宿舎電気設備改修等設計

宿舎電気設備改修等設計 公告第 77 号令和7年8月20日入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付す。 令和7年8月20日分任契約担当官 陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴１ 業務概要(1) 業務の名称 宿舎電気設備改修等設計(2) 履行場所 現地(3) 業務内容 本業務は、以下の業務を行うものである。 仕様書のとおり(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年12月12日まで(5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (6) その他ア 本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)により行う業務である。 イ 本業務は、契約の一連の手続を紙契約方式で行う業務である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築コンサルタント」に係る「Ｃ等級」以上の格付を受け、近畿防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 次に示す同種業務について、元請けとして平成 27年 4 月 1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 同種業務：建物等改修実施設計なお、当該実績が平成16年4月1日以降に契約した防衛省旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部(以下「旧防衛施設局等」という。)を含む。 )の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点(総合点)が65点未満のものを除くこと。 (5) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｵ)に示す条件をすべて満たす者である。 (ｱ) 次の資格のいずれかを有する。 a 技術士(総合技術監理部門(地質科目除く)の資格を有し、技術士法より登録を行っている者。 b ２級建築士又は同等以上の資格を有する。 (ｲ) 平成27年4月 1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 同種業務：(4)に示す同種業務なお、当該経験が平成16年4月1日以降に契約した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監査本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。)(旧防衛施設局等を含む。)の業務に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。 (ｳ) 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは３か月以上の雇用関係があることをいう。 イ 配置予定担当技術者配置予定管理技術者との兼務を認める。 (6) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)詳細は入札説明書による。 (8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (9) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(10) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利が実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札手続きに関する事項〒753－8503 山口県山口市上宇野令784陸上自衛隊山口駐屯地 第322会計隊 担当：泰井(たいい)TEL ０８３－９２２－２２８１(内線３４３) FAX ０８３－９２２－２２８６メール ma322fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpイ 仕様書の内容に関する事項〒753－8503 山口県山口市上宇野令784陸上自衛隊山口駐屯地 業務隊厚生班 担当：桐山T TEL ０８３－９２２－２２８１(内線３７８) FAX ０８３－９２２－２２８６(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和7年8月20日から令和７年9月4日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、8時30分から17時まで。 イ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法 中部方面隊会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/、電子メール及び紙での交付による。 (3) 申請書、技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和7年9月4日17時イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出すること。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和7年9月29日17時イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メール及びＦａｘによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和7年9月30日10時00分イ 場所 会計隊入札室(6) 落札決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1(落札者が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回って、予決令第 86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた場合は請負代金額の10分の1)以上とする。 この納付をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書陸上自衛隊米子駐屯地第322会計隊の宿舎電気設備改修等設計に係る入札公告(建設のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和7年8月20日２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴〒753-0091 山口県山口市上宇野令784 陸上自衛隊山口駐屯地３ 業務概要(1) 業務名 宿舎電気設備改修等設計(2) 業務場所 現地(3) 業務内容 仕様書のとおり。 (4) 履行期限 令和7年12月12日 まで(5) その他本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7･8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築コンサルタント」の級別の格付を受け、近畿防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築コンサルタント」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。 (5) 平成27年4月1日以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した業務のうち、「建築コンサルタント」を実施した実績を有すること(共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成16年4月1日以降に契約した防衛省旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部(以下「旧防衛施設局等」という。)を含む。 )の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点(総合点)(以下「評定点」という。)が65点未満のものを除くこと。 (6) 次の基準を全て満たす技術者を配置できること配置予定管理技術者ア 次の資格のいずれかを有する。 (ｱ) 技術士(総合技術監理部門(地質科目除く)の資格を有し、技術士法より登録を行っている者(ｲ) 二級建築士又は同等以上の資格を有する。 イ 平成27年4月1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 同種業務：建物等改修実施設計なお、当該経験が平成16年4月1日以降に契約した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監査本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。)(旧防衛施設局等を含む。)の業務に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。 ウ 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは３か月以上の雇用関係があることをいう。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国四国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第5条第2項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加及び上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (10) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利が実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 担当部局(1) 入札手続きに関する事項〒753-0091 山口県山口市上宇野令784 陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊 契約班 泰井(たいい)TEL 083-922-2281(内線344) FAX 083-922-2286(直通)メール ma322fin‐ma@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 仕様書の内容に関する事項〒753-0091 山口県山口市上宇野令784 陸上自衛隊山口駐屯地山口駐屯地業務隊 厚生科 桐山(きりやま)TEL 083-922-2281(内線378)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、4(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、4(1)、(3)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記4(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和7年8月20日(水)から令和7年9月4日(木)17時00分まで(行政機関の休日を除く)の毎日8時30分から17時00分まで。 (正午から13時までの間を除く。 (行政機関の休日を除く。)５ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和7年9月11日(木)までに書面等により通知します。 ６ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和7年9月19日(金)17時までに持参、郵送等又は電子メールにより提出して下さい。 ただし、正午から13時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 書面の提出先陸上自衛隊山口駐屯地 第322会計隊 契約班(担当：泰井(たいい))TEL 083-922-2281(内線343)ﾒｰﾙ ma356fin‐ma@inet.gsdf.mod.go.jp(3) 説明を求められたときは、令和7年9月29日(月)までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。 ７ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先〒753－8503 山口県山口市上宇野令784陸上自衛隊山口駐屯地 第322会計隊 契約班(担当：泰井)TEL 083-922-2281(内線343)現場説明書以下は現場説明資料として規定する。 なお、疑義等生じた際には必ず確認を実施するとともに、齟齬が生じた際には仕様書・契約書その他回答書及び現場における取り決めによるものを優先するものとし、本資料の記載事項のみをもってその根拠とすることのないように十分に留意をされたい。 第１ 一般事項１ 入札(又は見積書の提出)について(1) この業務の入札(又は見積書の提出)に当たっては、一般競争入札の公告、指名通知書又は見積依頼書、仕様書(図面を含む)、入札心得書(又は見積心得書)、契約書案及びこの現場説明書をよく確認の上、入札書(又は見積書)を提出するものとする。 (2) この業務の入札(又は見積書の提出)に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 契約の保証について(1) 落札者(又は契約の相手方)は、契約書案の提出とともに、次のいずれかの書類を提出しなければならない。 ア 債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」という。)とする。 (ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任契約担当官 陸上自衛隊山口駐屯地 第322会計隊長 平木 博貴」と記載されるように申し込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ) 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には、契約書に記載される業務の名称が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額(請負代金の10分の1)以上とすること。 (ｶ) 保証期間は、履行期間を含むこととすること。 (ｷ) 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されることとする。 (ｸ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保託金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｺ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完了後、契約担当官等から保証書(変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還することとする。 イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の雇行を保証する保証である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任契約担当官 陸上自衛隊山口駐屯地 第322会計隊長 平木 博貴」と記載されるように申し込むこと。 (ｳ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、設計等技術業務委託契約書に記載される業務の名称が記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 保証金額は、請負代金の10分の1の金額以上とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金の10分の3の金額以上とする。 (ｵ) 保証期間は、履行期間を含むこととすること。 (ｶ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ウ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険証券に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任契約担当官 陸上自衛隊山口駐屯地 第322会計隊長 平木 博貴」と記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保険金額は、請負代金の10分の1の金額以上とする。 (ｶ) 保証期間は、履行期間を含むこととすること。 (ｷ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｸ) 受注者の責に掃すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (2) 前号の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社等が保証する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等が認める措置を講ずることができる。 この場合において、落札者(又は契約の相手方)は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし、この場合においては、契約情報及び認証情報について可能な限り電子契約システムを介して提供すること。 (3) 第１号の規定にかかわらず、１件につき契約金額が予算決算及び会計令第100条の２第１項に該当し、契約書の作成を省略することができる場合は、契約の保証を付さなくてもよいこととする。 ３ 再委託等の承諾について業務の一部を第三者に委託又は請け負わせようとする(以下「再委託等」という。)ときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。 ただし、仕様書に承諾を要しない旨の定めがあるものについてはこの限りではない。 ４ 不可抗力による損害について(1) 設計等技術業務委託契約書第３３条第４項の「業務委託料」とは、損害を負担する時点における業務委託料をいう。 (2) １回の損害額が当初の業務委託料の5／1000の額(この額が20万円を超えるときは20万円)に満たないものは、損害額に含めない。 ５ 前払金の保証について前払金の保証に係る保証証書の寄託について、原則、受注者は、電子証書等閲覧サービスにアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし、この場合においては、保証契約番号及び認証情報について可能な限り電子契約システムを介して提供すること。 ６ 履行期間変更の場合における保証事業会社に対する通知について前払保証約款第７条の２に基づく被保証者(発注者)から保証事業会社に対する通知は、契約書に定めるところにより、受注者が直ちに行うものとする。 ７ 指導事項について防衛省が発注する工事等からの暴力団排除の推進について(防経施第6993号。20.6.5)に基づく暴力団排除を行うための措置は以下のとおりとする。 (1) 再委託等から暴力団を排除するための措置について都道府県警察から、暴力団関係業者として、防衛省が発注する業務(以下「発注業務」という)から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、再委託等として使用しないこと。 (2) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置についてア 発注業務において、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 イ アにより警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ウ 発注業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (3) 通報等義務を怠った場合の措置についてア 暴力団員等による不当介入を受けた受注者等が都道府県警察への通報等を怠った場合には、当該受注者等に対して指名停止又は書面による注意の喚起を行うこととする。 イ アによる指名停止を受けた者については、業務の業務成績の評定に反映させることとする。 ウ アによる指名停止を受けた者については、その旨を公表することとする。 エ アによる指名停止を受けた者については、再委託等の承認をしてはならないこととする。 ８ 業務に従事する者の制限(1) 発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを阻む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域の国籍その他のこれに類するものを有する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決議されている国又は地域の国籍その他これに類するものを有する者は、業務に従事する技術者として認めない。 (2) 受注者は、契約締結後遅滞なく、入札説明書に定めた様式により業務に従事するすべての技術者(再委託等を含む。)のリストを作成し、発注者の確認を受けるものとする。 ９ 入門手続について(1) 一般競争入札において競争参加資格の確認を受けた者、指名競争入札において指名通知を受けた者又は見積依頼を受けた者が、入札見積のために現地の確認が必要として自衛隊施設又は米軍施設に立ち入る場合は、事前に、立ち入り月日及び立ち入りしようとする人数等について当該業務の発注事務をつかさどる部署と調整を行うこととする。 (2) 業務の履行に際し、自衛隊施設又は米軍施設に立ち入る場合は、事前に、監督官と調整を行い、当該施設を管理する部隊等の規則等に基づき関係書類を提出のうえ、出入許可を受けた後に当該施設に立ち入ることとする。 10 特記事項履行期限の厳守について(1) 本業務の実施に当たっては、関連する業務の工程は契約書及び仕様書のとおりとするので、業務が遅延することがないよう努めること。 (2) 引渡し前成果物完了年月日引渡し前成果物完了年月日とは、発注者が成果物の全てを使用することを想定しているため、成果物一式に加え当該業務に関連する法令手続きが完了している期限とする。 