自治体電気開札済

守山（７）構内施設照明改修工事

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発注機関	防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
所在地	兵庫県 (近畿)
業種	電気
カテゴリ	工事
公告日	2026-04-26
締切	2026-05-17推定公告元が締切を公開していないため、公告日+21日の目安です。実際の締切は公告本文でご確認ください。
予定価格	非公開
参加資格	公告本文をご確認ください

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公告文（原文）

守山（７）構内施設照明改修工事公告第ＨＡ７号入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。陸上自衛隊の入札及び契約心得、建設工事に係る入札心得等をご承知の上、ご参加ください。令和７年９月１６日分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長小見義則(公印省略)１工事概要(1) 工事名：守山(7)構内施設照明改修工事(2) 工事場所：陸上自衛隊守山駐屯地(愛知県名古屋市守山区３－１２－１)(3) 工事内容：本工事は、以下の工事を行うものである(仕様書のとおり)。１号庁舎各階エレベーターホール等の照明改修工事(4) 工期：令和８年２月２７日(金)(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」または「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上または「電気工事」Ｃ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事と同等の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。イ平成２０年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長が発注した「建築一式工事」または「電気工事」のうち、平成３０年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (12) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県)に当該工事業にかかる許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者(15) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。３入札手続等(1) 担当部局ア入札に関する事項〒４６３－００６７愛知県名古屋市守山区３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊担当：赤塚(あかつか)ＴＥＬ：０５２－７９１－２１９１(内線４３４６)ＦＡＸ：０５２－７９１－２３７９E-mail：ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpイ仕様書に関する事項陸上自衛隊守山駐屯地業務隊管理科営繕班担当：大山(おおやま)ＴＥＬ：０５２－７９１－２１９１(内線４３１７)(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間令和７年９月１６日から令和７年１０月２８日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ交付場所中部方面会計隊のＨＰ(https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/k.htm)でダウンロード若しくは陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊において交付を行う。なお、メール又はＦＡＸによる交付にも対応する。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア提出期限：令和７年１０月９日午後５時００分イ提出方法：陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メール(ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp)により提出する。 (4) 入札書の受領期限等ア受領期限：令和７年１０月２８日午後５時００分イ提出方法：陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア日時：令和７年１０月２９日午前９時００分イ場所：陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊入札室４その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金：免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金：免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。 )を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。落札者が契約を履行しない場合は、違約金として取り扱うこととする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 請負金額が３００万円以上の場合、前金払保証書の寄託を条件として、落札者の申請に基づき、請負金額の１０分の４以内(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については、請負金額の１０分の２以内)で前金払の実施に応じる。 (11) 契約書作成の要否要契約条項は、建設工事請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を適用する。 (12) 資料のヒアリングを行う場合がある｡(13) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15) 詳細は、入札説明書による。 (16) 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 (17) 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに工事件名を記載する。契約担当官は、入札書及び工事費内訳明細書を受領する際に、持参した者について、入札書を提出する権限の有無を委任状により確認して、入札件名、開札日時及び会社名が記載された封筒を受領し、その場で開封し、入札書在中と記載された封筒及び工事費内訳明細書の入った封筒を確認し、受領書を２部作成の上、１部を交付することとする。 (18) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること。 E-mail 中部方面会計隊HP☟ ☟守山駐屯地仕様書名称業務隊長管理科長営繕班長図面番号担当電気係長守山(7)構内施設照明改修工事守山(7)構内施設照明改修工事１／１７表紙含む：１７枚１件名：守山(7)構内施設照明改修工事２実施場所：愛知県名古屋市守山区３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地３工期：契約締結日～令和８年２月２８日迄４工事概要規格センサー親機新設ＦＳＫ９０７３１ＣＦＨＲ－４１４０７ＮＭ－ＰＤ９東芝ⅮＦ－２０２０７ＺＤ７東芝ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９ＦＨＲ－４１４０７ＮＭ－ＰＤ９東芝センサー子機撤去項目ⅮＦ－２０２０７ＺＤ７東芝ＦＨＲ－４１４０７ＮＭ－ＰＤ９東芝５８台照明器具撤去照明器具新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９照明器具撤去２台２台センサー子機撤去センサー子機新設ⅮＦ－２０２０８Ｙ東芝ＷＮ５６８５Ｋ照明器具新設数量関係者以外不許複写４９台２１台４台５９台センサー子機新設２／１７特記仕様書照明器具撤去照明器具新設センサー親機撤去４９台センサー子機新設図面名ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９名称５９台４台２１台図面番号守山(7)構内施設照明改修工事５８台２０台２０台センサー親機撤去２階廊下・エレベーターホールＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９１０台１階廊下・エレベーターホール・風除室センサー親機新設ＦＳＫ９０７３１ＣＷＮ５６８５ＫⅮＦ－２０２０８Ｙ東芝センサー親機撤去項目規格数量センサー親機撤去ⅮＦ－２０２０７ＺＤ７東芝４台ＦＳＫ９０７３１Ｃ４台センサー子機撤去ⅮＦ－２０２０８Ｙ東芝２４台センサー親機新設ＷＮ５６８５Ｋ２４台照明器具撤去ＦＨＲ－４１４０７ＮＭ－ＰＤ９東芝５８台センサー子機撤去ⅮＦ－２０２０８Ｙ東芝２４台センサー親機撤去ⅮＦ－２０２０７ＺＤ７東芝４台センサー親機新設ＦＨＲ－４１４０７ＮＭ－ＰＤ９東芝５８台ＦＳＫ９０７３１Ｃ４台ⅮＦ－２０２０７ＺＤ７東芝４台センサー親機新設センサー子機新設ＷＮ５６８５Ｋ２４台照明器具撤去ＦＳＫ９０７３１Ｃ４台センサー子機撤去ⅮＦ－２０２０８Ｙ東芝２４台５０台センサー子機新設ＷＮ５６８５Ｋ２４台照明器具撤去ＦＨＲ－４１４０７ＮＭ－ＰＤ９東芝５０台照明器具撤去ＦＨＤ－４１０１１１－ＰＭ９東芝１８台照明器具新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９１８台照明器具新設照明器具新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９５８台照明器具撤去ＦＨＤ－４１０１１１－ＰＭ９東芝１０台照明器具新設１０台照明器具撤去ＦＨＤ－４１０１１１－ＰＭ９東芝１０台５８台３階廊下・エレベーターホール照明器具撤去ＦＨＤ－４１０１１１－ＰＭ９東芝１０台照明器具新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９１０台１号庁舎３階廊下・エレベーターホール４階廊下・エレベーターホール照明器具撤去ＦＨＤ－４１０１１１－ＰＭ９東芝照明器具新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９１０台５階廊下・エレベーターホール照明器具撤去ＦＨＤ－４１０１１１－ＰＭ９東芝１０台ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９照明器具新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１号庁舎６階廊下・エレベーターホール照明器具新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９１０台(10)本工事で発生した産業廃棄物については、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法令等に基づき、請負者の責任において場外処分を行うこと。 (11)工事に際し設置又は既設部分への補強及び養生等が必要と考えられる箇所については、適切に処置を施すこと。 (12) 施工は原則平日8時30分から16時30分までとするが、一部土日施工範囲があるため、監督官の指示に従い、施工計画を立案すること。 (13) 工事対象建物は職員が勤務し廊下を使用するため、施工時は職員の通行を確保しつつ、工事を行うものとする。 (14) その他不明な事項、提出書類等はその都度監督官と協議し、指示に従うこと。６特記事項(１) 部品交換後、作動試験及び試運転調整を行うものとし異常のないことを確認すること。万が一異常があった場合は、原因を究明し再度調整すること。 (２) 交換部品等はすべて純正を使用すること。７提出書類(１)工事工程表(２)現場代理人等指名・変更通知書・・・１部(契約締結後速やかに)(３)工事着工届・・・１部(〃)(４)工事竣工届・・・１部(〃)(５)出荷証明書・・・１部(工事完了後、速やかに)(６)材料搬入報告書・・・１部(７)工事日誌・・・１部(工事完了後、速やかに)(８)工事写真・・・１部( 〃 )(９)発生材調書・・・１部( 〃 )(10)その他監督官に指示された書類・・・１部( 〃 )８検査本工事は、検査官の完了検査合格をもって完了とする。