令和8年度（債務）山元町住民情報系システム標準化対応業務委託公募型プロポーザルの実施について

令和8年度（債務）山元町住民情報系システム標準化対応業務委託公募型プロポーザルの実施について 1令和８年度(債務)山元町住民情報系システム標準化対応業務委託公募型プロポーザル調達仕様書山元町i目 次１ 本業務の概要.. 1(1) 件名.. 1(2) 背景と目的.. 1(3) 業務の概要.. 1(4) 契約形態.. 1(5) 調達範囲.. 2(6) 作業場所.. 4２ 導入計画.. 5(1) 基本方針.. 5３ 期間.. 6(1) 本業務の契約期間.. 6(2) 次期システム稼働期間.. 6(3) 想定スケジュール.. 6４ 成果物.. 7(1) 本業務における成果物.. 7(2) 成果物の納入方法.. 7(3) 知的財産権の帰属.. 7５ 業務要件.. 8(1) 機能要件及び帳票要件.. 8(2) 連携要件.. 8(3) 国の示す共通機能にかかる要件.. 9６ 非機能要件.. 10(1) 非機能要件の前提条件.. 10(2) 非機能要求事項.. 10７ システム稼働環境(プラットフォーム)要件.. 11(1) ガバメントクラウドの設定.. 11(2) ソフトウェア要件.. 11(3) ハードウェア要件.. 11(4) 業務用端末.. 11(5) ネットワーク要件.. 12(6) システム環境.. 12(7) 認証方法.. 12８ セキュリティ要件.. 13９ システム導入に付随する役務要件.. 13(1) 基本方針.. 13ii(2) データ移行に係る補足.. 13１０ 運用保守要件.. 15(1) 基本方針.. 15１１ サービスレベル定義.. 15(1) 基本的な考え方.. 16(2) 努力目標型.. 16(3) SLAモニタリング報告.. 16(4) サービスレベル向上の取組み.. 16１２ 標準化基準への適合性検証.. 17iii＜調達仕様書 別紙＞別紙１ 調達範囲一覧別紙２ 成果物一覧別紙３ 役務・運用保守要件一覧別紙４ SLA要求一覧別紙５ 機能要件別紙６ 帳票要件別紙７ 非機能要件別紙８ 連携要件別紙９ マニュアル等の提出を求める業務一覧別紙10 評価項目、評価基準及び配点表[※] 本仕様書及び付属資料の本プロポーザル以外の使用、複製、転載を禁ずる。 1１ 本業務の概要(1) 件名令和8年度(債務) 山元町住民情報系システム標準化対応業務委託(2) 背景と目的「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和３年法律第40号)」が令和３年９月１日に施行されたことにより、各自治体は住民記録や税業務を含む20の業務システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステム(以下「標準準拠システム」という。)に令和７年度末を目標時期として移行することが求められている。 上記の国の方針に基づき、本町においては、令和７年度までに標準化対象業務システムを標準準拠システムに切り替えることを目指していたが、一部業務を除いて令和９年度中に標準化対象業務システムを標準準拠システムに切り替えることを目指している。 また、標準準拠システムは、国の準備するガバメントクラウド(または受託者が提供する環境で本町が求める要件と同等の水準を満たすもの)上に構築されたものを導入する予定としている。 (3) 業務の概要本委託業務では、主に次の業務を行う。 ア 標準準拠システム及び関連システムの導入業務イ 標準準拠システムの運用・保守業務(標準準拠システムへの切替後、稼働日を含む当年度内の運用保守業務)※導入システムは、導入後５年間の利用期間を想定(4) 契約形態契約形態は次のとおりである。 ・ 本調達は、「１(5)調達範囲」に含む物品・役務等を一括で調達する。 ・ 本調達における支払いは、確保している予算の範囲で、契約後に定めるプロジェクト計画に対する業務進捗に応じて行うものとする。 2(5) 調達範囲本調達における調達範囲を次に示す。 なお、調達範囲については別紙１ 調達範囲一覧にも記載する。 ア 標準準拠システム導入次に示す業務を遂行するため、標準準拠システムを導入すること。 なお、戸籍・戸籍附票並びに障害者福祉に関しては現行事業者にて標準準拠システムへ移行済のため対象外とする。 また、本町では就学事務システム(就学援助)、生活保護システムについてはシステム未導入である。 ＜標準準拠システム 対象業務＞項 番対象システム 対象業務1 住民記録システム 住民基本台帳2 印鑑登録システム 印鑑登録3 国民年金システム 国民年金4 選挙人名簿管理システム(選挙人名簿管理、期日前・不在者投票管理、当日投票管理が対象。)選挙人名簿管理5 就学事務システム(学齢簿編製等) 学齢簿編製6 税務システム 個人住民税固定資産税法人住民税軽自動車税収納滞納7 国民健康保険システム 国民健康保険8 後期高齢者医療システム 後期高齢者医療9 健康管理システム 健康管理10 児童手当システム 児童手当11 子ども・子育て支援システム 子ども・子育て支援イ 関連システム導入次に示す業務を遂行するため、以下の関連システムを導入すること。 ただし、「１(5)ア標準準拠システム導入」のシステム内で下記システムに係る機能を実現できる場合、別個に導入する必要はない。 ＜関連システム 対象業務＞項番 対象システム 対象業務1 医療費助成システム 医療費助成2 土地評価システム 固定資産税3 概要調書システム 固定資産税3ウ ガバメントクラウドの設定本町においては、標準準拠システムの提供とガバメントクラウド運用管理補助者を同一事業者が兼務することを予定している。 従って、提案する標準準拠システムを導入・運用するために必要なガバメントクラウドの設定等、ガバメントクラウド運用管理補助者に求められる全ての作業を本業務内で漏れなく実施すること。 なお、「ガバメントクラウド単独利用方式」「ガバメントクラウド共同利用方式」に関しては、本町の人口規模・業務規模に十分対応できるのであれば、いずれの方式であっても可とするが、いずれの場合においても採用した方式の根拠を示すことと、標準準拠システムの利用にあたり本町に求められるガバメントクラウド、標準準拠システムにかかる全ての役務、運用保守業務等を本調達の範囲とする。 エ ネットワークガバメントクラウド接続ゲートウェイからベンダ VPC までの回線及び受託者拠点とガバメントクラウドを繋ぐネットワーク(システム稼働後の運用保守用ネットワーク)を本調達に含めること。 ※本町とガバメントクラウド接続サービスを繋ぐネットワークについては現行のネットワーク運用管理補助者に対して調達を行う予定である。 オ システム導入に付随する役務「１(5)ア 標準準拠システム導入」に示したシステムの導入に付随する役務として業務要件分析、業務システム設計・構築、稼働環境設計・構築、ネットワーク設計・構築、端末等の設定、テスト、データ移行、職員研修、本番切替(稼働確認)等を実施すること。 ただし、提案する標準準拠システムやシステム構成によって不要な作業が生じ、かつ本町にとっての不都合が生じないと認められる場合には、いずれかの作業を対象外とすることを妨げるものではない。 なお、詳細な要件は「別紙３ 役務・運用保守要件一覧」を参照すること。 カ ハードウェア・ソフトウェアガバメントクラウド以外に「１(5)ア 標準準拠システム導入」に示したシステムの稼働に必要な端末および専用のハードウェア(サーバ機器、プリンタ、ネットワーク機器、その他本書の要件を満たすために必要なハードウェア)がある場合、該当するハードウェアを本調達に含めること。 (本町内部ネットワークや標準化対象業務で利用するプリンタについては本調達の対象外とする。端末については項番クを参照。)また、「１(5)ア 標準準拠システム導入」に示したシステムの稼働に必要なソフトウェア(OS、ミドルウェア、その他本書の要件を満たすために必要なソフトウェア)を導入すること。 システム稼働後契約期間終了までのハードウェア保守・ソフトウェア保守を実施すること。 キ システム運用・保守業務システム及び稼働環境(ガバメントクラウド)の運用保守に係る役務(ガバメントクラウド運用管理補助者役務)として保守、業務運用(バッチ運用等の各種オペレーション業務等)、システム運用(定常運用、監視、ログ管理等)を実施すること。 シス4テム運用・保守を実施するにあたり、クラウド上のサービスを利用することを想定している場合は、そのサービスの利用料も本調達に含むこと。 また、帳票印刷、封入・封緘等付帯業務も含むこととする。 また、ガバメントクラウド運用管理補助者役務に必要な接続回線等の関連サービスも本調達に含める。 なお、運用保守に係る役務の詳細な要件は「別紙３ 役務・運用保守要件一覧」を参照すること。 ク 業務用端末標準準拠システムを使用するための業務用端末および動作に必要な OS、ソフトウェア、周辺機器を本調達に含めること。 業務用端末については、提案システムを動作可能なスペックの端末とする。 なお、現在、本町が想定する業務用端末のスペックを参考に示す。 ただし、提案システムが問題なく動作すればこの限りではない。 なお、業務用端末については導入時期が令和 9 年度となる想定であるため、本プロポーザル実施時点において予期することのできない物価又は為替相場の著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったと発注者が認める場合には、客観的な指標等を踏まえ、必要に応じて契約内容の変更について協議を行うことがある。 ＜本町が想定する参考スペックの例＞区分 バージョン 備考CPU Intel Core i5メモリ 16GBメモリストレージ 256GB HDD光学ドライブ DVD-ROMドライブ端末形態 ノート型パソコン画面解像度 1920×1080OS Windows 11関連ソフトEdge(推奨)その他必要なウイルス対策ソフト 等左記記載のもの以外に、提案システムを管理、動作するために必要な標準的なソフトウェアを含めること(6) 作業場所本業務における開発作業及び運用保守作業は、原則、受託者にて用意した作業拠点にて実施すること。 ただし、役場内で作業が必要な場合は、本町と協議の上、作業場所を設置することとする。 また、受託者自身で用意した作業場所で利用する端末及びセキュリティ対策を講じるた5めに必要な設備・機器等は本調達に含めること。 なお、受託者自身で用意した作業場所では、本町が管理する個人情報及び機密情報を取り扱う可能性があるため、「８ セキュリティ要件」に記載された内容を遵守すること。 加えて、作業着手前に具体的なセキュリティ計画を提出し、本町の承認を得ること。 また、本町が受託者の作業環境の確認、視察を行う場合は、真摯にこれに応じること。 ２ 導入計画(1) 基本方針ア 導入手法標準準拠システムに関しては、パッケージシステムの導入(標準仕様書に準拠していれば、他自治体にて稼働しているシステムをパッケージシステムとして本町に導入することも可)とする。 提案する製品は Web 型のシステムを選定し、最新のブラウザ(Microsoft Edge(推奨))に対応していること。 なお、サポート期限が切れているため、Internet Explorerは利用不可とする。 また、業務用端末(クライアント端末)にはソフトウェアのインストールは原則として認めない。 イ 標準仕様等への準拠受託者が導入するシステムは、原則、稼働日時点の最新の標準仕様書に記載された各要件の適合基準日を満たすこととする。 ただし、標準仕様書の改定による開発作業への影響等を考慮し、最新版の適合基準日を満たすことが難しい場合には、該当箇所を明らかにしたうえで代替手段等を含め本町と協議のうえ合意すること。 また必要に応じて国に対して経過措置申請を行うこと。 ＜国からの提示資料＞項番 資料名1 地方公共団体情報システム標準化基本方針(令和７年 12 月 24 日閣議決定)2 地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第 3.0版】3 地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書【第 2.5版】4 地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書【第4.1版】5 地方公共団体情報システム非機能要件の標準【第1.2版】6 標準仕様書間の横並び調整方針(令和６年８月７日)7 地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(令和７年３月版)8 健康管理システム標準仕様書【第4.0版】9 住民記録システム標準仕様書【第6.1版】10 印鑑登録システム標準仕様書【第3.3版】11 税務システム標準仕様書【第5.0版】12 選挙人名簿管理システム標準仕様書【第1.4版】6項番 資料名13 介護保険システム標準仕様書【第4.1版】14 国民健康保険システム標準仕様書【第1.5版】15 後期高齢支援システム標準仕様書【第1.3版】16 国民年金システム標準仕様書【第1.3版】17 就学事務システム(学齢簿編製等)標準仕様書【第3.1版】18 就学事務システム(就学援助)標準仕様書【第4.0版】19 児童手当システム標準仕様書【第2.0版】20 子ども・子育て支援システム標準仕様書【第1.2版】また、上記に示した資料の改版又は新たな資料の追加等、国の計画が変更となった場合、本プロジェクトに与える影響を直ちに検討し、影響がある場合は、プロジェクト計画を速やかに修正すること。 なお、プロジェクト計画の修正に際し、必要に応じて、契約内容の変更を本町と協議するものとする。 加えて、上記に示した資料の改版又は新たな資料の追加等に対して、受託者が提案するシステムを対応させること。 契約期間内における対応に掛かる費用は本調達内で実施すること(別途追加費用を支払わないことを意味する)。 ウ ガバメントクラウドの利用受託者が提案する標準準拠システムは、原則、本稼働当初よりガバメントクラウドを利用することとする。 ３ 期間(1) 本業務の契約期間契約締結日から令和10年3月31日まで(2) 次期システム稼働期間令和10年1月4日(仮)から令和15年3月31日までの５年間なお、各業務システムの稼働日は、今後変動する可能性がある点に留意すること。 (3)想定スケジュール具体的なスケジュールについては契約後に本町と受託者による協議にて確定するものとするが、スケジュールの提案にあたっては以下の点を考慮すること。 ・ システム導入期間に想定外の事象が発生することも考慮し、各工程において余裕のあるスケジュールを策定すること・ 業務所管課との打ち合わせ・確認作業が必要な場合は業務の繁忙期を可能な限り避けること・ 次期システムへの移行期間は、令和9年12月24日(金)閉庁後から令和10年1月3日(月)までの閉庁期間に本番稼働に向けた移行を行う想定とする。 7４ 成果物(1) 本業務における成果物本業務において受託者が作成する成果物は「別紙２ 成果物一覧」のとおりとする。 なお、成果物の内容、本町への提示時期及び納入期限の詳細については契約締結後に作成するプロジェクト計画書で定め、本町の承認を得ること。 (2) 成果物の納入方法成果物は、各工程完了時に当該工程で作成したものを本町に納入すること。 なお、各工程完了時に納入する成果物については、プロジェクト計画書において本町と合意した期限までに納入することとし、納入前に本町のレビューを受け、本町の承認を得ること。 また、成果物は原則としてMicrosoft Office(Word、Excel又はPowerPoint)で作成し、電子媒体(CD-R、DVD-R等)で納入すること。 本町が要望した場合は、指定した部数を指定場所に紙媒体で納入すること。 なお、成果物の内容、本町への提示時期及び納入期限の詳細については契約締結後に作成するプロジェクト計画書で定め、本町の承認を得ること。 (3) 知的財産権の帰属 本調達に関し作成・変更・更新されるドキュメント類の著作権(著作権法(昭和 45年法律第48号)第21条から第28条に定めるすべての権利を含む)は、受託者が本調達以前より権利を保有していた、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を委託者に許諾するものとし、委託者は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。  本調達に係り発生した権利については、受託者は著作者人格権を行使しないものとする。  本調達に係り作成・変更・修正されるドキュメント類等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、その著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、委託者はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。  受託者は、本町の事前の書面による承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡、承継させてはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第 350 号)第1 条の 3 に規定する金融機関に対し債権を譲渡する場合は、この限りではない。 その場合、速やかにその旨を書面により本町に届けなければならない。  本調達に係り第三者が有する著作物をめぐる紛争については、受託者の責任、負担において一切を処理すること。 8５ 業務要件本調達における業務に係る要件を次に示す。 (1) 機能要件及び帳票要件ア 機能要件及び帳票要件次期システムは国が策定する標準仕様書に記載されている仕様を満たすこととし、各実装類型の機能については以下のとおりとする。  実装必須機能は全て実装すること。  標準オプション機能は、「別紙５ 機能要件」及び「別紙６ 帳票要件」にて本町が実装を要望する機能を実装すること。 なお、類型①に当たる要件は、パッケージ標準機能として実装していない場合は代替案を記載すること。 代替案については、それぞれ内容を評価の上、本町の要望を十分に満たすと判断した場合には、「〇」として評価する。  本町が特に効率的なシステム操作を求める要件については「別紙９ マニュアル等の提出を求める業務一覧」に記載の通りとする。 なお、各業務が共通的にみたすべき仕様(地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書、地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書等)についても準拠すること。 標準仕様書の改版があった場合は、原則、本調達の範囲内で対応すること(別途追加費用を支払わないことを意味する)。 ただし、補助金対象となるような大規模な法令改正対応が本業務のシステム稼働日までに発生した場合、委託者の環境状況を踏まえて、対応を別途協議すること。 イ EUC機能要件、帳票要件に対してEUCによる実現を提案する場合は、EUCの環境設定作業(EUCサーバへのバックアップ・レプリケーション運用構築等)及び業務設定作業(抽出要件の整理、抽出条件の設定、起動タイミングの整理・設定(バッチジョブ化)等)についても本調達に含めること。 (2) 連携要件ア 連携要件標準準拠システムに関して、連携仕様は、デジタル庁「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書／機能別連携仕様(連携要件)」)に準拠したものであること。 標準準拠システムと、データセンター環境及び本町オンプレミス環境に構築されている既存システムとの連携に関して、以下に次期システム構成図を示す。 標準準拠システムと本町既存システムとのデータ連携については、ガバメントクラウドのオブジェクトストレージを用いたファイル連携を想定しているが、本町のネットワーク環境を踏まえたうえで効率的な連携方法を受託者より提案すること。 また、連携するデータの一覧については、「別紙８ 連携要件」で示す。 9図１ 次期システム構成図(案)(3) 国の示す共通機能にかかる要件「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書【第2.6版】」に示された各共通機能に関する利用方針は次のとおりとする。 ア 申請管理機能デジタル庁「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.6版】」に定める仕様で、マイナポータル等との接続に係る要件が定められている住民記録システム等に申請管理機能を実装すること。 イ 庁内データ連携機能デジタル庁「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.6版】」に定める仕様で、庁内データ連携機能を受託者が提案するシステムに実装すること。 ウ 住登外者宛名番号管理機能各業務の機能要件に定める仕様で、受託者が提案するシステムに実装すること。 エ 団体内統合宛名機能デジタル庁「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書 【第2.6版】」に定める仕様で、ガバメントクラウド上に団体内統合宛名機能を構築すること。 10オ EUC機能各業務の機能要件に定める仕様で、受託者が提案するシステムに実装すること。 カ 統合収納管理機能・統合滞納管理機能本町においては、統合収納管理機能・統合滞納管理機能は調達対象外とする。 ６ 非機能要件本調達における非機能に係る要件を次に示す。 (1) 非機能要件の前提条件非機能要件における前提となる事項、条件は次のとおりとする。 ア オンライン稼働時間システムのオンライン稼働時間(業務処理を実施する時間)は次に示すとおりとする。 なお、稼働時間外においても職員が参照可能な画面及びバッチ処理を実行可能な環境を準備すること。 (実現方法は受託者の提案内容に基づき協議のうえ決定する。)＜オンライン稼働時間＞曜日 通常時利用時間帯 備考平日 8時00分 ～ 20時00分 年末年始(12月29日～１月３日)を除く 土日祝祭日8時00分 ～ 13時00分(2) 非機能要求事項次期システムに求める非機能要求事項については、「別紙７ 非機能要件」を満たすこと。 11７ システム稼働環境(プラットフォーム)要件次期システムの稼働環境(プラットフォーム)に係る要件は次のとおりとする。 本仕様書の要求事項を満たしたうえで、業務アプリケーションのオンライン及びバッチ処理が安定稼働するガバメントクラウド設定・ハードウェア(受託者が必要と考える場合のみ)・ソフトウェアを提案すること。 