衛星画像活用広域漏水調査業務について

衛星画像活用広域漏水調査業務について 衛星画像活用広域漏水調査業務について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > インフラ > まちづくり・上下水道・電気 > 水道 > 衛星画像活用広域漏水調査業務について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年4月20日 ここから本文です。 衛星画像活用広域漏水調査業務について 衛星画像活用広域漏水調査業務委託に係る一般競争入札を実施します。 1 入札に付する事項 (1)業務名称 衛星画像活用広域漏水調査業務 (2)業務の仕様等 仕様書（PDF：251KB）のとおり (3)業務委託期間 契約日またはその翌日から令和9年3月31日まで 2 担当部局 京都府建設交通部水道政策課 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号 (075)414-4373 ファクシミリ番号 (075)414-5470 3 入札及び開札の日時及び場所 (1)日時 令和8年5月18日(月曜日)14時 (2)場所 参加資格を有する者に別途通知する。 4 入札公告及び入札説明書等 入札公告（PDF：165KB） 入札説明書（PDF：214KB） 一般競争入札参加申請書等（エクセル：119KB） 契約書（案）（PDF：358KB） 入札心得（PDF：218KB） お問い合わせ 建設交通部水道政策課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4373 ファックス：075-414-5470 suidoseisaku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 業務委託仕様書１ 適用範囲本仕様書は、京都府が発注する「衛星画像活用広域漏水調査業務委託(以下、「本業務」という。 )」に適用する。 ２ 履行期間本業務の履行期間は、契約締結日から令和９年３月31日迄とする。 ３ 業務目的本業務は、府内14事業体における水道管路の漏水状況を効率的に把握することで、事業体が早期に漏水箇所を特定、修繕することにより、有収率の向上や 漏水に起因する事故の未然防止等を図ることを目的とする。 ＜事業概要＞衛星画像のAI解析により水道管の漏水疑いがあるエリアを判定し、スクリーニングを行う。 これにより、これまで全水道管を対象に実施していた漏水調査を疑いエリアに絞り込んで実施することが可能となり、漏水管の早期特定・早期修繕を促進し、水道施設の適切な保全と有収率の改善を図る。 ４ 対象区域本業務は、「６ 業務内容(１)」で定めるとおり、発注者が受注者へ貸与する管路データに基づく区域を対象とする。 ５ 提出書類(１)受注者は初回打合せまでに業務全体の目的及び内容を把握するとともに業務計画書を作成し、発注者の承認を得なければならない。 (２)提出書類は、発注者指定の様式で提出すること。 ただし、特に定めのない場合はその限りではない。 ６ 業務内容人工衛星に搭載されたＬバンドのＳＡＲ(合成開口レーダ)によって撮影された衛星画像データ、当該データの電磁ノイズ成分を除去し、アルゴリズム分析に基づいて、漏水の疑いのある区域を特定する。 工程は以下のとおりとする。 (１)管路データの取得と整理調査対象とする区域の管路データ(シェイプファイル形式、世界測地系ほかの平面直角座標系(JGD2011))を発注者から借用し、整理する。 事業体が保有する管路データの詳細については別紙のとおり(２)衛星画像データを取得人工衛星に搭載されたＬバンドのＳＡＲ(合成開口レーダ)によって撮影された衛星画像データを取得する。 衛星画像データの取得時期については、発注者と協議すること。 (３)電磁ノイズ成分の除去人工衛星に搭載されたＬバンドのＳＡＲ(合成開口レーダ)によって撮影された衛星画像データ、当該データの電磁ノイズ成分を除去する。 (４)アルゴリズム分析に基づく漏水検出衛星画像データのアルゴリズム分析に基づいて、水道管からの漏水疑いのある区域を検出し、データ化する。 (５)地理データの作成ア 上記(４)のデータを撮影されたエリアに関連する地理データと重ねる。 イ 漏水の疑いのある区域を特定の色に色付けする。 ウ イの当該区域は、地理データと重ねた、同項(１)で貸与した管路データ上に限定したエリアとして表示するものとする。 エ 当該限定したエリアを漏水リスクエリアとする。 オ ただし、漏水リスクエリア内に複数の漏水リスクエリアがある場合は、それぞれに特定の番号を付与する。 カ ウの表示区域をオンラインの特定のウェブサイトのプラットフォームを通じて閲覧可能とする。 (６)プラットフォーム、ユーザーID及びパスワードの作成ア 上記「(５)カ」のプラットフォームは年間ライセンスによる使用保証期間が課されるものとする。 イ 当該期間は納品日を起算日とし２年(24ヶ月)間とする。 ウ 当該プラットフォームへアクセスしデータを閲覧する権限として、発注者へユーザーIDとパスワードを付与するものとする。 エ ウのユーザーIDとパスワードは、１事業体にあたり、１式(２ID)の発行とする。 オ 追加のユーザーIDとパスワード発行が必要な場合は当事者間で別途協議する。 カ 本業務の履行期間終了後に、上記「(６)イ」に定める期間において、当該プラットフォームに不具合が発生した場合には、受注者は速やかに対応し、正常な動作状態へ復旧させる責任を負うものとする。 ７ 打合せ協議業務の進捗に合わせて、以下の打合せ協議を実施することとし、その他必要な打合せについては適宜実施するものとする。 回数 時 期 内 容初回打合せ １回 契約後１か月以内 業務体制、業務スケジュール、業務手法等中間打合せ １回 随時 業務内容の検討状況等各事業体への説明会14回 成果物作成時 各事業体へのプラットフォーム等の使用方法説明のため個々に説明会を実施最終報告会 １回 成果物納入前 業務委託成果の報告等８ 成果物業務委託の成果物として以下のものを提出することとする。 なお、成果品の内容については、事前に発注者と協議のうえ決定するものとする。 (１)業務報告書・・・・15部 (14事業体)漏水の可能性がある箇所について、限定したエリアに絞り込みスクリーニングし、全ての漏水可能性箇所を貸与されたデジタル管路データ上に着色、付番表記したものおよびその一覧表を報告書として取りまとめの上提出すること。 なお、15部のうち事業体分(14部)については、当該事業体に係る報告内容とし、全体とりまとめは発注者用(１部)とすること。 (２)速報版報告書スクリーニング結果について、契約後６ヶ月以内に速報値として事業体ごとに速報版報告書を作成し、提出すること。 (３)概要版報告書事業体ごとの要点をまとめた概要版報告書を作成し、提出すること。 (４)電子データ(ＣＤ・ＤＶＤ等)・・・・15部 (14事業体)報告書の電子データ・漏水検知箇所(水道管路GISデータ)を格納したものとする。 (５)漏水調査支援アプリケーション・・・・15式 (14事業体)以下の要件を満たすアプリケーションを事業体別に作成し導入することア 漏水可能性エリアの位置情報を確認できる地図アプリケーションイ 水道管路GIS及び漏水リスクエリアのデータを入力した漏水調査支援アプリケーション※アプリケーション使用にあたっては府及び各事業体に対して水道事業データに対応したIDをそれぞれ２つ以上付与すること。 なお、各事業体へのアプリケーション導入に関する技術的支援を行うこと。 (６)その他発注者が指示するもの・・・・・・１式９ 成果品の使用等(１)受注者は、著作権、特許権、その他第三者の権利の対象となっている特許等の使用に関し、設計図書に明示がなく、その費用負担を発注者に求める場合には、第三者と補償条件の交渉を行う前に発注者の承諾を受けなければならない。 10 守秘義務(１)受注者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 (２)受注者は、当該業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む。)