手直しが生じた場合は、手直し完了後検査官の再検査を実施し検査合格をもって完了とする。５一般事項(１) 本工事は、仕様書・図面・次の基準及びに関係法令等を遵守して実施すること。なお、仕様書に記載なき事項は、事前に監督官と協議のうえ指示に従うこと。・公共建築工事標準仕様書(建築工事編・機械設備工事編・電気設備工事編) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・機械設備工事編・電気設備工事編)(２) 工事は、全て丁寧かつ確実に実施すること。 (３) 請負者は、工事実施に先立ち、監督官と協議のうえ作業工程表を作成し監督官に提出することとし、了解を得たのち作業を実施すること。 (４) 請負者は、工事の主要な段階及び監督官の指示する場所において写真撮影を実施すること。項目は、着工前・施工中・見隠れ部分・完成・使用材料及び監督官の指示箇所とする。また写真は、完了後速やかに印刷し、整理して１部提出すること。 (５) 工事は請負業者の責任作業とし、工事に際し破損した部分については監督官へ報告のうえ、指示に従い速やかに復旧すること。 (６) 工事に際し仕様書・図面に明記なき事項であっても、当然必要と考えられる事項については監督官と協議のうえ指示に従い実施すること。 (７) 自衛隊施設からの電気・給水は原則として使用させないものとする。但し、使用する場合はメーター等を設置し部隊側算定に基づき有償とする。 (８)本仕様書及び図面に記載されている寸法等についてはあくまで標準寸法であるため実際の作業に際しては必ず現地にて採寸を行い実施すること。 (９)本工事で発生した金属類で売却可能なものについては、金属種別毎に整理・計量し、発生材調書と共に官側に引継ぐものとする。また、産業廃棄物については、産業廃棄物図面名特記仕様書３／１７関係者以外不許複写名称守山(7)構内施設照明改修工事図面番号ＦＨＲ－４１４０７ＮＭ－ＰＤ９東芝５８台照明器具新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９センサー親機新設ＦＳＫ９０７３１Ｃ４台１０台項目規格数量照明器具新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９１０台センサー親機撤去ⅮＦ－２０２０７ＺＤ７東芝４台センサー親機新設ＦＳＫ９０７３１Ｃ４台センサー子機撤去ⅮＦ－２０２０８Ｙ東芝２４台センサー子機新設ＷＮ５６８５Ｋ２４台照明器具新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９５８台照明器具撤去ＦＨＤ－４１０１１１－ＰＭ９東芝１０台照明器具撤去センサー親機撤去ⅮＦ－２０２０７ＺＤ７東芝４台センサー子機撤去ⅮＦ－２０２０８Ｙ東芝２４台センサー子機新設ＷＮ５６８５Ｋ２４台一式一式７階廊下・エレベーターホール１号庁舎仮設足場設置配線接続替え６階廊下・エレベーターホールN9,250 7,050 9,25025,5505,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,8005,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,80081,2005,80081,200Y2Y4Y3Y1X1 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2X1 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2棚B1LP-11L-2LLLｲ～ﾆｲﾛLJBJBJBR×2JBJBJBJB203 G203G203 203G2032031L-2へﾎﾍR×2R×2ﾊﾆSJBJB201 非 SW×14(ホ) (へ) (ホ) (ヘ)(イ) (ロ) (ロ)(イ)(イ)(ニ)ｲ～ｶ31LP-3へ階階JBJBF8 F8F3 F3F72F3EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.92F3 2F3 2F3EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9F2F2EV1.2EV1.2EV1.2EV1.2EV1.2EV1.2EV1.2EV1.22F32F3 2F3EV0.9EV0.9EV1.22F3EV1.22F32F3R×2ﾊﾆｲﾛR×2R×3203R1R1(ハ)R2R3R6F4F3EV1.2R×24R5R×3R4F2F2LLLLR×1L2F32F3F2F3F4F3F3EV0.9R2R6R7R8R9R123 33 3F6F6EM－IE1.6×3(PF16)廊下PS1PS2SK EPS2廊下上部キャノピー令和７年７月(ト)(ル)(ヌ)風除室１本工事は、廊下及びエレベーターホール、風除室の照明器具をLED化する工事である。 ※照明器具(LED化)を本工事とする。ＥＶホールＨ＝ＦＬ＋２，６００既設ＦＲＳ２１－Ｈ４２１１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９８台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ８台新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９１０台上廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ６台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９６台下廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１１台風除室１Ｈ＝ＦＬ＋２，６００既設ＦＲＳ２１－Ｈ４２１８台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１１台階段２横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台手洗横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９３台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ３台新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９８台非常用照明は除く、電線流用１階平面図(１) １：２００全１７葉の内４図面番号縮尺１：２００工事名称図面名称守山(７)構内施設照明改修工事工事関係者以外不許複写守山駐屯地業務隊電灯設備１階平面図(１)N1726.55,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 51048551555 33009,250 7,05025,5509,2505,80081,2005,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,80081,200X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7Y4Y3Y1X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7棚B1LP-31L-4ｲ～ﾆｲ～ﾆ L×4 L×4ｲﾛLSLJBR×2ﾎ～ﾁJB JBJBJB JBG204 2043T201JB205L×4ｲ～ﾆG203 203ﾎﾍR×2R×2ﾊﾆ3JBJB101JB階G203JB 非JB(ホ) (へ) (ホ) (ヘ)(イ) (ロ) (ロ)(ト)(イ)(ハ)(ロ)(ニ)(イ)(ロ)JB31LP-3へ階L LJBJB2F32F3 2F3F62F3F5 F5 F5EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9F2F2F2EV1.2EV1.2EV1.2EV1.2EV1.2EV1.22F3F32F3EV0.9EV0.9EV0.92F32F3F6EV1.2EV0.9F5EV1.2R×2ﾊﾆｲﾛR×2R×3205G205(ハ)R2R3(ル)(ヌ)JBJB201G201JB JBEV0.92F32F32F32F3R1R2R3202G202F6 F6EV1.2R×24G204 204R5R×3ﾘﾁﾄ1.6(PF16)LLLLLLEV0.9F3EV0.9EV0.9F3R6R7R8R9R11R4R5R6EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF22)EM－IE1.6×3(PF22)EM－EEF1.6-2C(PF16)EM－EEF1.6-2C(PF16)予備(PF22)×2EM－EEF1.6-3C×2(PF22)×2スロープドライエリア階段１EVEV階段３廊下エントランスホール上部キャノピー風除室１新設センサー子機ＷＮ５６８５Ｋ２１台上廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００新設センサー親機ＦＳＫ９０７３１Ｃ４台センサーについては、１階分のすべての数量を示す。既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１４台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＬＡ９１４台本工事は、廊下及びエレベーターホールの照明器具をLED化する工事である。下廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１５台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＬＡ９１５台守山(７)構内施設照明改修工事１：２００令和７年８月１階平面図(２) １：２００非常用照明は除く、電線流用※照明器具(LED化)を本工事とする。守山駐屯地業務隊工事名称図面名称図面番号全１７葉の内５縮尺電灯設備１階平面図(２)工事関係者以外不許複写NOFOF OF OFRD75RD75300樋150φSS-2 SS-2ﾛｯｶｰTVｼｽﾃﾑﾛｯｶｰﾛｯｶｰLDPR PR冷120081,200X1 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2Y2Y4Y3Y1X1 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X25,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,8005,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,80081,2005,8009,250 7,05025,5509,250500キャノピーEVﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰEPS26EV廊下更衣室４廊下廊下廊下PS3EVEVSS S S S SANNSNSS SS S S S SAN(ｲ)～(ﾆ)SL SL SL SL SL SL(ﾛ) (ｲ)R×2(ﾊ)(ﾆ) R×16WP WP R×2(ﾊ)(ﾆ) SL R×2R×24(ﾎ)～(ﾁ)R×4L (ﾊ)(ﾆ) R×4L(ﾎ)(ﾍ) (ﾊ)(ﾆ)(ﾎ)(ﾍ)(ｲ)～(ﾆ)(ﾎ)～(ｦ)(イ) (イ) (ロ) (ロ)(イ) (ホ)(ホ) (ホ) (ヘ) (へ)(リ)2LP-22LP-1JB JB JB JBJBJBJBJBJBJB JBJBJBJBJBJBJBJBJBJB JB JB204G201 非101202201G201 G101202201G202202 G201 202G202204203G203G204 2041.6(PF16)F5 F3 F5 F3 F5 F3 F5 F3F3 F3 F3 F3 F3 F3F5EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9R5 2F3EV1.22F3 2F3 2F3EV1.2 2F3 EV1.2 R1 2F3 2F3 2F3EV1.2 2F3 EV1.2R3R9 F2 F4 F2F3 EV1.2R1F2F5 EV1.2F3 EV0.9F2R11EV1.2EV0.91.6(PF16) F32F3 F3 2F3 R4R3 R7EV1.2R2F22F32F3EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9F32F32F3F5F52F3 2F32LP-3へ2LP-2へEM－EEF1.6-2C(PF16)EPS5の内６Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１０台Ｈ＝ＦＬ＋２，４００下廊下(左)上廊下(左)新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１０台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１０台本工事は、廊下及びエレベーターホールの照明器具をLED化する工事である。 ※照明器具(LED化)を本工事とする。守山(７)構内施設照明改修工事令和７年８月ＥＶホールＨ＝ＦＬ＋２，６００既設ＦＲＳ２１－Ｈ４２１１０台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ８台新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９８台Ｈ＝ＦＬ＋２，４００階段２横既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台センサーについては、２階全ての数量を示す新設センサー子機ＷＮ５６８５Ｋ２０台工事名称図面名称守山駐屯地業務隊工事関係者以外不許複写図面番号縮尺１：２００全１７葉電灯設備２階平面図(１)非常用照明は除く、電線流用２階平面図(１) １：２００既設センサー子機ＤＦ-２０２０８Ｙ２０台既設センサー親機ＤＦ-２０２０７ＺＤ７２台新設センサー親機ＦＳＫ９０７３１Ｃ２台 NOF OFOFRD75RD75300樋150φSS-2 SS-2ｺﾋﾟｰｹｰｽｹｰｽ机机W BPT81,20075 1590X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7Y2Y4Y3Y1X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X75,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5105,80081,2005,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,8009,250 7,05025,5509,250 3,300500キャノピー階段３EVEVOA100EPS8廊下廊下OA100SS S S SSLS S SS S S3LL4×11(ｲ)R×2(ｲ)～(ﾁ)(ﾊ)(ﾆ)R×2SL(ﾊ)(ﾆ)4LL(ハ)(イ) (イ) (ロ) (ロ)(ニ)(ロ)(ホ) (ホ) (ヘ) (へ)(イ)(W1200,H2150,D250(W600,H2150,D2502L-52L-62LP-3JBJB JBJBJBJBJBJBJBJB JBJB202非 201G201T101202 G201202 G202G202 204 G204204203G203F21.6(PF16)2F3F122F3F9 F5 F5F2 F2EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.92F32F32F3 EV1.2R1EV1.2R1EV0.9EV1.2F3R32F32F31.6(PF16)2F3 EV0.91.6(PF16)2F3 2F3R3 R7EV1.2R2 R42F3 2F3 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.92F3R4F6F22F4F32LP-4へEM－EEF1.6-2C(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)事務室Ｂ３ＦＲＳ１５Ｌ５－３２２ＰＸ－５Ｈ＝ＦＬ＋２，６００の内７階段３横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台上廊下(右)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ８台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９８台守山(７)構内施設照明改修工事令和７年８月下廊下(右)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ９台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９９台本工事は、廊下及びエレベーターホールの照明器具をLED化する工事である。 ※照明器具(LED化)を本工事とする。２階平面図(２) １：２００非常用照明は除く、既設電線流用工事名称図面名称守山駐屯地業務隊工事関係者以外不許複写電灯設備２階平面図(２)１：２００縮尺図面番号全１７葉N5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,8005,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,80081,2005,8009,250 7,05025,5509,250540 4722.5 537.5120 122.5X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8Y4Y3Y2Y1X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8竪樋:SUS150φ(ｶﾗｰ)PS PS PSPS手摺：ﾋﾞﾆｰﾙ笠木φ40121110 13155201UP24DNﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ屋内消火栓上り框：木製60×60消火器ﾎﾞｯｸｽ消火器ﾎﾞｯｸｽＳＫＥＰＳＥＰＳ屋内消火栓ＰＳ４111012PS155PS20123 UP24 DN面台H＝1200掃除具入CH=2400消火器ﾎﾞｯｸｽPSPSCH=2700CH=2400下リ天井CH=2400下リ天井CH=2400下リ天井1200*1200C11200*1200C1避難方向避難方向冷棚TELｲﾝﾀｰ端末ﾊﾞﾙｺﾆｰEVEPS10階段１EV倉庫Ｃ２廊下廊下EPS9PS4EVEV10742656542R1JBSANSANS S S SSSS S SSSSNS2F3EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9JBJB JBG201201JBJB2F32F3 2F3 2F3G101EV1.2EV1.2EV1.2EV1.2R1EV1.2EV1.2EV1.2EV1.22F32F3JBEV0.9JBEV0.9EV0.9非R22F32F31.6(PF16)LLL4ERERWPLLLLLLRx2ﾊﾆ1.6(PF16)3LP-2(W1800,H2150,D350)(W1200,H2150,D250)3L-13LP-3へ3LP-2へLL4Rx2Rx2SLﾎﾍRx2 Rx2 Rx2ﾊﾆﾎﾍﾊﾆRx2 Rx162F32F3G203203F2101EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9G2032032F3 2F3(ホ) (へ) (ホ) (ヘ)R3(イ) (ロ) (イ) (ロ)2F3 2F3R4G2012012F3F4 F4LF3JBJB SL2F3 2F3ｲ～ﾎF4EV0.9F32F32F3G205205101EV0.9JBF3F3F3F3101LLLLLL LF2 F2F2F2F2F3LLﾊﾆRx2ｲﾛRx22F3F4F5203 G203R3R4R5R7R8R9EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－FCPEE1.2－1P(PF16)×2EM－IE1.6×3(PF22)EM－IE1.6×3(PF22)倉庫Ｂ８倉庫Ａ２更衣室１０当直室４倉庫Ｂ９当直室５倉庫Ａ３Ｈ＝ＦＬ＋２，６００Ｈ＝ＦＬ＋２，６００Ｈ＝ＦＬ＋２，８００Ｈ＝ＦＬ＋２，８００Ｈ＝ＦＬ＋２，８００Ｈ＝ＦＬ＋２，６００Ｈ＝ＦＬ＋２，８００ＦＳＲ２－３２１ＰＨ－９ＦＳＲ２－３２２ＰＨ－３ＦＳＲ２－３２２ＰＨ－３ＦＳＲ２－３２１ＰＨ－９ＦＲＳ２７－３２１ＰＫＮ－６ＦＲＳ２６－３２２ＰＫＮ－４ＦＲＳ２６－３２２ＰＫＮ－４守山(７)構内施設照明改修工事令和７年８月(ニ)ＥＶホールＨ＝ＦＬ＋２，６００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ８台既設ＦＲＳ２１－Ｈ４２１１０台上廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１０台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１０台下廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１０台本工事は、廊下及びエレベーターホールの照明器具をLED化する工事である。 ※照明器具(LED化)を本工事とする。階段2横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台非常用照明は除く、既設電線流用守山駐屯地業務隊１：２００縮尺図面番号全１７葉の内８工事名称図面名称電灯設備３階平面図(１)３階平面図(１) １：２００センサーについては、３階全ての数量を示す新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９８台既設センサー子機ＤＦ-２０２０８Ｙ２４台既設センサー親機ＤＦ-２０２０７ＺＤ７４台新設センサー子機ＷＮ５６８５Ｋ２４台新設センサー親機ＦＳＫ９０７３１Ｃ４台 NY25,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5105,80081,2005,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,8009,250 7,05025,5509,250540 4722.5 537.5120 122.5X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15Y4Y3Y2Y1X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15PS PS PS PS手摺：ﾋﾞﾆｰﾙ笠木φ40121110 13155201UP24DN消火器ﾎﾞｯｸｽ屋内消火栓消火器ﾎﾞｯｸｽW15PSＥＰＳCH=2400111012勾配195 20125バルコニーUP26DNCH=2400勾配消火器ﾎﾞｯｸｽPSPSPS PS+150±0竪樋:SUS150φ(ｶﾗｰ)CH=2700CH=2400下リ天井CH=2700CH=2400CH=2400下リ天井1200*1200C11200*1200C11200*1200C81100*1200C71200*1200C1Y3Y1避難方向避難方向W=1800 1195 4055勾配非難ﾊｯﾁ冷書庫冷冷冷冷ｺﾋﾟｰ書庫TVﾛｯｶｰ×10ﾛｯｶｰ×10下リ天井階段１EVEV EPS12OA100 OA100廊下756542SSSSSS SS SSSSS S SSSANSANSEV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9R1EV1.2EV1.2EV1.2EV1.2EV0.9EV0.9JBJB2F32F3R12F3EV0.92F3 2F3EV0.91.6(PF16)JB4LLLLERERｲ～ﾆ3ﾛ3ｲL LL41.6(PF16)1.6(PF16)(W1900,H2150,D350)3LP-3ﾎﾍRx2 Rx2 Rx2ﾊﾆﾎﾍSLﾊﾆRx2EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9JB JBEV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.92032F3 2F3EV0.9EV0.9(ホ) (へ) (ホ) (ヘ)R3R2(イ) (ロ) (イ) (ロ)2F3 2F32F32F3203JB ｲ～ﾎSL2F32F3SLSLJBJBJBJBJBJBJBJBJB3ﾛ3ｲ(ロ)JBLEV0.9EV0.9JBJBEV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9F3F3F3SLF3F3SL F3F3LLL(ロ)F4F3 F3F3F3 F3F3F3F3 F3F2F2F2F3F3 F3ﾊﾆRx2ｲﾛRx2F3F5F3F5F5203 G203G201201204 2F32F3 G204R7R3EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)令和７年８月本工事は、廊下及びエレベーターホールの照明器具をLED化する工事である。 ※照明器具(LED化)を本工事とする。