なお、本システム構築に必要な受託者側の開発環境は受託者が用意すること。 また、ソフトウェアについては市場における汎用製品を選定し、利用期間中、開発事業者によるサポートが継続される製品の選定を前提とする。 サーバ仮想化技術の採用等により、機器構成の最小化及び高可用性の実現、規模の拡張縮減(スケールアウト及びスケールダウン)の実現に努めた提案とすること。 さらに、クラウド利用による季節変動も含めた処理能力の変動化によるスケールアウトやコストダウンなど、柔軟な提案を行うことが望ましい。 (1) ガバメントクラウドの設定本仕様書の要求事項を満たしたうえで、受託者が提案する業務アプリケーションが安定稼働するガバメントクラウドの設定・設計・構築すること。 なお、運用・保守要件等を満たすために必要な設定やソフトウェア(システム監視、遠隔監視、資源配布、文字情報配布、バックアップ、ログ取得・解析、ウイルス定義ファイル更新等に必要なもの)があれば、本調達に含めること。 ガバメントクラウドを使用するために掛かる費用のうち、本業務の受託者から本町に請求する必要がある利用がある場合には本調達に含めること。 (国から本町に請求される費用はこの限りではない。)(2) ソフトウェア要件ソフトウェアの選定にあたっては、受託者が知見を有し、構築実績のあるソフトウェアを基調として構成すること。 ライセンスは「４(1)非機能要件の前提条件」で示す内容に基づき、適切な数量を設計すること。 サーバや端末の更新があった場合であっても、契約期間内にシステムが適切に利用できるよう、ライセンスの管理を行うこと。 (3) ハードウェア要件ガバメントクラウド以外に本調達でハードウェアを導入する場合は、リソースや性能が過大にならないよう、仕様策定において性能的な根拠と事務処理規模等に応じたハードウェア選定の妥当性を明示すること。 業務アプリケーションの利用により、負荷が一時的に高まることが想定される場合は、冗長化による負荷分散を行うこと。 なお、サーバユニット内部における電源系統の障害に起因するシステム停止、データ消去又は破壊のリスクを低減可能な構成とするとともに、一部の電源系統に障害が発生しても、少ない停止時間で待機系サーバの縮退運転開始を可能とすること。 (4) 業務用端末本町で現在使用している業務用端末を更改予定のため、標準準拠システムを利用するための端末を本調達の対象とする。 12(5) ネットワーク要件ガバメントクラウド接続サービスからベンダ VPC までの回線及び、受託者拠点とガバメントクラウドを繋ぐネットワーク(システム稼働後の運用保守用ネットワーク)の構築及び利用に係る費用を本調達に含めること。 なお、本調達におけるガバメントクラウド利用時のアプリケーションサービスプロバイダ(ASP)とネットワーク事業者の責任分界点は以下を想定しており、(①ネットワーク事業者、②ASP)本調達においては②ガバメントクラウド接続ゲートウェイからベンダVPCまでの回線について調達の範囲としている。 ①の範囲は本町において令和 7 年度に調達をしているため、②については①のネットワーク事業者と調整の上、回線を敷設すること。 図２ ASPとネットワーク事業者の責任分界点(6) システム環境システム環境として、受託者は本番環境、リリース環境、研修用環境を構築することとする。 本番環境とは、本町の行政事務を遂行する環境とする。 リリース環境とは、本番稼動後の機能改修、パッチ適用等の事前検証及び利用者研修等に利用する環境とし、本番環境と同環境下に構築する。 研修用環境は、本町職員の人事異動等に伴い操作研修等を行うための環境とする。 ただし、運用に特別な支障がなければリリース環境と同一環境とすることを妨げない。 なお、開発期間中に、構築段階におけるデータ検証等を行うための開発環境が必要になる場合、原則は本番環境及びリリース環境と同環境下に構築すること。 その他必要な環境を別途構築することを妨げるものではないが、その際に生じる費用は含めること。 (7) 認証方法システムログイン時にはID/パスワードによる認証や、ICカード認証、生体認証等の方式で二要素認証を実施すること。 認証方式については、システム事業者より提案すること。 13８ セキュリティ要件次期システムの導入及び運用保守においては本町が定める規程等を遵守すること。 (セキュリティ関連資料は契約締結後に提供予定である。)なお、本町の情報セキュリティポリシーに定めのない項目であっても、総務省の公表する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(最新版)」に準じた対応を求められる点に留意すること。 また、次期システムに求める情報セキュリティ要件は以下のとおりである。 セキュリティ対策の実施においては、継続的にセキュリティが確保されるよう、ＰＤＣＡサイクルで管理運用を行い、セキュリティレベルが低下することのないよう取り組むこと。 ＜情報セキュリティ要件＞要素 要件事項認証  IDとパスワードを用いた認証が可能なこと。  2要素認証に対応すること。 権限管理  システム利用者・管理者別にアクセス権限を設定できること。  所属組織・職務分掌の単位で権限グループを設定できること。 ログの取得  システムログ及びアプリケーションログ(ユーザID、操作日時、対象データ、操作内容、IPアドレスなど)を取得できること。 ログの保管  取得したシステムログ及びアプリケーションログについては、権限のない者が改変できないようにするなど、適切に管理・保管すること。 不正侵入・不正利用の防止 ネットワーク外からの不正な接続及び侵入、行政情報資産の漏えい、改ざん、消去、破壊、不正利用等を防止する対策を講じること。 ウィルス対策  サーバ環境は、アンチウィルスソフトウェアなどを活用して、不正プログラム対策を実施すること。 脆弱性対策  アプリケーションレベルで、クライアントからサーバに攻撃の糸口になり得る情報を送信しないように情報システムを構築すること。 (セッションハイジャックやクロスサイトスクリプティングなどの対策)９ システム導入に付随する役務要件(1) 基本方針次期システム導入における役務要件(プロジェクト計画、要件定義、構築、テスト、移行等)については、「別紙３ 役務・運用保守要件一覧」のとおりとする。 なお、本業務の役務はクラウドサービスの導入であることに鑑み、役務要件に規定している役務のうち、クラウドサービスで品質が保証されている範囲については、品質が保証されている旨の文書を提出することで一部の役務の実施を省略することは可とする。 (2) データ移行に係る補足ア 移行方針現行システムより抽出したデータを受託者に提供する。 受託者は本町から提供する現行システムの設計書等を参考に、必要に応じて移行対14象データを受託者の提案する業務アプリケーションの仕様に合わせた状態に変換すること。 なお、移行対象データは原則、業務データ全件とするが、「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書 基本データリスト」に存在しないデータ項目などについては、本町と協議の上、移行可否・方式を検討すること。 原則本町(現行システム事業者を含む)の提供するデータレイアウトをもとにデータ移行を行うこと。 なお、現行システムからのデータ抽出については、本町(現行システム事業者を含む)で実施予定である。 その他、移行方法の詳細については本町と調整すること。 データ移行にかかる本業務受託者の作業は「別紙３ 役務・運用保守要件一覧」を参照すること。 データ移行作業は、本町、現行システム事業者、本業務の受託者の一体的な作業が重要となることから、作業漏れの防止のため、３者の役割分担を明確にする。 それぞれの役割は、以下のとおりである。 ＜データ移行にかかる割分担表＞作業区分 作業概要 役割(〇：主体、△：支援)本町 現行事業者 受託者作業管理 1 作業計画の策定、作業結果の報告等 - 〇 ○データ抽出処理2 現行システムファイル仕様の整理・提示 - 〇 -3 現行システムファイル仕様の確認 - △ 〇4 抽出プログラムの作成 - 〇 -5 現行システムのデータ抽出 - 〇 -6 抽出したデータ転送・媒体出力 △ 〇 -変換処理 7 変換ツール設計・開発 - △ 〇8 次期システムへの変換処理 - - 〇9 不正データの抽出・提示 - - 〇10 不正データの補正・修正 △ 〇 △データ取込処理11 次期システムへのデータ移行 - - 〇全体管理 12 事業者間の調整等 〇 △ △その他 13 各種問い合わせ対応、助言等 - ○ -現行システムからのデータ抽出は全４回程度を予定している。 なお、詳細スケジュールについては本町と協議のうえ決定する。 以下に本町が想定する時期を記載する。 ただし、受託者の要請に応じて調整が可能であるため、必要なタイミングを本町に提案すること。 15＜データ移行の実施時期(仮)＞回数 実施時期(仮) 主な目的1回目 令和８年８月(契約直後) データ分析、クレンジング等のため2回目 令和９年１月 修正データ、加工プログラム確認等のため3回目 令和９年10月 移行リハーサル(テスト)のため4回目 令和９年12月(本番移行前) 本番移行のためイ 文字コードの変換現行システムの文字コードから行政事務標準文字への変換作業については、下記のとおり実施すること。 ただし、変換対象となる文字コードが別にあり、提案システムの動作に影響がない場合はこの限りではない。 ＜文字コード変換作業＞作業内容 対象システムMJ→行政事務標準文字(MJ＋) 住民記録システム、印鑑登録システム、国民年金システム、選挙人名簿管理システム、就学事務システム、税務システム、国民健康保険システム、後期高齢者医療システム、健康管理システム、児童手当システム、子ども・子育て支援システムウ データ移行範囲移行の対象となるデータは、原則、現行システムに格納されている全データとすること。 ただし、業務ごとの詳細なデータ移行範囲は、受託後に本町と受託者で協議のうえ、決定することとし、現行システムのデータ形式やデータ項目により移行が困難なデータがある場合には本町と協議のうえ対応を決定すること。 １０運用保守要件(1) 基本方針次期システムにおける運用要件及び保守要件については、「別紙３ 役務・運用保守要件一覧」に記載の要求事項を基本とすること。 また、「別紙３ 役務・運用保守要件一覧」に記載されている帳票印刷、封入・封緘等アウトソーシングを実施すること。 なお、「別紙３ 役務・運用保守要件一覧」に記載の要件を満たさない場合でも、本町が業務に支障がないと判断できる場合については要件の緩和を許容することも可能とする。 １１サービスレベル定義次期システムにおいては、努力目標型のサービスレベル合意書(SLA)を締結することを想定している。 本町で定めるサービスレベルの詳細に関しては「別紙４ SLA要求一覧」を参照のこと。 16(1) 基本的な考え方次期環境のシステムサービスは、サービスレベル協定書(以下、「協定書」という。)を締結しサービスレベルを担保する。 品質を一定に保つために、「別紙４ SLA要求一覧」にて設定した項目と目標値を維持すること。 目標値の維持にあたっては、受託者はSLAの各項目についてモニタリングを実施し、その遵守状況を月次の運用保守報告会にて報告すること。 遵守できていないと判断された場合、受託者は速やかに改善することとし、実施時期や方法については本町と協議すること。 また、協定書の締結にあたっては、SLA項目とサービスレベル評価項目及び要求水準、SLAの実現に向けた「モニタリング実施計画書」を作成し、合意内容を明示化する。 なお、次期環境のサービスレベル協定では、月次のモニタリング結果及び半期のモニタリング報告にて著しく品質を下回る場合、改善策を複数回講じても一向にSLAが遵守されない等、受託者の信頼性、信用性及びパートナーとしての品格について著しい欠落が認められた場合、本業務委託契約を解除する可能性がある。 本業務の引継ぎ等、本町がシステムを継続利用するために必要となる手続きについては、受託者の負担ですべて対応すること。 (2) 努力目標型「別紙４ SLA要求一覧」に記載の項目について、提案事業者は誠意をもってこの目標値を遵守するよう努めること。 なお、目標値の達成度合いの計算にあたっては本業務の受託者の責任範囲外の事象(ネットワーク回線トラブル、機器故障等)は除外することとし、具体的な計測方法は本町と受託者にて協議のうえ決定する。 (3) SLAモニタリング報告受託者は、サービスレベルのモニタリングを逐次実施し、モニタリング結果を毎月定期的に本町へ提出すること。 また、以下に示す運用保守報告会を実施すること。 ＜SLAモニタリング報告＞報告会種別 開催時期 報告方式定期報告 定期(1回／月) 月次の運用保守報告会において、サービスレベルの項目についてモニタリング結果の定例報告を行うこと。 定期(四半期) サービスレベル半期報告会を開催し、モニタリング結果の分析と達成できていない項目の改善案等を提案すること。 (4) サービスレベル向上の取組みSLAの遵守及びサービス品質の向上に向けて、前述の定期報告の結果から、改善案等を検討すること。 定期報告において改善案が双方の合意のもと確定した後、受託者は改善計画書を本町に提出すること。 改善計画書の構成は以下のとおりとする。 ＜改善計画書の構成＞項目 内容状況分析 SLA違反の原因となった障害等の状況及び原因分析結果報告17項目 内容再発防止策 再発防止策・予防策の具体的な提示導入スケジュール 再発防止策・予防策の導入スケジュール本町は、改善計画書の記載内容が妥当と判断した場合、計画を承認する。 受託者は本町の承認を得た上で、承認されたスケジュールに基づき改善策を実行すること。 この際の改善策実施に関する費用は、全て受託者の負担とする。 １２ 標準化基準への適合性検証「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、機能標準化基準の適合性及び共通標準化基準の適合性に関しては、「標準準拠システムを利用する地方公共団体が一義的に責任を有する」とされている。 従って、受託者の提案するシステムが機能標準化基準及び共通標準化基準に適合していることを示すための資料等を受託者が提供すること。 本町は受託者から提示された資料等を基に、内容を確認することとする。 本町が確認した結果、懸念や疑義が生じた場合、受託者に対して問合せや作業依頼を行うため、受託者はこれらに対応すること。 以上 別紙10_評価項目、評価基準及び配点表大項目・本町の状況、システム標準化移行に係る背景や方針を踏まえて、本業務に対する提案者の理解を記載すること。 ・提案者の取組方針の特徴、当該特徴が本町にもたらす効果について、具体的に記載すること。 ・上記の根拠を具体的に記載すること。 ・「1.1.1.本業務の基本方針」についての理解を踏まえた上で、本業務の委託内容(システム導入・運用方針)について具体的に記載すること。 ・提案するシステム導入方針の特徴、当該特徴が本町にもたらす効果について、具体的に記載すること。 ・上記の根拠を具体的に記載すること。 1.1.3 標準仕様等への準拠・提案するシステムについて、国の仕様書等に対する対応方針を具体的に記載すること。 (本業務委託仕様書における適合基準日にかかる要件を満たすこと。)・本業務実施における、スケジュールについて具体的に記載すること。 また、仕様書(別紙も含む)の各要件(マイルストーン等)を踏まえて具体的に記載すること。 ・提案者のスケジュールの特徴、当該特徴が本町にもたらす効果について、具体的に記載すること。 ・上記の根拠を具体的に記載すること。 ・各工程における定義・役割分担を記載すること。 【例】- データ移行を考慮したスケジュール- 関連システムとの調整を考慮したスケジュール- 職員の業務繁忙等を考慮したスケジュール2.2.1 システムの構成・提案するシステムについて、システム全体の機能や構成について、要点を明確に記載すること。 また、提案するパッケージ製品名、バージョン等についても記載すること。 ・提案するシステムが機能標準化基準及び共通標準化基準に適合していることを示すための資料を添付または記載すること。 2.2.2標準オプション機能(機能要件・帳票要件・連携要件)への対応度・別紙「別紙５ 機能要件」「別紙６ 帳票要件」「別紙８ 連携要件」において各業務システムの標準オプション機能への対応度(◎(パッケージ標準機能として実装)、〇(パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等))、×(対応不可))を記載すること。 ・類型①に分類されている要件について「×」を回答する場合は代替案を記載すること。 代替案については、それぞれ内容を評価の上、本町の要望を十分に満たすと判断した場合には、「〇」として評価する。 ・なお、「〇(パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等))」を実現する場合は、本提案内(提案金額内)に含めること。 別途費用が発生する場合は、「〇」と認めない。 2.2.3. 業務マニュアル等の評価・「別紙9 業務マニュアル等の提出を求める業務」に記載されている業務について、業務マニュアルや画面遷移等が分かるような資料を提出すること。 ・上記の根拠を具体的に記載すること。 【例】 - 職員にとって利便性の高い検索・照会機能 - 業務効率化に寄与する画面構成、画面遷移 - その他個々の職員の操作性向上に寄与する仕組み - 未システム化業務にかかるシステム化対応を含む (導入方針は継続検討)3.1.1 非機能要件・「別紙7 非機能要件」に記載している可用性、性能・拡張性、移行性、セキュリティ、システム環境・エコロジー要件に関して、業務委託仕様書(別紙も含む)に示された要件の実現方法(仕様を満たしている根拠)について具体的に記載すること。 ・運用保守要件に関して、業務委託仕様書(別紙も含む)に示された要件の実現方法(仕様を満たしている根拠)について具体的に記載すること。 ・運用保守要件に対する提案者の提案の特徴、当該特徴が本町にもたらす効果について、具体的に記載すること。 ・上記の根拠を具体的に記載すること。 【例】 - システム稼働後における問合せ対応等の利用者支援の体制3.1.3 ハードウェア、ネットワーク要件・ハードウェア要件、ネットワーク要件に関して、業務委託仕様書(別紙も含む)に示された要件の実現方法(仕様を満たしている根拠)について具体的に記載すること。 3.1.4 ソフトウェア要件・ソフトウェア要件に関して、業務委託仕様書(別紙も含む)に示された要件の実現方法(仕様を満たしている根拠)について具体的に記載すること。 配点割合 記述項目一覧1.本業務に対する理解 1.1. 本業務に対する理解1.1.1 本業務の基本方針5.0%1.1.2 システム導入方針1.1.4 開発・導入スケジュール2800中項目 小項目評価項目配点小計2.機能要件 2.1. 機能要件定義 25760 46.0%3.非機能要件 3.1. 非機能要件定義 2800 5.0%3.1.2 運用保守要件1/2大項目配点割合 記述項目一覧中項目 小項目評価項目配点小計・プロジェクト管理要件に関して、業務委託仕様書(別紙も含む)に示された要件の実現方法(仕様を満たしている根拠)について具体的に記載すること。 ・プロジェクト管理要件に対する提案の特徴、当該特徴が本町にもたらす効果について、具体的に記載すること。 特に、システム所管課間の円滑な調整・職員の業務繁忙等を考慮する等、移行による業務影響の最小化に資するプロジェクト管理方法を記載すること。 ・上記の根拠を具体的に記載すること。 【例】 - プロジェクト管理方法(進捗、品質、課題、仕様変更等)、適用方法について - 効率的な会議運営方法 - 関連システム事業者との調整も含めたプロジェクト管理方法 - 類似案件の導入実績に基づいた開発手法・プロジェクト管理方法4.1.2 要件定義・設計・要件定義・設計に関して、業務委託仕様書(別紙も含む)に示された要件の実現方法(仕様を満たしている根拠)について具体的に記載すること。 4.1.3 品質試験(テスト)要件・品質試験(テスト)要件に関して、業務委託仕様書(別紙も含む)に示された要件の実現方法(仕様を満たしている根拠)について具体的に記載すること。 4.1.4 本番移行要件・本番移行要件に関して、業務委託仕様書(別紙も含む)に示された要件の実現方法(仕様を満たしている根拠)について具体的に記載すること。 4.1.5 操作研修・操作研修要件に関して、業務委託仕様書(別紙も含む)に示された要件の実現方法(仕様を満たしている根拠)について具体的に記載すること。 4.1.6 SLAの締結について・サービスレベル水準に関して、業務委託仕様書(別紙も含む)に示された要件の実現方法(仕様を満たしている根拠)について具体的に記載すること。 4.1.7 標準仕様書の改版について・標準仕様書の改版に関して、業務委託仕様書(別紙も含む)に示された要件の実現方法(仕様を満たしている根拠)について具体的に記載すること。 5.1. 本町にとって有用な提案 5.1.1 提案者からの追加提案・本町職員の業務負担削減や経費負担に資する提案があれば、具体的に記載すること。 【例】 -AI、RPA等を活用した業務処理の自動化(ただし、パッケージシステムに手を加えないもの)5.2. コンビニ交付に係る提案 5.2.1. コンビニ交付に係る提案・本町で標準準拠システム移行後に導入予定のコンビニ交付システムについて、具体的に記載すること。 【例】実現方法、スケジュール、費用感6. プレゼンテーション評価6.1. プレゼンテーション評価 6.1.1. プレゼンテーション評価 8400 15.0%・別途評価票による7. 価格点 7.1. 提案額 7.1.1 提案額 5600 10.0%・初期費用およびランニングコスト(５年間)を記載すること。 ・参考見積書を提出すること。 参考見積書には内訳を記載すること。 56000 100%14.0%5. 追加提案 2800 5.0%4.業務委託要件 4.4. 業務委託要件4.1.1 プロジェクト管理要件78402/2 別紙１_調達範囲一覧 ○：対象 △：本町の支援等※調達範囲は以下に示す通りであるが、本業務の主旨および提案者の提案事項を踏まえ、本紙に記載がないものの必要と想定されるものは提案内容に含めること。 項番 対象区分 対象費目 仕様書との対応 数量 本調達 別途契約 補足2 標準準拠システム導入・運用保守設計・開発費用(プロジェクト管理、要件定義、設計、構築(製造)、環境構築、テスト、データ移行、切替、研修等)１本業務の概要(5)調達範囲ア 標準準拠システム導入イ 関連システム導入オ システム導入に付随する役務 他一式 ○・関連システムを含む。 ・ガバメントクラウドへの構築を含む。 3各ミドルウェア、ソフトウェアライセンス費用等１本業務の概要(5)調達範囲カ ハードウェア・ソフトウェア 他一式 ○ ・関連システムを含む。 4 ガバメントクラウド１本業務の概要(5)調達範囲ウ ガバメントクラウドの設定 他一式 ○ ・ガバメントクラウドの環境構築を含む。 5 ガバメントクラウド利用料 ‐ ‐ ‐ ○ ・国から本町に請求されるものは本業務の対象外。 6ガバメントクラウドを除くハードウェア１本業務の概要(5)調達範囲カ ハードウェア・ソフトウェア 他一式 ○・ガバメントクラウド以外にシステムの稼働に必要な専用のハードウェアがある場合は含める。 7 システム運用保守業務１本業務の概要(5)調達範囲キ システム運用・保守他一式 ○ ○・関連システムを含む。 ・本委託期間内の運用保守業務は本調達に含む。 8 端末・機器調達 業務用端末１本業務の概要(5)調達範囲ク 業務用端末45台 ○ ○・ID・パスワードを除く2要素認証に必要な認証機器を含む。 ・本委託期間内に発生する経費は本調達に含む。 9 データ抽出作業 現行システムからのデータ抽出作業９システム導入に付随する役務要件(2)データ移行に係る補足ア移行方針一式 ○ ・現行システム事業者との契約10 ネットワーク構築作業 ネットワーク回線１本業務の概要(5)調達範囲エ ネットワーク 他一式 ○・ガバメントクラウド接続ゲートウェイからベンダVPCまでの回線・受託者拠点とガバメントクラウドを繋ぐネットワーク11 ガバメントクラウド接続回線７システム稼働環境(プラットフォーム)要件(5)ネットワーク要件一式 △ ○・本町ルータからガバメントクラウド接続サービスまでのネットワーク構築及び利用。 ・接続回線事業者との調整にあたり本町を支援すること。 12役場内部ネットワーク構築、設定変更等７システム稼働環境(プラットフォーム)要件(5)ネットワーク要件一式 △ ○・役場内部ネットワークの詳細は受託後に本町の指示に従うこと。 ・設定変更等、既存のネットワークに対する変更が生じる場合は、本町の指示に基づき、本町が設計、調達に当たり必要な情報を提供すること。 13 作業環境構築期間中に必要となる作業環境に係る費用１本業務の概要(6)作業場所一式 ○ ○・データ移行作業や打合せスペース等、役場内の作業スペースを使用する場合には、その必要性に応じて本町から提供する(受託者が用意する作業場所については受託者の負担とする。)。 14 その他 帳票アウトソーシング委託費用１０運用保守要件(1)基本方針一式 ○ ○・本契約期間内に発生するもののみとし、令和10年度以降の業務は後年の運用保守契約の範囲とし、受託後に詳細を決定する。 15 帳票封入封緘・発送費用１０運用保守要件(1)基本方針一式 ○ ○・本契約期間内に発生するもののみとし、令和10年度以降の業務は後年の運用保守契約の範囲とし、受託後に詳細を決定する。 別紙２_成果物一覧# 工程 成果物 レビュータイミング 省略の可否成果物の構成要素(簡略化・省略することが可能な構成要素について、下線を付記している。ただし下線の有無に問わず、提出成果物や記載内容については本町と協議可能とする。)1 プロジェクト計画書 契約後2週間以内 省略不可・目的、目標(ミッション)の確認・スコープと最終成果物の定義・業務全体の進め方の概要・業務遂行体制・会議体の定義・各種プロジェクト規定 進捗管理方法、課題管理方法、品質管理方法 情報資産取扱規定、会議開催規定 各ドキュメント標準規定 情報共有手段 等2 開発計画書 設計着手前 省略不可・開発計画 開発スケジュール(WBS)と役割分担 開発体制、開発環境、テスト環境 開発工程の定義・知的財産権に関する確認3設計(外部設計・内部設計)要件定義書システム仕様書パッケージ仕様書システムデザインシート等開発着手前 一部省略可・システム要件 システム利用組織、システム権限一覧、システム提供機能・画面(UI)一覧・システム帳票一覧、帳票レイアウト・コード及び番号体系・データベース仕様・外字、機種依存文字仕様・他システムとの連携仕様・外部インタフェース仕様・システム性能仕様・安全性、信頼性仕様・セキュリティ仕様・システム構成、デザインシート・ハードウェア構成/クラウドサービス設計、ソフトウェア構成・ネットワーク構成・ネットワーク(アドレス・ルーティング)設計・運用保守仕様 サービス提供時間、運用体制、役割分担、運用実施内容 年間イベントスケジュール ハードウェア/クラウドサービス保守仕様、ソフトウェア保守仕様 SLA実現手順詳細シート・研修要件・非機能要件対応表4 テスト計画書 開発着手前 一部省略可・内部テスト計画(単体・結合テスト)・システムテスト計画(総合テスト) テスト方針、品質判定基準 テスト仕様方針策定 テスト役割分担 実施スケジュール テスト仕様、テスト項目一覧5 データ移行設計書 開発着手前 一部省略可・移行/データセットアップ仕様・移行結果検証方法定義・移行スケジュール・データ項目新旧対応表・移行作業テスト仕様・切り戻し時の方針・作業内容6 システム環境構築 構成管理台帳 システムテスト実施前 一部省略可・システム設定シート セットアップ及び初期設定マニュアル 初期設定パラメータ一覧7内部テスト(単体・結合テスト)内部テスト実施報告書 システムテスト実施前 省略可・内部テスト仕様(テスト結果)・故障発生記録・品質判定結果開発協議(基本計画) 以下に、ウォータフォール型開発を前提とした本業務における成果物を整理するが、本業務で導入するシステムは、標準仕様書に準拠したクラウドサービスとしての導入を想定しているため、個別での提出が難しい成果物については簡略化・省略することは可とする。 その場合はクラウドサービスとして品質が保証されている旨の文書を提出の上、事前に本町と協議することとする。 また、システムやクラウドサービスのパラメータ設定情報などについては、必要に応じて情報を提供できることとし、本業務での成果物としての納品は必須としないこととする。 1/2# 工程 成果物 レビュータイミング 省略の可否成果物の構成要素(簡略化・省略することが可能な構成要素について、下線を付記している。ただし下線の有無に問わず、提出成果物や記載内容については本町と協議可能とする。)8 運用管理マニュアル システムテスト実施前 省略不可・共通編 運用管理方針、システム運用体制 運用保守業務一覧 情報資産台帳・運用編 年間運用スケジュール 月次運用スケジュール 作業依頼書、作業指示書管理方法 運用作業手順書・保守編 年間運用スケジュール 月次運用スケジュール 保守作業手順書・セキュリティ編 セキュリティ対策基準書 セキュリティ実施手順書・障害対応編 障害時連絡体制(日中・夜間) 障害時業務運用規定 障害対応手順(切り分け手順)・様式類 作業依頼書、利用時間延長申請書等、運用管理における様式類一式9システム操作マニュアルシステムテスト実施前 省略不可 ・システム操作マニュアル10システム及びデータバックアップシステムテスト実施前 省略不可・稼動前システムバックアップ・稼動前データバックアップ11 初期運用計画書 システムテスト実施前 省略不可・初期稼動体制・初期障害に対する対応方針・留意事項等12 研修計画書 システムテスト実施前 省略不可 ・研修スケジュール、実施方法仕様13 研修マニュアル システムテスト実施前 省略不可 ・システム研修マニュアル14システムテスト(総合テスト)システムテスト実施報告書本番データ移行前 一部省略可・システムテスト仕様(テスト結果)・故障発生記録・是正措置、対応一覧表(デバッグ記録)・品質判定結果15 システム移行 データ移行実施報告書 稼動承認前 省略不可・移行テスト仕様(テスト結果)・留意事項・データ移行確認証明(計算結果や件数確認結果等)16 システム稼動後 稼動報告書 稼動確認後1週間以内 省略不可 ・稼動報告書17 運用保守報告書 随時 省略不可・運用実績報告書・問題・変更管理台帳18 SLA報告書 随時 省略不可・モニタリング結果報告書・改善計画書運用・保守運用・保守設計研修計画2/2 別紙３_役務・運用保守要件一覧(役務要件)1-1 プロジェクト計画書 受託者はシステムの構築における具体的な体制、スケジュール、納品物の一覧、プロジェクト管理方針、品質管理方針、プロジェクト管理方法等を含んだプロジェクト計画書を作成し、本町の承認を得ること。 1-2 進捗管理 受託者は、作成し承認されたプロジェクト計画書に基づき、プロジェクト進捗管理を行うこと。 また、 実施計画と実績の差を把握し、進捗の評価を行うこと。 定例報告会において進捗状況を報告すること。 なお、進捗及び進捗管理に是正の必要がある場合は、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。 1-3 品質管理 プロジェクト計画策定時に定義した品質管理方針に基づく品質管理を実施すること。 品質基準と状況の差の把握、品質の自己評価を実施し、各工程完了報告会において本町に報告すること。 品質及び品質管理に是正の必要がある場合は、その原因と対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。 1-4 課題・リスク管理 課題発生時には、課題の内容、解決主体、解決予定を明らかにし、本町と協議のうえ、課題対応策を検討すること。 課題は、解決するまでモニタリングし状況に応じて解決予定や派生課題を管理すること。 システム稼働、費用及びシステム品質に影響を及ぼすと想定されるものはリスクとして管理・評価を行うこと。 リスクが顕在化した場合は対応方針について本町と協議すること。 1-5 変更管理 マスタスケジュール、仕様凍結後の仕様変更、業務遂行の体制変更及び契約条文に影響を与える事象は変更要求として管理し、対応に係る工数(費用)、スケジュール及びその他について、変更委員会にて変更諾否の承認を得ること。 1-6 セキュリティ管理 プロジェクト計画書に定義した管理方法に基づきセキュリティを管理すること。 受託者は、情報漏えい・消失及び不正利用等が発生しないよう、厳格にセキュリティ管理を実施すること。 また、セキュリティ管理に係る体制・報告手順等を明確にし、遵守すること。 1-7 成果物の管理 成果物は常に最新化することとし、変更の履歴管理を行うこと。 また、作成した成果物は、運用・保守期間中も継続して最新化できるように管理すること。 1-8 定例報告会 プロジェクト計画書策定時に定義したプロジェクト管理方針に基づくプロジェクト管理(進捗管理、品質管理、課題・リスク管理、変更管理、セキュリティ管理)を実施すること。 【開催サイクル】定期的(月次)に開催する。 【報告書類】進捗報告書、課題管理表、変更管理票、WBS、その他必要な報告資料等1-9 各工程完了報告会 各工程における成果物の品質を検査し、工程完了判定の実施を依頼すること。 【開催サイクル】各工程の完了時【主要報告書類】各工程における成果物、品質状況報告書等1-10 各作業部会 要件・仕様の調整、進捗管理、課題管理、データ移行等に関する方策・作業内容の検討・調整等を行うこと。 【開催サイクル】随時【報告書類】課題管理表、各検討・調査・報告資料等1-11 推進体制 本業務の遂行にあたっては、必要なスキル及び経験を有するメンバーを配したプロジェクト体制を整え、本町の承認を得ること。 プロジェクト責任者並びに次期システムの設計・構築業務、テスト業務、本番移行業務、研修業務及び保守業務等の各領域別に責任者を定めること(業務に支障を与えない限り、責任者の兼任は可能とする)。 1-12 セキュリティ管理体制 プロジェクトを推進する上で必要なセキュリティの管理体制を整え、情報セキュリティ対策状況を管理する責任者を定めること。 1-13 要員のスキル 要求仕様書に定める全作業内容を理解し、実施するために必要な知識、能力を有すること。 以下のスキルを有する者を不足なく配置すること。 なお、本プロジェクト全体の統括責任者及び各業務領域の責任者を必ず配置し、必要に応じて作業者を指示するリーダーを配置すること。 ・プロジェクト管理能力を有する者・品質管理能力を有する者・インフラ系システムに関する知識を有する者・プログラミング能力を有する者・自治体業務に関する知識を有する者(各業務領域の担当者はその領域における業務知識を有すること)・ネットワークに関する知識を有する者・ハードウェア等構成設計能力を有する者1-14 実績 本業務のプロジェクト管理を実施するものは、本町と同規模自治体において、基幹業務システムの再構築の経験を有すること。 1-15 基本計画・設計(開発協議) 仕様に基づき機能設計(開発協議)を行うこと。 設計は、パッケージプロトタイプを用いて協議を行うこと。 仕様確認結果及びカスタマイズ事項を整理のうえ、指定された成果物を取りまとめ、工程完了判定で承認を得ること。 開発規模について管理を行うこと。 1-16 非機能要件に関する設計 仕様に基づき非機能機能設計(開発協議)を行うこと。 仕様確認結果及び設計内容を整理のうえ、指定された成果物を取りまとめ、工程完了判定で承認を得ること。 開発規模について管理を行うこと。 1-17 運用保守要件に関する設計 仕様に基づき運用保守設計を行うこと。 仕様確認結果及び設計内容を整理のうえ、指定された成果物を取りまとめ、工程完了判定で承認を得ること。 (本町と受託者の役務役割分担、責任分界が明確であること。)1-18 構築方針 受託者は仕様書に記載したとおりのシステムサービスを構築すること。 構築にあたっては、システムサービスが全体として動作し、適切にサービスを提供するために必要となる全ての作業を行うこと。 1-19 開発手法 次期システムサービスの開発の各工程を網羅し、品質の確保とスケジュールの短縮を図ることが可能な総合的な開発手法であること。 他の開発業務において十分な使用実績を有すること。 カスタマイズ事項については、実際のシステム画面や動作・振る舞い、出力帳票等を理解できること。 1 役務要件 システム導入に係る役務に関する要件 プロジェクト管理要件定義・設計システム・サービス構築No. 項目名 要件事項 備考 No. 要件分類 要件項目1/11No. 項目名 要件事項 備考 No. 要件分類 要件項目1-20 既存システムへの影響調査 既存システムやネットワークについて、事前に充分な調査・調整を実施すること。 1-21 構築に係る手配 システムサービスの構築に必要な機器や環境、ソフトウェアは、受託者が全て手配すること。 1-22 システム環境 システム環境については、「調達仕様書 ７システム稼働環境(プラットフォーム)要件」を参照すること 。 1-23 データセンタ環境構築 データセンタに機器等の格納が必要な場合は、別紙に示す要求を満たすデータセンタにサービス提供に必要となる機器等を格納すること。 準備について、作業計画(準備作業に係る全体スケジュール、作業内容、役割分担、成果物等)を定め、本町と合意を得ること。 1-24 ネットワーク構築 システムサービスを利用するために必要となるネットワーク(WAN及びDC内ネットワーク)の構築、NW機器設置等準備を実施すること。 準備について、作業計画(準備作業に係る全体スケジュール、作業内容、役割分担、成果物等)を定め、本町と合意を得ること。 1-25 既存システムとの連携 既存システム及びネットワーク等に対して改修・設定変更等が必要な場合は、当該システム及びネットワークの運用保守を担当している事業者に対し、本町を通じて作業を依頼すること。 また、依頼にあたっては、対応費用を本町が確保するための期間を考慮し、事前の相談の上、これを実施すること。 1-26 EUCの導入・設定 受託者は次期システムで利用するEUCツールを導入すること。 また、問合せ対応や設定変更作業等、データ抽出機能・ツールを本町が利用するための支援作業も実施すること。 1-27 テスト計画 各種テスト(単体テスト、結合テスト及びシステムテスト等)実施するにあたって、目的・環境・手法・品質評価基準等を明記したテスト計画書を事前に作成し、承認を得ること。 1-28 テスト方針 各テスト計画書等に基づいて、開発したシステムの品質試験(テスト)、結果分析及びその対策を実施すること。 テストにおいて、エラー及び障害発生を確認した場合は、本町へ報告の上、その原因や影響をすみやかに特定し、設計変更・アプリケーション改修等しかるべき対応を実施すること。 性能面での問題が発生した場合も同様に、原因を特定の上、適宜性能向上対策を実施すること。 テストにあたっては、網羅的な検証が可能なテストデータを受託者自身で用意すること。 他現行システムとの連携テストについては、受託者が主体的にテスト基本計画書策定の段階から参画し、本町、主管課及び現行システム事業者と調整・協議の上、整合を取りながら進めること。 1-29 再テストの方法 テストにおいてエラー及び障害が発見された場合、当該箇所の設計段階へ立ち戻りの上、原因分析を実施すること。 1-30 テストの報告 各種テスト計画等にもとづいて実施したテストはテスト報告書として提出すること。 テストの結果は、本町がテスト結果を定量的に判断可能な形式(評価項目、評価基準等)で報告すること。 1-31 テストデータの取り扱い 個人情報等を含むデータをテストで使用する場合は、セキュリティに充分に配慮した上で、本町と協議の上取り扱いを決定すること。 1-32 単体テスト アプリケーションが単体で正常に稼動することを担保すること。 1-33 結合テスト 受託者にて環境を用意し、機能の網羅性に配慮した上で、以下の観点にてシステムの稼動品質を担保すること。 ①プログラム連携テスト ②印刷テスト ③バッチ処理テスト ④バックアップ、リストアテスト1-34 結合テストの環境 テストの実施にあたっては、システム構成(概観)、ソフトウェアのバージョン、権限等を本番環境と合わせること。 1-35 システムテスト 本番と同等の環境で、システムが正しく稼動することを担保すること。 以下の観点にてシステムの稼動品質を担保すること。 ①シナリオテスト ②連携テスト ③システム運用テスト ④セキュリティテスト ⑤性能評価(性能テスト、負荷テスト) ⑥リストアテスト ⑦その他必要なテスト1-36 システムテストの環境 システムテスト以降のテストにおいては、本町と作業体制、作業場所等について協議の上、本番と同等の環境で実施するものとする。 1-37 受入テストの支援 テストは本町が一通りの業務機能を確認できるものであることを前提とし、テスト内容を提案すること。 提案後、本町と協議の上、テスト内容を決定すること。 テストの実施にあたっては、テスト環境の手配、テストデータの作成等を行うこと。 1-38 本番移行方針 本番移行作業により、既存システム及びネットワークに影響を与えないよう本番移行計画を立案し、本町の承認を得ること。 本番移行計画書に基づいて、移行作業を主体的に実施すること。 また、移行作業の実施にあたっては、移行が必要なデータの選別を実施すること。 なお、移行終了後は、移行結果を書面にて提出し、本町の了承を得ること。 1-39 本番移行に係る調査・調整 既存システム及びネットワークに対して作業が必要な場合は、当該システム及びネットワークの運用保守を担当している事業者に対し、本町を通じて作業依頼、日時の調整を実施をすること。 依頼にあたっては、対応費用を本町が確保するための期間を考慮し、事前の相談の上、これを実施すること。 1-40 コンティンジェンシープラン 移行作業がうまくいかなかった場合の切り戻し作業等の内容(コンティンジェンシープラン)を設計すること。 1-41 移行リハーサル 本番移行リハーサル等を実施し、本番移行作業が正しく行えることを検証すること。 (２回程度(手順確認、時間計測)のリハーサルを想定)1 役務要件 システム導入に係る役務に関する要件品質試験(テスト)本番移行システム・サービス構築2/11No. 項目名 要件事項 備考 No. 要件分類 要件項目1-42 データ移行 本町から提示される現行システムのデータ(CSV等汎用的な形式)を受け取り、次期システムへ取り込むこと。 その際、必要なデータ変換作業を実施すること。 データの移行は、職員の負担が最小限となる方法で行うよう留意すること。 現行システムからのデータ抽出については、本町(現行システム事業者を含む。)で実施予定であり、移行データの提供方法は、文字コードを原則JIS X0221:2020とし、CSVや固定長等のテキストデータでの提供を予定している。 (本番移行用１回、移行リハーサル用１回、テスト用２回の合計４回程度の抽出を想定)1-43 データ移行の整合性確認 移行対象のデータと、移行後のデータが一致(現新比較)することを確認し、本町へ報告すること。 1-44 データ移行に係るセキュリティ対策データ移行及びそれにかかる作業によって、不正にデータが漏洩しないよう、対策を講じること。 また、講じた対策については本町へ報告の上、承認を得ること。 なお、データ移行の実施場所については、本町と合意した作業場所(本町施設、データセンタ内等セキュリティが確保され、データ移送に伴うデータ紛失事故等が発生しない場所。)にて実施すること。 1-45 移行データの破棄 データ移行にて使用したデータは移行以外の目的には使用せず、システムが安定稼動したことを確認した後、適切に破棄すること。 1-46 マスタパラメータ設定 システムの稼動に必要となる各種初期データは、パラメータ設計シート等に基づき設計を行うこと。 1-47 移行の対象となるデータ 移行するデータは、現行システムに格納されている全データとすること。 採用するパッケージ等によって、必要な追加項目が不足し登録が必要な場合は、登録を実施すること。 操作研修 1-48 マニュアル サブシステム毎に操作マニュアルを作成すること(管理者／一般利用者)。 1-49 初期研修 各業務システム等に関しては、システム毎の開発計画に沿って、システムリリースまでに、研修が必要となる本町職員に対して研修を行うこと。 本町では各課業務担当に対し、個別に操作研修を実施することを想定している。 1-50 初期研修の実施環境 研修は原則、検証環境か本番環境で行うこと。 実施場所は本町の指定する場所とし、操作端末は本町と協議の上、原則本町側で準備を行う。 1-51 初期研修の実施準備 研修を実施するために必要となるシステム・端末の設定や講師の派遣、対象職員数に応じたサポート要員の準備等、研修に必要となるマテリアルや要員等は受託者にて準備すること。 1 役務要件 システム導入に係る役務に関する要件本番移行3/11別紙３_役務・運用保守要件一覧(運用保守要件)1-1 運用体制 運用作業を実施するものを事前に定義し、運用業務を行うこと。 ・運用担当責任者：新システムの運用に関する全責任を担うこと。 ・運用担当管理者：新システムの運用に関して、例外運用等の運用担当者では判断ができない場合等の判断及び指示等を行うこと。 ・運用担当者：新システムの運用において定められた運用を行うこと。 1-2 保守体制 以下、保守作業を実施するものを事前に定義し、保守業務にあたること。 ・保守責任者：保守に関する全責任を担うこと。 ・保守管理者：保守に関する作業の管理を行うこと。 ・保守担当者：保守に関する作業を行うこと。 1-3 運用保守対象 本調達にかかる全てのシステム・サービスに対して、運用保守作業を実施すること。 なお、標準仕様書の改版があった場合は、運用保守委託の範囲内で対応すること。 ただし、補助金対象となるような大規模な法令改正対応が発生した場合、本町と別途協議のうえ対応すること。 1-4 運用保守時間 システム運用保守業務の実施時間は、以下のとおりとすること。 平日 8：00～20：00土日祝日 8：00～13：00※上記以外でも時間外窓口等で障害発生時等の問い合わせ対応を行うこと。 ※なお、サービス提供にあたり必要な作業は、これに依らずサービスに影響を与えることなく実施すること。 1-5 運用作業の範囲 システムサービスを日々稼働させるために必要な作業を行うこと。 作業にあたっては、各システムが円滑に稼動し、品質が確保されるように、作業計画や運用手順書(システム運用マニュアル)に基づくこと。 作業依頼書・作業指示書による作業、共通マスタのアップデート、システム構成管理、バグ対応・機能変更に関する変更管理、アカウント管理、データの作成・登録、データの抽出、データ整合性チェック、各種調査依頼、データバックアップ、システム監視、異動履歴退避データの調査、稼働状況点検、問い合わせ対応(ヘルプデスク)、バッチスケジュール管理、バッチ処理運用管理、運用管理方式の変更対応、SE対応、職員の入力ミスへの対応、ドキュメント管理、運用報告会の開催、他システム対応、SLAモニタリング報告、改善提案、セキュリティ管理、職員用の操作マニュアルの整備・提供・更新1-6 保守作業の範囲 システムサービスを日々稼働させるために必要な作業を行うこと。 作業にあたっては、各システムが円滑に稼動し、品質が確保されるように、作業計画や運用手順書(システム運用マニュアル)に基づくこと。 (保守作業)ハードウェア設定の変更・追加・削除、ハードウェアの交換、ソフトウェア設定の変更・追加・削除、ソフトウェア再インストール等、ソフトウェアバージョンアップ(法制度改正対応等を含む。)、パッチ・パターンファイル等の適用、プログラムバグの対応、機能追加・改良ハードウェアについては、導入するものがある場合に限る。 以下同じ。 1-7 運用作業計画 システムの年間／月間／週間の運用作業計画を作成し、本町の承認を得ること。 1-8 保守作業計画 機能追加／改善、新機器の導入／交換、不具合改修、不具合機器交換等の作業について、事前に保守作業計画を作成し、本町の承認を得ること。 1-9 障害対応時間 「調達仕様書 6(1)ア オンライン稼働時間」に示した時間内においてシステムに異常が検知された場合は、障害対応に係る作業を実施すること。 ただし、システム利用不可となるような重大障害の発生時には、上記時間外であっても、翌日の業務開始時までにシステムを利用可能な状態に復旧すること。 なお、翌日の業務開始時までにシステム復旧が困難な場合など、システムの1-10 障害時の連絡体制 障害発生を検知した際の連絡体制を設定すること。 1-11 障害時の自動通報 障害発生時に、本町に対して自動通報(メール等)を行うこと。 1-12 障害対応の範囲 システムを安定的に利用するための一連の業務(予防保守、障害検知、障害発生連絡、影響報告、障害原因の調査・特定、中間報告、暫定対応、恒久対応、事後報告等)を実施すること。 業務委託 1-13 各業務作業の委託 以下の定期的な業務について、委託事業者が主体となり、下記業務に係る実行、年間処理スケジュールの調整、進捗管理・報告、課題の共有等を行うこと。 また、職員作業についてもその支援を行うこと。 詳細は「外部委託一覧」を参照。 1-14 業務内容 利用者からの各種問合せや障害時の対応及び利用者からの要求依頼に関する対応を実施すること。 1-15 受付 問合せ方法は、電話、メールとし、以下の対応時間とすること。 平日 8：00～20：00土日祝日 8：00～13：001-16 調査 問合せに関して、一次切り分けを実施すること。 問合せ内容に関して、これまでの応対履歴等を調査し、既存事象か否かを判断すること。 既存事象でない場合には調査を実施すること。 1-17 回答 問合せ内容が既存事象であった場合には、速やかに回答すること。 問合せ内容に調査を要する場合、調査内容が判明次第速やかに回答すること。 要件事項 備考障害対応項目名 No. 要件分類 要件項目 No通常運用 システム利用にかかるシステムの運用及び保守に関する要求運用・保守要求 1問合せ対応(ヘルプデスク)4/11要件事項 備考 項目名 No. 要件分類 要件項目 No1-18 記録／報告 問合せ・要求・依頼内容(日時、内容、連絡者、回答内容)等を記録し、作業実績報告書にて、本町に報告すること(月次の運用保守報告会を想定)。 特に、大規模な障害や変更要求等については、原因・対応策や経緯等を取りまとめた上で、月次の運用保守報告会を待たず、すみやかに本町に報告すること。 1-19 実施場所 実施場所については、本町拠点またはリモートのどちらでも許容するが、リモート保守とする場合は、受託者の費用負担にて、本町から別途提示するリモート保守の実施要件を全て満たすことを前提とする。 1-20 セキュリティ対策方針 本町のポリシー、規程等を踏まえ、システムのセキュリティ対策の前提となる上位方針を設定すること。 1-21 セキュリティインシデント管理 事象発生時に、対応の要否を判断する基準を設定すること。 なお、対応要の場合にはセキュリティインシデントして取扱うこと。 また、セキュリティインシデント発生時の事象及びログ等を取得すること。 1-22 セキュリティ管理体制 セキュリティインシデント発生に対応するための体制を設定すること。 1-23 セキュリティ対策実施手順 本町のセキュリティ対策基準及び策定したセキュリティ対策方針に従い、セキュリティインシデント発生時に対応する手順等を示す計画を立案すること。 セキュリティが確保されるシステムサービス環境を提供すること。 1-24 セキュリティチェック 業務システムに対するセキュリティチェック(アクセスログ分析、不要アカウント削除、管理者パスワードの変更等)を定期的に実施をサポートすること。 1-25 検証環境の維持 受託者は、運用・保守フェーズにおける検証環境について、適切な検証作業が可能な状態を維持すること。 (テスト環境を構成するミドルウェアのセキュリティパッチ適用・アプリケーションのバージョンアップ・データベースの更新等の必要に応じた作業の実施、検証環境へのデータベースの同期は月1回程度を想定)本番環境と同等の環境があれば問題ない1-26 運用・保守拠点 運用・保守拠点については、「調達仕様書 1本業務の概要 (6)作業場所」を参照すること。 1-27 運用手順書・マニュアル管理 各システムを運用するうえで必要となる手順書や操作マニュアルを策定すること。 運用手順に変更があった場合は最新化を行うこと。 手順書や操作マニュアルのバージョンや、所在を管理すること。 1-28 利用者向け操作マニュアル 利用者向けの操作マニュアルについて、システムの操作性に変更があった場合は最新化を行うこと。 操作マニュアルのバージョンや所在を管理すること。 1-29 保守手順書管理 各種ソフトウェア、機器に関する保守(開発、試験及びリリース、メンテナンス等)手順が定められた保守手順書の管理を実施すること。 1-30 構成情報管理 以下、構成情報を管理すること。 ＜ソフトウェア構成＞・ソフトウェア一覧・ソフトウェア環境設定書・ソフトウェア連携定義書(インタフェース仕様書等)＜ハードウェア構成＞・機器一覧・機器構成図・機器環境設定書＜ネットワーク構成＞・ネットワーク機器一覧・ネットワーク回線一覧・ネットワーク構成図・ネットワーク環境設定書定例報告会 1-31 運用保守報告会の開催 運用保守報告会を月次で開催すること。 内容は以下とすること。 ①運用保守作業に関する報告②作業計画に関する連絡及び調整③問合せ対応及びバックログに関する報告④課題対応・セキュリティ対策に関する報告⑤障害に関する報告⑥SLAモニタリング報告⑦統計情報に関する報告⑧運用方法等の変更に関する報告及び協議⑨その他、報告及び協議が必要な事項1-32 障害時運用手順 障害時の連絡体制・対応フロー等を定めて、運用手順書に作成すること。 運用手順書は、運用設計段階において作成し、総合テスト及び運用テストを通じて手順の検証を行うこと。 1-33 被災を想定した手順策定 想定しうる災害に対して、運用作業計画に沿った、災害発生時の体制・連絡系統及び手段・対応フロー等(障害確認の手順・対処方法、復旧優先順位の設定)を定め、事業継続を前提とした復旧手順を策定するとともに、年1回の想定訓練を実施すること。 訓練の詳細(休日などに業務を停止して訓練を実施する等)については、本町と協議の上決定する。 ※ドキュメントについては各社のマニュアル等で可 1-34 災害時の復旧 大規模災害時にシステムが停止した場合には、予備機やバックアップデータ等を利用して1ヶ月以内に復旧を行うこと。 セキュリティ管理運用保守環境障害・災害発生時対応手順の策定システム利用にかかるシステムの運用及び保守に関する要求運用・保守要求 1問合せ対応(ヘルプデスク)ドキュメント管理5/11要件事項 備考 項目名 No. 要件分類 要件項目 No1-35 履行満了時の支援 本業務の契約履行期間の満了の際、受託者は本町の指示のもと、本業務終了日までに本町が継続して本業務を遂行できるよう必要な措置を講じ、新規事業者に移行する作業の支援を行うこと。 また、業務引き継ぎに伴いデータ移行等が発生する場合、構築・運用を行っている全ての業務システムについて、移行のために必要となるデータをデジタル庁が定める「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に沿って抽出すること。 「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に含まれないデータについても、汎用的なデータ形式(CSV等)に加工し提供すること。 さらにファイル・データレイアウト等の資料を提供するとともにQA対応など、本町または新規事業者に対して誠意を持って協力すること。 1-36 データ消去・撤去 データ移行作業の完了後は、作業内容を本町に報告した上で、業務データの消去及び移行データの消去を行うこと。 1-37 その他必要時の支援 本町との協議の上、特定の業務を本町又は他事業者へ引き継ぐ場合においては、引継ぐべき業務の内容について、次の内容を詳細に記録した業務引継書等を作成し、本町に提出すること。 また、受託者は業務引継書等に基づき、被引継者に対し本業務が停滞しないよう十分な説明及びサポートを行うこと。 本町以外の第三者に引継ぎを行う場合、引継ぎ業務には本町の担当者が立会い、その内容について確認を行う。 ＜業務引継書の内容＞① 引き継ぐ業務の流れ② 引き継ぐ業務の進捗状況(予定と実績)③ 構成管理台帳(プログラム及びデータ、ドキュメント等の資産、及び資産の所在と明細(ソフトウェア・ハードウェアの製品情報や数量、パッチ適用履歴等))④ 関連する資料の明細書(③に付帯する情報(ソフトウェア・ハードウェアのカタログ等))⑤ その他円滑な業務引継ぎのために必要となる資料1-38 固定資産税当初賦課前のシミュレーション固定資産税において当初賦課処理を実行する前にシミュレーションを実施し、エラー等の発生を確認すること。 1-39 国民健康保険システムにおけるマスタの保存年限国民健康保険システムにおけるマスタの保存年限は８年間とすること。 業務個別業務引継ぎシステム利用にかかるシステムの運用及び保守に関する要求運用・保守要求 16/11別紙３_役務・運用保守要件一覧(外部委託一覧)※記載の内容は現行システムにおける外部委託一覧であり、提案パッケージにより要否が異なる可能性がある点に留意すること。 # 種別 名称 処理/納品次期 回数/数量町民生活課 住民マスター更新 1 委託処理 住民マスター更新処理 月次 122 委託処理総括表作成年次(12月) 1回3 委託処理特徴納入書作成年次(5月)、月次(5-4月)当初は1回、修更正で12回4 委託処理特徴のしおり作成年次(5月) 1回5 委託処理特徴決定(変更)通知書(特徴義務者用)作成年次(5月) 1回6 委託処理特徴決定(変更)通知書(納税義務者用)作成年次(5月) 1回7 委託処理発送一覧作成(当初)年次(6月) 1回8 委託処理処理件数表(当初)年次(6月) 1回9 委託処理納税通知書(当初・一般用)作成年次(6月) 1回10 委託処理納税通知書(当初・口座用、年金特徴通知)作成年次(6月) 1回11 委託処理特徴決定(変更)通知書(特徴義務者用)作成月次 12回12 委託処理特徴決定(変更)通知書(納税義務者用)作成月次 12回13 委託処理封入、封緘作業(当初)年次(6月) 1回14 委託処理発送一覧作成(修更正)月次 12回15 委託処理処理件数表(修更正)月次 12回16 委託処理課税額変更通知書作成月次 12回17 委託処理納税通知書(随時・一般用)作成月次 12回18 委託処理納税通知書(随時・口座用、年金特徴通知)作成月次 12回19 委託処理納税通知書(過年度)作成月次 12回20 委託処理課税状況調べ用データ作成(ぜいちょう用)年次(7月) 1回21 委託処理納税通知書封入作業 【修更正】月次 12回22 委託処理納税通知書封入作業【当初】(同封物)年次(6月) 1回23 用紙 納税通知書(当初一般) 年次(6月) 2,00024 用紙 納税通知書(当初口座) 年次(6月) 2,00025 用紙 納税通知書(修更正一般、過年度一般) 月次 1,50026 用紙 納税通知書(修更正口座、過年度口座) 月次 1,00027 用紙 特徴納入書 年次・月次 28,00028 用紙 特徴決定(変更)通知書 特徴義務者用 年次(5月)・月次 4,50029 用紙 特徴決定(変更)通知書 納税義務者用(シーラー加工) 年次(7月)・月次 4,50030 用紙 総括表(特徴分) 年次(12月) 3,00031 用紙 特徴のしおり 年次(5月) 2,50032 用紙 封筒A-40(テープ) 月次 80033 用紙 封筒A-40(ヒート) 年次(6月) 2,50034 用紙 同封チラシ(A4両面印刷) 年次(6月) 3,00035 用紙 バッチ番号シール(各市町村共通) 年次(12月) 7136 委託処理評価変動割合調作成年次(6～8月)２回程度 Ａ４ 20㌻37 委託処理土地総評価用資料作成年次(6～8月)２回程度 Ａ４ 20㌻38 委託処理償却資産申告書(償却資産課税台帳)作成年次(11月)１１月申告用Ａ４700㌻２部(控え含む)白紙無し39 委託処理償却資産種類別明細書(資料用)作成年次(11月)１１月申告用Ａ４1000㌻２部(控え含む)白紙無し40 委託処理宛名シール作成年次(11月)１１月 対象データ600件Ｂ４シール枚数30枚41 委託処理コンビニ用納税通知書(一般用)作成年次(４月) ４月 4400枚42 委託処理納税通知書(口座用)作成年次(４月) ４月 2500枚43 委託処理課税明細書(一般、口座兼用)作成年次(４月) ４月 1500枚課 名 業 務 名委託処理一覧税務課住民税、特徴関係綴固定資産税# 種別 名称 処理/納品次期 回数/数量課 名 業 務 名委託処理一覧44 委託処理名寄帳作成(年度末確定分)年次(５月)6月 PDFファイル45 委託処理土地一覧表作成年次(３月) 1400×446 委託処理封入、封緘作業年次(４月) 1回47 委託処理納税通知書封入作業(同封物)年次(４月) 1回48 用紙 納税通知書(一般用) 年次(４月) 5,50049 用紙 納税通知書(口座用) 年次(４月) 3,50050 用紙 課税明細書(一般、口座用) 年次(４月) 2,50051 用紙 封筒A-40(ヒート) 年次(４月) 7,20052 用紙 封筒A-40(テープ) 年次(４月) 1,70053 委託処理納税通知書発送者一覧作成年次(４月) 154 委託処理コンビニ用納税通知書(一般用)作成年次(４月) 155 委託処理納税通知書(口振用)作成年次(４月) 156 委託処理納税通知書封入作業(同封物)年次(４月) 157 委託処理封入、封緘作業年次(４月) 158 用紙 納税通知書(一般用) 年次(４月) 8,00059 用紙 納税通知書(口座用・課税明細) 年次(４月) 2,00060 用紙 封筒A-20(テープ) 年次(４月) 30061 用紙 封筒A-20(ヒート) 年次(４月) 5,10062 用紙 同封チラシ①(B5両面印刷) 年次(４月) 5,10063 用紙 同封チラシ②(B5両面印刷) 年次(４月) 5,10064 委託処理コンビニ用口座振替不能分納付書兼通知書作成月次 12回65 委託処理口座振替納付済通知書(軽自動車用)作成年次(６月) 1回66 委託処理口座振替納付済通知書(全般用)作成年次(12月) 1回67 委託処理コンビニ用督促状(賦課税用)作成月次 12回68 委託処理特徴督促状作成月次 12回69 委託処理催告書作成随時(5月・11月) 2回70 委託処理封入封緘作業(督促状、口振不能通知)月次 24回71 用紙 コンビニ用納付書(賦課税普通・再発行) 随時 7,00072 用紙 コンビニ用督促状(賦課税用) 月次 10,00073 用紙 コンビニ用口座振替不能分納付書兼通知書 月次 2,00074 用紙 口座振替納付済通知書(軽自動車税用) 年次(６月) 2,50075 用紙 口座振替納付済通知書(全般用) 年次(12月) 4,00076 用紙 郵便振替用紙(ブランク用紙) 随時(4月) 50077 用紙 催告書 随時(5月・11月) 3,00078 用紙 封筒A-20(ヒート) 随時 7,70079 用紙 納付通知書封入封緘 随時80 委託処理コンビニ用納付通知書(一般分)作成年次(７月)、月次(８-３月) 981 委託処理コンビニ用納付通知書(過年分)作成月次 1282 委託処理 納付通知書(口座・特徴分)作成 年次(７月)、月次(８-３月) 983 委託処理課税台帳作成(PDF対応)年次(７月)、月次 1284 委託処理賦課決定・更正通知書(期割額明細)月次 1285 委託処理課税状況調(第１表) 加入者の状況に関する調作成年次(６月) 186 委託処理課税状況調(第１表) 加入者の状況に関する調(その２)作成年次(６月) 187 委託処理課税状況調(第１表) 加入者の状況に関する調(その３)作成年次(６月) 188 委託処理課税状況調(第２表) 実績等に関する調(その１，その２)作成年次(６月) 189 委託処理課税状況調(第２表) 実績等に関する調(その３)作成年次(６月) 190 委託処理保険基盤安定 負担金繰入金額算出基礎表(医療分)作成年次(１０月) 191 委託処理保険基盤安定 負担金繰入金額算出基礎表(支援分)作成年次(１０月) 192 委託処理保険基盤安定 負担金繰入金額算出基礎表(介護分)作成年次(１０月) 193 委託処理調整交付金 統計計算集計表作成年次(１０月) 1税務課固定資産税軽自動車税税収納消込国民健康保険税# 種別 名称 処理/納品次期 回数/数量課 名 業 務 名委託処理一覧94 委託処理実態調査(保険者票)作成年次(１０月) 195 委託処理実態調査(世帯票)作成年次(１０月) 196 委託処理調整交付金 本算定時課税台帳集計表(医療分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 297 委託処理調整交付金 本算定時課税台帳集計表(支援分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 298 委託処理調整交付金 本算定時課税台帳集計表(介護分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 299 委託処理調整交付金 本算定時軽減整理表(医療分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2100 委託処理調整交付金 本算定時軽減整理表(支援分、 全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2101 委託処理調整交付金 本算定時軽減整理表(介護分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2102 委託処理調整交付金 調査時課税台帳集計表(医療分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2103 委託処理調整交付金 調査時課税台帳集計表(支援分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2104 委託処理調整交付金 調査時課税台帳集計表(介護分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2105 委託処理調整交付金 調査時軽減整理表(医療分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2106 委託処理調整交付金 調査時軽減整理表(支援分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2107 委託処理調整交付金 調査時軽減整理表(介護分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2108 委託処理調整交付金 調査時課税台帳(所得更生分)集計整理表(医療分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2109 委託処理調整交付金 調査時課税台帳(所得更生分)集計整理表(支援分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2110 委託処理調整交付金 調査時課税台帳(所得更生分)集計整理表(介護分、全体・退職)作成年次(１０月・２月) 2111 委託処理調整交付金 