J-STAGE登載作業ユーザインターフェース等の整備 一式

J-STAGE登載作業ユーザインターフェース等の整備 一式 J-STAGE登載作業ユーザインターフェース等の整備 一式 仕様書(J-STAGE登載作業ユーザインターフェース等の整備).pdf 公募説明書(J-STAGE登載作業ユーザインターフェース等の整備).pdf 各種様式(J-STAGE登載作業ユーザインターフェース等の整備).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課 担当：中村 珠々 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp 政府調達（ＷＴＯ）に関する事項 調達機関番号 813 所在地番号 13 公告番号 第8-104号 品目分類番号 71,27 参加者確認公募に附する事項 公告日 令和８年４月２４日(金) 公告の種類 参加者確認公募 公告番号 調１-2026-16 分任契約担当者 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署 経理部調達室 調達第一課 調達種別 役務 調達品目 システム設計・開発・改造等 １．当該招請の主旨 本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。）が 運用する電子ジャーナル総合プラットフォームである「科学技術情報発信・ 流通総合システム（J-STAGE）」（以下、「本システム」という。）において、 本システム登載作業ユーザインターフェース等の整備による論文登載作業の効 率化により、本システム利用者の利便性を高め、本システムサービスを高度化 することを目的に、全文XML作成ツール、編集登載システム、公開系システムに 対し、改修対応を行うものである。J-STAGE事業は外部有識者によるJ-STAGE運 営アドバイザリー委員会にて令和6年5月に策定、公開された改定版中長期戦略 に基づいて運用されており、全文XML化についても、機械可読性向上や閲覧性 の向上および世界標準への準拠の必要性などから改定版戦略に実施することが 盛り込まれた。実現のためには学協会による全文XML化作業の負担軽減のため、 全文XML作成ツールの機能向上により操作性の向上と作成した全文XMLの簡易、 迅速な確認、修正、公開を可能とするシステム面の対応が求められている。 本システムは、学術論文の編集・制作を経て、閲覧・検索・流通まで電子 ジャーナル発行に関する全工程をカバーする電子ジャーナルプラットフォーム であり、学協会は本システムを利用することで、自らがシステムを持たなくと も、電子ジャーナルを発行することが可能である。現在、国内の多くの学協会 が電子ジャーナルを本システムで公開しており、本システムは日本の研究成果 の国内外への発信において非常に重要な役割を担っている。 本業務を行うには、本システムの稼働環境について熟知しているのみならず、 処理方式、表示方式、データベース構造などについて熟知しているとともに、 学協会での全文XML登載作業や現行の本システムへの登載データフォーマット、 学術情報流通の分野で使用されている世界標準のXML形式に関して十分理解し ている必要がある。本業務は記述されたXMLの画面表示など、J-STAGEの画面機 能に影響を与えるものであり、画面全体の理解を必要とする。また、本システ ムはJSTが運営するプライベートクラウドインフラである共通IT基盤Ⅳ期（以下、 「共通IT基盤」という。）上で稼働しており、共通IT基盤環境に関する知識も 要求される。 特定事業者は、平成28年度に本システムのJST共通IT基盤へのサーバ移行を 実施して以降、平成29年度以降の本システム運用・アプリケーション保守業務 及びプログラム改修、品質向上の機能改修などを行い本システムのシステム仕 様や画面機能に関しても熟知しており、本業務の履行に必要な知見を十分有し ている。上記知識を持たないものが実施した場合、本システム改修において影 響範囲を正しく判断することができず、障害が発生する可能性があるだけでな く、調査のための工数も大幅に増加することとなる。さらに、本システム改修 後のプログラム保守作業にも支障が生じる可能性がある。本システムに障害が 発生した場合、本システムへのジャーナルの投稿ができなくなるだけでなく、 閲覧もできなくなり、日本の研究成果の国内外への発信、閲覧が停止し、本シ ステムを利用している学協会や閲覧者に対し重大な影響が生じることになる。 そのため、本システムに対する深い知識が求められる。これらのことから、特 定事業者は本業務を最も効果的かつ合理的に実施できる唯一の者であると判断 する。 これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定 としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実 施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公 募を実施するものである。 応募の結果、4.の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の応募要件を満たすと認めら れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名 J-STAGE登載作業ユーザインターフェース等の整備 一式 業務内容 「J-STAGE」システムの全文XML作成ツール、全文HTMLへのリンク、及びメタデ ータの充足に対し、改修対応を行う。 履行又は納入期限 契約締結日 ～ 令和９年３月３１日(水) 契約方法 確定契約 主な履行又は納入地域 東京都 ３．調達目的 本業務は、J-STAGE登載作業ユーザインターフェース等の整備による論文登載 作業の効率化により、J-STAGE利用者の利便性を高め、J-STAGEサービスを高度 化することを目的に、全文XML作成ツール、編集登載システム、および公開系 システムに対する改修を実施する。 ４．公募要件 （1）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の 規定に該当しないものであること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと。 （2）受注者に関する要件 業務知識・実績・特定技術・公的資格等 a)システム開発・運用実績について 以下のソフトウェアに関する知識を有し、これらを利用した本システムと同等 規模（仕様書 Ⅱ.業務要件 1.1.1機能構成図を参照のこと）のシステム開発・ 運用実績があること。 ・ ハイパーバイザ環境のシステム開発実績 受注者は、ハイパーバイザ環境上で稼働するシステムの開発実績を有してい ること。 ・ PostgreSQL及び関連製品を利用したシステム環境の構築実績 受注者は、PostgreSQL及び関連製品（Pgpool-II）を利用したシステム環境 の構築実績を有していること。 ・ 各種ミドルウェア、フレームワーク（RHEL、Apache、Tomcat、PostgreSQL、 Solr、Java）を利用したWebアプリケーション構築実績 受注者は、各種ミドルウェア、フレームワーク等を利用したWebアプリケー ションの構築実績を有していること。 使用するミドルウェア等は仕様書「Ⅳ．開示資料」の各種台帳等を参照する こと。 ・学術誌の公開プラットフォームの構築又は運用実績 ・月間アクセス数が5,000万PV以上/月規模の学術論文の電子ジャーナルシステ ムに係る開発実績 受注者は、月間アクセス数が5,000万PV以上/月規模の学術論文の電子ジャー ナルシステムに係る開発実績を有すること。 ・100万件以上の文献データ※が収録された大規模の公開データベースに関する システム開発実績 ※「文献データ」とは、書誌データ（標題、著者名、収録ジャーナル名、収 録巻・号、開始ページ、ISSN等）や、引用情報、 抄録等のデータの集合を意味し、これらの集合を1件とカウントする。 ・統合運用管理ツールのソフトウェア「Senju」を利用したシステム環境の構 築実績 受注者は、統合運用管理ツールのソフトウェア「Senju」を利用したシステ ム環境の構築実績を有すること。 b)業務知識について ・受注者は、学術論文の電子ジャーナル発行に関する仕組みやフローを理解し ていること。 ・J-STAGE記事管理処理や巻号管理処理に関するプログラム及びデータベース 構造について十分な知識を有していること。 ・J-STAGE専用のコンテンツマネジメントシステムについて十分な知識を有し ていること。 ・J-STAGEが稼働する、共通IT基盤環境について、知識を有していること。 c)品質管理体制について 受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質管 理を実施していること。 同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文 書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること、 及び内部監査を実施していることを言う。 d)情報セキュリティ管理体制について 受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ と。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の情報セキュ リティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュリティ管理体 制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理策、内 部監査、教育を文書化された手順により実施していることを言う。 e)個人情報管理について JIS Q 15001又はプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得していること。 又は同等の個人情報保護管理を実施していること。同等の個人情報保護管理と は、プライバシーポリシーが制定され、個人情報保護に関する実施管理、教育、 内部監査が文書化された手順により実施していることを言う。 f)サプライチェーン・リスク対応 ① 意図せざる変更が加えられないための管理体制 (a) 本システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの 意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫 した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能 な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類 等で説明できる）の下でなされていること。 (b) 本システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因 を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシ ステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出さ せるようにするなど）を整備していること。 ② 受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 (a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに 提出し、許可を得ること。 (b) 本業務に係る要員を限定すること。本業務の実施期間中に要員を変更す る場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。 (c) 本業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務 に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修 実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出し、 許可を得ること。 ③ 情報セキュリティ監査の受入れ (a) 本業務遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、 JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JSTが定めた実施 内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリティ監査を受注 者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査を含む）。 (b) 本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったと きに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除 及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れること。 g)作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項 ①作業の実施に当たっては、仕様書及び別紙「ITセキュリティに関する開発に おける要項」「情報システムに関する情報セキュリティ対策ガイドライン（委 託先用）」に従って機密保持を行い、資料を取り扱うこと。 ②情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティの管 理体制を整備すること。 ③適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な報告 を行うこと。また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できること。履行 状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施すること。 ④以上の要件における受託者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまとめた 上でJSTの承認を得ること。 h)その他 ・本業務においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障がない よう対応すること。 ・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。 （3）体制に関する要件 要求仕様書「Ⅰ．発注要件 ３．発注条件 ３．３選定条件 ３．３．２体制」に 記載の要件を満たしていること。 （4）再委託 要求仕様書「Ⅰ．発注要件 ３．発注条件 ３．３選定条件 ３．３．３再委託」 に記載の要件を満たしていること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間 令和８年４月２４日(金) １５時００分 から 令和８年５月１９日(火) １１時００分 まで 場所及び方法 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室(調達第一課) 担当：中村 珠々 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年５月７日(木) １７時００分 まで 場所 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限 令和８年５月１４日(木) １１時００分 まで 場所及び方法 上記５．に同じ なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参 加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終 了し特定事業者との契約に移行する。 ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限 令和８年５月１９日(火) １１時００分 まで 場所及び方法 上記５．に同じ なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の 提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出 は受理しないので注意すること。 １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。 <!-- -->