令和8年度職員健診委託業務(121KB)

令和8年度職員健診委託業務(121KB) 0209８愛南町公告愛企第２-９入札公告 次のとおり事後審査型条件付一般競争入札に付する。 令和８年４月28日愛南町長 中村 維伯入札公告個別事項入札番号業務名実施場所業務概要業務開始日 委託契約の成立の日の翌開庁日工期末日 令和９年３月31日予定価格落札方式最低制限価格制度の適用期間 -場所 -期間 令和８年４月28日(火)から令和８年５月８日(金)正午まで場所愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲２４２０番地愛南町役場総務課 ℡０８９５(７２)１２１１期間 令和８年５月11日(月)から令和８年５月18日(月)まで場所 愛南町ホームページ競争参加資格確認申請書(様式第１号)同種(類似)業務の履行実績(様式第２号)配置予定技術者の資格・業務経験(様式第３号)-期間 令和８年５月18日(月)まで場所 城辺郵便局(一般書留又は簡易書留)期間 令和８年５月20日(水) 午後 １時３０分場所愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲２４２０番地愛南町役場本庁 ３階 大会議室前払金 -部分払 -質問提出期間質問に対する回答期間(1)申請書(4)その他(2)業務実績(3)配置予定技術者提出資料注１ 表中「－」が記入されている項目については、この公告の業務の入札においては該当がない項目である。 注２ 愛南町では事後審査型の郵便入札を行っています。入札書(必要に応じて業務費内訳書)及び上記に示す提出資料を同封のうえ応札願います。詳しくはＨＰに掲載してます入札制度概要等をご覧ください。 入札制度等の適用価格競争方式-契約書の作成 要支払条件入札参加資格・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・愛南町入札参加資格者名簿(物品等)に登載されている者であること。 ・愛媛県内に契約権限を有する本店、支店又は営業所を有すること。 ・健康診断業務の実績があること。 ・業務責任者を配置すること。 申請書類の提出期間開札日時業務費内訳書 要入札保証金及び契約保証金-仕様書等の閲覧及び貸与期間入札に付する事項０２０９令和８年度職員健診委託業務愛南町城辺甲２４２０番地ほか定期健康診断 一式履行期間７，４１０，０００円(６，７３６，３６４円(消費税及び地方消費税を除く。)) 検査項目一覧表検査項目一覧表,検査項目,備 考,40歳以上,40歳未満,正職員,会計年度任用職員,正職員,会計年度任用職員,診察,問診,100,180,110,60,身体計測,身長,体重,BMI,視力,聴力,腹囲(40歳以上),血圧測定,尿検査,蛋白,糖,潜血,貧血検査,赤血球数(RBC),白血球数(WBC),血色素(Hb),ヘマトクリット(Hｔ),血液検査,肝機能,AST(GOT),ALT(GPT),γ-GTP,ALP,脂質,HDLコレステロール,LDLコレステロール,TG,総コレステロール(T-cho),腎機能,UA,クレアチニン,共済組合加入者は補助あり,心電図(12誘導),100,180,110,60,胸部Ｘ線(直接撮影),100,180,110,60,大腸がん(免疫便潜血検査２日法),共済組合加入者は補助あり,血糖検査,HbA1c,共済組合加入者は補助あり,グルコース,100,180,100,60,眼底(片目１枚),共済組合加入者は補助あり,小計,検査項目一覧表,検査項目,備 考,学校共済,その他,診察,問診,7,13,身体計測,身長,体重,BMI,視力,聴力,腹囲(40歳以上),血圧測定,尿検査,蛋白,糖,潜血,貧血検査,赤血球数(RBC),白血球数(WBC),血色素(Hb),ヘマトクリット(Hｔ),血液検査,肝機能,AST(GOT),ALT(GPT),γ-GTP,ALP,脂質,HDLコレステロール,LDLコレステロール,TG,総コレステロール(T-cho),腎機能,UA,クレアチニン,7,13,心電図(12誘導),7,13,胸部Ｘ線(直接撮影),7,13,大腸がん(免疫便潜血検査２日法),7,13,血糖検査,HbA1c,7,13,グルコース,7,13,眼底(片目１枚),7,13,小計,検査項目一覧表,検査項目,備 考,正職・会計年度任用職員,マンモグラフィ(40歳以上女性),150,乳腺エコー(39歳以下女性),70,前立腺がん(50歳以上男性),40,ストレスチェック,700,WEB：700人,小計, 仕 様 書１.