工事関係者以外不許複写新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１３台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１３台上廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００下廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１３台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１３台階段３横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台３階平面図(２) １：２００非常用照明を除く、既設電線流用守山駐屯地業務隊工事名称図面名称守山(７)構内施設照明改修工事電灯設備３階平面図(２)図面番号全１７葉の内９縮尺１：２００N靴箱W1881,200X1 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2Y2Y4Y3Y1X1 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X25,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,8005,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,80081,2005,8009,250 7,05025,5509,250540 4722.5 537.5120 122.5CH=2700下リ天井CH=2700CH=24002900 2900490 490下リ天井W18W18 W18EW32EW18W15EW18W12 W12W18W15W15W12W12W12W12W20W12W12EW32W20W12W20W12EW18W12W18W20W20W12W15W20 W20W18EW32W18 W18 W18W18 W18W18EW18535W18W15W15W15W15W18W12 W15W12棚 BTV書庫P RTVPRP棚冷CH=2400ﾊﾞﾙｺﾆｰ階段１EVﾊﾞﾙｺﾆｰEVPS5脱衣室廊下廊下階段２EVEV(リ)～(チ)1.6(PF16)SSＬＬＬＳＬRx2ﾊﾆRx2 Rx2ﾎﾍＬＬＳＬ4ＬＬＬＬＬＬＬＬＬ WP WPLＬ 4L-1(W700,H2150,D250)4LP-2ＬＬＳＬＳＬﾊﾆRx2 Rx2ﾎﾍ(ホ)～(チ)(イ)～(ニ) (イ)～(ニ)LLRx2Rx16 Rx2ﾊﾆ2F3EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9JBJB JBG201201JBJB2F32F32F3 2F3G101EV0.9EV1.2EV1.2EV1.2JBF2F2EV1.2EV1.2R1EV1.2EV1.2EV1.2EV1.2EV1.22F32F3JBEV0.9EV0.9EV0.9非G202202R22F32F31.6(PF16)R1F42F32F3G203203F2EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9R3R22F3 2F32F32F3F4F3EV0.9101EV0.9JB(ロ) (イ) (イ) (ロ)(ニ)(ホ) (へ) (ホ) (ヘ)4F3 F3SANF3F2F2F3F4 F4204S SS SS S SANSS S4LP-3へ4LP-2へF3 F3 F3F4(イ)～(ハ)JBEV0.9F32F3 2F3201 G201F3 F3JB G204205JB2F3204ｲﾛRx2Rx2EV0.9S2F32F3F3101F3G202202202203F3F3Rx2ﾊﾆF22F3F3F32F3 2F3R4G202 202F5R3R4R9R5R7EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－FCPEE1.2－1P(PF16)×2(W1800,H1950,D350)EM－IE1.6×3(PF22)EVホール(ニ)ＥＶホールＨ＝ＦＬ＋２，６００既設ＦＲＳ２１－Ｈ４２１１０台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ８台新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９１０台上廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１０台下廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１０台階段２横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台※照明器具(LED化)を本工事とする。本工事は、廊下及びエレベーターホールの照明器具をLED化する工事である。新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９８台既設センサー親機ＤＦ－２０２０７ＺＤ７４台既設センサー子機ＤＦ－２０２０８Ｙ２４台新設センサー親機ＦＳＫ９０７３１Ｃ４台新設センサー子機ＷＮ５６８５Ｋ２４第上記のセンサー数量は、４階全ての数量を示す。令和７年８月守山(７)構内施設照明改修工事工事関係者以外不許複写名称図面名称工事図面４階平面図(１) １：２００非常用照明を除く、既設電線流用全１７葉の内１０番号縮尺１：２００守山駐屯地業務隊電灯設備４階平面図(１)NW1881,200X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7Y2Y4Y3Y1X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X75,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5105,80081,2005,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,800 5,8009,250 7,05025,5509,250540 4722.5 537.5120 122.5CH=2400下リ天井CH=2400CH=2700下リ天井CH=2700W18 W18 W18 W18EW18EW18EW32W15W15 W18W12EW18W20W18EW32W12W12W18W20W20W18 W15 W15W18 W18 W18W18W18W12W18W18EW3275 17EW18W15棚 B 棚棚 Bﾛｯｶｰ作業台TV階段１事務室Ｂ１０OA100倉庫Ａ７階段３EVEV廊下事務室Ｂ１２OA100事務室Ｃ２６OA100事務室Ｂ１１OA100廊下３ＬSS S S SＳＬＬＬRx2ﾎﾍＳＬＳＬＳＬＬ３ＬＳＬＳＬ(イ)～(ニ)(イ)～(ホ)ＳＬﾊﾆRx2 Rx2ﾎﾍRx2ﾊﾆEV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9R1EV1.2EV1.2EV1.2EV0.9EV0.9G202JB2F32F32F3EV0.92F3 2F3202R2EV0.9非2F3EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9JB JBEV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9R32F3 2F3JBEV0.9EV0.9JBJB(ロ) (イ) (イ) (ロ)(ホ) (へ) (ホ) (ヘ)SSSANSANS S S S S SSSSSJB JB JBF3(ホ)～(チ)EV0.9F3EV0.9EV0.9F3F3３Ｌ３Ｌ2F3 2F3JBEV0.9ＳＬEV0.92F3204ｲﾛRx2JBF3F3Rx2ﾊﾆ2F3 2F3３Ｌ３ＬＬR7R5名称図面名称工事守山(７)構内施設照明改修工事図面番号１：２００令和７年８月本工事は、廊下及びエレベーターホールにおける照明器具をLEDA※照明器具(LED化)を本工事とする。４階平面図(２) １：２００上廊下(右)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１３台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１３台下廊下(右)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１３台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１３台階段３横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台非常用照明を除く、既設電線流用電灯設備４階平面図(２)全１７葉縮尺の内１１守山駐屯地業務隊工事関係者以外不許複写NCH=2400Y2Y4Y3Y1CH=2700下リ天井CH=2700CH=2400下リ天井X1 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X281,200X1 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X29,250 7,05025,5509,2505800 5800 5800 5800 5800 5800 58008120058005800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 5800ﾛｯｶｰﾛｯｶｰﾛｯｶｰTVW18 W18 W18EW18EW18W15W18W20W15W12W12W18W12W15W15W18EW18W15避難方向17避難方向ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰ事務室Ｃ３１EPS17OA100PS6廊下EVEVJB JBSANS S SSSSSANS S S SSS2F3EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9JB2F3G101EV1.2EV1.2EV1.2EV1.2EV1.22F32F3JBEV0.9EV0.9EV0.9非F2EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.92F3EV0.9101EV0.9F3F2EV0.9 EV0.9101F3F3Rx2Rx2Rx2Rx2ﾊﾆﾎﾍRx2ﾊﾆRx2ﾎﾍRx2ﾊﾆRx16Rx22F3EV1.25LP-3へ(W1800,H1950,D350)5LP-2Rx2ﾊﾆ2F32F3G203203 EV1.22F3 2F32012F3204G204R3LR1F2G2012F3(イ) (ロ) (イ) (ロ)(ヘ) (ホ) (へ) (ホ)R7R8R9R13EVホール５階平面図(１) １：２００※照明器具(LED化)を本工事とする。本工事は、廊下及びエレベーターホールにおける照明器具をLED化する工事である。の内１２名称工事名称図面電灯設備５階平面図(１)守山(７)構内施設照明改修工事図面番号縮尺１：２００令和７年８月上廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１０台下廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１０台ＥＶホール既設ＦＲＳ２１－Ｈ４２１１０台既設センサー親機ＤＦ－２０２０７ＺＤ７４台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＫＮ８台新設センサー親機ＦＳＫ９０７３１Ｃ４台新設センサー子機ＷＮ５６８５Ｋ２４台既設センサー子機ＤＦ－２０２０８Ｙ２４台上記センサーの数量は、５階全ての数量を示す。