平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 平取町告示第３６号公募型プロポーザルの実施について平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務について、公募型プロポーザル(企画提案)方式により受託者を公募するので、次のとおり告示する。 令和８年４月２４日平取町長 遠 藤 桂 一１．業務概要(１)業 務 名 平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務(２)業務内容 平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務委託仕様書のとおり(３)選考方法 公募型プロポーザル方式(４)履行期間 契約締結の日～令和９年３月３１日まで(５)提案上限額 ９，８００，０００円(消費税及び地方消費税含む)以内とする。 ２．参加資格要件本プロポーザルに参加を希望するものは、次の全ての要件を満たす単体企業とする。 (１)令和８年５月１５日時点で令和８年度平取町入札参加資格者名簿に登録があり、名簿における本店もしくは支店等の所在地が北海道内であること。 (２)平取町競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止を受けていないものであること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当するものでないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)平取町暴力団排除条例(平成25年平取町条例第11号)に規定する暴力団または暴力団員でないこと。 また、暴力団の威力利用や利益の供与等の当該条例に違反する行為がないこと。 (６)過去１０年間(平成２８年４月１日～令和８年３月３１日)において、国または地方公共団体等(独立行政法人等を含む。)が発注する、庁舎もしくは公共施設(執務室を含むもの)整備に係る基本構想及び基本計画(業務名に関係なく仕様書に示す業務内容を含むと認められるもの)の同種業務に携わった実績があること※国または地方公共団体等(独立行政法人を含む。)の公共施設(執務室を含むもの)には、学校施設、駐車場棟、清掃施設、浄水施設、下水処理施設は含まない。 ３．参加申込書の提出条件参加申込書の提出に当たっては、申込者の事業所又は事務所に配置の技術者で、次の全ての条件を満たすものとする。 (令和８年４月１日時点とする。)(１)管理技術者は、技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士(総合技術監理部門または建設部門(都市及び地方計画))または建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定による一級建築士の資格を有していること。 (２)管理技術者は、過去１０年間(平成28年４月１日～令和８年３月31日)において４(６)の業務実績を有すること。 (３)主任技術者は技術士(都市及び地方計画)または一級建築士であること。 (４)担当技術者は技術士(都市及び地方計画)または一級建築士であること。 (５)管理技術者及び主任技術者は、提出者の組織に所属しており３力月以上の雇用関係を有していること。 (６)管理技術者が各担当技術者を兼任していないこと。 ※「管理技術者」…契約の履行に関し業務の管理及び統括等を行う者で受注者が定めた者。 ※「主任技術者」…管理技術者の下で各分担業務における担当技術者を統括する役割を担う者。 ４ 参加申込書の提出(１)参加申込書の提出本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加申込書等を提出しなければならない。 なお、期限までに参加申込書等を提出しないもの、「２参加資格要件」「３参加申込書の提出条件」に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。 (２) 提出書類及び記載要領等については以下のとおり。 ア．参加申込書(様式１)イ．会社概要書(様式２)ウ．業務実績書(様式３)エ．実施体制表(配置予定技術者一覧)(様式４一１)オ．配置予定技術者調書(様式４一２、４一３)(３)提出方法ア．受付期間令和８年４月２４日(金)～令和８年５月１５日(金)※持参による場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分～午後５時１５分までイ．提出先１４に掲げる担当課ウ．