名 称令和８年度職員健診委託業務２.目 的職員の健康の確保を目的とし、快適な職場環境の形成を促進することにより、職員の疾病の早期発見と早期治療による疾病休業の減少及び職員の健康保持を図ることを目的とする。３.委託期間契約締結の日から令和９年３月31日まで４.実施日時当該年度中に４日間程度(午前９時～午後３時)で実施することとし、実施日については契約後に受託者と協議し決定する。また、台風等の自然災害及びその他やむを得ない事由により日時等を変更しなければならない場合、変更の判断については町が行い、変更後の日時等については受託者と協議の上決定することとし、この変更による金額の変更等は生じないものとする。５.実施場所町が指定する実施場所６.受診予定人数別紙「検査項目一覧表」のとおり７.業務内容(検査項目等)(１) 検査項目別紙「検査項目一覧表」に定めるとおりとする。(２) 問診票(受診票)及び検査容器(封筒)等の準備① 町が作成した職員健診受診者名簿の電子データ(Excelファイルで提供)を健診開始日のおおむね１ヶ月前までに受け取り、問診票へ検査項目がわかるように印字する。また、追加や変更があったときには随時対応すること。② 40歳以上の職員については腹囲検査があるため、実施年度末の年齢をもとに受診の有無を記載すること。③ 問診票(受診票)へ「職員番号」、「所属名」、「氏名」、「ふりがな」、「性別」、「年齢」、「保険証番号」等、受付で確認するために必要な事項を印字すること。④ 問診票(受診票)及び検査容器(封筒)等、事前に職員健診対象者に配布する必要があるものについては、受診者の氏名等を印字の上、個人ごとにまとめ、所属所別にして、職員健診開始日の２週間前までに町に送付すること。⑤ 職員健診受診対象者のうち、当該事業年度において協会けんぽが実施する一般健診(生活習慣病予防健診)に係る費用の一部補助対象者となっている者については、町が作成した名簿をもとに事前に申込み手続きを行うこと。(３)健診当日の運営等① 健診会場の設営は町の担当者の指示に従い、健診車や機材の設営を行うこと。② 受付時に大腸がん検診の検体を回収するため、必要な備品を用意すること。③ 受診者数、実施時間を勘案の上、必要なスタッフや機材等を用意すること。④ 健診に伴い発生する医療廃棄物は適正な手続きにより、健診機関が責任を持って処分し、その費用は健診機関の負担とする。⑤ 健診機関は健診業務中の安全衛生管理に留意し、事故が起こらないよう十分注意した上で、実施に関する現場の指揮監督等業務全般の責任を負うこと。(４)健診結果報告及び判定次の資料を職員健診受診者名簿順に作成し、健診終了後１ヶ月以内に提出すること。① 健診結果(受診者通知用)② 検査項目ごとの数値結果、判定、所見及び指導助言のほか受診者の健康管理に必要な事項を記載すること。また、前年度及び前々年の検査項目ごとの経年比較をすること。(過去のデータは町から提供)③ 健診結果個人票(町保管用)④ 健診結果一覧表(町保管用)⑤ 健診結果の磁気データファイル(Excel)(５)その他① 健診結果データの作成② 愛媛県市町村職員共済組合に対する検診等補助金申請③ 特定健康診査に係る健診の記録提供等に関する覚書について、町・愛媛県市町村職員共済組合・受託健診機関で取り交わすこととし、記録提供等については、愛媛県市町村職員共済組合と受託健診機関で直接授受を行うこと。ただし、既にこの覚書を取り交わしている場合は、この限りではない。④ 契約期間中は健診可能期間とし、他の健診場所(町内が望ましい)等で職員健診当日に受診できなかった者の対応をすること。なお、対応可能な場所について一覧を提出すること。(昨年度実績)８.検査要領検査方法が明記している場合は、その方法かあるいはそれと同等以上の精度を有する検査で行うこと。(１)身体計測① 身長・体重を測定するとともにＢＭＩを算出すること。② 視力検査は、矯正の視力を測定すること。③ 聴力検査は、オージオメーター等を使用して、通常1,000ヘルツについては、30デシベル、4,000ヘルツについては、40デシベルの音圧の純音を用いて実施すること。検査に際しては遮音された設備で実施し検査結果の判定を行うこと。