属紙第１第322会計隊長 平木 博貴 殿 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名代表者電話番号担 当 者 氏 名担当者電話番号について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 注) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた以 上 所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地 令和7年8月22日付けで入札公告のありました「宿舎電気設備改修等設計」に係る競争参加資格記１ 入札説明書６(３)アに定める同種の業務の実績を記載した書面２ 入札説明書６(３)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(３)ウに定める契約書の写し属紙第２業 務 名発 注 機 関 名履 行 場 所契 約 金 額履 行 期 間受 注 形 態注)１ 必ず同種業務が確認できる内容で記載のこと。 を添付すること。 ２ 記載する業務が、平成16年4月1日以降に完成した地方防衛局等の発注した業務 の場合は、当該業務に係る業務成績評定通知書又は業務成績評定通知書等の写し同種の業務の実績会社名 業務名称等 年 月～ 年 月属紙第２業 務 名発 注 機 関 名履 行 場 所契 約 金 額履 行 期 間受 注 形 態注)１ 必ず同種業務が確認できる内容で記載のこと。 を添付すること。 の場合は、当該業務に係る業務成績評定通知書又は業務成績評定通知書等の写し単体／ＪＶ(出資比率)業務名称等(都道府県名、市町村名を記入する。)同種の業務の実績会社名 (百万円単位で記入する。) 年 月～ 年 月 ２ 記載する業務が、平成16年4月1日以降に完成した地方防衛局等の発注した業務記載要領属紙第３業務概要 業 務 名発 注 者 名履 行 場 所契 約 金 額履 行 期 間従 事 役 職業 務 内 容業 務 名発 注 者 名履 行 期 間従 事 役 職本 業 務 と 重 複 す る場 合 の 対 応 措 置注)１ 必ず同種業務が確認できる内容で記載のこと。 ２ 記載する業務が、業務成績評定対象業務の場合は、当該業務に係る 業務成績評定通知書又は業務成績評定通知書等の写しを添付すること。 申請時における他業務の従事状況等年 月 ～ 年 月年 月 ～ 年 月配置予定の技術者会社名 項 目 主任技術者又は管理技術者氏 名最 終 学 歴法令による資格・免許属紙第３業務概要 業 務 名発 注 者 名履 行 場 所契 約 金 額履 行 期 間従 事 役 職業 務 内 容業 務 名発 注 者 名履 行 期 間従 事 役 職本 業 務 と 重 複 す る場 合 の 対 応 措 置注)１ 必ず同種業務が確認できる内容で記載のこと。 業務成績評定通知書又は業務成績評定通知書等の写しを添付すること。 項 目氏 名最 終 学 歴法令による資格・免許(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。) 年 月～ 年 月(現場代理人、主任(管理)技術者等の名称)(現場代理人、主任(管理)技術者等の名称)申請時における他業務の従事状況等主任技術者又は管理技術者配置予定の技術者会社名 ２ 記載する業務が、業務成績評定対象業務の場合は、当該業務に係る(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、管理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに管理技術者講習の取得年月日及び終了証番号を記入する。) 年 月～ 年 月記載要領属紙第４令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 属紙第５令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 属紙第６氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者 現場代理人氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注：１ 不明な行は削除すること。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者属紙第６氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)資格(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等現場代理人 監理(主任・管理)技術者業務従事者一覧記 載 例氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注：１ 不明な行は削除すること。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者属紙第７項目 内容□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する社内規則取扱い制限情報に関する社内規則属紙第８会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地□ 親会社等が存在しない注：１ 不用な行は削除すること。 ２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ３ 内容を証明する資料を提出すること。 ＨＰ等出来合いの資料で可。 指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧コンサルタントフランチャイザーブランド・ライセンサー地域統括会社親会社属紙第９項目 内容□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記 された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する資料取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※属紙第８の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 令和 年 月 日委 任 状受任者営業所名役 職氏 名電話番号私は上記の者を代理人と定め、下記工事(業務)について、次の権限を委任します。 記工事名(業務の名称)：宿舎電気設備改修等設計委任事項１ 入札及び見積について２ 契約締結について３ 契約履行について４ 代金の請求及び受領について５ その他上記工事(業務)に関する一切の件委任者住 所商号又は名称役 職代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿分任資金前渡官吏陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿入 札 書工事名(業務の名称)：宿舎電気設備改修等設計入札金額(税抜)：上記の金額をもって、公告及び入札心得書等の条項を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号代理人氏名代理人電話番号担当者氏名担当者電話番号入 札 辞 退 届工事名(業務の名称)宿舎電気設備改修等設計上記工事(業務)について、都合により入札を辞退します。 (辞退理由)・令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号代理人氏名代理人電話番号担当者氏名担当者電話番号分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿住所・名称・代表者名工事名：宿舎電気設備改修等設計￥ (税抜き)上記金額内訳項 目提 出 期 限 ：令和7年9月19日(金)17時までにお願いします。 提 出 方 法 ：そ の 他 ：本調書に合わせて内訳書の提出をお願いします。 ご不明な点がございましたら、会計隊まで連絡下さい。 市場価格調査書宿舎電気設備改修等設計郵送等(ＦＡＸ可)金 額 規 格仕様書のとおり