階段２横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９８台Ｈ＝ＦＬ＋２，６００新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＡ９１０台全１７葉守山駐屯地業務隊工事関係者以外不許複写非常用照明を除く、既設電線流用NY2Y4Y3Y1CH=2400下リ天井CH=2400CH=2700下リ天井CH=2700 X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X781,200X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X79,250 7,05025,5509,2505800812005800 5800 5800 5800 5800 5800 58005800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 510冷R R PTVR PTV棚 AA 棚B BW18 W18 W18 W18EW18EW18EW18W15 W15 W18EW18EW18W12W1220W18W18 W15EW18W18 W18W15W15W15EW25避難方向避難方向LDEVホール階段３EVEVOA100EPS20事務室Ｂ１６ OA100廊下廊下OA100 OA100 OA100ノード室SSS SSSSSSSSSS S S SSANSANS1.6(PF16)EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9EV1.2EV1.2EV1.2EV0.9EV0.9G202JB2F32F32F32F3R12F3EV0.92F3 2F3202R2EV0.9JB非EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9JB JBEV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.92F3 2F3JBEV0.9EV0.9JBJBEV0.9F3F3F3204G204EV0.9 EV0.9JBEV0.94Rx2ﾎﾍRx2ﾊﾆRx2ﾎﾍRx2ﾊﾆSL(W1300,H2150,D350)5LP-3SLF3F3 F3 F3F4EV0.9JBJBJBF3F3F3F3JBｲﾛRx2Rx2ﾊﾆF3G205 205204R3R5R62F3 2F32F32F3 206G206EV0.9EV0.9F2 G204 204G201201(イ) (ロ) (イ) (ロ)(ヘ) (ホ) (へ) (ホ)R11R12R3R4EM－IE1.6×3(PF16)※照明器具(LED化)を本工事とする。本工事は、廊下及びエレベーターホールにおける照明器具をLED化する工事である。５階平面図(２) １：２００上廊下(右)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００名称図面名称工事守山(７)構内施設照明改修工事電灯設備５階平面図(２)図面番号の内１３縮尺１：２００令和７年８月新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１３台下廊下(右)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１３台階段３横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１３台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１３台非常用照明を除く、既設電線流用全１７葉守山駐屯地業務隊工事関係者以外不許複写既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ８台(イ)～(ホ)ｶｳﾝﾀｰ EV0.9Y2Y4Y3Y19,250 7,05025,5509,250X1 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X25800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 58005800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 5800X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X1避難方向避難方向避難方向20 20 20 20物入ｵﾍﾟﾚｰﾀｰｵﾍﾟﾚｰﾀｰｵﾍﾟﾚｰﾀｰ909015020 2020 202020避難方向PﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰEPS22EVホールEV廊下PS7階段１EVEV会議室８ﾛｯｶｰ冷茶茶冷冷棚棚書庫冷棚TV金庫書庫ｶｳﾝﾀｰ書庫JB1.6(PF16)1.6(PF16)WP4F22F3WP4(ヘ)Ｒ×２1.6(PF16)1.6(PF16)ＳＬＬ(ホ)(ハ) (ニ)EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9JBEV1.2EV1.22F32F3JBEV0.9EV0.9EV0.9非EV0.9EV0.92F3 2F32F32F3EV0.9JBEV0.9 EV0.92F3G1012F3G101EV1.2EV1.2EV1.2JBF2F2 F4F2101F22F3F3JBJBF3F3 F3JB(イ)～(ヌ)×１０JBEV1.2EV1.2EV1.2EV1.26LP-2へ6LP-3へＲ×２EV0.9F4F32F32F3JBF2(チ)～(ホ) (イ)～(ニ)EV0.9JB F3F3JB F32F3 2F3Rx2Rx2Rx2F3JBF5JBJB３３F3F3F5JBF3F4JBF4F3F3(イ)～(ホ)2F3 2F3G204 204 SJBJB2F3 2F3202 G202R2G204204 2F3 2F3R1101ＳＬEV1.2EV1.2F3F3(イ)～(ニ)Ｒ×２(ロ) (イ)2F32F3203G203JBF3(ハ)203G203F2F2JBJBEV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9(ヘ) (ホ)Ｒ×２EV0.92F3EV0.9EV0.9 EV0.9202202G202G202R1R2R3中継へ F96LP-2R×2ﾊﾆR×166L-1(W1200,H2150,D250)(W1800,H1950,D350)S202 G202F5G201 201(イ) (ロ) (イ) (ロ)(ハ)(ニ)(ヘ) (ホ) (へ) (ホ)2F3 非 JB101(イ)～(ニ)F3F3F3R4R5R6R3R4R5 R7ANSANSSS SS SSNSSSS SNSSSSSSEM－IE1.6×3(PF16)EM－FCPEE1.2－1P(PF16)×2EM－EEF1.6－3C×3(PF22)×2EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)１：２００令和７年８月の内１４工事関係者以外不許複写※照明器具(LED化)を本工事とする。本工事は、廊下及びエレベーターホールにおける照明器具をLED化する工事である。Ｈ＝ＦＬ＋２，６００ＥＶホール既設ＦＲＳ２１－Ｈ４２１１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９８台新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ１０台既設センサー子機ＤＦ－２０２０８Ｙ２４台既設センサー親機ＤＦ－２０２０７ＺＤ７４台センサーについては、６階全ての数量を示す。新設センサー親機ＦＳＫ９０７３１Ｃ４台新設センサー子機ＷＮ５６８５Ｋ２４台上廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ７台下廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９７台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１０台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台階段２横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００６階平面図(１) １：２００守山駐屯地業務隊守山(７)構内施設照明改修工事工事名称図面名称電灯設備６階平面図(１)図面番号縮尺全１７葉非常用照明を除く、既設電線流用既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１２台G203JB面台H＝1500Y2Y4Y3Y19,250 7,05025,5509,250X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X75800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 5800510 5800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 5800X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X1512.5+62.5^ 4避難方向腰煉付合板避難方向腰煉付合板20 20 20 20ｵﾍﾟﾚｰﾀｰｵﾍﾟﾚｰﾀｰ20 2020 202020600400W15三方枠鏡腰煉付合板ホール階段１EVホールEVEVEPS24廊下廊下男子便所冷書庫TV JB1.6(PF16)4EV1.24EV1.2 Ｒ×２(イ)～(ヘ) (イ)～(ヘ)Ｒ×２ (ト)(ヘ)(イ)～×８1.6(PF16)ＳＬ(イ)～(ヘ) (イ)～(ヘ)(イ)～～(ト) (チ) (ヌ)(ホ)(ハ) (ニ)EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV1.2EV1.2EV0.9EV0.9JB 2F32F3201G201R12F3EV0.92F3 2F3EV0.9JBEV0.9 EV0.9JB JBEV0.92F3 2F32F32F3JBEV0.9F3JBEV0.9EV0.9JBJBEV1.2 Ｒ×２EV1.2EV1.2F3F3F3F3F3 (イ)～(ニ)G1012F3101F2ＬＲ×２ (ロ) (イ)2F32F3F3(イ)～(ニ)F3 F3ＳＬJBF3JBF9G203EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9F72F3202202G202R1R2R32F3×2 Ｒ×２EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9Ｌ(W1300,H2150,D350)6LP-3R×2ﾊﾆF4 JB2F32F3 G2072F32F32F32F3JB非2F3 2F3202 G202F5F5(イ) (ロ) (イ) (ロ)(ハ)(ニ)(ヘ) (ホ) (へ) (ホ)2F3 G101F3G204R8R9R5R6R3SSSSS S S S S SANSS S SS SNSSSSSSNANEM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)S階段３横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台上廊下(右)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９８台下廊下(中１)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ８台既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１台下廊下(右)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００電灯設備６階平面図(２)土日施工範囲(平日施工不可)工事名称図面名称守山(７)構内施設照明改修工事図面番号縮尺１：２００令和７年８月の内１５６階平面図(２) １：２００ ※照明器具(LED化)を本工事とする。本工事は、廊下及びエレベーターホールにおける照明器具をLED化する工事である。非常用照明を除く、既設電線流用工事関係者以外不許複写守山駐屯地業務隊全１７葉NY2Y4Y3Y1X1 X3 X2X1 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X29,250 7,05025,5509,2505800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 58005800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 5800下リ天井±0ｼｬｯﾀｰ用電気盤消火器ﾎﾞｯｸｽ避難方向避難方向冷冷X8 X7 X6 X5 X4ﾊﾞﾙｺﾆｰ階段1EVEPS26EVEV更衣室３１男子便所PS8EPS25廊下廊下EVSANSNSS S SS SS S S S SANNS(W1200,H2150,D250)(W1300,H1950,D350)7LP-27L-1ＬＬＬWPＬJ.B.