④ 腹囲を測定し、検査結果の判定を行うこと。(２)血圧検査原則２回計測すること。(３)胸部(結核、肺がん)検診診断精度の向上を図るため、① 撮像装置は高精度のCR又はフラットパネルを用いること② 結果判定(読影)は専門医によるダブルチェックにより行うこと。③ 判定結果によっては、前回との比較読影を行うこと。④ 施設内に、差分画像処理装置や等が装備され、信頼性の高い判定結果の提供できる体制であること。⑤ 別紙１に示す必須の精度管理項目を遵守すること。(４)貧血検査血色素(Hb)・白血球(WBC)・ヘマトクリット(Ht)及び赤血球数(RBC)の検査項目について検査し、検査結果の判定を行うこと。(５)血液検査肝機能検査は、AST(GOT)・ALT(GPT)・ALP及びγ-GTPの項目、腎機能検査は、CREA、UAの項目、脂質検査は、悪玉コレステロール(LDL-C)・善玉コレステロール(HDL-C)・総コレステロール(T-cho)及び中性脂肪(TG)の項目について検査し、検査結果の判定を行うこと。＜検査方法＞AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP：JSCC標準化対応法CREA、UA：酵素法HDL-C：直接法LDL-C：実測TG：遊離グリセロール消去法(６)血糖検査血糖(空腹時又は随時)及びヘモグロビンA1cの両方について検査し、検査結果の判定を行うこと。＜検査方法＞血糖検査は、ヘキソキナーゼ法を用いて実施すること。原則空腹時に行うものとし、やむを得ず空腹時以外に採血を行う場合は、随時血糖による血糖検査を行うことを可とする。ヘモグロビンA1c検査は、ラテックス凝集反応又はHPLC法を用いて実施すること。ヘモグロビンA1c検査の結果報告は、NGSP値で行うこと。また、受診者への結果通知について、NGSP値である旨を明示すること。(７)尿検査蛋白・糖・潜血の検査項目について検査し、検査結果の判定を行うこと。また、各項目の確認試験を実施すること。＜検査方法＞採取後、４時間以内に試験紙法で測定する事が望ましいが、困難な場合には専用の容器に移して密封し、室温で保存する場合は24時間以内、冷蔵で保存する場合は48時間以内に測定すること。(８)心電図検査検査は、12誘導で検査し、検査記録について判定を行うこと。(９)眼底検査検査は、片眼１枚とし、デジタル撮影が望ましい。(10)大腸がん① 医師による問診、２日法による免疫便潜血検査を行い検査結果の判定を行うこと。 ② 別紙２に示す必須の精度管理項目を遵守すること。③ 検診後おおむね１週間以内は検体回収可能期間とし、検診当日に検体を持参できなかった者等についても対応すること。(11)乳がん検診① 撮像装置は高精度のCR(デジタル)を用いること② 39才以下の受診者については、乳腺超音波検査を実施すること。③ 結果判定(読影)は専門医によるダブルチェックにより行うこと。④ 判定結果によっては、前回との比較読影を行うこと。⑤ 別紙３に示す必須の精度管理項目を遵守すること。(12)診 察医師による診察を行うこと。また、既往歴及び業務歴、自覚症状及び他覚症状の有無の検査を行い、検査結果の判定を行うこと。さらに、ストレスに関する症状・不調を確認すること。(13)ストレスチェック業務職員健診実施時にストレスチェックを実施し、ストレスチェック票の配布、回収、判定、記録の保存までを行うこと。なお、その他の実施方法及び内容等については契約後に要相談とする。見積もりについては1人あたりの単価を提出すること。９.精度管理健診検査実施に際しては、愛媛県生活習慣病予防協議会の実施要領に従い、対象者の把握と管理、健診の実施、事後管理を適切に行うこと。(１)外部精度管理現在実施されている外部精度管理事業(日本医師会、日本臨床衛生検査技師会、全国労働衛生団体連合会など)を少なくとも一つは定期的に受け、検査値の精度が保証された結果であることが資料として掲示できること。(２)下記と同様の認定を取得していることが望ましい。① 労災保険二次健診等給付医療機関② 日本消化器がん検診学会認定指導施設③ プライバシーマーク又はISO情報セキュリティマネジメントシステム認証④ 日本総合医療学会認定優良総合健診施設10.委託業務遂行上の義務受託者は、別紙４「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。