を第三者に閲覧させ、複写させ、または譲渡してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りではない。 (３)受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を業務計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。 (４)受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。 (５)取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。 また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。 (６)受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。 (７)受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏えい若しくは目的外利用が認められ、また、そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。 11 臨機の措置(１)受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 また、受注者は、措置をとった場合には、その内容を発注者に報告しなければならない。 (２)発注者は、天災等に伴い、成果品の品質又は工程に関して、業務管理上重大な影響を及ぼし、又は多額な費用が必要と認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。 (別紙)各事業体が保有する管路データの詳細番号 事業体名調査対象延長(km)GISシステムメーカー名GISシステムの測地系/座標系種別導水管データのレイヤー状況弁栓類データのレイヤー状況Shapeファイルのレイヤー出力可否Shapeファイルの入力可否1 京 都 市 315 日立システムズ JGD2011 / Japan Plane Rectangular CS VI 独立 独立 業者で可能 業者で可能2 福 知 山 市 600 フジ地中情報 世界測地系(JGD2000/2011)/平面直角座標系(6系) 独立 独立 業者で可能 業者で可能3 綾 部 市 537 管総研 日本測地系2011(別称JGD2011)/座標系ITRF1994 独立 独立 業者で可能 業者で可能4 宇 治 市 698 管総研 日本測地系2011(別称JGD2011)/座標系ITRF1994 独立 独立 業者で可能 業務で可能5 城 陽 市 318 パスコ 世界測地系2000／面直角第Ⅵ系 管路はすべて同一 独立 業者で可能 業者で可能6 長 岡 京 市 290㈱管総研WATERS日本測地系2011(別称JGD2011)/座標系ITRF1994 独立 独立 業者で可能 業者で可能7 八 幡 市 287 日本メンテナスエンジニヤリング 日本測地系2000(別称JGD2000)/投影座標系(平面直角座標系第6系) 独立 独立 業者で可能 業者で可能8 京 田 辺 市 366 管総研 世界測地系第６系 独立 独立 業者で可能 業者で可能9 木 津 川 市 537 国際航業 日本測地系2000(JGD2000)/平面直角座標系 第6系配水管・送水管と同一レイヤ独立 職員にて出力可能職員にて仮レイヤに入力可能本番レイヤへの入力は業者の作業が必要10 久 御 山 町 110 管総研 日本測地系2000(JGD2000)/平面直角座標系EPSG2448 独立 独立 業者で可能 業者で可能11 宇治田 原 町 87 国際航業 日本測地系2000(別称JGD2000)/座標系ITRF1994配水管・送水管と同一レイヤ独立 職員/業者で可能 職員で不可/業者で可能12 和 束 町 81 管総研 指定なし/XY座標系 独立 独立 業者で可能 業者で可能13 精 華 町 239 管総研 旧日本測地系(EPSG:30166)/平面直角座標系 独立 独立 業者で可能 業者で可能14 京都府営水道 74 パスコ 日本測地系2011(別称JGD2011)/座標系ITRF1994 独立 独立 業者で可能 業者で可能4,539 合計 - 1 -地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年４月20日京都府知事 西 脇 隆 俊１ 入札に付する事項(1) 業務名称衛星画像活用広域漏水調査業務(2) 業務の仕様等仕様書のとおり(3) 履行期間契約日またはその翌日から令和９年３月31日まで２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書等(以下「入札説明書等」という。)の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府建設交通部水道政策課(京都府庁第２号館１階)電話番号 075-(414)-4373ファクシミリ番号 075-(414)-5470(2) 入札説明書等の交付等ア 交付期間令和８年４月20日(月)から令和８年５月18日(月)までイ 入手方法原則として、京都府ホームページの入札情報(以下「ホームページ」という。)からダウンロードすること。 ３ 入札に参加することができる者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。 (1) 物品関係入札参加資格者として、府の競争入札参加資格者名簿に登録されている者、もしくは登録されていない者で５(1)の期間中に入札参加者として認定された者であること。 (2) この公告の日から当該落札の日において、府の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 - 2 -(4) 地方公共団体が発注する衛星画像と水道管路位置情報により漏水疑い区域を判定する業務を実施した実績を有するものであること。 ５ 資格審査の申請手続入札に参加を希望する者は、入札説明書等において示す一般競争入札参加申請書等(以下「申請書等」という。)を次のとおり提出し、資格審査を受けなければならない。 (1) 提出期間令和８年４月24日(金)から令和８年４月28日(火)まで(2) 提出場所２の(1)に同じ。 (3) 提出方法ア 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の間に提出すること。 イ 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (4) 資料等の提出申請書等を提出した者に対し、審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (5) その他ア 申請書等の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 申請書等はＡ４版で作成し、１部提出すること。 ウ 申請書等に虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないことがある。 ６ 資格審査結果の通知資格審査の結果については、申請書等を提出した者に別途通知する。 ７ 参加資格の有効期限及び承継(1) 参加資格の有効期限は、６による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月31日(水)までとする。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３及び４に該当しない者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると認められたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人- 3 -８ 入札手続等(1) 入札、開札の日時及び場所ア 日時令和８年５月18日(月)午後２時イ 場所参加資格を有する者に別途通知する。 (2) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３及び４に該当しない者の行った入札イ 申請書等を提出しなかった者の行った入札ウ 申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の行った入札カ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の行った入札キ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の行った入札ク 参加資格認定後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札ケ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者の行った入札コ 氏名、印鑑若しくは重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札者等又は対象案件を特定することができない入札書(封筒を含む。)を使用した者の行った入札セ その他入札に関する条件に違反した者の行った入札９ 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の10相当額の違約金を落札者から徴収する。 10 契約書等の作成の要否要する。 11 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、京都府会計規則(以下「規則」という。)第159条第2項に該当する場合は契約保証金を免除する。 12 その他(1) １から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書等による。 - 1 -入 札 説 明 書衛星画像活用広域漏水調査業務に係る入札公告(令和８年４月 20日付け公告。以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月 20日２ 契約担当者 京都府知事 西 脇 隆 俊３ 担当部局 京都府建設交通部水道政策課〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町電話番号 075-(414)-4373ﾌｧｸｼﾐﾘ番号 075-(414)-5470４ 資格審査の申請手続入札に参加を希望する者は、以下の一般競争入札参加申請書等(以下「申請書等」という。)を３の担当部局に提出し、資格審査を受けなければならない。 ただし、府の資格名簿に登録されている者は、(5)から(12)までに掲げる書類の提出を省略することができる。 なお、提出した書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 一般競争入札参加申請書(第１号様式)(2) 営業経歴書及び営業実績調書(第２号様式)(3) 同種業務の実績調書(第３号様式)(4) 誓約書(第４号様式)(5) 法人にあっては商業登記法(昭和 38年法律第 125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治 29年法律第 89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書(6) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(7) 役員等調書(第５号様式)(8) 府税納税証明書又は滞納がないことを示す書類(9) 消費税及び地方消費税の納税証明書(10) 取引使用印鑑届(第６号様式)(11) 印鑑証明書(12) 委任状(第７号様式)(13) その他入札に参加する者に必要な資格を証する書類(14) 返信用封筒(第一種定形郵便物の封筒に住所及び氏名を記入し、110 円切手を貼付したもの)- 2 -５ 申請書等の記載事項の変更申請書等を提出した者は、内容のいずれかに変更があったときは、直ちに申請書等記載事項変更届(第８号様式)により当該変更に係る事項を届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 所在地(3) 営業所等の名称(4) 営業所等の所在地(5) 法人にあっては、代表者の氏名又は権限を委任された営業所長等の職氏名(6) 個人にあっては、その者の氏名(7) 取引使用印鑑６ 参加資格の承継(1) 参加資格を承継しようとする者は、資格承継審査申請書(第９号様式、以下「審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他必要と認める書類等を提出しなければならない。 (2) (1)により審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を、当該審査申請書を提出した者に別途通知する。 ７ 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をした者。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかった者。 カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の締結又は履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に別途通知する。 ８ 申請書等に関する質疑回答質疑については、質疑書(第 10号様式)に記入し、令和８年４月 21日(火)午後４時までに、持参又はファクシミリで３の担当部局に提出すること。 なお、質疑書をファクシミリで提出した場合は、ファクシミリ送信した旨、３の担当部局に電話により連絡すること。 - 3 -また、回答については、令和８年４月 23日(木)に、ホームページ上において行う。 ９ 入札手続等(1) 入札の方法ア 持参によるものとする。 イ 入札書(第11号様式)は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)及び「衛星画像活用広域漏水調査業務に係る入札書在中」と記載し、封筒の開口部を封印すること。 ウ 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 エ 代理人が入札する場合は、入札事務委任状(第12号様式)を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印をしておかなければならない。 オ 入札者又はその代理人(以下「入札者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札回数は２回までとする。 ケ 入札者等が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行できないと認められるときは、当該入札者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 コ 入札者等は、入札説明書等を熟知の上、入札心得を遵守しなければならない。 (2) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者等は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 開札ア 開札は、入札者等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者等が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行うものとする。 