(照明用)ｲﾛWPRx2EM－FCPEE1.2－1P(PF16)×2EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF22)F2F2F2F2EM－IE1.6×3(PF22)EM－IE1.6×3(PF22)33Rx2ﾊﾆＳＬ(ホ)～(ヲ) (イ)～(ニ) (イ)～(ホ) (イ)～(ホ)LLRx16 Rx2ﾊﾆEV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 JBJB JBG201201JBJB2F32F3 2F3G1012F3G101EV1.2EV1.2EV1.2JBF2F2EV1.2EV1.2R1EV1.2EV1.2EV1.2EV1.2EV1.22F32F3JBEV0.9EV0.9非G202202R2R1F4F2101EV0.9EV0.9R3R22F3 2F32F32F3JB(ロ) (イ) (イ) (ロ)(ハ)(ニ)(ホ) (へ) (ホ) (ヘ)EV0.9 EV0.9101G202202202G202F22F3F32F3G202 2022F3EV0.9F3EV0.9EV0.97LP-2へ7LP-3へEV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9Rx2ﾊﾆﾎﾍRx2 Rx2ﾊﾆRx2ﾎﾍEV0.9EV0.9JBJBJBJBF3F3Rx2ＳＬＳＬF3F3F3F3F4F4F4F6F3F4F4F4F4JBF3F3F3F4203R4G203JBF3F3F3F3 2F3 2F3 204 G204G2032032F32F3JB JBEV0.92F3 2F3EV0.9JBF2 F2JBＳＬJBEV0.9F5(ロ)(ニ)EV0.9F32F32F3F3F3EM－IE1.6×3(PF22)EM－IE1.6×3(PF16)JBRx2(イ)～(ニ)ＬＬＬＬＬＬ1012F3 2F3S SEV0.9EV0.9F2F3F6F3JBF3 F3F3F3JBR3R4R5R6R7R8R9７階平面図(１) １：２００ＥＶホールＨ＝ＦＬ＋２，６００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ８台既設ＦＲＳ２１－Ｈ４２１１０台既設センサー子機ＤＦ－２０２０８Ｙ２４台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９８台新設ＸＮＤ２０６７ＳＮＬＥ９１０台既設センサー親機ＤＦ－２０２０７ＺＤ７４台新設センサー親機ＦＳＫ９０７３１Ｃ４台新設センサー子機ＤＦ－ＷＮ５６８５Ｋ２４台センサーの数量については、７階の全数を示す。上廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，６００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１０台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１０台下廊下(左)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１０台階段２横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１０台※照明器具(LED化)を本工事とする。本工事は、廊下及びエレベーターホールの照明器具をLED化する工事である。非常用照明を除く、既設電線流用工事名称図面名称守山駐屯地業務隊工事関係者以外不許複写図面番号縮尺１：２００令和７年８月全８９葉の内１６守山(７)構内施設照明改修工事電灯設備７階平面図(１)NY2Y4Y3Y1X15X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X79,250 7,05025,5509,2505800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 5105800 5800 5800 5800 5800 5800 5800 5800±0避難方向避難方向冷棚棚TVｺﾋﾟｰX14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X7階段1EV階段3EV廊下廊下事務室Ｃ５４事務室Ｃ５５事務室Ｃ５６EPS28事務室Ｃ４９OA1003SSSS S S S S SANSANS S SSS SSSS7LP-3(W1800,H2150,D350)Ｌ(イ)～(ニ) (イ)～(ニ)ＬｲﾛEM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF22)EM－IE1.6×3(PF22)33Rx2ﾊﾆ(イ)～(ホ) (イ)～(ニ) (ホ)～(チ)(リ)～(ヲ) (ワ)～(タ)(イ)～(ニ)Rx2ﾊﾆEV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9EV0.9 EV0.9 EV0.9 EV0.9R1EV1.2EV1.2EV1.2EV1.22F32F32F3201G201R12F3EV0.92F3 2F3EV0.9非EV0.9 EV0.9 EV0.9JB JBEV0.9 EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9EV0.9R3R22F3 2F32F32F3JBEV0.9JBJB(ロ) (イ) (イ) (ロ)(ハ)(ニ)(ホ) (へ) (ホ) (ヘ)EV0.9F3F3EV0.9 EV0.9JB202202G202G202 2022F3 2F3EV0.9EV0.9EV0.9JB2F3 JBEV0.9EV0.9Rx2ﾊﾆﾎﾍRx2 Rx2ﾎﾍEV0.9EV0.9F3F3203R4F3JB F3F3JB F3F3JB(ノ)F2F3JBF3 F3F32F32F3 203 G203G204 2042F32F3F3F3 204G204EV0.9EV0.9EV0.9F5F5(レ)～(ノ)EM－IE1.6×3(PF22)J.B.(照明用)F3J.B.(照明用)J.B.(照明用)Rx2JB JB2F3 2F3EM－IE1.6×3(PF16)EM－IE1.6×3(PF16)EV0.9EV0.9G202 202R2(ホ)～(ヲ)R6R7R4R3７階平面図(２) １：２００上廊下(右)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１３台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１３台下廊下(右)Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ１３台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９１３台階段３横廊下Ｈ＝ＦＬ＋２，４００既設ＦＲＳ２７－３２１ＰＸ２台新設ＸＬＸ４２０ＰＥＮＴＬＡ９２台※照明器具(LED化)を本工事とする。本工事は、廊下及びエレベーターホールの照明器具をLED化する工事である。非常用照明を除く、既設電線流用守山(７)構内施設照明改修工事名称工事名称図面電灯設備７階平面図(２)守山駐屯地業務隊工事関係者以外不許複写図面番号全８９葉の内３８縮尺１：２００令和７年８月入札説明書陸上自衛隊守山駐屯地の守山(7)構内施設照明改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１入札公告日令和７年９月１６日２契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長小見義則〒４６３－００６７愛知県名古屋市守山区３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地３工事概要(1) 工事名守山(7)構内施設照明改修工事(2) 工事場所陸上自衛隊守山駐屯地(愛知県名古屋市守山区３－１２－１)(3) 規格仕様書のとおり(4) 工期令和８年２月２７日(金)(5) その他ア本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。４競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」または「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がＤ等級以上、または「電気工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事と同等の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。イ平成２０年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した、防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で、工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が６５点未満のものを除く。ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長が発注した「建築一式工事」または「電気工事」のうち、令和元年度以降令和６年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合にまでに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。ア資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、 (ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ組合(共同企業体を含む。)の理事ｅその他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県)に当該工事業にかかる許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者(15) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。５設計業務等の受注者等上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者である。 (1) 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６担当部局入札公告のとおり。７競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)及び(5)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、入札公告に示すとおり。 (2) 申請書は、別紙第１「一般競争参加資格確認申請書」により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成２０年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、別紙第２「同種の工事の施工実績」に記載する工事及び別紙第３「配置予定の技術者」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。イ配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札後、落札者決定までの期間(予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４「工程表」に記載すること。エ契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 情報保全に係る履行体制についての確認平成３０年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第５「誓約書」を提出し、有していない者は別紙第６「誓約書」を提出すること。 (5) 競争参加資格確認資料のヒアリング【必要に応じて実施する。】競争参加資格確認資料のヒアリングを次の要領で行う。ア日時：令和７年９月１６日から令和７年１０月１６日まで。イ場所：入札公告に示す担当部局のとおり。ウその他企業別のヒアリングの日時及び場所は追って通知する。なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。 (6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、電子メール又は申請時に提出された返信用封筒により、令和７年１０月１６日までに通知する。 (7) その他ア申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ提出された申請書等は、返却しない。