11.落札者の決定及び契約条件落札者は、各検査項目単価(税抜)に受診者見込み数を乗じた額の総計額が、予定価格以下の総計額であり、また精度管理等が適切に行われていると判断できる者とする。尚、入札書に業務費内訳書や、その他仕様書等に記載している資料の添付がない場合、入札書と業務費内訳書の小計額(双方税抜き額)が一致しない場合には、失格とする。契約は、落札者が入札時に提出した「業務費内訳書」の検査項目毎の単価額で契約する。なお、受診数を約束する契約ではないため契約後、受診者数の多寡について、異議を申し立てることはできない。12.その他(１)健診業務の再委託の禁止健診業務は受託者自らが実施するものとし、業務全体及び一部を再委託することを禁止する。ただし、事故等、不測の事態により委託業務の遂行が困難になった場合で、かつ、書面により本町の承諾を得たときは、この限りではない。(２)請求書の作成健診終了後は健診受診者名簿の請求先毎に請求書を作成し提出すること。共済組合から補助金があるものについては、共済組合に直接請求すること。ただし、がん検診の補助については町から直接共済組合へ請求することとする。(３)本仕様書に定めのない事項又は内容について疑義が生じた場合は、その都度総務課の担当者と協議すること。(４)この業務委託について、本仕様書又は契約事項に明示されていない事項であっても、業務委託の性質上当然必要なものは、総務課の指示に従い受託者の負担で行うこと。(５)受託者は、健診を実施する際は、安全に配慮するように努めること。万が一職員に負傷(針刺し等)させたときは、直ちに総務課に負傷させた状況等を報告すること。また、受託者の職員等に対しても、十分な安全対策を講じておくこと。○添付資料について以下の資料を競争入札参加資格確認申請書と併せて添付すること。１．本町付近で実施している(いた)他の健診場所一覧(昨年度実績)(１)健診当日に受診できなかった者の対応が可能な場所については「○」等の印をつけ、わかるようにすること。(２)日時、場所を記載すること。２，下記と同様の認定を取得している場合には、取得していることがわかる書類(認定書の写し等)(１)労災保険二次健診等給付医療機関(２)日本消化器がん検診学会認定指導施設(３)プライバシーマーク又はISO情報セキュリティマネジメントシステム認証(４)日本総合医療学会認定優良総合健診施設３．現在実施されている外部精度管理事業(日本医師会、日本臨床衛生検査技師会、国労働衛生団体連合会など)を少なくとも一つは定期的に受け、検査値の精度がされた結果であることがわかるもの。４．健診機器・機材の保有数及びその性能、特徴の一覧表。５．胸部(肺がん)、大腸がん、乳がん検診については、愛媛県生活習慣病指導協議会の実施要領に基づいた、貴健診機関が実施した過去５年間の分析データ(プロセス指標：要精検率、精検受診率、がん発見率、陽性反応的中度)。【別紙１】 必 須 の 精 度 管 理 項 目胸部X線(結核、肺がん)検診実施体制検査体制① 撮影機器の種類はCR又はフラットパネルを使用し、胸部診断に的確な撮影を行うこと。② 撮影方向は背腹１方向とする。③ 撮影条件は、被検者―管球間距離 180～200cm、X 線管電圧 120～140kv, 撮影管電流mAs値４mAs程度以下、入射表面線量0.3ｍGｙ以下、グリッド比12：1以上、の条件下で撮影すること。④ 画像表示で、フィルムを使わない読影方法を実施する場合は、必ず高精細型の読影装置に表示して読影に供すること。さらにこの場合は、必要に応じてフィルムなどの媒体へ出力できる機能を有すること。⑤ 撮影技師は撮影に関して、関連する学会等の研修を受け、常に最新の技術の習得と研鑽に努めていること。判定(読影)体制胸部エックス線写真は、２名以上の医師によって読影し、それぞれの読影結果に基づき比較読影すること。その方法は、次のとおりとする。１)二重読影２名以上の医師が同時に又はそれぞれ独立して読影するものとするが、このうち１名は十分な経験を有すること。読影結果の判定は、｢肺癌集団検診の手びき｣(日本肺癌学会集団検診委員会編)の｢肺癌検診における胸部エックス線写真の判定基準と指導区分｣によって行う。２)比較読影二重読影の結果、｢肺癌集団検診の手びき｣(日本肺癌学会集団検診委員会編)の｢肺癌検診における胸部エックス線写真の判定基準と指導区分｣の｢d｣及び｢e｣に該当するものについては、比較読影を行う。