9時から令和8年（2026年）3月13日（金）午後5時まで ・入札参加資格審査申請書の提出先 郵便番号 ０６０−８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目（北海道庁本庁舎 １０階） 北海道建設部まちづくり局都市環境課 ・入札執行日時及び場所 日時：令和8年（2026年）3月25日（水）午後2時 場所：北海道庁本庁舎９階建設部会議室 ○関係書類 ・入札説明書 (PDF 212KB) ・競争入札心得 (PDF 86.9KB) ・委託契約書（案）※業務処理要領（案）含む (PDF 427KB) ※令和８年３月２７日 一部修正（契約書様式改正のため） 改正内容は「新旧対照表」のとおり (PDF 52.4KB) ・一般競争入札参加資格申請書（PDF） (DOCX 20KB) ・一般競争入札参加資格申請書（ワード） (PDF 463KB) ・暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書（PDF） (PDF 71.3KB) ・暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書（ワード） (DOCX 13.7KB) ・法定保険加入状況一覧表（PDF） (PDF 360KB) ・法定保険加入状況一覧表（ワード） (DOCX 12.8KB) ・入札書（例示）（PDF） (PDF 77.3KB) ・入札書（例示）（ワード） (DOCX 20.2KB) ・見積書（例示）（PDF) (PDF 84KB) ・見積書（例示）（ワード) (DOCX 25.4KB) ・委任状（例示）（PDF） (PDF 104KB) ・委任状（例示）（ワード） (DOCX 27.8KB) ・法令等を遵守する旨の誓約書（PDF） (PDF 196KB) ・法令等を遵守する旨の誓約書（ワード） (DOCX 15KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 下水道 まちづくり局都市環境課のカテゴリ 経営企画係 お問い合わせ 建設部まちづくり局都市環境課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5567 Fax: 011-232-0612 お問い合わせフォーム 2026年3月30日 Adobe Reader まちづくり局都市環境課メニュー 注目情報 都市計画街路事業 街路の現状 街路事業の仕組み 街路事業の予算制度 街路事業の進め方 街路事業に関する計画 街路事業のテーマ別推進 街路事業の主な受賞歴 土地区画整理事業 住宅市街地基盤整備事業 無電柱化事業 都市公園事業 下水道事業 石狩湾新港地域 公共下水道 都市再生整備計画事業 都市防災総合推進事業 フラワーマスターに関する事務 地方都市の中心市街地再生整備に向けた地域サポート事業 都市環境課に関する告示・公表 経営企画係 北海道 花めぐり・庭めぐり 北海道花めぐり・庭めぐり 花の名所 代表的な花一覧 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第１０３０２号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年２月２７日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約名収納業務委託契約(２)契約の目的の仕様等 入札説明書による(３)契約期間 令和８年(2026年)４月 日(契約締結の日)から令和９年(2027年)３月３１日まで(４)業務内容及び予定数量種類 業務内容 予定数量口座振替事務 毎月の口座振替業務に伴う事務 １２ヶ月口座振替業務 委託者から送信される請求データに基づく ７，２３６件口座振替業務処理その他の業務 委託者が、受託者の収納事務に必要な口座 １ヶ月振替に関するデータ作成に用いるシステム (初期費用)の用意等、口座振替に必要なその他の業務(５)履行場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部まちづくり局都市環境課２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第１０３０１号に規定する収納業務委託に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所〒０６０－８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部まちづくり局都市環境課経営企画係４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎 ９階 建設部会議室(送付による場合は、郵便番号０６０－８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部まちづくり局都市環境課経営企画係)(２)入札日時 令和８年(2026年)３月２５日(水)午後２時００分(送付による場合は､必着)(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 落札者の決定方法すべての入札金額(単価)がそれぞれの予定価格(単価)の範囲内である入札をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低であるものを落札者とします。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。 (４)入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。 (５)入札説明書の交付に関する事項ア 交付場所 ３に同じイ 交付方法 アの場所で交付する。 なお、北海道建設部まちづくり局都市環境課のホームページにおいてダウンロードすることができる。 (http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/tkn/keieikikaku/180379.html)(６)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道建設部まちづくり局都市環境課イ 所在地 〒０６０－８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 ０１１－２０４－５８９９(７)前金払前金払はしない。 (８)概算払概算払はしない。 (９)部分払部分払はしない。 (1０)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。 (11)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 (12)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (13)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (14)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (15)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (16)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます - 1 -入札説明書この入札説明書は、令和８年２月２７日付け北海道告示第１０３０２号により公告した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等支出負担行為担当者 北海道知事 鈴木 直道２ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称収納業務委託契約(２)契約の目的の仕様等別添契約書及び業務委託処理要領による(３)契約期間令和８年(2026年)４月 日(契約締結の日)から令和９年(2027年)３月３１日まで(４)履行場所北海道建設部まちづくり局都市環境課３ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第１０３０１号に規定する収納業務委託に関する資格を有すること。 ４ 契約条項を示す場所北海道建設部まちづくり局都市環境課５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁 本庁舎 ９階 建設部会議室(２)入札日時令和８年(2026年)３月２５日 午後２時(３)開札場所(１)に同じ。 (４)開札日時(２)に同じ。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 (２)契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 - 2 -７ 送付による入札の可否認める。 ８ 契約書作成の要否要する。 ９ その他(１)低入札価格調査の基準価格設定していない。 (２)最低制限価格設定していない。 (３)無効入札開札の時において､３に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第１５４条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (４)落札者の決定方法すべての入札金額(単価)が、それぞれの予定価格(単価)の範囲内である入札をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低である者を落札者とする。 (５)落札者と契約の締結を行わない場合ア 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結は行わない。 イ 契約書の作成を要する契約であって、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。 (６)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。」の取扱いア 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (７)契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道建設部まちづくり局都市環境課イ 所 在 地 〒０６０－８５８８北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁 本庁舎１０階ウ 電話番号 ０１１－２３１－４１１１(内線２９－６１１)(８)前金払前金払はしない。 (９)概算払概算払はしない。 (10)部分払部分払はしない。 - 3 -(11)入札の取りやめ初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (13)入札執行の公開この入札の執行は、公開をする。 (14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約者が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 - 1 -収納業務委託契約書(案)新旧対照表(新)訂正後 (旧)訂正前収納業務委託契約書(案) 収納業務委託契約書(案)１～４ (略) １～４ (略)第１条～第８条 (略) 第１条～第８条 (略)(委託料の額及び委託料の支払) (委託料の額及び委託料の支払)第９条 受託者は基本料金と要領第２項第３号による口座振替件数に口座 第９条 受託者は基本料金と要領第２項第３号による口座振替件数に口座振替料金を乗じて得た額を、当該月の委託料として振替日の属する月の 振替料金を乗じて得た額を、当該月の委託料として振替日の属する月の翌月に委託者に請求する。翌月に委託者に請求する。 ２ 委託者は、前項の規定による適法な請求があったときは、請求を受け ２ 委託者は、前項の規定による適法な請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。た日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。 ３ 委託者は、その責めに帰すべき理由により前項の業務委託料の支払が ３ 委託者は、その責めに帰すべき理由により前項の業務委託料の支払が遅れたときは、当該未払金額につきその遅延日数に応じ、年3.0パーセ 遅れたときは、当該未払金額につきその遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受託者に支払うものとする。ントの割合で計算して得た額の遅延利息を受託者に支払うものとする。 ４ 業務委託料の支払場所は、北海道会計管理者の勤務の場所とする。４ 業務委託料の支払場所は、北海道会計管理者の勤務の場所とする。 (収納事務の検査等) (収納事務の検査等)第11条 委託者は、必要があると認めるときは、受託者の収納事務につい 第11条 委託者は、必要があると認めるときは、受託者の収納事務について、随時に、検査し、報告を求め、又は事務の処理につき適正な履行を求 て、随時に、検査し、報告を求め、又は事務の処理につき適正な履行をめることができる。求めることができる。 ２ 委託者は、業務委託料の支払後において、受託者の故意又は過失によ (新規)り業務委託料の過払いが生じている可能性があると認めるときは、その ２ 受託者は、前項の規定による調査又は求めに対し、速やかにこれに事実関係について調査し、又はその事実関係についての資料の提出や報 応じなければならない。 告を求めることができる。 ３ 受託者は、前２項の規定による調査又は求めに対し、速やかにこれに応じなければならない。 第12条～第31条 (略) 第12条～第31条 (略)