エ提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ申請書等に関する問い合わせ先上記６に同じ。８競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア提出方法書面(様式は自由とする。)を上記６に持参するものとし、郵送等によるものは受け付けない。イ提出期間競争参加資格確認通知書の通知の日から令和７年１０月２３日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)(2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和７年１０月３０日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。９入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。ア提出方法書面(様式は自由とする。)を上記６に持参又は郵送等により提出する。イ提出期間令和７年９月１６日から令和７年１０月１７日まで(行政機関の休日を除き午前８時１５分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。))(2) (1)の質問に対する回答書は、令和７年１０月２８日までの間、上記６において閲覧に供する。 10 入札方法等(1) 入札書の提出方法等ア提出期間入札公告のとおり。イ提出場所入札公告のとおり。ウ提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。 (3) 入札回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。 11 入札保証金及び契約保証金入札公告のとおり。 12 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法)、数量、単位、単価、金額等を記載したものとする。イ交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア提出期間上記10(1)アに同じ。イ提出場所上記10(1)イに同じ。ウ提出方法上記10(1)ウを参照(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 提出された工事費内訳明細書の確認の結果、次のいずれかに該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。ア未提出であると認められる場合(ｱ) 工事費内訳明細書が白紙である場合(ｲ) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合イ記載すべき事項が欠けている場合数量、単価、金額等の記載が欠けている場合ウ記載すべき事項に誤りがある場合(ｱ) 発注案件名に誤りがある場合(ｲ) 提出業者名に誤りがある場合(ｳ) 工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合エその他他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 13 開札(1) 開札の日時及び場所入札公告のとおり。 (2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。 (6) 情報保全に係る履行体制の最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙７から別紙１０までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時点において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。エ入札書及び工事費内訳明細書を提出期限に提出しなかった場合オ工事費内訳明細書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合カ入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い場合キ電信、電話及びＦＡＸによる入札ク契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、入札公告に定める基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊守山駐屯地で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、入札公告に定める要件と同一の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。 (3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 18 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。 19 契約書作成の要否等契約書を作成するものとする。適用する契約条項については入札公告のとおり。 20 火災保険付保の要否要21 支払条件前払金等請負代金額が３００万円以上の場合は、前金払いを利用することができる。利用可能額の上限は請負代金額の１０分の４以内とする。低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。 22 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は８(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期間令和７年１１月１０日まで(行政機関の休日を除く。)の午前８時１５分から午後５時までに行うこと。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。 23 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。 24 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守する。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置する。数量公開の説明書１提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。２数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。３数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。ア建築工事「公共建築数量積算基準(令和３年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ土木工事「土木工事数量調書作成の手引き(平成３０年度版)整備計画局施設技術管理官制定」ウ電気設備工事・機械設備工事「公共建築設備数量積算基準(平成２９年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」「防衛施設設備積算要領(令和３年度版)整備計画局施設技術管理官制定」エ通信工事「防衛施設設備積算要領(令和３年度版)整備計画局施設技術管理官制定」「通信工事積算要領(令和３年度版)整備計画局施設技術管理官制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。ア建築工事「公共建築工事内訳書標準書式(令和４年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ電気設備工事・機械設備工事・通信工事「公共建築設備工事内訳書標準書式(平成３０年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」以上標準競争参加資格確認申請書作成要領守山(7)構内施設照明改修工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。記１一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。 (2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。２同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が２０％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。 (1) 記載する工事は、平成20年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (2) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という)並びに工事成績。評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．3．31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。 )の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (3) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (4) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (5) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (6) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 (7) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。 (8) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。３配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号｡)第８６条の調査期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成16年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5) 記載する工事が平成１３年１２、月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 (13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。４工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。５提出場所、提出方法及び提出期間入札公告のとおり。６競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は書面により通知します。７競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、持参により提出して下さい。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。書面の提出先〒４６３－００６７愛知県名古屋市守山区３－１２－１陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊担当：赤塚(あかつか)ＴＥＬ：０５２－７９１－２１９１(内線４３４６)ＦＡＸ：０５２－７９１－２３７９E-mail：ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(3) 説明を求められたときは、回答書面を送付します。８その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊担当：赤塚(あかつか)ＴＥＬ：０５２－７９１－２１９１(内線４３４６)別紙第１一般競争参加資格確認申請書令和年月日分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長小見義則殿住所商号又は名称代表者氏名印令和７年９月１６日付けで入札公告のありました守山(7)構内施設照明改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと、入札説明書第４項(１０)及び(１１)の条件を満たすこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。