イ 開札場所には、入札者等、関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (4) 再度入札に関する事項ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 ただし、ウにより、再度入札に参加することができる者がないときは、再度入札を行わない。 イ 再度入札は、１回限りとする。 ウ 次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することができない。 - 4 -(ｱ) 当初入札において辞退した者(ｲ) 当初入札において無効又は失格の入札をした者(5) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和 52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ウ 落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったこと及びこの入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないこと又は無効の入札を行った者を落札者としていたことが判明したときは、当該落札決定を取り消すことがある。 10 契約の手続等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 11 その他(1) １から10までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 令和８年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 申請書(第１号様式)営業経営書及び営業実績調書(第２号様式)同種業種の実績調書(第３号様式)同種業種の実績調書(第３号様式・記入例)誓約書(第４号様式)役員等調書(第５号様式)印鑑届(第６号様式)委任状(第７号様式)申請書等記載事項変更届(第８号様式)資格承継審査申請書(第９号様式)質疑書(第10号様式)入札書(第11号様式)再入札書(第12号様式)入札事務委任状(第13号様式)申請書等郵送用紙申請書等確認表第１号様式,令和８年 月 日, 京都府知事 西 脇 隆 俊 様,申 請 者 ,所在地又は住所,〒,商号又は名称,㊞,代表者の職・氏名,㊞,競争入札参加資格申請書, 令和８年度衛星画像活用広域漏水調査業務に係る一般競争入札について、下記のとおり申請します。 , なお、この申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 ,記,１ 申請者等情報,個人・法人の別,個人 ,法人,申請者,フ リ ガ ナ,商号又は名称,㊞,所 在 地(主たる事務所又は事業所の所在地),〒,登記上の所在地又は住民票上の住所※上記所在地と同じ場合は記入不要,電話番号,ＦＡＸ,代表者の職名,フ リ ガ ナ,代表者氏名,㊞,メールアドレス,受任者(代理人),フ リ ガ ナ,支店等の名称,所 在 地,〒,電話番号,ＦＡＸ,※入札・契約等の権限を委任する場合に記載(法人のみ) なお、別途、委任状(第７号様式)の提出が必要です。 ,受任者(代理人)職 名,フ リ ガ ナ,受任者(代理人)氏 名,㊞,メールアドレス,第２号様式,営業経歴書及び営業実績調書(令和８年 月 日現在),申 請 者,商号又は名称,代表者の職・氏名,住所又は所在地,電話( ) 局 番,直接取引を希望する支店等申請者と同一の場合記入不要 ,商号又は名称,代表者の職・氏名,住所又は所在地,電話( ) 局 番,営 業 種 目,比 率,％,％,％,％,第２号様式,営業年数等,営業開始年月,営業年数,現組織へ変更した年月,現組織へ変更後の営業年数,年 月,年 月,年 月,年 月,従業員数,営業実績,直前の２営業年度の平均契約金額,全従業員数,うち、取引希望支店等従業員数,人,人,百万円,主要取引実 績,直前の営業年度の契約実績,２営業年度前の契約実績,取引先,金額 百万円,契約内容,取引先,金額 百万円,契約内容,以下、法人のみ記入して下さい。 ,自 己資 本 額,払込資本金,百万円,特記事項,年月日から,年月日まで,損益状況,①売上高,百万円,積 立 金,②売上原価,繰 越 金(繰越欠損),①－②,(A)売上総利益,準 備 金,③販売費及び一般管理費,計,(A)－③,(B)営業利益,④営業外収(損)益,(B)＋④,(C)経常利益,経営状況,(総合)売上高対営業利益率,(財務)流動比率,(販売)売上高対総利益率,※ 申請者が共同企業体の場合は、構成員毎に作成して下さい。 ,第３号様式,同 種 業 務 の 実 績 調 書,商号又は名称 ： ,番号,No.１,No.２,No.３,業務名称等,業務名,発注機関,受託場所,契約金額,受託期間,受注形態等,業務概要等,調査延長[km](A),スクリーニング結果[km](B),絞り込み率(B/A),その他,※ 留意事項,１ 京都府内・近隣府県の発注業務を優先して記入してください。 ,２ 受託実績に係る委託契約書の写し及び分析結果が確認できる報告書の写し等(必要箇所のみ)を添付してください。 ,(書面提出時留意事項)・「役員等調書」は法人の場合は法人の実印、個人の場合は代表者の名字が確認できる印鑑の押印が必要,第３号様式(記入例),同 種 業 務 の 実 績 調 書,商号又は名称 ： ,番号,No.１,No.２,No.３,業務名称等,業務名, ○○○○業務委託,発注機関, ○○市上下水道部,受託場所, ○○府○○市,契約金額, ○○○，○○○，○○○円,受託期間, 令和○年○月○日～令和○年○月○日,受注形態等, 単独,業務概要等,調査延長[km](A),６００,スクリーニング結果[km](B),８０,絞り込み率【％】(B/A×100),１３,その他,※ 留意事項,１ 京都府内・近隣府県の発注業務を優先して記入してください。 ,２ 受託実績に係る委託契約書の写し及び分析結果が確認できる報告書の写し等(必要箇所のみ)を添付してください。 ,第４号様式,令和８年 月 日,京都府知事 西 脇 隆 俊 様,所在地又は住所,フリガナ,商号又は名称,㊞,フリガナ,代表者の職･氏名,㊞,誓 約 書,私は、京都府が実施する衛星画像活用広域漏水調査業務の一般競争入札にあたり、,下記に記載した事項は事実と相違ないことを誓約いたします。 , また、当該誓約事項に反することが判明したとき、又は該当する事態になったとき,は、参加資格を取り消されても何ら異存ないことを誓約いたします。 ,記,１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 ,２ 次に掲げる要件をすべて満たしていること。 ,(1), 物品関係入札参加資格者として、府の競争入札参加資格者名簿に登録されている者、もしくは登録されていない者で申請書等の提出期間中に入札参加者として認定された者であること。 ,(2), この公告の日から当該落札の日において、府の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 ,(3), 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ,(4), 地方公共団体が発注する衛星画像と水道管路位置情報により漏水疑い区域を判定する業務を実施した実績を有するものであること。 ,３ 提出書類等に虚偽の記載をしていないこと。 ,４ 書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類を作成していないこと。 ,５ 入札結果に影響を与えるような不誠実な行為を行わないこと。 ,６ 入札執行の公平性に影響を与える行為を行わないこと。 ,７ 入札実施関係者に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めないこと。 ,８ その他、入札結果等に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行わないこと。 ,第５号様式,役 員 等 調 書, 私は、京都府が実施する衛星画像活用広域漏水調査業務の一般競争入札にあたり、資格審査のため、本調書に記載した事項を京都府警察本部長に照合することについて同意します。 ,令和８年 月 日,京都府知事 西 脇 隆 俊 様,住所又は所在地,フ リ ガ ナ,商号又は名称,㊞,フ リ ガ ナ,代表者の職･氏名,㊞,※法人の場合は、代表者印は法人の実印を押印のこと,ｶﾅ氏名,漢字氏名,役職名,生 年 月 日,性別,※,元号,年,月,日,半角,全角,全角,半角,半角,半角,半角,半角,注１ この調書は、京都府警察本部長に対し、申請者が京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第,２条第４号に掲げる暴力団員等に該当するかどうかについて照会するときに使用するものです。 , ２ 申請者本人及び注の３の使用人に該当する者(申請者が法人の場合にあっては、その代表者、役員及び注の, ３の使用人に該当する者)について記載してください。 (例:代表者、取締役、監査役、評議員、受任者(代理人)等(全て現任者)), ３ 使用人とは、支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わ, ず、営業所、事務所その他の組織の業務を統括する者及び営業所等において、部長、次長、課長、支店次長、, 副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、, 事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有し、又は当該営業所等の, 業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるものをいいます。 , ４ ※印の欄は、記載しないでください。 ,５ 提出された役員調書の個人情報は警察本部長に対して照会する目的以外には使用しません。 ,第６号様式,取 引 使 用 印 鑑 届 ,下記のとおり、取引使用印鑑を届け出ます。 ,法人印等, 代表者印等,京都府と実際に取引する時に使用する印鑑を押印すること。 , なお、法人印等欄について、該当する印鑑が無い場合は、押印は不要です。 ,※委任状を提出する場合は、委任状の受任者(代理人)の印鑑と一致させること。 ,令和８年 月 日,京都府知事 西 脇 隆 俊 様,住所又は所在地,〒,フリガナ,商号又は名称,㊞,フリガナ,代表者の職・氏名,㊞,第７号様式,委 任 状,私は、,委任先の商号又は名称,住所又は所在地,代理人(受任者)職・氏名,受任者(代理人)の所属(支社、支店、, 受任者(代理人)印,営業所等)印, ※京都府と実際に取引する時に使用する印鑑を押印し、取引使用印鑑届と一致させること。 , なお、受任者の所属印欄について、該当する印鑑が無い場合は、押印は不要です。 , , を代理人と定め、下記の事項を委任します。 ,委 任 事 項, 衛星画像活用広域漏水調査業務に係る一般競争入札及び契約に関する一切の権限,令和８年 月 日,京都府知事 西 脇 隆 俊 様,住所又は所在地,〒,フリガナ,商号又は名称,㊞,フリガナ,代表者の職・氏名,㊞,※法人の場合は、代表者印は法人の実印を押印のこと,第８号様式,令和８年 月 日, 京都府知事 西 脇 隆 俊 様,所在地又は住所,〒,商号又は名称,㊞,代表者の職・氏名,㊞,申請書等記載事項変更届, 令和８年 月 日付けで提出しました一般競争入札参加申請書等の記載事項について、下記のとおり変更がありましたので届け出ます。 , なお、この変更届の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 ,記,１ 変更年月日,令和 年 月 日,２ 変更事項,３ 変更内容,(１) 変更前,(２) 変更後,※変更事項の内容を証明できる書類を添付してください。 ,第９号様式,令和８年 月 日, 京都府知事 西 脇 隆 俊 様,所在地又は住所,〒,商号又は名称,㊞,代表者の職・氏名,㊞,資格承継審査申請書, 下記の被承継人について、衛星画像活用広域漏水調査業務に係る一般競争入札の参加資格を承継したいので、関係書類を添えて申請します。 , なお、この申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 ,記,１ 承継者,所在地又は住所,〒,商号又は名称,㊞,代表者の職・氏名,㊞,２ 被承継者,所在地又は住所,〒,商号又は名称,㊞,代表者の職・氏名,㊞,３ 承継者と被承継者との関係,４ 承継事由,第10号様式,申 請 書 等 に 関 す る 質 疑 書,令和８年 月 日 ,京都府知事 西 脇 隆 俊 様,商号又は名称,連絡先：,ＴＥＬ：,ＦＡＸ：,業 務 名,質疑項目,申請書,申請書添付資料,その他,(いずれかに○を付けてください。),質疑事項,(事 項),( 事 項 の 説 明 ),【注】 １, 質疑書の締切は、入札説明書等に記載のとおりです。 期限までに提出のない場合は、質疑事項がないものとして取り扱います。 ,2, 質疑書に対する回答は、入札説明書等に示す期限までに、ホームページ上において行います。 ,3, 質疑書は、持参又はＦＡＸ(０７５－４１４－５４７０)で京都府水道政策課へ提出してください。 なお、質疑書をファクシミリで提出した場合は、ファクシミリ送信した旨、水道政策課へ電話により連絡してください。 ,4, 質疑事項は、明瞭・簡潔に記入してください。 ,5, 質疑事項のない場合は、提出する必要はありません。 ,6, 入札、契約手続等の事務的な事項に関する質疑については、水道政策課にて口頭で個別にお答えします。 ,7, この質疑書以外での質疑については、一切受け付けません。 ,第11号様式,令和８年 月 日, 京都府知事 西 脇 隆 俊 様,所在地又は住所,〒,商号又は名称,㊞,代表者の職・氏名,㊞,入 札 書, 入札条件を承諾の上、下記のとおり入札いたします。 ,記,入札事項：衛星画像活用広域漏水調査業務,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,第12号様式,令和８年 月 日, 京都府知事 西 脇 隆 俊 様,所在地又は住所,〒,商号又は名称,㊞,代表者の職・氏名,㊞,再 入 札 書, 入札条件を承諾の上、下記のとおり入札いたします。 ,記,入札事項：衛星画像活用広域漏水調査業務,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,第13号様式,入 札 事 務 委 任 状,私は、,委任先の商号又は名称,住所又は所在地,代理人(受任者)職・氏名,受任者(代理人)の所属(支社、支店、, 受任者(代理人)印,営業所等)印, , を代理人と定め、下記の事項を委任します。 ,委 任 事 項, 衛星画像活用広域漏水調査業務に係る一般競争入札に関する一切の権限,令和８年 月 日,京都府知事 西 脇 隆 俊 様,住所又は所在地,〒,フリガナ,商号又は名称,㊞,フリガナ,代表者の職・氏名,㊞,※入札のみ営業担当者へ委任する場合に作成し、入札当日に持参すること,郵送提出用用紙,「角２判封筒」に以下の用紙を貼付してください。 ,切取線,簡易書留,〒６０２－８５７０,京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町,「京都府建設交通部水道政策課」行,衛星画像活用広域漏水調査業務に係る一般競争入札参加申請書類在中,(差 出 人),〒,住 所,商号等,㊞,切取線,競争入札参加資格審査申請書提出確認表,提出書類,原本/写し,電子申請,書面申請,確認欄(✔),確認事項,法人,個人,法人,個人,申請書(第１号様式),原,-,-,◎,◎,・電子申請の場合は電子申請システム上に入力(郵送不要),誓約書(第２号様式),原,◎,◎,◎,◎,・欠格事由に該当しないことを確認したか・法人の場合は法人の実印を押印したか,役員等調書(第３号様式)※書面(送付用),原,◎,◎,◎,◎,・受任者がいる場合は、受任者を役員等調書に記載したか・登記簿に旧姓と現在の姓の両方が登記されている場合は、旧姓と現在の姓の両方を役員等調書に記載したか・法人の場合は法人の実印を押印したか,府税納税確認同意書(第４号様式)※書面(送付用),原,◎,◎,◎,◎,・住所欄に記載の住所は、登記簿または住民票の住所と一致しているか,役員等調書(第３号様式)※Excelファイル(データ提出用),◎,◎,◎,◎,・電子申請の場合は電子申請システム上に添付・書面申請の場合は入札課宛てメール送付(宛先：nyusatu@pref.kyoto.lg.jp),府税納税確認同意書(第４号様式)※Excelファイル(データ提出用),◎,◎,◎,◎,消費税納税証明書,写,◎,◎,◎,◎,・証明書の種別は合っているか(法人の場合は「その３」又は「その３の３」個人の場合は「その３」又は「その３の２」)・申請日時点から見て３カ月以内に発行されているか,取引使用印鑑届(第５号様式),原,◎,◎,◎,◎,・受任者がいる場合、取引使用印鑑の組合せ(角印・丸印)及び各印鑑の印影は委任状(第６号様式)と一致しているか,委任状(第６号様式),原,○,-,○,-,・支店名、受任者の職名、氏名等は申請書(第１号様式)の「受任者」欄と一致しているか・受任者所属印、受任者印の組合せ(角印・丸印)及び各印鑑の印影は取引使用印鑑届(第５号様式)と一致しているか,商業登記簿謄本,写,◎,-,◎,-,・「履歴事項全部証明書」又は「現在事項全部証明書」・申請日時点から見て３カ月以内に発行されているか,財務諸表,写,◎,-,◎,-,・申請日の直前の営業年度分のものか・営業期間が満12カ月あるか・対象期間が申請書(第１号様式)の「直近の営業年度決算期間」と一致しているか, ・貸借対照表,写,◎,-,◎,-, ・損益計算書,写,◎,-,◎,-, ・株主資本等変動計算書,写,◎,-,◎,-,所得税確定申告書,写,-,◎,-,◎,・申請日の前年分のものか・営業期間が満12カ月あるか・対象期間が申請書(第１号様式)の「直近の営業年度決算期間」と一致しているか,営業許可証・証明書,写,○,○,○,○,印刷業に関する保有機器申告書,原,○,○,○,○,・「印刷工場」の欄に記入したか・印刷物を製造する設備があることが確認できるか,返信用封筒,◎,◎,◎,◎,・角２判・宛名記載・140円切手貼付,到着確認通知,写,◎,◎,-,-,・「到達番号」と「問合せ番号」が表示された画面の写し,特殊文字置き換え表,原,○,○,-,-,・電子申請の場合で、電子申請システム上で文字を置き換えて入力した場合に提出,提出確認表(本票),原,◎,◎,◎,◎,・下記「申請事務担当者問い合わせ先」「作成代理人(行政書士)」欄に記入したか,委任状(任意様式),原,○,○,○,○,・行政書士による代理申請の場合に提出・委任者(申請業者)の代表者印を押印したか,その他のチェック項目,原本/写し,電子申請,書面申請,確認欄(✔),確認事項,法人,個人,法人,個人,地域貢献企業登録,○,○,○,○,・申請書(第１号様式)の「グリーン入札登録」「地域貢献企業登録」欄で「あり」を選択した場合は、各制度に対し別途登録申請が必要,グリーン入札登録,○,○,○,○,提出書類一式,・複数の様式に共通する項目の表記が統一されているか(例：「代表取締役」と「代表取締役社長」が混在したり、役職名の記載が抜けている等がないか)・登記上の所在地と実際の所在地が異なる場合は、原則実際の所在地が記載されているか(ただし府税納税確認同意書(第４号様式)については、法人は登記上の住所、個人は住民票の住所を記載のこと)・提出する書類一式の写しを取ったか,提出用封筒,・角２判封筒に所定の「郵送用紙」を貼付し、簡易書留により郵送,作成代理人(行政書士),申請事務担当者問い合わせ先,氏名,商号又は名称,行政書士登録番号,担当者名,電話番号,電話番号,※電子申請の場合で、行政書士による代理作成の場合は必ず記入してください。 ,(書面申請の場合は申請書(第１号様式)にも記入のこと), - 1/7 -京都府工事等競争入札心得(目的)第１条 京都府が発注する建設工事及び測量等業務委託の一般競争入札、公募型指名競争入札及び通常指名競争入札(以下｢入札｣と総称する｡)を行う場合並びに京都府が設置する京都府電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を使用して入札を行う場合(以下「電子入札」という。)における取扱いについては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という｡)、京都府会計規則(昭和５２年京都府規則第６号。以下「規則」という｡)、低入札価格調査制度に係る取扱要領(平成８年６月２８日付け８会第１９７号出納管理局長通知。以下「低入札要領」という。)、京都府公共工事電子入札運用基準(平成１９年４月１日付け９会第１６０号出納管理局長通知。以下「運用基準」という。)に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (電子入札対象案件)第２条 電子入札の対象案件は、入札の公告又は入札通知書において、電子入札である旨、記載がある案件とする。 (利用者登録)第３条 電子入札に参加しようとする者(以下「電子入札参加者」という。)は、個別案件の手続を行う前に、電子入札システムに電子入札参加に必要な電子入札参加者の情報の登録(以下「利用者登録」という。)をしなければならない。 ２ 電子入札システムの利用者登録をした者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合には、直ちに利用者登録の変更を行わなければならない。 (入札参加資格等)第４条 入札参加者(紙入札方式のみで行われる入札(以下「通常入札」という。)に参加しようとする者、電子入札参加者及び電子入札において発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加しようとする者(以下「紙入札者」という。)をいう。 以下同じ。 )のうち一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告で示す入札参加資格申請書(資格確認資料を含む。)を提出して、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ２ 入札参加者のうち公募型指名競争入札に参加しようとする者(指名競争入札参加資格を有する者に限る。)は、入札公告で示す入札参加申請書(添付資料を含む。)を提出して、指名のための選考を受けなければならない。 ３ 入札には、第１項の場合については一般競争入札資格確認通知を受けた者、前項の場合については入札通知を受けた者でなければ参加することができない。 (入札保証金等)第５条 入札参加者は、開札の開始までに入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、府を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。 - 2/7 -３ 入札保証金は、落札者に対しては契約保証金納付後(規則第１５９条第２項の規定により契約保証金の納付を免除された者にあっては、契約の確定した時に)、落札者以外の者に対しては入札執行後にこれを還付する。 ４ 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金は府に帰属する。 (入札を行うことができる者)第６条 入札を行うことができる者は、次に掲げる者とする。 (1) 入札参加者又はその代表者(2) 年間委任状により契約等の権限を入札参加者から委任された支店長等(以下「支店長等」という。)(3) 当該入札に関する権限を入札参加者又は支店長等から委任された者２ 前項の規定にかかわらず、電子入札に利用できるＩＣカード(運用基準第２条第１項第７号に規定する「ＩＣカード」をいう。以下同じ。)は、次に掲げる者のＩＣカードとする。 (1) 入札参加者又はその代表者(2) 支店長等３ 代理人が入札しようとするときは、委任状(別記様式１)を提出しなければならない。 ４ 入札参加者は、令第１６７条の４第２項の規定に該当する者を代理人とすることができない。 ５ 入札参加者(その代表者及び代理人を含む。以下この条において同じ。)は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることはできない。 ６ 入札参加者は、当該入札について他の入札参加者のＩＣカードを使用して入札することはできない。 (入札等)第７条 前条第１項に掲げる者(以下「入札者」という。)は、入札に当たっては、入札事務関係職員の指示に従わなければならない。 ２ 入札者は、入札公告、入札説明書、図面、仕様書、入札通知書、運用基準等を熟覧の上、入札しなければならない。 ３ 入札者は、入札公告、入札説明書、図面、仕様書、入札通知書、運用基準、電子入札システムの運用等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ４ 入札者は、通常入札の場合については、入札に際し、一般競争入札参加資格確認通知又は入札通知書及び入札書記載金額の工事費内訳書(業務委託内訳書を含む。以下「内訳書」という。)を必ず持参し、これらを提示しなければならない。 ただし、必要と認められる場合においては、内訳書の提出を求めることがある。 ５ 入札者は、通常入札の場合については所定の入札用封筒(別記様式２)に入れた入札書(別記様式３)を入札箱に投函し、電子入札の場合については電子入札システムの入かん札書受付締切日時までに電子署名及び当該署名に係る電子証明書を付して、内訳書とともに入札書の電子提出(運用基準第２条第１項第３号に規定する「提出」をいう。以下同じ。)を行わなければならない。 ６ 郵送による入札は、入札条件に明示した場合に限り、これを行うことができる。 ７ 入札者は、いったん入札書を入札箱に投函し、若しくは電子提出をし、又は前項で定かんめるところにより郵便で提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。 ８ 通常入札の場合においては、入札者以外の者は、入札場に立ち入ってはならない。 - 3/7 -(入札の辞退)第８条 通常指名競争入札で入札通知を受けた者が入札を希望しない場合又は入札に参加できない事情がある場合においては、通常入札については入札箱に入札書を投函するまでに、電子入札については入札書を提出するまでの間は、入札を辞退することができる。 ２ 前項の規定により、入札を辞退しようとする者は、その旨を記載した入札辞退届(別記様式４－１)を契約担当者に直接持参し、又は入札日の前日までに到達するように郵送して申し出なければならない。 ただし、電子入札参加者は、電子入札システムへの入札辞退届の登録をもって代えることができる。 ３ 発注者が必要があると認めて指示をした場合、前項の規定により、入札の辞退を申し出た者は、具体的理由を記載した入札辞退届(別記様式４－１)を契約担当者に直接持参し、又は郵送しなければならない。 ４ 一般競争入札又は公募型指名競争入札(以下「募集型競争入札」という。)で参加申請等を行った者が一般競争入札資格確認通知又は指名通知(以下「資格確認通知等」という。)前に、当該申請等を取り下げる場合においては、その旨及び具体的理由を記載した取下届(別記様式４－２)を契約担当者に直接持参して申し出なければならない。 ５ 募集型競争入札で資格確認通知等を受けた者が正当な理由なく入札を辞退した場合においては、京都府の指名停止措置を行うことがある。 (公正な入札の確保)第９条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ４ 入札参加者は、資格確認通知等を受理して以降入札までの間、入札の公平性、透明性を損なわない事項で、業務実施上、特に必要があると発注者が認める場合を除き、発注者側の職員に対して面談等を行ってはならず、これに抵触する場合には、次条に定める措置を講じるとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為として、公正取引委員会に通知することがある。 ５ 入札参加者は、談合情報等があった場合には、発注者の事情聴取等に協力しなければならない。 (入札の取りやめ等)第１０条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第１１条 次の各号の一に該当する者のした入札は、無効とする。 (1) 入札に参加する資格(第４条第１項で確認した資格又は指名競争入札参加資格をいう。)のない者(2) 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札及び他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)をした者- 4/7 -(3) 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者(4) 代表者が変更になっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した者(5) その他不正の目的を持ってＩＣカードを使用した者(6) 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者(7) 金額を訂正した又は金額が特定できない入札書で入札した者(8) 氏名、印鑑(電子署名を含む。)若しくは重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者あるいは対象案件が特定できない入札書(封筒を含む。)で入札した者(9) 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者(10) 委任状を持参しない代理人(11) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない者(12) 開札までに有効な内訳書を提示し、又は提出しない者(13) 他人の名前又は他の商号が記載された内訳書を提示、又は提出した者(14) 入札金額と異なる内訳書の合計金額(消費税及び地方消費税相当額を含まない額)を提示、又は提出した者(15) 低入札価格調査制度(低入札要領第１条に規定する「低入札価格調査制度」をいう。以下同じ。)による調査基準価格未満の入札を行った者で、低入札要領第６条に規定する調査に協力しない者(16) 開札日において有効な経営事項審査の結果通知のない者(入札の失格)第１２条 次の各号の一に該当する者は、失格とする。 (1) 最低制限価格未満の価格で入札した者(2) 事前公表した予定価格を超える価格で入札した者(3) 低入札価格調査制度による調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められた者(入札書等の取扱い)第１３条 提出された入札書(電子入札システムによるものを含む。)は、開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 (入札の回数)第１４条 予定価格の事前公表を行った入札の回数は、１回とする。 (落札者の決定)第１５条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格(令第１６７条の１０の２第１項に規定する契約にあっては、価格その他の条件が京都府にとって最も有利なもの。以下本条において同じ。)をもって入札した者を落札者とする。 ただし、最低の入札価格によっては契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、当該入札金額の明細を調査し、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を知事に提出し、その承認を受けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをし- 5/7 -た他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とすることができる。 ２ 最低の入札価格によっては公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認めるときは、知事の承認を受けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、次順位者を落札者とすることができる。 ３ 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ４ 低入札価格調査制度による調査基準価格未満の入札を行った者は、低入札要領第６条に規定する調査に協力しなければならない。 (同価入札者の落札決定)第１６条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、通常入札の場合については当該入札者にくじを引かせ、電子入札の場合については電子入札システムにおけるくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号により決まるくじ番号によりくじを実施し、落札者を定めるものとする。 ２ 前項の場合(通常入札の場合に限る。)において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ３ 電子入札の場合については、第１項のくじ番号を入力していない入札書は無効とする。 ただし、紙入札者の入札書にくじ入力番号が記載されていない場合においては、運用基準第１８条第５項の定めるところにより、当該入札者のくじ入力番号を００１とする。 (保留)第１７条 次の各号のいずれかに該当する場合で、直ちに落札決定をすることが不適切又は困難と判断したときは、落札決定を保留する。 (1) 談合情報等があること又は提出された内訳書の調査結果等により、入札参加者が連合し、不穏の行動をなす等公正な入札を執行することができないおそれがあり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為の有無等について調査等を要すると判断されるとき。 (2) その他入札執行中に通常予想することができない事象等が発生し、規則等の規定によっても即時に対処できない等の状況があるとき。 (3) 低入札要領第２条に定める調査基準価格未満の入札があったとき。 (契約保証金等)第１８条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付し、又は提供しなければならない。 ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。 ２ 契約保証金は、契約目的物の引渡し等、契約が履行されたときは、これを還付する。 (入札保証金等の振替え)第１９条 落札者は、第２条第３項の規定による還付を受けるべき入札保証金を、契約保証金の一部に充当するよう申し出ることができる。 (契約書等の提出)第２０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約書の案に記名押印し、落札- 6/7 -決定通知書に明示した日までに、これを契約担当者に提出しなければならない。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 ただし、指定期日までに契約書を提出することのできない相当の事由がある場合において、あらかじめ契約担当者の承認を得たときは、その指定期日経過後３日を限度として、期間の延長を認めることができる。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準じる書面を契約担当者に提出しなければならない。 ４ 落札者は、契約書等の提出に併せて、課税事業者届出書(別記様式５－１)又は免税事業者届出書(別記様式５－２)を提出しなければならない。 ただし、提出を要しない旨の指示があった場合は、この限りでない。 ５ 落札者が契約を締結しない場合で、入札保証金を免除しているときは、落札金額の１００分の５相当額の違約金を徴収する。 (議会の議決を要する契約)第２１条 議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和３９年京都府条例第３９号)の規定により、予定価格５億円以上の建設工事に関する契約については、京都府議会の議決を得るまでは仮契約とし、当該議決を得たときに本契約として成立する。 ２ 前項を適用する契約において、第１８条第１項の規定については、同条中、「契約書の案の提出と同時に」を「本契約成立までに」に読み替えて適用するものとする。 ３ 第１項の仮契約の当事者が、入札日の翌日から京都府議会の議決を得る日までに本府の工事等契約に係る指名停止等に該当する行為を行ったときは、当該仮契約を解除することがある。 ４ 前項の規定により仮契約を解除した場合においては、本府は一切の責を負わないものとする。 (異議の申立)第２２条 入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、入札公告、入札説明書、入札通知書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (補則)第２３条 この心得は、草刈等役務の発注において、建設工事の名簿を準用する場合に準用する。 ２ この心得は、随意契約について準用する。 ３ この心得に定めのない事項については、入札公告、入札通知書、落札決定通知書、その他入札条件を示した書面等に定めるところによる。 附則この心得は、平成２０年４月１日以降に入札公告等を行うものに適用する。 附則この心得は、平成２０年１１月１７日から施行し、施行日以降に入札参加資格確認通知又は入札通知を行うものから適用する。 附則この心得は、平成２２年４月１日以降に入札公告等を行うものに適用する。 - 7/7 -附則この心得は、平成２４年２月１日以降に開札を行うものに適用する。 附則この心得は、平成２５年１１月１日以降に入札公告等を行うものに適用する。 (別記様式１)委任状私は○印 をもって代理人と定め、府が発注する工事に係る下記の権限を委任します。 記委任事項 工事入札に関する権限工事番号工事名工事場所委任期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日までおって、本委任状は、当事者双方の連署がなければ、委任の解除は効力なきものとする。 平成 年 月 日住所委任者 ○印住所受任者 ○印(別記様式２)入札用封筒工事名工事番号(表)入札書住所氏名又は名称(裏)○印○印(別記様式３)入札書金額工事名工事番号工事場所上記のとおり工事設計書、仕訳書、図面及び実地を熟覧し、入札の諸条件を承認の上、入札します。 平成 年 月 日住所氏名又は名称 ○印京都府様(備考)入札書は、入札用封筒に入れて、表面に「入札書」、住所、氏名又は名称を記載し、封印をすること。 (別記様式４－１)入札辞退届工事番号工事名工事場所この度、上記工事の入札参加資格の確認(又は指名)を受けましたが、次の理由により入札を辞退します。 理由平成 年 月 日住所氏名又は名称 ○印京都府様(別記様式４－２)入札参加申請取下届工事番号工事名工事場所平成 年 月 日付けで申請した上記工事の入札参加(資格確認)申請について、次の理由によりその申請を取り下げます。 理由平成 年 月 日住所氏名又は名称 ○印京都府様(別記様式５－１)課税事業者届出書平成 年 月 日京都府様住所氏名又は名称 ○印下記の期間については、消費税法の課税事業者(同法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者でない)であるので、その旨届出します。 記課税期間 自 平成 年 月 日至平成年月日