比較読影は、過去に撮影した胸部エックス線写真と比較しながら読影する。なお、比較読影した症例は報告するもとする。 ① 読影委員会等を設置して、比較読影をする方法② 二重読影を行った医師が、それぞれ比較読影を行う方法③ 二重読影を行った医師のうち、指導的立場の医師が比較読影を行う方法記録の保存 検診結果は少なくとも５年間保存すること受診者への説明① 要精密検査となった場合には、必ず精密検査を受ける必要があることを事前に明確に知らせること。② 精密検査の方法や内容について説明すること。③ 精密検査結果の市への報告等個人情報取り扱いについて、受診者に対し十分な説明を行うこと。精度管理体制① 学識経験者及び医師会代表からなる内部精度管理委員会を設置し、専門的見地から適切な指導を受け、より効率的、効果的な精度の向上が図れる体制が整備されていること。② 愛媛県生活予防協議会の肺がん部会の実施要領に基づき実施し、その精度は厚生労働省「がん検診事業に関する委員会」が示すプロセス指標(要精検率、精検受診率、がん発見率、陽性反応的中度)に準じた値をクリアしていること。精密検査の管理体制精密検査結果および治療結果の報告を精密検査実施機関から受け、検査結果および未受診者について把握すること。個人情報の管理体制個人情報保護法に基づく個人情報の管理体制が制度として確立されていること。【別紙２】 必須の精度管理項目大腸がん検診実施体制(アセスメント)便潜血検査① 検査は、便潜血検査２日法を行う。② 便潜血キットが定量法の場合はカットオフ値を把握する。③ 大腸がん検診マニュアル(1992)に記載された方法に準拠して行う。④ 検体受領後、原則として24時間以内に測定する。検体の取扱い① 採便方法について、チラシやリーフレットを用いて受診者に説明する。② 検便採取後即日(２日目)回収を原則とする。③ 採便後は検体を冷蔵庫あるいは冷所に保存するよう受診者に指導する。④ 受診者から検体を回収してから自施設で検査を行うまでの間あるいは検査施設へ引き渡すまでの間、冷蔵保存する。記録の保存 検診結果は少なくとも５年間は保存する。受診者への説明① 便潜血陽性で要精密検査となった場合には、必ず内視鏡検査等で精密検査を受ける必要があることを事前に明確に知らせる。② 精密検査(大腸内視鏡検査又は注腸Ｘ線検査)の方法や内容について説明する。③ 精密検査の結果の町への報告などの個人情報の取扱いについて、受診者に対し十分な説明を行う。精度管理(マネージメント)① 検体検査に携わる臨床検査技師は、常に最新の技術の習得と研鑚に努めていること。② 学識経験者及び医師会代表からなる内部精度管理委員会が設置し、専門的見地から適切な指導を受け、より効率的、効果的な精度の向上が図れる体制が整備されていること。③ 愛媛県生活予防協議会の大腸がん部会の実施要項に要領に基づき実施し、その精度は厚生労働省「がん検診事業に関する委員会」が示すプロセス指標(要精検率、精検受診率、がん発見率、陽性反応的中度)に準じた値をクリアしていること。(分析データの提出)【別紙３】 必 須 の 精 度 管 理 項 目乳がん検診実施体制撮影の精度管理① 乳房エックス線撮影装置が日本医学放射線学会の定める仕様基準注１)を満たしていること② 乳房エックス線撮影における線量および写真の画質について、第三者による外部評価をうけているか③ 撮影技師はマンモグラフィの撮影に関するマンモグラフィ精度管理中央委員会(精中委)による研修を修了としていること判定(読影)体制① 読影に従事する医師はマンモグラフィの読影に関する精中委の研修を修了し、認定取得を目標としていること② 読影は二重読影であるか(うち1人は精中委の評価試験の結果がAまたはBであること)Ｘ線装置の使用基準① インバータ式エックス線高電圧装置を備えること。② 自動露出制御(AEC)を備えること。③ 移動グリッドを備えること。④ 管電圧の精度・再現性 (a)表示精度：±5%以内(24-32kV)(b)再現性：変動係数0.02以下⑤ 光照射野とエックス線照射野のずれ。