提出方法持参または郵送(受付期間内必着)５ 参加資格の確認及び企画提案書の提出を要請する者の選定(１)参加要件の確認及び企画提案書提出要請参加申込書等について、「３参加申込書の提出条件」に該当するかの確認を行い、「参加資格審査結果通知」を送付する。 なお、参加申込書提出者が３者以上の場合は、別表１「企画提案書の提出を要請する者の選定を行うための評価項目等」により選考を行い、評価点の高い順から３者に企画提案書の提出を要請するものとする。 申込者が１者の場合でも、参加申込書等の審査を実施する。 (２)参加資格審査結果通知日令和８年５月２１日(木)(３)通知内容ア．参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格要件を満たす旨及び企画提案書の提出を要請する旨イ．参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由(４)通知方法 郵送６ 質問・回答(１)受付期間令和８年４月２４日(金)～令和８年５月１１日(月)(２)提出先１４に掲げる担当課(３)提出方法電子メール(様式６質問書に質問事項を記載し添付。メールの表題を「平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務委託についての質問」とすること。)(４)回答方法質問回答は令和８年５月１４日(木)に町ホームページに掲載する予定。 ７ 企画提案書等の提出(１)企画提案書の提出企画提案書の提出を要請された者は次のとおり企画提案書等を提出することとする。 番号 提出書類 留意点１ 企画提案書(表紙) 任意様式 A4２ 業務工程表 任意様式 A4又はA3３ 参考見積書 様式５及び内訳書 A4(２)提出書類及び記載内容等については以下のとおり。 ア．企画提案書(説明資料)①本業務の基本的な取組方針②実施体制③業務担当者の実績についてイ．基本構想の策定基本構想の策定に必要な事項を整理すること。 庁舎等整備の基本的な考え方の検討方法について示されていること。 ウ. 基本計画の策定当町の庁舎等整備に適した導入機能、規模、配置計画等の検討に際し、必要な検討が整理されていること。 エ，平取町の地域特性を踏まえた庁舎等整備のあり方や考え方についてのテーマ別提案テーマ①「庁舎等整備に係る住民との合意形成の手順及び手法」についてテーマ②「庁舎等整備に係る補助金及び地方債等を活用した財源確保」についてテーマ③「効率的かつ経済的な整備方法」についてオ．参考見積書(様式５)及び内訳書(３)提出方法ア．受付期間令和８年５月２１日(木)～令和８年６月５日(金)まで※持参による場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分～午後５時１５分までイ．提出先１４に掲げる担当課ウ．提出方法持参または郵送(受付期間内必着)(４)提出部数①紙媒体 １０部(会社名等を記入したもの１部、記入しないもの９部)②電子媒体(ＣＤ－Ｒに本業務名、会社名を記載し、クリアケースにて提出のこと)８ プレゼンテーション本プロポーザル参加者による企画提案内容のプレゼンテーションを次のとおり実施する。 (１)開催日令和８年６月１１日(木)１３：３０～(２) 開催場所平取町役場 ２階 会議室(３) 留意事項ア．プレゼンテーションの出席者は本業務を担当する管理技術者の出席を必須とし、出席人数は３人以内とする。 イ．１者ずつのプレゼンテーション方式として、１者の持ち時間は、準備・片付合わせて５分、説明２０分、質疑１０分、計３５分までとする。 ウ，追加資料の配布は禁止するが、提出された企画提案書に関わる図案や写真を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。 エ．プレゼンテーションでは、提案者が特定できるような表現は行わないこと。 プレゼンテーションに係る資料についても提案者を特定できる内容を記載しないこと。 オ．プレゼンテーションの順番は、参加申込書の受付順とする。 力．パソコン使用は可能とするが、使用する場合は会場にパソコンを持参すること。 ９ 評価基準・審査方法本プロポーザルの審査については、別表２の「企画提案書等の評価項目等」により、別紙「平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務委託に係る公募型プロポーザル審査基準」に基づき審査を行う。 なお、最低点及び最高点となる評価点の審査委員分を除いて算出した評価点の合計が最も高い者を受託候補者として選定し、次に高い者を次点候補者として選定する。 ただし、評価点の平均が６０％に満たない場合は選定しないものとする。 ア．