記１入札説明書７(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２入札説明書７(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３入札説明書７(3)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４入札説明書７(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)５入札説明書第７項(４)に定める誓約書以上注１) 持参又は郵送等で提出される場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい(電子メールによる提出の場合は不要です)。注２) ４項は提出者のみ記載して下さい。別紙第２同種の工事の施工実績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所契約金額工期年月～年月受注形態単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件その他CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無注)１必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。別紙第３配置予定の技術者会社名項目氏名最終学歴法令による資格・免許工事概要工事名発注者名工事場所契約金額工期年月～年月従事役職工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期年月～年月従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無注)１必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。配置予定の技術者会社名項目主任技術者又は監理技術者氏名最終学歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法令による資格・免許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。 )契約金額 (百万円単位で記入する)工期年月～年月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期年月～年月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無注)１必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。記載要領別紙第４工事名：会社名：10月 11月10 20 10 20 10 20 10 20 ■工程管理に対する技術的所見工程表10 2012月１月２月３月10 20 10 20 10 20 10 20８月９月５月６月７月項目単位数量10 20４月10 20 10 20工事名：会社名：10月 11月10 20 10 20 10 20 10 20 ■工程管理に対する技術的所見工程表10 2012月１月２月３月10 20 10 20 10 20 10 20８月９月５月６月７月項目単位数量10 20４月10 20 10 20記載要領今回の工事についての工程をご記入ください。落札後に改めてご提出いただくものと若干ずれることがあっても構いません。しかし、見積段階であっても当然実施するであろう予定を踏まえた上でご記入ください。今回の工事についての工程をご記入ください。落札後に改めてご提出いただくものと若干ずれることがあっても構いません。今回の工事についての工程をご記入ください。落札後に改めてご提出いただくものと若干ずれることがあっても構いません。しかし、見積段階であっても当然実施するであろう予定を踏まえた上でご記入ください。こちらに必ず技術的所見をご記入ください。未記入だと書類不備で審査に落ちることになります。どのように記入すれば良い、という見本はありませんが、個別の工事に応じて、工種別に明示することになっております。「〇〇工事では、〇〇〇という問題に対し、〇〇〇という処置を講じて適正な工事を実施します。」「〇〇工事については、期間的に短いので、落札後〇〇〇日までに部品の発注を終え、〇〇〇日から着工することで実施可能です。〇〇工事については、〇〇日から同時並行的に着工し、〇〇日までに雨天の日を考慮して竣工する予定です。全般としては、〇〇日までに概成、〇〇日に検査完了できる予定です。」等々、具体的かつ現実的な内容をご記入ください。別紙第５令和年月日誓約書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長小見義則殿住所商号又は名称代表者氏名印弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。別紙第６令和年月日誓約書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長小見義則殿住所商号又は名称代表者氏名印弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。別紙第７業務従事者一覧氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴 (特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見 (特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関資格 (特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等 (特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴 (特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見 (特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関資格 (特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等 (特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴 (特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見 (特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関資格 (特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等 (特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)監理(主任・管理)技術者等現場代理人担当技術者注：１不用な行は削除すること。３内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。落札者に依頼別紙第８－１取扱い制限情報に関する社内規則項目内容□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１いずれかの「□」に「■」を付す。２社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。３社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。取扱い制限情報に関する社内規則落札者に依頼別紙第８－２令和年月日申出書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長小見義則殿住所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。代表者 (記名・押印)役員 (記名・押印)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。落札者に依頼別紙第９指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地注：１不用な行は削除すること。２親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。３内容を証明する資料を提出すること。ＨＰ等出来合いの資料で可。 □ 親会社当が存在しない親会社地域統括会社ブランド・ライセンサーフランチャイザーコンサルタント落札者に依頼別紙第１０－１取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項目内容□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１いずれかの「□」に「■」を付す。２資料がある場合は、その写しを提出する。３資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。取扱い制限情報に関する社内規則落札者に依頼別紙第１０－２令和年月日申出書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長小見義則殿住所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。落札者に依頼入札書件名：守山(7)構内施設照明改修工事入札金額(税抜)：規格：仕様書のとおり単位数量：１ＳＴ工事場所：仕様書のとおり工期：契約締結日～令和８年２月２７日まで入札保証金：免除上記の金額をもって、入札条件及び契約条項承知の上入札いたします。当社は暴力団排除に関し入札心得に定める事項について誓約いたします。令和年月日分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長小見義則殿住所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号※ 工事費内訳明細書が白紙である場合、その入札は無効※ 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合、その入札は無効※ 工事費内訳明細書は、表紙のみに業者名を記載すること令和年月日市場価格調査書分任契約担当官陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊長小見義則殿住所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号件名：守山(7)構内施設照明改修工事￥ (税抜)規格：仕様書のとおり単位数量：１ＳＴ工事場所：仕様書のとおり工期：契約締結日～令和８年２月２７日まで入札保証金：免除※ 金額の内訳明細(様式任意)を添付してください。 ※ メール又はＦＡＸで令和７年１０月２２日１７時までに送付ください。 E-mail☟受領書商号又は名称：持参者氏名：次の入札案件の入札書・工事費内訳明細書等を受領しました。受領日時：年月日( ) 時分工事件名：守山(7)構内施設照明改修工事開札日時：令和７年１０月２９日(木)午前９時００分開札場所：陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊入札室(受領者)第４０８会計隊(管理者)第４０８会計隊長注：１正本を２部作成し、持参者と発注者双方が１部ずつ保管する。注：２本報告書を適宜訂正して使用すること。工事名称:守山(7)構内施設照明改修工事番号項目名称規格算出根拠1 蛍光灯撤去(1) 蛍光灯撤去 LRS6-4-23 390.0 台(2) 蛍光灯撤去 LRS1-17 78.0 台(3) 人感センサー親機 DS1-AN 26.0 台(4) 人感センサー子機 DS1-A 161.0 台2 LED設置(1) LED灯 LRS6-4-23 390.0 台(2) LED灯 LRS1-17 78.0 台(3) 人感センサー親機 DS1-AN 26.0 台(4) 人感センサー子機 DS1-A 161.0 台仮設足場 596 ㎡エレベーターホール 7(幅)×2×7階＝28㎡数量算出表数量等算出基礎数量電気設備工事59+49+58+58+58+50+58=390390568.4+28＝596.44+2+4+4+4+4+4＝2621+20+24*5＝16118+10×6＝787881.2(建物幅)×1.0(必要幅)×7階＝568.4㎡