左右・前後のずれ：SIDの2%⑥ 焦点サイズ 公称0.3mmのとき、0.45mm×0.65mm以内⑦ 圧迫板透過後の線質(半価層、HVL) モリブデン(Mo)ターゲット/モリブデン(Mo)フィルタのとき (測定管電圧/100)＋0.03≦HVL(mmAl)＜(測定管電圧/100) ＋0.12⑧ 乳房圧迫の表示(a)厚さの表示精度：±5mm以内(b)圧迫圧の表示精度：±20N以内⑨ AECの精度(a)基準濃度：1.5 管理幅：±0.15以内 (ファントム厚20、40、60mm およびこれらの厚さに対して 100mAs 以下のエックス線照射が行える管電圧の選択範囲とする)(b)再現性：変動係数0.05以下記録の保存 検診結果は少なくとも５年間保存すること受診者への説明① 要精密検査となった場合には、必ず精密検査を受ける必要があることを事前に明確に知らせること。② 精密検査の方法や内容について説明すること。③ 精密検査結果の市への報告等個人情報取り扱いについて、受診者に対し十分な説明を行うこと。精度管理体制精度管理委員会① 学識経験者及び医師会代表からなる内部精度管理委員会を設置し、専門的見地から適切な指導を受け、より効率的、効果的な精度の向上が図れる体制が整備されていること。② 愛媛県生活予防協議会の肺がん部会の実施要要領に基づき実施し、その精度は厚生労働省「がん検診事業に関する委員会」が示すプロセス指標(要精検率、精検受診率、がん発見率、陽性反応的中度)に準じた値をクリアしていること。精密検査の管理体制精密検査結果および治療結果の報告を精密検査実施機関から受け、検査結果および未受診者について把握すること。個人情報の管理体制個人情報保護法に基づく個人情報の管理体制が制度として確立されていること。【別紙４】 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ この契約により、愛南町(以下「甲」という。)から事務の委託を受けた者(以下「乙」という。)は、この契約による事務を処理するに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。２ 乙は、この契約による事務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この契約による事務に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、その他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。３ 前２項の規定は、この契約が完了し、又は解除された後においても同様とする。 (厳重な保管及び搬送)第３ 乙は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止するため、個人情報の厳重な保管及び搬送に努めなければならない。(再委託の禁止)第４ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による個人情報の処理を自ら行うものとし、第三者にその処理を委託してはならない。(委託目的以外の利用等の禁止)第５ 乙は、甲が指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。(複写及び複製の禁止)第６ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。(事故発生時の報告義務)第７ 乙は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに、甲に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が完了し、又は解除された後においても、同様とする。(個人情報の返還又は処分)第８ 乙は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による事務に係る個人情報を、速やかに甲に返還し、又は漏えいしない方法で確実に処分しなければならない。(措置事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償)第９ 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。(その他)第１０ 乙は、前第１から第９に掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない