【管財課入札公告】県庁舎ほか8地区合同庁舎室内空気環境測定業務

【管財課入札公告】県庁舎ほか8地区合同庁舎室内空気環境測定業務 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年４月21日岩手県知事 達増 拓也１ 調達内容(1) 業務件名 県庁舎ほか８地区合同庁舎室内空気環境測定業務(2) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月15日(月)まで(4) 履行場所 入札説明書の履行場所のとおり(5) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (3) 入札日現在で、岩手県に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (4) 入札日現在で、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第20号)における建築物衛生管理事業者の岩手県知事登録において、下記のア～イのいずれかの登録を受けていること。 ア 建築物空気環境測定業イ 建築物環境衛生総合管理業(5) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 入札参加資格申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から庁舎管理業務の委託に係る指名停止等措置基準(以下、「措置基準」という。)又は県営建設工事等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止を係る指名停止を受けていないこと。 (9) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1岩手県総務部管財課設備担当 電話番号019-629-5120(2) 入札及び開札の日時及び場所令和８年５月11日(月)午前10時00分 岩手県庁舎地階管財課会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この告示に示した競争参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和８年４月 28 日(火)午後５時までに３(1)の場所に提出しなければならない。 (4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (5) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則(平成4 年岩手県規則第 21号)第 100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書県庁舎ほか８地区合同庁舎室内空気環境測定業務岩手県総務部管財課入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 業務件名県庁舎ほか８地区合同庁舎室内空気環境測定業務(２) 業務の仕様その他明細別添「県庁舎ほか８地区合同庁舎室内空気環境測定業務仕様書」による。 (３) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月15日(月)まで(４) 履行場所岩手県盛岡市内丸10－１ほか２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (３) 入札日現在で、岩手県に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (４) 入札日現在で、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)における建築物衛生管理事業者の岩手県知事登録において、下記ア～イのいずれかの登録を受けていること。 ア 建築物空気環境測定業イ 建築物環境衛生総合管理業(５) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (６) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (７) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (８) 入札参加資格審査申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から庁舎管理業務の委託に係る指名停止等措置基準(以下、「措置基準」という。)又は県営建設工事等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止に係る指名停止を受けていないこと。 (９) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和８年４月 28 日(火)までの閉庁日を除く午前９時から午後５時までに17(２)の場所に持参しなければならない。 また、入札参加者は提出した書類について知事から説明を求められた場合には、完全な説明をしなければならない。 なお、当該書類の補足、補正は、令和８年４月30日(木)午後５時まで認める。 ア 競争参加資格を証明する書類(ア)入札参加資格審査申請書(別添「様式第１号」)(イ)納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の納税証明書「様式第111号イ」をいう。 )(写)(ウ)資本関係・人的関係に関する届出書(別添「様式第２号」)(エ)業務が履行できることの誓約書(別添「様式第３号」)(オ)建築物環境衛生空気環境測定業登録証明書又は建築物環境衛生総合管理業登録証明書(写)なお、本件調達に係る業務の履行実績を有する者にあっては、当該証明書の証明者の記名押印を省略することができる。 (２) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別添業務契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある者の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。４(４)において同じ。 )にあってはその構成員)は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法第２条第４号の規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(４) 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(１)から(３)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (３) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) あて名(「岩手県知事」とする。)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年５月11日(月)午前10時00分 岩手県庁舎地階管財課会議室(１) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。 10 入札への参加３(１)により提出された書類を審査した結果、要件を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、審査結果については、令和８年５月７日(木 )までに電話等により通知する。 11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合その他不正な行為によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(１) 本件調達に係る入札公告に示した競争参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第 21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (４) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。 13 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 (２) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 また、８(３)により、入札場から退去させられた者も同様とする。 14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (１) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (２) 岩手県から措置基準に基づく指名停止又は文書警告を受けていないこと。 (３) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止又は文書警告を受けていないこと。 (４) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 15 契約に関する事項(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約保証金は、契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、岩手県会計規則(平成４年３月31日規則第21号)第112条に該当する場合においては、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。 (３) 契約の条項は別添業務契約書案のとおりとする。 16 本説明書等についての疑義(１) 本説明書等について疑義がある場合には、令和８年４月23日(木)午後５時までに書面書面(様式任意、ファックスによる提出可)により岩手県総務部管財課総括課長まで申し出ることができる。 (２) 前号の疑義に対する回答は、質問者及び入札参加希望者に対し令和８年４月 27日(月)午後５時までにファックスにより送信する。 17 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10-1岩手県総務部管財課設備担当 電話番号 019－629－5120(直通) 県庁舎ほか８地区合同庁舎室内空気環境測定業務仕様書１ 業務概要本業務は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)及び厚生労働省「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」(令和元年７月 1 日付け基発 0701第１号)」に基づき、県庁舎及び地区合同庁舎における空気環境を測定するもの。 ２ 測定の対象となる建物及び場所① 空気環境測定及び分煙対策の効果に関する測定1) 県庁舎 盛岡市内丸10-１② 空気環境測定1) 盛岡地区合同庁舎 盛岡市内丸11-１2) 奥州地区合同庁舎 奥州市水沢大手町１－２3) 一関地区合同庁舎 一関市竹山町７-５4) 大船渡地区合同庁舎 大船渡市猪川町字前田６-１5) 釜石地区合同庁舎 釜石市新町６-506) 宮古地区合同庁舎 宮古市五月町１-207) 久慈地区合同庁舎 久慈市八日町１-１8) 二戸地区合同庁舎 二戸市石切所字荷渡６-３３ 測定日時等① 各庁舎管理者への測定日時等の連絡打合せは、受注者から行うこと。 ② 測定開始時及び終了時は、庁舎管理者にその旨申し出ること。 ③ 入室に際し日時の制限のある部屋があるため、測定日時調整時及び最終工程表提出前に庁舎管理者に確認を行うこと。 ４ 測定時期① 空気環境測定県庁舎ほか８地区合同庁舎 概ね７月、９月、12月、２月② 分煙対策の効果に関する測定県庁舎(議会棟) 概ね７月、10月、１月５ 測定箇所① 空気環境測定別紙１に示す執務室の他、屋外１か所及び空調機の外気取り入れ部分１か所とする。 ② 分煙対策の効果に関する測定別紙２による。 ６ 測定項目① 空気環境測定1) 浮遊粉じんの量 2) 一酸化炭素の含有率 3) 二酸化炭素の含有率4) 温度 5) 相対湿度 6) 気流 7) その他必要事項② 分煙対策の効果に関する測定1) 上記①空気環境測定6)の事項について、上部・中央部・下部の３ポイントを測定する。 2) 1)について、測定日ごと適切な時間を空けて３回行う。 3) その他必要事項７ 測定方法① 空気環境測定1) 測定する部屋の、中央部床上75cm以上120cm以下の位置において、２回測定すること。 2) 測定時間帯は、１回目は９時から 12 時までの適切な時間に、２回目は 13 時から 17時までの適切な時間とする。 3) 測定器は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の施行規則(以下「規則」という。)第３条の２第１項第１号に定めるところによるものとする。 4) 測定は、規則第26条第２号に定める者(厚生労働大臣の定めるところにより建築物の測定に関する講習の課程を修了した者)が実施すること。 ② 分煙対策の効果に関する測定1) 厚生労働省「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」(令和元年７月1日付け基発0701第１号)」による。 ８ 測定結果報告書測定終了後、速やかに次の事項を記載した報告書を作成し、１部を庁舎管理者(①、②)に、１部を管財課(①～④)に提出すること。 また、CD‐R等に格納した電子データも併せて提出のこと。 ① 空気環境測定1) 測定年月日、測定時間、測定場所、測定者の氏名及び資格2) 天候、外気温度及び湿度(測定開始前)3) 測定器の種類及び名称4) 各測定値、平均値、基準値との比較、在室人数、喫煙状況5) 空調設備の設定温度、測定時における空調設備の運転状況、測定室の吹出口及び冷暖房の状態6) その他必要事項② 分煙対策の効果に関する測定1) 上記①空気環境測定1)～3)の事項2) その他必要事項③ 総括表1) 全ての業務完了時に、上記①及び②のとりまとめを行い、特記事項を記入した総括表(任意様式)④ 校正証明書(写)等1) 測定器が適切に校正を受けていることを証明する書類の写し９ 作業計画書受注者は、業務計画書を作成し、作業実施前に管財課及び庁舎管理者に提出すること。 なお、作業計画書には次の内容を記載するものとする。 ① 業務概要② 実施工程表③ 業務体制及び組織表④ 安全管理⑤ 使用機材等(校正が必要な機材については校正証明書を添付)⑥ 業務内容及び手順⑦ 緊急時の体制及び対応⑧ その他(交通管理(敷地内走行速度、過積載防止、車両点検、道路交通法の順守等))⑨ 作業員名簿(資格等)空気環境測定の測定箇所１ 県庁舎棟 階 測定箇所 個所数知事局棟 地階 生協事務室 生協食堂 21階 出納局(総務事務室) 行政情報センター 22階 ものづくり自動車産業振興室 税務課 23階 秘書課 行政経営推進課 24階 総務室 防災課 25階 農林水産企画室 畜産課 26階 水産振興課 森林保全課 27階 県土整備企画室 都市計画課 28階 建築住宅課 市町村課 29階 保健福祉企画室 子ども子育て支援室 210階 教職員課 生涯学習文化財課 211階 環境生活企画室 資源循環推進課 212階県民くらしの安全課 文化スポーツ企画室 3復興危機管理室議会棟 1階 議会事務局 12階 議会運営委員会室 秘書室 2計 30２ 盛岡地区合同庁舎棟 階測定箇所個所数第１回、第３回 第２回、第4回本館地下 制御室 運転手控室 食堂 売店 21階守衛室 行政情報サブセンター2県民ホール2階県央保健所2福祉課 保護課3階県税部3 経営企画部(南側) 経営企画部(東側)医療局職員課(北側) 医療局職員課(南側)4階農政部2農政部農村整備室 農業改良普及センター5階土木部2県税センター6階 企業局経営総務室 企業局業務課 17階 医療局(２か所)(職員課、経営管理課) 28階 盛岡教育事務所 岩手県医療局労働組合 1別館 1階 保育室 12階 総務事務センター 13階 総務事務センター 1計 20別紙 １３ 奥州地区合同庁舎階 測定箇所 個所数1階 県税部 県民ホール 売店 32階 経営企画室(2か所) 総務部(2か所) 局長室 53階 農林部(2か所) 土木事務所(2か所) 土木部分室 5計 13４ 一関地区合同庁舎階 測定箇所 個所数1階 保健所長室保健福祉環境センター(３か所)(管理福祉課、保健課、環境衛生課)県税センター 52階 審査指導監 総務センター 23階農林振興センター(2か所)(森林保全課、農政推進課)土木センター(2か所)(道路整備課、用地課)県南教育事務所 5計 12５ 大船渡地区合同庁舎階 測定箇所 個所数1階 副局長室 地域振興センター 県税室 審査指導監 42階 保健診査室 保健福祉環境センター(2か所) 33階 農林振興センター 農業改良普及センター 土木センター(2か所) 44階 水産振興センター水産振興センター(漁港漁村課)沿岸南部教育事務所 3計 14６ 釜石地区合同庁舎階 測定箇所 個所数1階 局長室経営企画部(総務課)経営企画部(県税室) 漁業取締事務所 42階 診査室 保健福祉環境部(２か所)(福祉課、環境衛生課) 33階 経営企画部(企画推進課) 土木部(2か所)(復興まちづくり課、用地課) 34階 沿岸南部教育事務所 水産部(漁港管理課) 農林部 3計 13７ 宮古地区合同庁舎階 測定箇所 個所数1階 県税室 土木センター分室 22階 副局長室 保健所長室地域振興センター保健福祉環境センター(2か所)(環境衛生課、福祉課)53階教育事務所 水産振興センター 農業改良普及センター 3農林振興センター土木センター(2か所)(管理チーム、道路整備チーム)3計 13８ 久慈地区合同庁舎階 測定箇所 個所数1階 食堂 県税室 22階 保健所長室 保健福祉環境部(２か所) こころのケアセンター 43階 局長室 経営企画部 林務部 34階 農村整備室 農政部･農業改良普及室(2か所) 35階 土木部(３か所) 36階 水産振興センター(２か所) 教育事務所 3計 18９ 二戸地区合同庁舎階 測定箇所 個所数1階 食堂 二戸消費生活センター 22階 保健所長室 保健福祉環境センター(2か所)(環境衛生課、管理課) 33階 栄養相談室 機能訓練室 24階 副局長室 地域振興センター(2か所)(総務課、支出入札課) 県税室 45階 農業振興センター 農村整備室 林務室 二戸市農林課 46階 土木センター(２か所)(道路整備課、用地課) 県北教育事務所 3計 18※室名、箇所数については、実際のものと異なることがあるので、相違がある場合は庁舎管理者と協議のうえ決定するものとする。 分煙対策の効果に関する測定について１ 測定箇所県庁舎議会棟 ２階 喫煙室 １箇所※室名、箇所数については、実際のものと異なることがあるので、相違がある場合は庁舎管理者と協議のうえ決定するものとする。 別紙 ２ 金 抜数 量 入令和８年度県庁舎ほか８地区合同庁舎室内空気環境測定業務積算書履行期間 令和９年３月15日まで(１)県庁舎ほか８地区合同庁舎室内空気環境測定業務積算書業務場所 盛岡市内丸１０－１ほか此業務費金 円 (税込 円) 内 訳名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要Ⅰ業務価格(１)県庁舎 1 式(２)盛岡地区 1 式合同庁舎(３)奥州地区 1 式合同庁舎(４)一関地区 1 式合同庁舎(５)大船渡地区 1 式合同庁舎(６)釜石地区 1 式合同庁舎(７)宮古地区 1 式合同庁舎(８)久慈地区 1 式合同庁舎(９)二戸地区 1 式合同庁舎合 計 岩 手 県業 務 積 算 内 訳 書明細書 (２)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(１)県庁舎 測点30点+屋外1点+外気1点 空気環境測定 2回測定 32 か所 1回目(7月) 空気環境測定 2回測定 32 か所 2回目(9月) 空気環境測定 2回測定 32 か所 3回目(12月) 空気環境測定 2回測定 32 か所 4回目(2月)小計 分煙効果測定 3回測定 1 か所 1回目(7月) 分煙効果測定 3回測定 1 か所 2回目(10月) 分煙効果測定 3回測定 1 か所 3回目(1月)小計(１)の計(２)盛岡地区 測点20点+屋外1点+外気1点合同庁舎 空気環境測定 2回測定 22 か所 1回目(7月) 空気環境測定 2回測定 22 か所 2回目(9月) 空気環境測定 2回測定 22 か所 3回目(12月) 空気環境測定 2回測定 22 か所 4回目(2月)(２)の計(３)奥州地区 測点13点+屋外1点+外気1点合同庁舎 空気環境測定 2回測定 15 か所 1回目(7月) 空気環境測定 2回測定 15 か所 2回目(9月) 空気環境測定 2回測定 15 か所 3回目(12月) 空気環境測定 2回測定 15 か所 4回目(2月)(３)の計 岩 手 県明細書 (３)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(４)一関地区 測点12点+屋外1点+外気1点合同庁舎 空気環境測定 2回測定 14 か所 1回目(7月) 空気環境測定 2回測定 14 か所 2回目(9月) 空気環境測定 2回測定 14 か所 3回目(12月) 空気環境測定 2回測定 14 か所 4回目(2月)(４)の計(５)大船渡地区 測点14点+屋外1点+外気1点合同庁舎 空気環境測定 2回測定 16 か所 1回目(7月) 空気環境測定 2回測定 16 か所 2回目(9月) 空気環境測定 2回測定 16 か所 3回目(12月) 空気環境測定 2回測定 16 か所 4回目(2月)(５)の計(６)釜石地区 測点13点+屋外1点+外気1点合同庁舎 空気環境測定 2回測定 15 か所 1回目(7月) 空気環境測定 2回測定 15 か所 2回目(9月) 空気環境測定 2回測定 15 か所 3回目(12月) 空気環境測定 2回測定 15 か所 4回目(2月)(６)の計(７)宮古地区 測点13点+屋外1点+外気1点合同庁舎 空気環境測定 2回測定 15 か所 1回目(7月) 空気環境測定 2回測定 15 か所 2回目(9月) 空気環境測定 2回測定 15 か所 3回目(12月) 空気環境測定 2回測定 15 か所 4回目(2月)(７)の計 岩 手 県明細書 (４)名 称 規格寸法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要(８)久慈地区 測点18点+屋外1点+外気1点合同庁舎 空気環境測定 2回測定 20 か所 1回目(7月) 空気環境測定 2回測定 20 か所 2回目(9月) 空気環境測定 2回測定 20 か所 3回目(12月) 空気環境測定 2回測定 20 か所 4回目(2月)(８)の計(９)二戸地区 測点18点+屋外1点+外気1点合同庁舎 空気環境測定 2回測定 20 か所 1回目(7月) 空気環境測定 2回測定 20 か所 2回目(9月) 空気環境測定 2回測定 20 か所 3回目(12月) 空気環境測定 2回測定 20 か所 4回目(2月)(９)の計 岩 手 県