評価点の合計が同点となる者が２者以上あるときは、委員会の合議により順位を決定する。 イ．提案者が１者の場合でも、企画提案書等の審査を実施する。 10 失格要件次のいずれかに該当する場合は失格とする。 ア．企画提案書等を提出期限までに提出しなかった者イ．提出書類に虚偽の内容の記載が明らかになった者ウ．提案価格が提案上限額を超える金額である者エ．その他、失格に相当する事由があると認められる者11 結果の公表本プロポーザルの結果については、次に掲げる事項を町ホームページに掲載する。 (１)業務名(２)選定事業者の名称(３)選定理由(４)その他必要事項12 実施スケジュール№ 項目 予定日１ 告示(公募開始) 令和８年４月24日(金)２ 質問受付期間 令和８年４月24日(金)～令和８年５月11日(月)３ 質問回答 令和８年５月14日(木)４ 参加中込書の受付期間 令和８年４月24日(金)～令和８年５月15日(金)５ 参加資格審査 令和８年５月18日(月)～令和８年５月19日(火)６ 参加資格審査結果通知 令和８年５月21日(木)７ 企画提案書等の受付期間 令和８年５月21日(木)～令和８年６月５日(金)８ プレゼンテーション・ヒアリング 令和８年６月11日(木)９ 審査結果通知 令和８年６月15日(月)10 契約締結・審査結果公表 令和８年６月中旬予定13 その他留意事項(１)企画提案書等の提出は、１提案者につき、１提案とする。 (２)評価内容及び選定結果について、異議申し立ては一切認めない。 (３)提出された企画提案書等の著作権は、企画提案書等の作成者に帰属する。 ただし、本プロポーザルの実施及び選定結果の公表等、町が必要と認める場合においてその一部または全部を使用できるものとする。 (４)提出された企画提案書等については、平取町情報公開条例に基づき、第三者に開示することがある。 (５)業務の一部を再委託する場合には、あらかじめ当町に再委託承諾願(任意様式)を提出し、承諾を得ること。 また、再委託先の事業者等が国または地方公共団体から指名停止または指名除外の措置を受けている、または受けることが明らかである者でないこと。 (６)企画提案書提出後の訂正、追加、差し替え及び再提出は認めない。 (７)提出された企画提案書等は返却しない。 14 担当課平取町 総務課〒055-0192 北海道沙流郡平取町本町２８番地TEL 01457-2-2221E-mail; soumu@town.biratori.lg.jp 平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務委託仕様書１ 業務名平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務(以下、「本業務」という。)２ 業務の目的本業務は、平取町(以下、「発注者」という。)の役場庁舎やその他の施設(以下、「庁舎等」という。)を防災拠点型の複合施設として整備する又は既存施設を庁舎利用するにあたり、規模、必要な機能、配置計画、事業手法、概算事業費、全体スケジュール等をまとめた基本計画に加え、複合化対象となる施設の個別施設計画を策定することを目的とする。 ３ 業務の期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで※進捗状況により、双方協議の上、次年度以降において継続実施の場合あり４ 業務実施の留意点(１)受託者は、業務の実施にあたり、本仕様書に基づくとともに関係法令等を遵守すること。 (２)受託者は、業務の実施に当たって発注者と協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置のもとで進めること。 (３)受託者は、業務の進涉に関して、発注者に対して定期的に報告を行うこと。 (４)受託者は、自らの組織の中から、管理技術者を選任し、発注者に通知すること。 (５)受託者は、本業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ発注者に再委託承諾願を提出し、承諾を得ること。 (６)受託者は、業務中に知り得た内容等について、第三者にその情報を漏らしてはならない。 (７)受託者は、業務実施に当たって、平取町庁舎等整備庁内検討委員会、平取町庁舎等整備検討委員会等の意見を踏まえ、調査、検討の上進めること。 (８)業務の実施に関し、疑義が生じた場合には速やかに発注者と協議を行い、指示を仰ぐこと。 (９)当町の各種計画や報告書との整合性を図ること。 (令和８年のものは未公開)・平取町防災拠点型庁舎整備基本構想(素案)報告書(令和８年３月) ※１・平取町地域防災計画(令和８年修正分)・平取町公共施設等総合管理計画(令和３年度改訂)・平取町地球温暖化対策実行計画(令和８年変更)・平取町強靭化計画(令和２年３月)※１「平取町防災拠点型庁舎整備基本構想(素案)報告書」は本プロポーザル参加表明者に手交するものとする。 ５ 業務内容(１)個別施設計画の策定①個別施設計画構成(案)の提案当町から提供する公共施設に関する情報を踏まえ、個別施設計画の構成(案)を提案すること。 ②個別施設計画の目標設定ア 背景・目的の収集・整理・提案個別施設計画の策定にあたっての背景や目的を整理し、以下の情報を整理し、提案すること。 なお、背景や目的の記載にあたっては「平取町公共施設等総合管理計画(※１)」の内容を踏まえ、又は活用すること。 ・既存情報の収集・整理・対象施設の整理・記載・背景・目的の提案・調整イ 目指すべき姿の意見収集・整理・提案「平取町公共施設等総合管理計画」や各種既存計画と整合性を図りながら、安全性、快適性、活動への適応性、環境への適応性、地域の拠点化の視点から公共施設として何が必要かを整理し、提案すること。 ※１「平取町公共施設等総合管理計画」…この計画においては、施設毎の面積、利用状況、過年の改修状況等を調査しており、個別施設計画の策定支援業務にあたり活用できること。 なお、当該計画は下記の平取町ホームページにてダウンロードが可能である。 (https://www.town.biratori.hokkaido.jp/material/files/group/12/04387316.pdf)③施設状況の実態把握ア 施設を取り巻く状況の整理施設を取り巻く状況を把握するため、各施設におけるコスト状況や利用者数等を、当町にて管理しているデータを基に整理すること。 イ 老朽化状況の実態把握における取り纏め方法の指導施設の老朽化状況の把握が可能な施設調査票を作成すること。 ④個別施設計画における方針の提案ア 施設の継続・廃止等の基本的な方針の提案・協議③で取りまとめを行った情報に基づき、各施設において継続や廃止、施設の複合化、集約化等の基本的な方針を提案し、当町と協議のうえ方向性を決定すること。 ⑤方針の取り纏め④のアで決定した方向性に基づき、施設又は施設分野毎に施設の方針の取り纏めを行うこと。 なお、取り纏めにあたっては、当町が保有する固定資産台帳の情報を活用したうえで、表形式によって作成すること。 ⑥長寿命化のコストの見通し、長寿命化の効果の提案・作成 公共施設個別施設計画は「平取町公共施設等総合管理計画」に基づき策定されることから、LCC(ライフサイ クルコスト)の算出結果や縮減率について、双方の計画間での整合性を図るべく最大限留意すること。 (２)基本構想の策定受託者は、「４ 業務実施の留意点(9)」に示す各計画や報告書及び「５ 業務内容(１)個別施設計画」との整合性を図り、基本構想の策定をすること。 ア 新たに庁舎等として整備をする場合又は既存施設(ふれあいセンターびらとり)を改修して庁舎等として活用する場合の最適な整備方法の検討イ 整備候補地の選定、検討経過と現況についての整理ウ 平取町役場庁舎、町民体育館、平取消防署の機能的整備方法の検討及び防災拠点としての機能を備えた庁舎等への整備検討(３)基本計画の策定受託者は、「５ 業務内容(２)の基本構想」及び「４ 業務の実施(9)」に示す各計画や報告書との整合性を図り、整備予定地の立地特性を踏まえた設計の基礎となる具体的な基本計画の策定をすること。 ア．現状調査配置計画や造成計画作成のために、庁舎等整備予定地について形状、高低差、起伏等の情報をまとめる。 イ．庁舎等への導入機能について具体的な導入機能(執務機能、議会機能、防災機能等)について整理、検討を行う。 ウ．規模について導入機能や将来的な職員数を考慮し、想定される庁舎規模を算出する。 比較検討できるように複数案作成すること。 エ 造成計画現状調査でまとめた情報等をもとに、配置計画作成のための参考となる敷地内の造成計画を作成すること。 オ 庁舎等整備予定地において、庁舎等及びその付帯施設(駐車場、車庫等)の配置計画を複数案作成すること。 カ 周辺環境の整備について敷地周辺の道路、雨水排水等の整備状況について調査し、安全性や利便性向上のための整備方針について提案すること。 キ 構造形式について庁舎の構造形式について比較検討し、適したものを提案すること。 ク 概算費用についてイニシャルコスト(本体工事、付帯・外構工事等)の概算事業費の算出と比較検討を行う。 ランニングコスト(運用費、保全費、更新費、一般管理費等)の概算経費の算出と比較検討を行う。 ケ 環境負荷低減方策・再生可能エネルギー導入の検討コ ZEBやZEHの実現のための検討サ 財源等の検討シ 事業スケジュールについて工事完了を見据えた、着工までの事業全体に関する手順やスケジュールについてまとめること。 ス 住民説明会の資料作成住民説明会等で使用する、基本構想及び基本計画の概要版及びイメージ図の作成を行う。 (説明会の運営は発注者側で行う。)セ 発注者の指示により平取町議会審議に必要な資料を作成すること。 ソ 業務内容は概要を示したものであり、業務の実施に当たっては発注者と十分打合せを行うこと。 ６ 業務の着手(１)受注者は，契約締結後速やかに業務計画書を作成の上、発注者の承認を得ること。 (２)業務計画書には次の事項を記載すること。 ア 検討業務内容イ 業務遂行方針ウ 業務詳細工程エ 業務実施体制及び組織図オ 担当技術者一覧及び経歴書(協力企業等含む)７ 打合せ及び記録本業務を適正かつ円滑に実施するために、発注者と受注者は常に密接な連絡を取り、業務の方針、条件等の疑義を行うものとし、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認するものとする。 ８ 成果品受注者は、次に掲げる成果品を提出するものとする。 (１)「基本構想・基本計画(本編)」の本編及び概要版 各５０冊(２)前各号のデータを次に掲げる形式で電子媒体に保存し、委託名を印刷して提出すること。 また、製本した成果品の体裁をＰＤＦ形式に整理・変換したファイルも合わせて提出する こと。 ア 文書等 Microsoft Office Word 及び Power Point 形式イ 表及びグラフ Microsoft Office Excel 及び Power Point 形式ウ 写真 Jpeg 形式エ 図面データ jww 形式又はSXF形式 及び ｐ21形式(３)電子媒体(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)９ 引渡し前における成果品の使用等履行期間途中においても、受注者がこれに承諾した場合は、発注者は成果品の全部又は一部を使用することができるものとする。 10 適用基準等 適用基準等は、次によるものとする。 (最新版)特記なき場合は、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。 (１)官庁施設の基本的性能基準(２)官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領(３)官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(４)官庁施設の総合耐震診断・改修基準(５)官庁施設の環境保全性基準(６)官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準(７)官庁施設の防犯に関する基準(８)建築設計基準(９)建築構造設計基準(10)構内舗装・排水設計基準(11)建築設備計画基準(12)建築設備設計基準(13)建築設備耐震設計・施工指針((一財)日本建築センター)(14)雨水利用・排水再利用設備計画基準(15)官庁施設における雪冷房システム計画指針(16)地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き(17)建築物のライフサイクルコスト評価用データ集(公益社団法人ロングライフビル推進協会)(18)新・ＬＣ設計の考え方(同上)(19)建築のライフサイクルと維持保全(同上)(20)特殊建築物等定期調査業務基準((一財)日本建築防災協会)11 成果品に係る著作権等(１)受注者は、本業務に係る成果品、資料等の所有権及び著作権は全て成果品の引渡し時に発注者に譲渡するものとする。 (２)受注者は、発注者の承諾を得ることなく成果品等の内容を公表してはならない。 (３)受注者は、著作権法第 20 条第 1 項に規定する権利を行使してはならない。 (４)受注者は、発注者に引き渡した成果品の全てについて第三者の有する著作権等を侵害するものではないことを保証するとともに、第三者の有する著作権等を侵害した場合は、その損害を補償し、必要な措置を講じなければならない。 (５)受注者は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産を使用するときは、その使用に関する責任を負わなければならない。 12 その他(１)個人情報の取扱いについては、平取町個人情報保護法施行条例を遵守しなければならない。 (２)本業務の履行に当たり、地方自治法、地方自治法施行令、当町条例・規則等の関係法令を遵守しなければならない。 (３)本業務で作成した資料は、全て発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく、公表、貸与又は複写してはならない。 (４)本業務に必要な書籍等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。 (５)受注者は、本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 (６)受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国内の法令に基づき保護される第三者の権利対象である履行方法を発注者が指定した場合、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。 (７)この仕様書に定めのない事項については、その都度発注者、受注者協議の上、決定するものとする。 13 担当部局〒055-0192 沙流郡平取町本町２８番地平取町総務課総務係(庁舎等整備基本構想・基本計画策定担当) 平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領１ 実施の目的平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務委託(以下「本業務」という。)について、民間業者から実績等を活かした企画提案を募集するため、公募型プロポーザル方式にて事業者を選定することを目的とする。 ２ 業務概要(１)業務名平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務(２)業務内容別に定める「平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 (３)業務期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(４)提案上限額９，８００，０００円(消費税及び地方消費税含む)以内とする。 ３ 実施方式公募型プロポーザル方式とする。 ４ 参加資格要件本プロポーザルに参加を希望するものは、次の全ての要件を満たす単体企業とする。 (１)令和８年５月１５日時点で令和８年度平取町入札参加資格者名簿に登録があり、名簿における本店もしくは支店等の所在地が北海道内であること。 (２)平取町競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止を受けていないものであること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当するものでないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)平取町暴力団排除条例(平成25年平取町条例第11号)に規定する暴力団または暴力団員でないこと。 また、暴力団の威力利用や利益の供与等の当該条例に違反する行為がないこと。 (６)過去１０年間(平成２８年４月１日～令和８年３月３１日)において、国または地方公共団体等(独立行政法人等を含む。)が発注する、庁舎もしくは公共施設(執務室を含むもの)整備に係る基本構想及び基本計画(業務名に関係なく仕様書に示す業務内容を含むと認められるもの)の同種業務に携わった実績があること※国または地方公共団体等(独立行政法人を含む。)の公共施設(執務室を含むもの)には、学校施設、駐車場棟、清掃施設、浄水施設、下水処理施設は含まない。 ５ 参加申込書の提出条件参加申込書の提出に当たっては、申込者の事業所又は事務所に配置の技術者で、次の全ての条件を満たすものとする。 (令和８年４月１日時点とする。)(１)管理技術者は、技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士(総合技術監理部門または建設部門(都市及び地方計画))または建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定による一級建築士の資格を有していること。 (２)管理技術者は、過去１０年間(平成28年４月１日～令和８年３月31日)において４(６)の業務実績を有すること。 (３)主任技術者は技術士(都市及び地方計画)または一級建築士であること。 (４)担当技術者は技術士(都市及び地方計画)または一級建築士であること。 (５)管理技術者及び主任技術者は、提出者の組織に所属しており３力月以上の雇用関係を有していること。 (６)管理技術者が各担当技術者を兼任していないこと。 ※「管理技術者」…契約の履行に関し業務の管理及び統括等を行う者で受注者が定めた者。 ※「主任技術者」…管理技術者の下で各分担業務における担当技術者を統括する役割を担う者。 ６ 参加申込書の提出(１)参加申込書の提出本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加申込書等を提出しなければならない。 なお、期限までに参加申込書等を提出しないもの、「４参加資格要件」「５参加申込書の提出条件」に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。 (２) 提出書類及び記載要領等については以下のとおり。 ア．参加申込書(様式１)イ．会社概要書(様式２)ウ．業務実績書(様式３)エ．実施体制表(配置予定技術者一覧)(様式４一１)オ．配置予定技術者調書(様式４一２、４一３)(３)提出方法ア．受付期間令和８年４月２４日(金)～令和８年５月１５日(金)※持参による場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分～午後５時１５分までイ．提出先本要領１８に掲げる担当課ウ．提出方法持参または郵送(受付期間内必着)７ 参加資格の確認及び企画提案書の提出を要請する者の選定(１)参加要件の確認及び企画提案書提出要請参加申込書等について、「５参加申込書の提出条件」に該当するかの確認を行い、「参加資格審査結果通知」を送付する。 なお、参加申込書提出者が３者以上の場合は、別表１「企画提案書の提出を要請する者の選定を行うための評価項目等」により選考を行い、評価点の高い順から３者に企画提案書の提出を要請するものとする。 申込者が１者の場合でも、参加申込書等の審査を実施する。 (２)参加資格審査結果通知日令和８年５月２１日(木)(３)通知内容ア．参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格要件を満たす旨及び企画提案書の提出を要請する旨イ．参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由(４)通知方法郵送８ 質問・回答(１)受付期間令和８年４月２４日(金)～令和８年５月１１日(月)(２)提出先本要領１８に掲げる担当課(３)提出方法電子メール(様式６質問書に質問事項を記載し添付。メールの表題を「平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務委託についての質問」とすること。)(４)回答方法質問回答は令和８年５月１４日(木)に町ホームページに掲載する予定。 ９ 企画提案書等の提出(１)企画提案書の提出企画提案書の提出を要請された者は次のとおり企画提案書等を提出することとする。 番号 提出書類 留意点１ 企画提案書(表紙) 任意様式 A4２ 業務工程表 任意様式 A4又はA3３ 参考見積書 様式５及び内訳書 A4(２)提出書類及び記載内容等については以下のとおり。 ア．企画提案書(説明資料)①本業務の基本的な取組方針②実施体制③業務担当者の実績についてイ．基本構想の策定基本構想の策定に必要な事項を整理すること。 庁舎等整備の基本的な考え方の検討方法について示されていること。 ウ. 基本計画の策定当町の庁舎等整備に適した導入機能、規模、配置計画等の検討に際し、必要な検討が整理されていること。 エ，平取町の地域特性を踏まえた庁舎等整備のあり方や考え方についてのテーマ別提案テーマ①「庁舎等整備に係る住民との合意形成の手順及び手法」についてテーマ②「庁舎等整備に係る補助金及び地方債等を活用した財源確保」についてテーマ③「効率的かつ経済的な整備方法」についてオ．参考見積書(様式５)及び内訳書(３)提出方法ア．受付期間令和８年５月２１日(木)～令和８年６月５日(金)まで※持参による場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分～午後５時１５分までイ．提出先本要領１８に掲げる担当課ウ．提出方法持参または郵送(受付期間内必着)(４)提出部数①紙媒体 １０部(会社名等を記入したもの１部、記入しないもの９部)②電子媒体(ＣＤ－Ｒに本業務名、会社名を記載し、クリアケースにて提出のこと)10 プレゼンテーション本プロポーザル参加者による企画提案内容のプレゼンテーションを次のとおり実施する。 (１)開催日令和８年６月１１日(木)１３：３０～(２) 開催場所平取町役場 ２階 会議室(３) 留意事項ア．プレゼンテーションの出席者は本業務を担当する管理技術者の出席を必須とし、出席人数は３人以内とする。 イ．１者ずつのプレゼンテーション方式として、１者の持ち時間は、準備・片付合わせて５分、説明２０分、質疑１０分、計３５分までとする。 ウ，追加資料の配布は禁止するが、提出された企画提案書に関わる図案や写真を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。 エ．プレゼンテーションでは、提案者が特定できるような表現は行わないこと。 プレゼンテーションに係る資料についても提案者を特定できる内容を記載しないこと。 オ．プレゼンテーションの順番は、参加申込書の受付順とする。 力．パソコン使用は可能とするが、使用する場合は会場にパソコンを持参すること。 11 評価基準・審査方法本プロポーザルの審査については、別表２の「企画提案書等の評価項目等」により、別紙「平取町防災拠点型庁舎等整備基本構想・基本計画等策定業務委託に係る公募型プロポーザル審査基準」に基づき審査を行う。 なお、最低点及び最高点となる評価点の審査委員分を除いて算出した評価点の合計が最も高い者を受託候補者として選定し、次に高い者を次点候補者として選定する。 ただし、評価点の平均が６０％に満たない場合は選定しないものとする。 ア．評価点の合計が同点となる者が２者以上あるときは、委員会の合議により順位を決定する。 イ．提案者が１者の場合でも、企画提案書等の審査を実施する。 12 審査結果通知審査結果通知は、すべての提案者に対して文書で通知する。 13 契約受託候補者に選定された者と契約内容等の諸条件を協議の上、契約を締結する。 14 失格要件次のいずれかに該当する場合は失格とする。 ア．企画提案書等を提出期限までに提出しなかった者イ．提出書類に虚偽の内容の記載が明らかになった者ウ．提案価格が提案上限額を超える金額である者エ．その他、失格に相当する事由があると認められる者15 結果の公表本プロポーザルの結果については、次に掲げる事項を町ホームページに掲載する。 (１)業務名(２)選定事業者の名称(３)選定理由(４)その他必要事項16 実施スケジュール№ 項目 予定日１ 告示(公募開始) 令和８年４月24日(金)２ 質問受付期間 令和８年４月24日(金)～令和８年５月11日(月)３ 質問回答 令和８年５月14日(木)４ 参加中込書の受付期間 令和８年４月24日(金)～令和８年５月15日(金)５ 参加資格審査 令和８年５月18日(月)～令和８年５月19日(火)６ 参加資格審査結果通知 令和８年５月21日(木)７ 企画提案書等の受付期間 令和８年５月21日(木)～令和８年６月５日(金)８ プレゼンテーション・ヒアリング 令和８年６月11日(木)９ 審査結果通知 令和８年６月15日(月)10 契約締結・審査結果公表 令和８年６月中旬予定17 その他留意事項(１)企画提案書等の提出は、１提案者につき、１提案とする。 (２)評価内容及び選定結果について、異議申し立ては一切認めない。 (３)提出された企画提案書等の著作権は、企画提案書等の作成者に帰属する。 ただし、本プロポーザルの実施及び選定結果の公表等、町が必要と認める場合においてその一部または全部を使用できるものとする。 (４)提出された企画提案書等については、平取町情報公開条例に基づき、第三者に開示することがある。 (５)業務の一部を再委託する場合には、あらかじめ当町に再委託承諾願(任意様式)を提出し、承諾を得ること。 また、再委託先の事業者等が国または地方公共団体から指名停止または指名除外の措置を受けている、または受けることが明らかである者でないこと。 (６)企画提案書提出後の訂正、追加、差し替え及び再提出は認めない。 (７)提出された企画提案書等は返却しない。 18 担当課平取町 総務課〒055-0192 北海道沙流郡平取町本町２８番地TEL 01457-2-2221E-mail; soumu@town.biratori.lg.jp別表１企画提案書の提出を要請する者の選定を行うための評価項目等評価項目 主な評価内容 配点参加申込書等１ 参加者の評価 業務経歴等、同種業務の実績他 ２０２ 担当チームの評価 資格、実績等 ８０評価点(１００点満点) １００別表２企画提案書等の評価項目等評価項目 主な評価内容 配点企画提案書等１ 取り組み姿勢及び実施体制①業務実施にあたっての基本的な取組方針について５②業務の実施体制について ５③業務担当者の実績について ５２ 基本構想の策定 基本構想策定にあたり、検討方法等は適切か。 １０３ 基本計画の策定 基本計画策定にあたり、検討方法等は適切か。 １０４ テーマ別提案①「庁舎等整備に係る住民との合意形成の手順及び手法」について１５②「庁舎等整備に係る補助金及び地方債等を活用した財源確保」について１５③「効率的かつ経済的な整備方法」について防災拠点としての庁舎について１５５ 実施業務スケジュール 業務を円滑に効率的に遂行できるか。 １０６ 参考見積 見積金額の経済性 １０合計 １００

※ 発注機関が公表した公告情報の原文をそのまま掲載しています。最新・正式な内容は下記の公告ページでご確認ください。