様式第4-1、4-2、第5作成年次(２月) 2112 委託処理調整交付金 様式32、様式AM(非自発的失業者の軽減)作成年次(２月) 1113 委託処理調整交付金 様式AF旧被扶養者の減免作成年次(２月) 1114 委託処理封入封緘作業月次 12115 委託処理納税通知書封入作業(同封物)年次(７月) 1116 用紙 納付通知書(自主分)ブック 年次、月次、随時 2,700117 用紙 納付通知書(口座分)ブック 年次、月次 3,200118 用紙 納付通知書(随時・過年分)ブック 月次、随時 1,500119 用紙 封筒A-40(テープ) 年次、月次 2,100120 用紙 封筒A-40(ヒート) 年次、月次 1,200121 用紙 同封チラシ1枚(税のしくみ) 年次 2,700122 委託処理被保険者証(一般)作成(２年に１回)年次(７月) 1123 委託処理被保険者証(短期証)作成(２年に１回)年次(７月) 1124 委託処理被保険者証(高校生以下短期証)作成(２年に１回)年次(７月) 1125 委託処理前期高齢者受給者証作成年次(７月)、月次(７月を除く) 12126 委託処理被保険者証封入作業(２年に１回)年次(７月) 1127 委託処理高齢受給者証封入作業(２年に１回)年次(７月) 1128 委託処理被保険者証一斉切替処理における証の切り替え期間変更(２年→１年)対応・説明資料作成及びスケジュール作成、調整等年次(７月) 1129 委託処理被保険者証一斉切替処理における証の切り替え期間変更案内文案内文封入年次(７月) 1130 用紙 被保険者証(即時･バッチ兼用､一般･退職兼用)保護シール付) 年次(４月) 5,500131 用紙 前期高齢者受給者証(即時、年次・月次一括兼用) 年次(４月)、月次(７月を除く) 1,800132 用紙 資格証明書 50133 用紙 限度額適用・標準負担額減額認定証 年次(４月) 300134 用紙 標準負担額減額認定証 年次(４月) 50135 用紙 限度額適用認定証 年次(４月) 300136 用紙 特定疾病受療証 年次(４月) 50137 用紙 被保険者証用封筒(2年に1回) 年次(７月) 2,200138 用紙 被保険者証一斉切替処理における証の切り替え期間変更案内文(A4 4色擦り) 年次(７月) 2,200139 委託処理 世帯調査票作成処理 年次(1月) 1140 委託処理 アンケートデータチェック処理 年次(3月) 1141 委託処理 各種検診申込書受入処理 年次(3月) 1142 委託処理 特定健診データ作成処理 年次(4月) 1143 委託処理 受診者番号チェック処理 年次(4月) 1税務課国民健康保険税保健福祉課国保資格住民検診# 種別 名称 処理/納品次期 回数/数量課 名 業 務 名委託処理一覧144 委託処理 結核・肺がん検診データ作成処理 年次(4月) 1145 委託処理 胃がん検診処理 年次(6月) 1146 委託処理 健診案内状作成処理 年次(6月) 1147 委託処理 子宮がんクーポン券出力処理 年次(10月) 1148 委託処理 乳がんクーポン券出力処理 年次(6月) 1149 委託処理 大腸がんクーポン券出力処理 年次(10月) 1150 委託処理 大腸がんデータ作成処理 年次(10月) 1151 委託処理 前立腺がんデータ作成処理 年次(4月) 1152 委託処理 未健者健診用データ作成処理 年次(10月) 1153 委託処理 乳がん検診処理 年次(6月) 1154 委託処理 子宮がん検診処理 年次(10月) 1155 媒体ＣＤ年次 7156 用紙世帯調査表年次(1月) 5,500157 用紙個人情報保護シール(世帯調査表用)年次(1月) 5,200158 用紙スタンダードシート年次(3,4,6,10月) 2,000159 用紙 胃がん検診票 年次(6月) 2,500160 用紙 健診案内状 年次(6月) 5,000161 用紙乳がん検診受検票年次(6月) 2,000162 用紙子宮がん受検票年次(10月) 2,500163 用紙宛名シール年次(10月) 150164 用紙乳がんクーポン券年次(6月) 1,000165 用紙子宮がんクーポン券年次(10月) 1,000166 用紙大腸がんクーポン券年次(10月) 1,200167 委託処理住民税連携情報(当初・更正)月次(4月～3月) 12回168 委託処理新年度所得一括登録(子ども子育て・障害者・母子父子)年次(9月)9月1回/子ども子育て1300、障害者300、母子父子150169 委託処理現況届作成(本)(子ども子育て・障害者・母子父子)⇒現況届・受給資格更新について(通知) (印刷処理)年次(9月)9月1回/子ども子育て1300、障害者300、母子父子150170 委託処理現況届作成 所得一覧表作表(子ども子育て・障害者・母子父子)⇒所得一覧表 (印刷処理)年次(9月)9月1回/Ａ４240㌻171 委託処理資格一括切替(本)(子ども子育て・障害者・母子父子)⇒受給者証・支給停止通知書・資格台帳一覧 (印刷処理)年次(9月)9月1回/子ども子育て1300、障害者300、母子父子150各種一覧 Ａ４ 400㌻受給者証1800㌻172 委託処理国保資格情報連携月次(4月～3月) 12回173 委託処理国保課税区分情報連携月次(4月～3月) 12回174 委託処理償還支払確定処理(本)(子ども子育て・障害者・母子父子)(担当課様処理)⇒支払決定通知書 (印刷処理)月次(4月～3月)12回(印刷のみ)交付決定通知書兼内訳書月次250㌻年間3000㌻175 委託処理国保連合会向け資格データ作成(子ども子育て)月次(4月～3月) 12回176 委託処理資格一括切替(本)(子ども子育て)小学校入学者切替分⇒受給者証・資格台帳一覧 (印刷処理)年次(3月)3月1回/子ども子育て100受給者証 100ページ各種一覧A45ページ177 用紙支払決定通知書月次 4,000178 用紙受給者証(乳幼児医療費)随時、年次 2,000179 用紙受給者証(母子父子医療費)随時、年次 350180 用紙受給者証(心身障害者医療)随時、年次 450保健福祉課住民検診乳・重・ひ医療費助成# 種別 名称 処理/納品次期 回数/数量課 名 業 務 名委託処理一覧181 委託処理納付書作成(子ども子育て印刷処理)年次(3月)1回 125枚(25人×5ヶ月分)182 委託処理納付書作成(子ども子育て印刷処理)年次(８月)1回 125枚(25人×7ヶ月分)183 委託処理納付書作成(児童クラブ印刷処理)年次(4,7,10,1月)4回 240枚(20人×3ヶ月分)184 用紙 納付書(子ども子育て) 随時(庁内発行)、年次(3月) 1,000185 用紙納付書(児童クラブ)随時(庁内発行)、 年次(3月) 1,000186 委託処理確定賦課 保険料納入通知書(自主分)作成年次(７月) 1187 委託処理確定賦課 保険料納入通知書(口振分)作成年次(７月) 1188 委託処理確定賦課 保険料納入通知書(特徴分)作成年次(７月) 1189 委託処理月次修更正 保険料納入通知書(自主分)作成月次(８月～３月) 8190 委託処理月次修更正 保険料納入通知書(口振分)作成月次(８月～３月) 8191 委託処理月次修更正 保険料納入通知書(特徴分)作成月次(８月～３月) 8192 用紙確定賦課 保険料納入通知書(自主分)年次、月次(７月～３月) 1,500193 用紙確定賦課 保険料納入通知書(口振分)年次、月次(７月～３月) 3,500194 用紙確定賦課 保険料納入通知書(特徴分)年次、月次(７月～３月) ー195 用紙過年度修更正 保険料納入通知書(自主分)随時(７月) 2,000196 委託処理納入通知書作成年次(６月) 1197 用紙 納入通知書 年次(６月) 300198 用紙 督促状 随時(７月以降) 200199 委託処理①給報書年次(1月～2月) 2,700200 委託処理②年金支払報告書年次(1月～2月)201 委託処理③年金納付状況一覧表年次(1月～2月) 800202 委託処理申告エントリー処理支援203 委託処理①レイアウト変換処理年次(1月～2月) 3204 委託処理②申告データ給報取込支援年次(1月～2月) 3205 委託処理③エラー分の抽出作業年次(1月～2月) 3206 委託処理④給報エントリーツール修正支援年次(1月～2月) 3207 委託処理 データセットアップ 年次(申告時期：2月) 1208 委託処理 環境セットアップ 年次(申告時期：1月) 1209 委託処理 申告会場セットアップ 年次(申告時期：2月) 2税務課 申告データセットアップ保健福祉課 後期高齢者医療上下水道事業所 受益者負担金税務課 住民税データ作成子育て定住推進課 子ども子育て 別紙４_SLA要求一覧内容 サービスレベル評価項目 定義(測定式) 備考 SLA要求水準可用性 重大障害発生件数(アプリケーション)システム使用不能等の重大な障害発生状況を管理する。 重大障害発生件数(アプリケーション) ・重大障害発生件数※重大障害の定義については本町と協議の上決定するが，全庁的に120分程度の停止を想定している。 0件／月オンライン稼動率 サービス利用時間内(日常業務時間内)のシステム利用可能状況を管理する。 オンライン稼動率 ・「サービス提供時間」÷「サービス利用時間」×100 (％)99.5%以上／月障害復旧時間 障害が発生してから復旧するまでの時間を管理する。 障害復旧時間 ・復旧時間目標(RTO)の設定 復旧とは全機能の復旧を指す。 12時間以内障害回復予定時間の未遵守障害件数予定通り，障害が回復したかを管理する。 障害回復予定時間の未遵守障害件数 ・受託事業者が提示した障害回復予定時間を遵守できなかった障害件数0件／月機器保守完了率 機器等の定期点検のスケジュールを管理し，保守点検を確実に完了する。 機器保守完了率 ・「保守実施済み機器数」÷「保守対象機器数」×100 (％)100%リソース管理 リリースミス障害発生件数 ・リリースミスによる障害発生件数0件／月バーション管理完備率 ・「リソースのバージョン管理登録件数」÷「リリース対象のリソース数」×100 (％)100%性能 バッチ処理異常終了件数 バッチ処理が異常終了した件数を測定し、以降の業務オペレーションへの支障が出ることを防止する。 バッチ処理が異常終了した件数※異常終了の定義は本町との協議とするが、処理自体が異常終了した場合のほか、処理時間が予定より遅延し業務に影響が出た場合や、正常終了したがその処理を起因に別の処理や業務に影響が出た場合なども想定・予め予定されたバッチ処理の異常終了件数当該におけるバッチ処理とは主に夜間のスケジュールバッチを想定し、日中の職員によるオンラインバッチ処理は対象に含まない1件／月要件分類サービス運用時バージョンアップ，カスタマイズ，障害対応等により，システムに適用したリソースのバージョンを適正に管理する。 1/4内容 サービスレベル評価項目 定義(測定式) 備考 SLA要求水準 要件分類オンライン応答時間 ユーザーの業務オペレーションへの支障が出ることを防止するため，オンライン応答時間を監視する。 ユーザーの業務オペレーションへの影響を防止するため，オンライン応答時間を監視する。 ・オンライン応答時間※データ更新，画面遷移，検索機能等本町と予め設定する処理のについて，オペレーションを開始できる状態になるまでの応答時間を分析アクセス集中時のオンライン応答時間は5秒以内とする。 なお、通信環境等、受託者以外に起因するオンラインレスポンス遅延の場合でも、原因等の調査については受託者においても実施すること。 3秒以内ディスク使用率警告通知時間 ・ディスク使用率の閾値越えを検知してから本町担当へ報告するまでの時間10分以内CPU使用率警告通知時間 ・CPU使用率の閾値越えを検知してからするまでの時間10分以内メモリ使用率警告通知時間 ・メモリ使用率の閾値越えを検知してからするまでの時間 10分以内機密性 システム利用実績管理 システムログイン／ログアウト情報のログ等，システム利用実績を定期的に収集し，不正等を監視する・システムログイン／ログアウトに関するログ集計から通知までの時間・ログを集計してから通知するまでの時間※月次での集計・報告を想定している。 運用保守報告会での報告とする場合は，本町と協議の上，その開催日程に拠るものとする30日以内セキュリティウィルス検出通知時間 ウイルス感染により，システム停止等重大障害に繋がる可能性があるため，ウイルスに感染されていなか，定期的に監視する。 監視の結果，ウイルス感染が確認された場合は，影響範囲の一時切り分け，ネットワーク切断等の対処を実施する。 ウィルス検出通知時間 ・ウイルス感染発見から，本町担当者へ通知するまでの時間※監視ソフトウェアからの自動通知も可とする5分以内最新パターンファイル適用時間最新のウイルスに対応したパターンファイルの適用状況を管理する。 最新パターンファイル適用時間 ・最新パターンファイルの公開から適用までの時間24時間以内最新セキュリティパッチの適用時間適用する必要があるセキュリティパッチを確実に適用されたかを管理する。 最新セキュリティパッチの適用時間 ・最新セキュリティパッチ公開から本町担当者へ通知するまでの時間と本町担当者へ通知後，パッチ適用可否を決定(分析)し，通知するまでの時間15日以内リソース監視 システム安定稼動を確保するために，必要だと思われる項目を監視する。 閾値の瞬間的な超過は含まない。 2/4内容 サービスレベル評価項目 定義(測定式) 備考 SLA要求水準 要件分類運用保守ヘルプデスクの応答時間 サポート時間内の問い合わせに対して、遅延無く対応する。 一次回答時間 ・問い合わせの連絡をヘルプデスクが受けてから、問い合わせ職員へ一次回答を行うまでの時間 24時間以内運用保守報告会の開催 運用保守報告会が開催されたかを管理する。 運用保守報告会の開催回数 ・月次の開催回数(仕様書に記載のテーマを)※事前の日程調整により，N月度分がN+1月に実施された場合も，N月度分とみなす合理的な理由がある場合は，事前に本町と協議の上，開催を見送ることを可とする。 1回／月SLAモニタリング結果の報告 SLAのモニタリング結果が報告されたかを管理する。 SLAのモニタリング結果の報告回数 ・月次の報告回数※事前の日程調整により，N月度分がN+1月に報告された場合も，N月度分とみなす合理的な理由がある場合は，事前に本町と協議の上，報告を見送ることは可とする。 1回／月サービスレベル四半期報告会の開催サービスレベル四半期報告会が開催されたかを管理する。 サービスレベル四半期報告会の開催回数 ・四半期毎の報告回数※月次の運用保守報告会と同時に実施する場合は，モニタリング結果の分析及び達成できていない項目の改善案等の提案等が行われたことで，サービスレベル四半期報告会が開催されたとみなす合理的な理由がある場合は，事前に本町と協議の上，報告を見送ることは可とする。 1回／四半期障害発生通知 障害を検知してから，本町監督職員へ報告するまでの時間を管理する。 ※休日及び夜間において影響が出ないと推測される場合に限っては事後報告を可とする・障害発生通知時間 ・障害を検知してから本町担当職員に報告するまでの時間※受託事業者の故意または過失により，障害検知が遅れた場合は，障害が発生したと想定される時間からの計測とする10分以内帳票アウトソーシングの納品 帳票アウトソーシングの仕様に定める納品期限に対して、適切に納品を行う。 ・納品期日遵守率 ・納品期日までに納品されなかった回数※天災や本町作業都合等その責めに帰することができない事由を除く 0回／月3/4内容 サービスレベル評価項目 定義(測定式) 備考 SLA要求水準 要件分類業務影響作業品質 受託事業者の実施する作業に起因した，本町の業務品質に影響のある障害等事象を管理する。 業務遂行に関連して，受託事業者の作業に起因する以下の事象が発生していないこと。 ・重大な直接的本町民影響の事故事象(庁外)の発生(誤送付，誤計算，期間・期日誤りの通知書/証の発送/発布)・直接的な本町民影響の事故事象(庁内)の発生(処理停滞/出力遅れなどによる窓口業務の遅延)・業務遂行上の事故事象の発生(一括処理や締め処理の遅延・再処理)緊急事態報告，受託事業者の障害報告等から事故事象の発生回数をカウントする。 遅延や再処理について本町と事前に協議／合意された合理的な判断のもとに発生した業務影響については，これを除外する。 0件／月4/4 改定履歴シート※集計機能要件一覧項目詳細一覧エラー・アラート項目一覧帳票関連項目等一覧参照事項一覧(参考)内部帳票についてペーパーレスで行う方法の例(参考)統合記載欄Ｂ類型・Ｃ類型記載例住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件【改定履歴】,版数,改定日,主な改定理由,機能ID,機能IDの変更状況(削除／新規付番／変更なし),適合基準日,第1.0版,2020/09/11,初版公開,ー,ー,ー,第2.0版,2021/08/31,第2.0版公開,ー,ー,ー,第3.0版,2022/08/31,第3.0版公開,ー,ー,ー,第4.0版,2023/03/31,第4.0版公開,ー,ー,ー,第4.1版,2023/08/31,行政事務標準文字の市区町村間における連携方法の明記、誤記訂正,0010018,変更なし,2026/04/01,0010235,変更なし,2026/04/01,0010239,変更なし,2026/04/01,0010242,変更なし,2026/04/01,0010256,変更なし,2026/04/01,0010443,変更なし,2026/04/01,0010444,削除,2026/04/01,0010459,変更なし,2026/04/01,0010465,変更なし,2026/04/01,0010468,削除,2026/04/01,0010471,変更なし,2026/04/01,0010477,削除,2026/04/01,0010478,削除,2026/04/01,0010487,削除,2026/04/01,0010529,新規付番,2026/04/01,0010530,新規付番,2026/04/01,0010531,新規付番,2026/04/01,0010532,新規付番,2026/04/01,0010533,新規付番,2026/04/01,0010534,新規付番,2026/04/01,0010535,新規付番,2026/04/01,第5.0版,2024/01/31,氏名の振り仮名法制化に伴う修正、誤記訂正等,0010001,削除,2026/04/01,0010018,削除,2026/04/01,0010022,削除,2026/04/01,0010033,削除,2026/04/01,0010035,削除,2026/04/01,0010043,削除,2026/04/01,0010045,削除,2026/04/01,0010052,変更なし,2026/04/01,0010077,削除,2026/04/01,0010078,削除,2026/04/01,0010081,変更なし,2026/04/01,0010084,削除,2026/04/01,0010095,変更なし,2026/04/01,0010164,変更なし,2026/04/01,0010166,削除,2026/04/01,0010171,変更なし,2026/04/01,0010183,削除,2026/04/01,0010202,削除,2026/04/01,0010226,削除,2026/04/01,0010227,変更なし,2026/04/01,0010233,変更なし,2026/04/01,0010235,削除,2026/04/01,0010239,削除,-,0010240,削除,2026/04/01,0010242,削除,2026/04/01,0010244,削除,-,0010305,削除,-,0010306,削除,-,0010307,削除,-,0010308,削除,-,0010315,削除,2026/04/01,0010318,削除,-,0010326,変更なし,2026/04/01,0010441,変更なし,2026/04/01,0010443,削除,2026/04/01,0010453,変更なし,-,0010456,変更なし,2026/04/01,0010457,削除,2026/04/01,0010459,削除,2026/04/01,0010469,削除,-,0010471,変更なし,2026/04/01,0010473,変更なし,2026/04/01,0010479,削除,-,0010481,削除,2026/04/01,0010483,削除,2026/04/01,0010484,削除,2026/04/01,0010525,削除,2026/04/01,0010528,削除,-,0010531,削除,2026/04/01,0010532,削除,2026/04/01,0010536,新規付番,2026/04/01,0010537,新規付番,2026/04/01,0010538,新規付番,2026/04/01,0010539,新規付番,2026/04/01,0010540,新規付番,2026/04/01,0010541,新規付番,2026/04/01,0010542,新規付番,2026/04/01,0010543,新規付番,2026/04/01,0010544,新規付番,-,0010545,新規付番,2026/04/01,0010546,新規付番,2026/04/01,0010547,新規付番,2026/04/01,0010548,新規付番,2026/04/01,0010549,新規付番,2026/04/01,0010550,新規付番,2026/04/01,0010551,新規付番,2026/04/01,0010552,新規付番,2026/04/01,0010553,新規付番,-,0010554,新規付番,2026/04/01,0010555,新規付番,2026/04/01,0010556,新規付番,-,0010557,新規付番,2026/04/01,0010558,新規付番,-,0010559,新規付番,-,0010560,新規付番,-,0010561,新規付番,-,0010562,新規付番,-,0010563,新規付番,2026/04/01,0010564,新規付番,-,0010565,新規付番,2026/04/01,0010566,新規付番,2026/04/01,0010567,新規付番,2026/04/01,0010568,新規付番,2026/04/01,0010569,新規付番,2026/04/01,0010570,新規付番,-,0010571,新規付番,2026/04/01,0010572,新規付番,-,0010573,新規付番,2026/04/01,0010574,新規付番,2026/04/01,0010575,新規付番,2026/04/01,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,住民記録システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,〇,×,◎：パッケージ標準機能として実装,7,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,機能・帳票要件(第5.0版)_機能・帳票要件一覧,【実装区分の凡例】◎：実装必須機能、○：実装オプション機能、×：実装不可機能、－：対象外,要件種別,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,中分類,小分類,指定都市,中核市,一般市区町村,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.1 日本人住民データの管理,修正,0010536,日本人住民について、以下の項目を管理(※)すること。 ※「管理」とは、データの設定・保持・修正ができることをいう。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記「住所を定めた年月日」は転入時には入力する必要はないため、入力項目には含めず、また、住民票の写し等の証明書上も表示しない。 ただし、転居していない場合の「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じであるため、その場合、データ上は「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じ日付を保持することとする。 なお、指定都市においては、「住民となった年月日」は市の住民となった年月日を入力するため、区間異動時には「住民となった年月日」を引き継ぐ必要があり、住民票の写し等の証明書上にも表示する。 生年月日については、住基ネット上は、日本人住民は和暦で管理されていることから、住民記録システムにおいても日本人住民は和暦で管理することとする。 ただし、データベースに保持する形式として西暦も許容するが、入出力において和暦に変換する機能を備えること。 住所、本籍、転入前住所、転出先住所については、都道府県名についても省略せずに管理すること(1.1.2についても同様)。 「データ要件・連携要件標準仕様書」に規定されているデータ要件の標準に基づき、住民種別については日本人住民・外国人住民を、住民状態については住登者・転出者・死亡者・その他消除の区分を管理することとする(1.1.2についても同様)。 抑止フラグはエラー(処理不可)、アラート(処理可)をはじめ複数に分けて管理することも可能である(1.1.2についても同様)。 戸籍の表示(筆頭者)の振り仮名については、ベンダ意見照会の中で現在も管理していないため不要との意見が多かったことから、管理する項目としていない。 本仕様書において「振り仮名」は、日本人氏名における振り仮名を指す(旧氏並びに外国人氏名及び通称の場合は「フリガナ」とする。)。 ,【第5.0版】機能ID：0010001から変更氏名の振り仮名法制化に伴い「項目詳細一覧」を修正及び「要件の考え方・理由」を補記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.1 日本人住民データの管理,0010002,日本人住民について、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,「旧世帯主(転入前の世帯主の氏名)」の情報は、住所地における戸籍の附票記載事項通知情報の入力に際し、任意項目であるため、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.2 外国人住民データの管理,0010003,外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)について、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)※外国人住民の生年月日及び法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち、在留期間の満了の日は、西暦で記載すること。 ,◎,◎,◎,法改正により外国人住民も住民基本台帳に記録されることとなった。 その際、記載事項、通称の管理方法及び通称の履歴管理方法について規定された。 生年月日については、住基ネット上は、外国人住民は西暦で管理されていることから、住民記録システムにおいても外国人住民は西暦で管理することとする。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.2 外国人住民データの管理,0010004,外国人住民について、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,ー,-,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.3 個人票／世帯票,0010005,住民票を個人を単位として調製できること。 なお、個人を単位として調製できるとは、データの保有方法を問わず、住民票の写し等の交付の際に個人を単位として出力できる状態を指し、現在、データの保有方法を、世帯を単位として調製している自治体においても、住民票の写し等の交付の際に個人を単位として出力できるようにする場合については、当該機能を備えているものとみなす。 ,◎,◎,◎,法第６条第１項で「市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を編成しなければならない。」と規定されていることから、本仕様書においては、住民票は個人を単位として調製するものとする。 なお、現在、データの保有方法を、世帯を単位として調製している自治体が存在することから、そのような自治体においても、住民票の写し等の交付の際に個人を単位として出力できるようにする場合については、当該機能を備えているものとみなすこととした。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.3 個人票／世帯票,0010006,世帯全員分の住民票の写し等の交付の際には、20.1.3で規定する様式レイアウトのとおり、世帯連記式(データベース上は個人単位で管理し、帳票としての出力時に世帯単位でデータを作成する方式)によっても出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.4 改製,0010007,住民票(原票)は、欄の大きさの上限(履歴を保持できる上限回数のこと。)を設けず、満欄による自動改製は行わないこと。 住民票(原票)は、任意のタイミングで手動改製ができること。 特別な事由(特別養子縁組、特別養子縁組離縁、性別の変更)がある場合、異動履歴を住民票(原票)に記載し、改製しないこととすることができ得るが、住民票の写し等の証明書で履歴を記載する場合、デフォルトでは、特別な事由の履歴は記載しないようにすること。 ,◎,◎,◎,履歴が満欄になった場合、改製を行う自治体があるが、磁気ディスクにおいて住民票(原票)を管理する場合で、システム上の費用等の課題がない場合は、欄の大きさの上限を設けず、満欄による自動改製は行わないようにする。 住民票の写し等に記載する履歴が多すぎることを避けるというニーズや住民票の写し等に記載しない方が住民ニーズにかなう履歴があるというニーズに対して自動改製を行う自治体もあるが、これらについては、20.0.3(異動履歴の記載)において、住民票(原票)の記載事項から、住民票の写しや住民票記載事項証明書等の証明書に記載する履歴と記載しない履歴を区分できる機能を設けることで対応する。 ただし、住民票(原本)については、満欄による自動改製を行わないこととし、法においては、市区町村長の判断により改製が可能であることから、任意改製の機能も設けることとする。 もっとも、住民票の写し等の証明書に記載する履歴については、20.0.3(異動履歴の記載)のとおり記載の有無を区分できることとしており、特別養子縁組、特別養子縁組離縁及び性別の変更についてはデフォルトで非表示となるため、ベンダ変更や市町村合併等の場合を除き、住民票(原票)に対する任意改製は実質的にあまり発生しないと想定している。 また、「市町村長は、住民票を改製する場合には、当該住民票の消除前又は修正前の記載の移記を省略することができる」(令第13条の２)とされていることから、改製する場合においても最新の履歴以外を移記することは許容されている。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.4 改製,0010008,改製を行った年月日を管理できること。 ,◎,◎,◎,住民票(原票)に対する改製の有無を明らかにするため、改製を行った年月日を管理する。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010009,住民票(原票)を消除又は改製したときは、除票とすること。 転出による消除については、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日で消除すること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形では、「改製原住民票」という用語が用いられているが、改製された住民票(原票)は、制度上、除票に包含されるものであることから、本仕様書においては、「改製原住民票」という用語は用いず、「除票」に統一する。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010010,特別養子縁組の成立に伴う転出の場合に、養子の除票に係る転出先の住所を空欄にできること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010011,法第15条の３で規定する除票の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した場合、留意事項(1.1.14のＣ類型)に誤記である旨及び誤記修正後の記載等を入力すること。 ,◎,◎,◎,デジタル手続法による法の一部改正(令和元年６月20日施行)により、住民票(除票を含む。)情報が情報システムで活用する行政事務の基盤(個人番号や住民票コードの原本情報)であること、所有者不明土地問題への対応等、現在の居住関係の公証につながる「過去の居住関係」が公証されることへのニーズの高まり等を踏まえて、除票が公証基盤として法令上明確に位置づけられた。 これにより、除票となった時点の情報を正確かつ確実に記録しておくことが必要であることから、除票の記載事項は修正しないこととされた。 よって、万が一、誤記が判明した場合は、除票の記載事項を直接修正せず、除票の留意事項(Ｃ類型)に誤記である旨及び誤記修正後の記載等を入力しておくこととする。 また、除票の記載事項ではない事項に誤記があることが判明した場合、留意事項(1.1.14のＣ類型)に誤記である旨及び誤記修正後の記載等を入力できること。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010012,除票となるまでは、現存者として、残存世帯員とともに続柄も管理しながら住民票の写し等の証明書を出力できること。 ,◎,◎,◎,転出予定年月日の前日まで除票ではなく通常の住民票として扱う必要があり、住民票の写し等の証明書を出力する際も、現存者として残存世帯員とともに出力できる仕組み又は操作手段を備える必要がある。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010013,除票の管理方法としては、除票となった後、9.3(除票用データベースへの移行)により除票用データベースに移行されるまでは住民記録システムデータベースに保管すること。 除票用データベースに移行された後は、消除後150年を経過するまで、除票用データベースにおいて管理すること。 ,◎,◎,◎,現行令上、除票は150年保存とされているが、除票の写しの交付請求において、除票となった当時のそのままの様式で出力するために当時のシステム等を保有し続けることは、将来に渡り市区町村の大きな負担となり、そもそも、デジタル社会において効率的な運営とはいえない。 また、住民基本台帳の電算化を実施した時点で、既に除票となった時点での様式を出力することは不可能となっており、法における住民票の写し等の交付制度上も公証することとされているものは、記載事項のみであるため、法制度上、除票の出力において、過去の様式を維持することまでは求められていないものと解される。 さらに、長期保存の除票の利用については、頻度も少ないと思料されることから限定的な機能とシステムで運用することが適切と考えられる。 そのため、長期的に見た場合に問題や膨大なコストが発生する可能性の低い除票データを別データベースで管理すること(30.1参照)。 また、データのレイアウトについては、連携やデータ移行が円滑化し、庁内外のデータ連携がより容易となるとともに、地方公共団体が、性能・コスト等によりすぐれた標準準拠システムを提供する事業者に、自由に変更できる環境を実現するため、デジタル庁が規定する「データ要件・連携要件標準仕様書」におけるデータ要件の標準に従うこととする。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010014,ユーザインタフェースの工夫(例：１つの除票検索ボタンを押せば、まず住民記録システムデータベースにある除票を検索し、該当者がなければ除票用データベースにある除票を検索する)により、簡易な操作で住民記録システムデータベースと除票用データベースの２つのデータベースを検索することができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010015,１年に１回以上、市区町村ごとに繁忙期を避けて、消除から５年を経過した除票について、バッチ処理により、除票用データベースへの移行作業を行うこと。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010016,除票は、磁気ディスクにより処理年月日順に記録しておくこと。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010017,除票固有の記載事項については、1.1.14(統合記載欄)に記載すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.6 空欄,修正,0010537,1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、以下の項目は、空欄を許容しないこと。 その他の項目は、「基本データリスト」を参照すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,日本人住民の氏名については、出生届において名が未定の場合があるが、氏は必ず記載されることから、氏名の項目としては空欄を許容しない。 また、出生届は14日以内に届け出る必要があり、性別が空欄の戸籍ができることがある。 戸籍の記載において性別が空欄となっている場合は、原則としては、戸籍の取扱いに準ずることとなるため、戸籍に関する届出上許容されている場合は住民票の記載時は空欄とし、確定し次第、職権で記載する。 ※出生届に至らない子及び就籍の届出に至らない者については、1.1.12 参照。 児童養護施設へ入所する者については、世帯主や続柄の欄は空欄となる場合があり(総務省通知(昭和43年３月26日自治振第41号)第２問６)、空欄を許容することとする。 実例上、特別養子縁組の場合には、転入前住所を空欄としても差し支えないこととされている。 個人番号については、障害発生時や休日開庁等で個人番号が生成できない場合であっても、届出の受理又は証明書の交付が必要となる場合が想定されるため、記入漏れを防ぐためアラートによる注意喚起を行いつつ、空欄を許容することとしている。 空欄を許容する項目について、構成員及び準構成員に意見照会を実施したところ、かなり前から住んでいて住民となった年月日が分からない人がいるため、住民となった年月日は空欄を許容すべきであるという意見があったが、基本的に空欄となるのは該当がないか、そもそも存在しない項目であり、住民となった年月日のように該当しない人や存在しない人がいない項目については、不詳日入力ができれば空欄を許容しないことで問題なく、むしろ記載漏れでないことが確認できるため、住民となった年月日は空欄を許容しない項目として整理する。 なお、除票については、除票となった時点で制度上存在しなかった記載項目は空欄となり得るため、そのような項目については空欄を許容することとした。 ,【第5.0版】機能ID：0010018から変更空欄を許容しない項目に日本人氏名を追加修正及び「要件の考え方・理由」を補記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.7 旧氏・通称,0010019,請求に基づき、旧氏の記載、変更及び削除ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.7 旧氏・通称,0010020,申出に基づき、通称の記載及び削除ができること。 ,◎,◎,◎,平成21年の法改正により外国人住民も住民基本台帳に記録されることとなり、外国人住民の通称の記載及び削除に関する事項の住民票への記載等について令に規定された。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.7 旧氏・通称,0010021,国外へ転出した者が、その後最初の国外からの転入時に、転出時と同一の市区町村へ転入する場合、国外への転出時に記載していた旧氏又は通称を取り込むことができること。 ,◎,◎,◎,旧氏を併記したまま国外へ転出し、その後最初の国外からの転入時に、転出時と同一の市区町村へ転入する場合、旧氏の登録は申出に基づき、当該旧氏を引き続き記載するもので、国外転出時に記載していた旧氏を再び使用する場合に取り込むことができる機能は、記載にかかる補助機能に留まるものである。 通称を登録したまま国外へ転出した者が、同一の市区町村に転入した場合においては、通称の登録は申出に基づき記載をするもので、国外転出時に記載していた通称を再び使用する場合に取り込むことができる機能は、記載にかかる補助機能に留まるものである。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.8 年月日の管理,修正,0010538,年月日は、暦上日に限り、許容すること。 ただし、1.1.1(日本人住民データの管理)、1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち1.1.1(日本人住民データの管理)に規定する生年月日、住民となった年月日、住所を定めた年月日、改製記載年月日、改製消除年月日及び外国人住民となった年月日並びに1.2.2(異動事由)に規定する項目のうち出生、死亡又は失踪に係る異動日については、暦上日以外の年月日(例：うるう年でない年における２月29日)も許容するとともに、以下に規定する不詳日入力一覧の不詳日を許容すること。 1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する生年月日については、以下 に規定する外国人住民の生年月日不詳日入力一覧の不詳日を許容すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)なお、暦上日以外の年月日(例：うるう年でない年における２月29日)、明治45年７月30日及び大正15年12月25日の設定も許容する。 年月日の入力や管理については、1.1.1の生年月日及び1.1.2の生年月日を除き、和暦・西暦どちらを用いても差し支えない。 ,◎,◎,◎,法施行前から住民である等、住民となった年月日が不明であるケースがあることから、住民となった年月日、住所を定めた年月日及び外国人住民となった年月日について、不詳日を許容する。 改製記載年月日、改製消除年月日及び再製記載年月日について原則不詳日は認められないが、古くから記録されている住民票において不詳となっている場合が考えられるため、不詳日の設定を許容することとした。 暦上日以外の年月日(例：うるう年でない年における２月29日)については、本来、存在しない日付を許容すべきではないが、戸籍側(本籍地)が修正せず、住民記録側では修正できないことがあることから、許容する。 また、準構成員から、明治45年７月30日及び大正15年12月25日と記載した住民票が存在しているとの指摘があったことから、これらの日付も許容する。 同様に、「頃」と「不詳」の使い分けについても、戸籍システムでの整理と連動するため、住民記録側では整理しない。 外国人住民の住民票の生年月日の記載は、在留カード等の記載に合わせる必要があるため、生年月日が不詳の場合の在留カード等の記載に応じた入力を許容している。 ,【第5.0版】機能ID：0010022から変更外国人住民の生年月日を不詳日入力する場合の記載表記を追加修正及び「要件の考え方・理由」を補記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.8 年月日の管理,0010023,住基ネットに送信する際は必要な変換を行うこと。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.8 年月日の管理,0010024,他システムとは「不詳」のまま連携し、不詳日の値については、住基ネットへ送付するコード定義に基づき規定する。 なお、この場合も、内部的には日付を保有しておくこと。 ,◎,◎,◎,内部的に日付がない場合、例えば、ある業務システムでは有効な個人番号が他の業務システムにおいては無効とされ、個人番号から特定の個人を検索した場合に該当しない等の個人番号連携エラーが発生するおそれがあり、住民記録システムと連携するシステム内部では年月日の全てを保有しておく必要がある。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.8 年月日の管理,0010025,みなし生年月日等を作成できること。 ,×,×,×,不詳日の場合、他業務システム側でそれぞれの都合に応じて前寄せ・後寄せを判断する必要があること(例：保険系業務において、加入者に有利となるよう後寄せする等)、また、みなし生年月日等を入力することとした場合、連携先においてみなし生年月日等か否かを判断できないとの意見があったことから、住民記録システムとしては、みなし生年月日等は作成しない(「不詳」のまま、他システムと連携する。なお、不詳日の値については、住基ネットへ送付するコード定義に基づき規定する。)。 ,ー,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.9 年月日の表示,0010026,年月日は、住民票の写し等の証明書及び画面表示において、和暦で記載・表示すること。 ただし、1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日は、西暦で記載・表示すること。 上記の記載・表示のため1.3.6(和暦・西暦管理)による適切な変換機能を備えていること。 ,◎,◎,◎,市区町村によって和暦と西暦が異なると、システムが複雑になる上、QRコード化やOCR読込みに支障が出るため、本仕様書において、「西暦で表記すること」と整理しているもの以外は、全て和暦で表示することとする。 なお、これは証明書等で表示する際のルールであり、入力やデータの持ち方としては、和暦と西暦のどちらを用いても、記載・表示する際や他システム連携の際に適切に変換できれば差し支えない。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.9 年月日の表示,0010027,年月日(1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日を除く。 )を、住民票の写し等の証明書又は画面表示において、西暦で記載・表示(併記を含む。)すること。 1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日を、和暦で記載・表示(併記を含む。)すること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.10 世帯主,0010028,世帯主未設定を許容すること。 ,◎,◎,◎,世帯主が死亡した場合等、直ちに世帯主を設定できない場合がある。 養護施設に居住する児童の場合、世帯主の欄は空欄となる場合がある。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.10 世帯主,0010029,世帯主未設定の場合は、世帯主未設定の状態で他システムへ連携ができること。 未設定世帯に属する世帯員を従前の続柄の状態又は空欄の状態で他システムへ連携ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.11 続柄,0010030,以下に示す続柄を管理できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)※「世代」とは、「の」でつなげる個数を機械的に数えたものをいう。 (留意点)・世帯主との関係を示す上で複数の表記があり得る場合、5.2で定める世帯員の記載順位において最も上位のものとすること(例：世帯主の父の兄の子が同時に世帯主の妻でもある場合、続柄は「妻」とする。)。 ・③を５世代以上つなげる必要がある場合(例：子の子の子の子の子)は、「縁故者」とすること。 ・外国人住民の続柄については、世帯主との続柄を証する文書(戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく届出に係る受理証明書若しくは記載事項証明書又は結婚証明書若しくは出生証明書その他外国政府機関等が発行した文書であって、本人と世帯主との続柄が明らかにされているもの)、住民票の写し、住民票記載事項証明書、住民票の除票の写し、住民票除票記載事項証明書によって確認した世帯主との続柄とすること。 また、世帯主との続柄を証する文書等が提出されず、事実上の親族関係が認められる場合には、世帯主との続柄は「縁故者」とすること。 ,◎,◎,◎,世代管理については、４世代以内で管理しているケースが多いことから、４世代までの管理とした。 要領第２－１－(2)－エ－(ｵ)に記載されている続柄を全て表示できる必要がある。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.11 続柄,0010031,「実装必須機能」に示す以外の続柄(例：祖父、祖母、おじ、おば、甥、姪、孫、家事使用人、準世帯主、４世代以内で表記できない続柄)を管理できること。 ,×,×,×,市区町村によっては実装されている「準世帯主の登録が行えること。」のような準世帯主は、国民健康保険上の概念であるため、本仕様書では不要と整理した。 また、J-LIS提供の「既存住基システム改造仕様書」の続柄コードには、「祖父」、「祖母」、「おじ」、「おば」、「甥」、「姪」等、一部ベンダでは入力できない可能性のある続柄が存在するが、分科会における議論の結果、これらは４世代以内で表記するか、４世代で記載できない場合は、「縁故者」として記載することで足りるため、これらの続柄に対応することは不要と判断した。 ,ー,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.12 本籍・筆頭者,0010032,本籍・筆頭者欄は、「なし」又は「不明」と記載できること。 ,◎,◎,◎,総務省通知(平成30年10月２日総行住第163号)によれば、就籍の届出に至らない者については、本籍・筆頭者欄を「なし」と記載することとされている。 また、総務省通知(平成20年７月８日総行市第145号)によれば、出生届の提出に至らない子については、本籍・筆頭者欄を「なし」と記載することとされている。 また、実例上、記憶喪失等により本籍・筆頭者が明らかでない場合には「不明」と記載することとされている。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.13 宛名番号・世帯番号,修正,0010539,宛名番号及び世帯番号は、自動付番できること。 宛名番号及び世帯番号はそれぞれ、最下位の１桁を除いて単純連番方式で付番し、最下位の１桁はチェックデジットとする。 チェックデジットの算出方式はモジュラス11(M11W２～７)とする。 余りが０又は１の場合、検査付番は０とする。 また、本ルールの適用は新規付番に限り、付番済み番号の再付番は不要とする。 ,◎,◎,◎,外国人住民の宛名番号を日本人住民と異なる番号体系にしている市区町村等、宛名番号に意味付けを持たせている市区町村もあるが、今回、帰化、国籍取得及び国籍喪失の場合も、宛名番号を引き継ぐこととしたことから(4.5.3～4.5.5参照)、日本人住民・外国人住民を問わず、共通したルールに基づいて宛名番号を設定することとする。 構成員・準構成員意見照会の結果、指定都市における区間異動の場合、宛名番号と世帯番号の付番ルールが区ごとに異なるため、カスタマイズになりやすいという意見があったため、付番ルールを整理。 ,【第5.0版】機能ID：0010033から変更余りが１の場合についての記載を追加修正,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.13 宛名番号・世帯番号,0010034,指定都市における区間異動の場合、世帯番号は新規付番し、宛名番号は異動前と同一の番号を使用すること。 ,◎,ー,ー,指定都市における区間異動の場合、転入元の世帯の住民票(原票)が除票となり、新たに転入地の区で住民票(原票)が調製されることになるため、除票となった住民票(原票)と新たに調製された住民票(原票)で同一の世帯番号を使用することとすると、管理上不都合が生じる可能性があるため、区間異動の場合の世帯番号は新規付番することとする。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.14 統合記載欄,修正,0010540,統合記載欄に異動履歴(Ａ類型)及びそれに関係する留意事項(Ｂ類型)並びに異動履歴に関係しない事項である備考(Ｃ類型)を入力できること。 留意事項については、直接関係する異動項目とひもづけて管理するとともに、20.0.3(異動履歴の記載)により統合記載欄に記載すること。 他方、備考については異動履歴とは別に管理し、20.0.5(備考の記載)により統合記載欄に記載すること。 ,◎,◎,◎,従来、住民票(原票)の統合記載欄に記載されている事項は、以下のとおり、３つに大別することができる。 Ａ類型・・・「年月日」／「異動事由等」／「記載等の種別」(届出・職権・申出・請求の別)で構成されるもの(20.0.3(異動履歴の記載)参照)(例)異動履歴、改製年月日Ｂ類型・・・Ａ類型にひもづく留意事項Ｃ類型・・・それ以外の事項(備考)(各類型の記載例については、シート「(参考)統合記載欄Ｂ類型・Ｃ類型記載例」を参照)Ａ類型については、1.2.1(異動履歴の管理)に規定する異動履歴として管理し、Ｂ類型及びＣ類型については、上記に掲げる内容を留意事項及び備考としてそれぞれ記載することとする。 住民票の写し等の証明書には、特別の請求又は必要である旨の申出があった場合、Ａ類型については20.0.3(異動履歴の記載)に規定するように項目ごとに欄を細分化せず、統合記載欄に記載することとし、Ｂ類型については関係する異動履歴のうち直接対応する異動項目と併せて記載することとする。 他方、Ｃ類型については異動履歴とひもづくものではないため、異動履歴とは別に記載することとする。 なお、Ｃ類型に記載されている内容に変更が生じた場合(例：事実上の世帯主が変更又は削除となった場合)においては、変更前の履歴を残し新たなＣ類型の備考を入力することを想定している。 証明書における統合記載欄は、本人等若しくは国若しくは地方公共団体の機関による特別の請求又は第三者若しくは特定事務受任者による必要である旨の申出を受けて、いずれもプライバシー保護の観点等から市区町村長の判断により記載するかしないかを選択し、記載を選択した場合、記載できることとする。 ただし、Ｃ類型のうち、「除票の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した年月日・理由、誤記の箇所及び誤記修正後の記載」について写しを交付する際に記載しない場合、第三者が写しの交付を受けた際に悪用等のリスクも想定されるため、当該内容については必ず統合記載欄に記載すること。 なお、特別の請求又は必要である旨の申出に基づき表示する項目に関する誤記である旨等については、デフォルトでは省略とし、市区町村長の判断で当該項目自体を表示して交付する場合にのみ記載すること。 なお、Ａ類型の性別の変更があった旨、Ｂ類型の特別養子である旨の記載及びその離縁については、デフォルトで非表示とする。 氏名のカタカナ表記については、印鑑登録証明に係る事務処理上の必要性によるものであることから他システムと連携できる形式でデータを保持する必要がある。 ,【第5.0版】機能ID：0010035から変更氏名の振り仮名法制化に伴い「(参考)統合記載欄Ｂ類型・Ｃ類型記載例」を修正,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.14 統合記載欄,0010036,除票にあっては、これに加え、統合記載欄に除票固有の記載事項を記載すること(20.1.4(住民票の除票の写し)参照)。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.14 統合記載欄,0010037,異動履歴については自動で作成されること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.14 統合記載欄,0010038,異動事由ごとに、あらかじめ登録した留意事項が自動入力されること。 一般市区町村において実装しない場合は留意事項について自由入力できること。 ,◎,◎,○,中核市市長会ひな形においては、異動事由ごとに、あらかじめ登録した備考文をもとに備考が自動編集できることとしているが、本仕様書では、異動に関する事項はＡ類型の異動履歴として自動で記載されることとした。 また、留意事項の自動入力については、市区町村照会において政令市から事務運用の効率上必要との意見があったことを踏まえ、一般市区町村については標準オプション機能として整理した。 他方、異動履歴にひもづかない備考の文例や自動入力の事由は設けないこととする。 ,2026/04/01,①,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.14 統合記載欄,0010039,備考については自由入力できること。 ただし、特別養子縁組である旨及びその離縁に関する留意事項については以下の文言を含めること。 ・特別養子縁組となった場合：「特別養子縁組」※ 特別養子縁組に当たり、養子が転出し、消除された住民票にあっては転出先住所(予定)及び転出先住所(確定)の異動項目と、特別養子縁組に当たり、養子が転入して作成された住民票にあっては転入前住所の異動項目とひもづけて記載。 ・特別養子縁組を離縁した場合：「特別養子縁組離縁」※ 特別養子縁組離縁に当たり、養子が転出し、消除された住民票にあっては転出先住所(予定)及び転出先住所(確定)の異動項目と、特別養子縁組離縁に当たり、養子が転入して作成された住民票にあっては転入前住所の異動項目とひもづけて記載。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.15 メモ,0010040,個人を単位とし、記載事項を限定しないメモ入力ができること。 メモ入力されたものについては、住民票の写し等の証明書に出力されないこと。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形では抑止設定に限定してメモ機能を記載しているが、準構成員からの意見を踏まえ、メモ機能については、1.1.14(統合記載欄)に記載したもの以外の証明書に出力しない事項について、限定せずに記載できる機能とした。 また、メモは個人単位で保持しているメモを複数に分割して管理することも可能である。 なお、個人情報保護の観点にも十分留意の上で記載することが重要である。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.15 メモ,0010041,メモを入力した者の操作者ID及び日時が記録されること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.15 メモ,0010042,メモの修正・削除について履歴管理すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.16 支援措置対象者管理,修正,0010541,支援措置の実施に当たっては、支援措置対象者の住民票(原票)及び除票(原票)に支援措置対象者である旨の表示ができるとともに、住民記録システム内に以下に掲げる項目のデータベースを構築し、住民票(原票)及び除票の当該表示から画面遷移し、支援措置責任者又は支援措置責任者の了承を得た者のみが端末画面上でデータベースを確認できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)なお、支援措置対象者の相手方及び併せて支援を求める者については複数人設定できること。 なお、支援措置対象者の氏名及び宛名番号並びに併せて支援措置を求める者の氏名及び宛名番号、支援を求める事務及び住所等並びに支援措置の期間以外の項目については、住民記録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも住民票(原票)の支援措置対象者である旨の表示から画面遷移し、端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。 ,◎,◎,◎,総務省通知(令和４年３月31日総行住第32号、総税固第８号)で「住民基本台帳事務における支援措置申出書」の様式例を示し、申出書に記載する事項を例示しており、左記の項目を抜粋した。 除票の場合は、住所の履歴、転出届に基づいて記載した転出先住所(予定)、転入通知に基づいて記載した転出先の住所にも現住所が表示される可能性があり、データベース上で確認できる必要がある。 支援措置においては、申出がなされてから、支援措置の必要性を確認し、実際に支援措置を開始するまでの間も、被害者保護のために、仮支援措置が必要となる場合があり得、仮支援措置の有無についてもデータベース上確認できる必要がある。 10.3(操作権限管理)において、利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができることとしており、各市区町村の支援措置に係る事務の実情に合わせて、データベースの閲覧権限や閲覧項目、閲覧を実施する際の処理等について、管理できるものである。 本籍地について、住所の変更がない場合であっても本籍地が複数回変更することがあり得ることから、現住が記載されている戸籍の附票又は戸籍の附票の除票の写しを保存している全ての市区町村で支援措置を講ずる必要がある。 なお、支援措置対象者の氏名及び宛名番号、併せて支援措置を求める者の氏名及び宛名番号、支援を求める事務及び住所等並びに支援措置の期間以外の項目については、準構成員への意見照会の結果、宛名システム等で支援措置対象者に係る情報を管理しているとの意見が多く見られたため、住民記録システム以外のシステムでのデータベース構築を可能とした。 ,【第5.0版】機能ID：0010043から変更住民基本台帳事務処理要領の改定に伴い、支援措置対象者の「加害者」表記を一律「支援措置対象者の相手方」に修正及び氏名の振り仮名法制化に伴い「項目詳細一覧」を修正,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.17 郵便番号,0010044,住所、転入前住所、転出先住所(予定)及び転出先住所(確定)の郵便番号を管理すること。 ,◎,◎,◎,構成員及び準構成員に意見照会を実施した結果、自市区町村内の住所、転入前住所及び転出先住所とも、郵送のニーズが一定以上あるとの回答が多かったため、便宜的に管理項目とする。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.18 振り仮名・フリガナ,修正,0010542,日本人氏名の振り仮名及び日本人氏名の振り仮名公証フラグ(当該振り仮名が法第７条の記載事項として住民票に 記載されているかどうかを示すフラグ)を管理すること。 旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナ及びフリガナ確認フラグ(本人への確認の有無を示すフラグ)を管理すること。 なお、日本人氏名の振り仮名、旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナについては、カタカナで管理することとし、CSへの送信の際は住基ネットの仕様に合わせて送信できること。 ,◎,◎,◎,日本人氏名の振り仮名が、戸籍における法令上の記載事項とされ、法第７条各号における住民票の記載事項とされたことから、本仕様書において「振り仮名」は日本人氏名の振り仮名を指す(旧氏並びに外国人氏名及び通称の場合は「フリガナ」とする。)。 なお、日本人氏名の振り仮名は、戸籍における振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携され、法第７条の記載事項として住民票に記載されることとなるが、令和５年改正戸籍法の施行日から起算して１年以内に限り、戸籍の筆頭に記載されている者は氏の振り仮名を、戸籍に記載されている者は名の振り仮名の届出をすることができるとされていることから、日本人の氏又は名のそれぞれの振り仮名が戸籍における振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携され、法第７条の記載事項として住民票に記載されていることを管理する「日本人氏名の振り仮名公証フラグ」が必要となる。 当該フラグが立っていない日本人氏名の振り仮名については、法第7条の記載事項として記載された振り仮名ではなく、住民記録システムで事実上保持している振り仮名となる。 また、氏のみ又は名のみの振り仮名が戸籍において振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携された場合において、連携された氏又は名の振り仮名のみを上書きして当該振り仮名に上記フラグを立て、連携されていない氏又は名の振り仮名については従前の振り仮名データを維持することに留意すること。 除票においては、氏名の振り仮名が記載されている者と記載されない者が混在し続けるため、令和５年改正戸籍法の施行日から１年経過した後も「日本人氏名の振り仮名公証フラグ」による管理が必要である。 旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナについては、住民票の記載事項として法に規定されておらず、市区町村がその読み方を認定するという性格のものではないが、市区町村が住民記録の整理のために管理上、必要であるということで便宜的に記載されていることから、2.1.2(検索文字入力)や2.1.3(基本検索)における検索項目として活用できることとしている。 また、要領第２－１－(2)－アにおいて、「氏名には、できるだけふりがなを付すことが適当である。その場合には、住民の確認を得る等の方法により、誤りのないように留意しなければならない。」とされているものであるが、実際には本人に確認できたものとできていないものがあることから、本人に対する確認の有無を区別するため、旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナについて本人への確認の有無を示すフラグを住民記録システムにおいて管理することとする。 現在、「旧氏のフリガナ」を住民票の記載事項とすることについて、検討を進めており、関係法令が制定される際に修正を行う予定である,【第5.0版】機能ID：0010045から変更氏名の振り仮名法制化に伴い「振り仮名公証フラグ」に関する機能を追加修正及び「要件の考え方・理由」を補記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.18 振り仮名・フリガナ,新規追加,0010543,日本人氏名の振り仮名については拗音及び促音が区別できる こと。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010543を追加氏名の振り仮名法制化に伴い、日本人住民の振り仮名について拗音等を区別する機能を新規追加,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.19 氏名優先区分,0010046,郵便物の送付先の記載に対して氏名優先区分(例：外国人住民について、通称のみの記載を希望するか、本名のみの記載を希望するか。)を管理すること。 ,○,○,○,外国人住民に対して郵便物を送付する際、通称のみ記載してほしい、又は、本名のみ記載してほしいといった要望に配慮した対応をするために、どの類型かを示す氏名優先区分を必要とする市区町村があったが、必ずしも全市区町村においてそのような運用をしているとは限らないことから、標準オプション機能とする。 当該機能を実装しない場合、デフォルトでは通称が記載されることとする。 なお、通称が登録されていない者においては、以下理由から「氏名(漢字)」、「氏名(ローマ字)」の順で表示すること。 ・在留カードの記載は原則としてローマ字氏名だが、入管法規則第19条の７において、漢字圏の外国人からの申出により、特別に漢字氏名の併記が認められており、当該者については、社会生活上も漢字氏名を使用している可能性が高いこと。 ・J-LISの既存住基システム改造仕様書で示されている「住民票コード通知票」の宛名氏名の仕様においては、優先度の高い順に、通称、漢字氏名、ローマ字氏名とされており、既に既存の住民記録システムにおいても、上記の優先順位に基づいてシステムを構築、事務処理を行っている団体が相当数あることが想定されること。 ,ー,-,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.1 異動履歴の管理,0010047,1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する異動履歴(留意事項の異動を含む。)は、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.1 異動履歴の管理,0010048,別途管理している操作者ID及び操作日時(10.2参照)については、異動履歴とひもづけることができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.1 異動履歴の管理,0010049,異動したデータ自体については、以下のとおり、時点ごとに全項目の履歴データを持つ方式により管理すること。 ・住民票に記載する各項目を１列とし、全項目を１行で保持する。 なお、世帯ごとに共通のデータも個人ごとに保持する。 ・データキーは、宛名番号と履歴番号でユニークとする。 履歴番号は１からの単純連番とする。 ・履歴は、データキーの履歴番号をカウントアップし、項目内容の変更有無に係わらず、全項目の内容を保持する。 ・履歴番号が最大のデータを１件セレクトすることで、その個人の直近データの全項目を取得する。 (例示については、シート「参照事項一覧」を参照),◎,◎,◎,特別の請求又は必要である旨の申出を受けて住民票の写し等に記載される異動履歴については、市区町村・ベンダごとにデータ構造が様々であるが、準構成員への意見照会の結果を踏まえ、時点ごとに全項目の履歴データを持つ方式を採用することとする。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.2 異動事由,0010050,システムが管理する異動事由コード及び付随する区分により、以下の区分が行えること。 また、以下の区分からシステムが管理する異動事由コード及び付随する区分にマッピングができること。 異動事由は、以下のとおり区分すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,""異動事由等についても、今後のデータ連携等の検討のため、標準化すべきであることから示すもの。 前提として、本仕様書において異動事由"コード"というデータベースの物理的な異動事由コードのラインナップは定義していない。 本仕様書の「区分すること。」は、各社のパッケージの異動事由コード及び付随する区分が、本仕様書の論理的な区分にマッピングできることと考える。 本仕様書では、法第30条の６において市区町村長が住基ネットを通じて都道府県知事に本人確認情報を通知する際の異動事由について、規則第11条で定める異動事由に基づく分類を行っている。 その他、世帯変更届に基づく異動事由や異動の取消し等の必要な異動事由を設けている。 出生、死亡又は失踪の日付以外にも移行データにおいては不詳日が存在したが、本仕様書としては通常ケースを想定した記載で足りるため、出生、死亡又は失踪の日以外の異動日に不詳の記載は設けない。 また、一部の異動事由について、該当する例を挙げれば、以下のとおりである。 ・国外転入等(例：国外からの転入、法第30条の46転入及び法第30条の47届出)・異動の取消し(増)(例：転出や死亡等の異動を取り消す場合)・職権消除等(例：実態調査、失踪の届出に基づく職権消除等)・異動の取消し(減)(例：転入や出生等の異動を取り消す場合)・世帯変更(例：甲世帯の世帯員の一部が乙世帯の世帯員となった場合)・異動の取消し(修正)(例：転居や世帯変更等の異動を取り消す場合)なお、職権記録書はシステムに職権記録データとして保持されているという理解であり、職権記録書を作成する機能は設けていない。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照)",2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.1 入力場所・入力端末,補記,0010052,システムログや証明書発行管理に使用するため、住民記録システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、住民記録システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記システムログや証明書発行管理に使用するための住民記録システムを使用する場所(本庁・支所・出張所・住民記録システム利用課等の入力場所)及び入力端末等を管理する機能が必要。 なお、当該機能については、標準準拠システムで実装するか、共通基盤等で実装するかを問わない。 ,【第5.0版】実装方法に関して「要件の考え方・理由」に補記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.1 入力場所・入力端末,0010053,指定都市においては、行政区(総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。)(区役所)を管理できること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.2 住居表示・地番管理、番地・枝番等コード管理,0010054,住居表示・区画整理等におけるデータ及び住所を設定することができる地番(特殊地番を含む。)をマスタ管理・表示できること。 ,◎,◎,◎,住所を入力する際、設定できる住所であるかの判定を行うため、住居表示においては現存する住居番号、地番においては住所を設定することができる地番(特殊地番を含む。)を管理する必要がある。 なお、住居表示・区画整理等における一括処理については9.7(住所一括変更)に記載。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.2 住居表示・地番管理、番地・枝番等コード管理,0010055,ソート機能のため、番地・枝番・部屋番号等を数値によりコード管理できること。 なお、番地・枝番・部屋番号等が文字列の場合も数値に変換した上で管理すること。 ,◎,◎,◎,市区町村照会において、レコードを住所順にソートする場合に番地等を数字で構成する項目が必要との意見があったことを踏まえ番地・枝番等のコード管理について記載した。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010056,必要に応じ速やかに、最新の住所情報に更新すること。 国名又は地域名については、毎年、最新の情報に更新すること。 ただし、本籍地等の(旧)町名等が入力できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010057,住所情報は、職員でも容易に修正できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010058,住所辞書については全国的に提供されるものを使用し、都道府県市区町村コード、町字コード及び国名コードは「データ要件・連携要件標準仕様書」に規定されている「基本データリスト」に従うこと。 ,◎,◎,◎,全国住所辞書は複数の事業者が提供していることから、特定しないこととした。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010059,あわせて、郵便番号についても管理できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010060,住所カナ入力(例えば、東京都日野市神明の場合であれば、「ト ヒ シ」のように、住所の頭の数文字を入力することをいう。)をすることで、郵便番号及び住所が自動で入力されること。 また、郵便番号を入力することで、住所が自動で入力されること。 ,◎,◎,◎,分科会における議論の結果、住所カナ入力も郵便番号による住所入力もともにニーズがあると判断し、両機能を盛り込むこととした。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010061,住所及び本籍について都道府県名→市区町村名→大字→小字の順に一覧表から順番に選択していくことで住所辞書からの引用ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.4 方書管理,0010062,方書(アパートやマンション、寮等)を登録管理できること。 また、住所に応じた方書がひもづけられていること。 なお、これらのマスタ情報は職員管理を前提としており、容易にできること。 ,◎,◎,○,中核市市長会ひな形に付記また、方書が住所にひもづけられている旨、職員管理が前提である旨を追記。 なお、住所選択における方書候補表示の機能については、4.0.7(方書入力補助)に記載。 構成員及び準構成員に意見照会をしたところ、特に小規模市区町村の中には、住民記録システムを用いず、職員が管理をするケースもあるという意見があったことから、当該機能を用いるか用いないかは市区町村の判断とする。 都市部においては大型マンションの建設が進んでおり、方書管理は必要。 また、住所を表記する際、市区町村ごとに定める一定戸数以上の部屋番号は方書ではなく住所の枝番号として記載するため、住所記載の正確性の観点でも住所に応じた方書がひもづけられていることは必要。 ,2026/04/01,①,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.4 方書管理,0010063,方書のカナを登録管理できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.4 方書管理,0010064,住民登録できない又は住民登録にあたり施設管理者の承諾を必要とする等の特殊な方書を登録管理できること。 ,○,○,○,私設私書箱、漫画喫茶、簡易宿泊所、ウィークリーマンション、カプセルホテル等住所登録できない場所を登録管理するという意見があったが、一層の確認を要することを認識するための目的であれば、一部の団体の利用に留まることが想定されるため、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.5 地区管理,0010065,市区町村の区域を複数の区域に分割した地区について登録管理できること。 ,○,○,○,市区町村へ照会したところ、町内会、自治会、学区域やいくつかの集落の集まりである、いわゆる「行政区」等市区町村の区域を複数の区域に分割した任意の地区について住民記録システムにおいて管理することについて、一定のニーズがあったことから標準オプション機能として記載。 ,ー,①,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.6 和暦・西暦管理,0010066,和暦と西暦の対応及び変換のためのマスタ情報を管理できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.6 和暦・西暦管理,0010067,元号が改正された場合、パラメータ設定による元号変更対応ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.7 公印管理,0010068,市区町村長及び職務代理者の公印を管理できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.7 公印管理,0010069,指定都市の場合は他区長及びその職務代理者の公印を管理できること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.8 交付履歴の管理,0010070,1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する証明書の交付履歴(20.1.1(住民票の写し)、20.1.3(住民票の写し(世帯連記式))、20.1.4(住民票の除票の写し)、20.1.2(住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書)、20.3.2(転出証明書)、20.3.3(転出証明書に準ずる証明書)、20.4.1(住民票コード通知票)、20.4.2(住民票コード変更通知票)及び20.4.3(住民票コード修正通知票)に関するもの)は、市区町村が定める期間、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)また、上記交付履歴の項目について、コンビニで交付された場合も同様に管理するとともに、広域交付住民票の場合についてはCSへの送信履歴をもって交付履歴と同様の取扱いとし、同様に管理すること。 ,◎,◎,◎,交付履歴を含む証明書の発行状況は、情報開示請求の際等に必要となる。 また、交付履歴の保管期間は、情報開示請求対応期間を根拠とした(市区町村の多くは、保存期間を１年又は２年(まれに３年)と規定)が市区町村ごとに異なるため、市区町村が定められることとした。 なお、コンビニ交付の場合の交付履歴についても、同様の項目を管理すること。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.8 交付履歴の管理,新規追加,0010544,指定都市においては、1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する証明書の交付履歴(20.1.1(住民票の写し)、20.1.3(住民票の写し(世帯連記式))、20.1.4(住民票の除票の写し)、20.1.2(住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書)に関するもの)は、市が定める期間、手数料の有無を管理すること。 ,○,ー,ー,手数料の有無にかかる項目を管理することによって、集計等の業務効率化の資するものと考えられることから、人口規模の大きい指定都市においては標準オプションとした。 ,【第5.0版】機能ID：0010544を追加指定都市要件の再検討を行い、新規追加,ー,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.8 交付履歴の管理,0010071,市区町村が定める期間内に、交付履歴データを削除できること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.9 認証者,0010072,証明書等の認証者は、市区町村長と職務代理者の２件について、職名・氏名を管理できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲認証者を管理する件数については、２件で足りるため、「２件以上」ではなく「２件」と明記。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.9 認証者,0010073,期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間を管理できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.9 認証者,0010074,指定都市においては、他区長及び職務代理者の職名・氏名を管理できること。 ,◎,ー,ー,指定都市においては、証明書の発行等の事務は区長の権限で行うこととされていることから、区長と区長の職務代理者を管理できることとする。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.9 認証者,0010075,証明書等の認証者を「○○長 公印」のように氏名空欄とできること。 ,×,×,×,要領第２－４－(1)－⑥－ウに、「記名押印」と定められていることから、「〇〇長 公印」のように氏名を空欄とする記載は許容されない。 ,ー,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.1 検索機能,0010076,システム利用者(操作者ID単位)ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値(検索履歴)については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。 また、それら検索履歴を選択することにより、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用した新たな検索にも対応できること。 ,◎,◎,◎,業務効率化の観点から、検索パラメータの履歴保持は有効。 宛名番号、個人番号、氏名等は、既に個人が特定されている情報であるため設定値の保存は不要との考えもあり得るが、同一個人を別処理にて検索する際には、特定された検索キーであっても再検索できる方が業務効率化の観点には適していると考えられることから、設定値が保存される対象は限定しないこととした。 また、準構成員への意見照会において、保存数の上限を設定すべきであるとの意見があった。 業務効率化の観点からは全ての履歴を保持する必要はなく直近の履歴で足りると考えられるが、適当な件数については各市区町村の処理数によって異なることから、一定の件数とした。 なお、権限、情報セキュリティ等の観点から、履歴保持は、システム利用者ごと(操作者ID単位)に実施できなければならない。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.2 検索文字入力,修正,0010545,日本人氏名の振り仮名、旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナ(「2検索・照会・操作」において「氏名の 振り仮名等」という。)を登録している場合は、カタカナで入力及び検索できること。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010077から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.2 検索文字入力,修正,0010546,以下のあいまい検索ができること。 ・清音、濁音、半濁音による違いを無視できること。 例 「ヂ」と「ジ」、「ズ」と「ヅ」、「ワ」と「ハ」、「ヴァ」と「バ」、「ヴィ」と「ビ」、「ヴ」と「ブ」、「オ」と「ヲ」、「ヒ」と「ピ」・拗音、促音の小文字と大文字による違いを無視できること。 例 「ッ」と「ツ」、「ャ」と「ヤ」、「ュ」と「ユ」、「ョ」と「ヨ」・氏名(外国人住民における「氏名(ローマ字)」及び「氏名(漢字)」を含む。 )や氏名の振り仮名等で文字列一致検索(完全一致・部分一致)ができること。 ・名(氏名の名)のみの検索ができること。 ・氏と名との間のスペースを無視した検索ができること。 ・氏名の振り仮名等検索について、２文字目以降が「ウ」の場合で、その直前の文字が「オ段」の場合、「ウ」を「オ」に変換して検索できること。 ・長音の有無を無視できること。 ・入力ゆらぎ対応として「ー(全角長音)」と「―(全角ダッシュ)」と「－(全角マイナス)」と「‐(全角ハイフン)」、「ｰ(半角長音)」と「-(半角ハイフン、マイナス)」、「全角スペース」と「半角スペース」を区別せず検索条件として指定でき両方が該当として処理されること。 ,◎,◎,◎,氏名の振り仮名等を登録している場合は、清音・濁音のあいまい検索は、ニーズも高く、検索結果漏れをなくす観点からも重要と判断。 あいまい検索機能を提供することによって、清音、濁音、半濁音、ハイフン、長音等を区別しない検索を可能とするニーズが高いと判断。 ,【第5.0版】機能ID：0010078から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.2 検索文字入力,0010079,以下のあいまい検索ができること。 ・検索文字から、異体字や正字も包含した検索ができること。 例：検索文字の例「辺」で検索時は「邊」、「边」、「邉」、「 」等、「浜」で検索時は「濱」、「頻」、「濵」、「滨」等、「藤」で検索時は「䕨」、「籘」、「籐」等が検索対象文字となる。 ,◎,◎,○,あいまい検索機能を提供することによって、異体字等を区別しない検索を可能とするニーズが高いと判断。 異体字検索については中核市レベルのニーズが高いのに対して、小規模市区町村におけるニーズは高くないとの準構成員からの意見を踏まえ、一般市区町村においては標準オプション機能とした。 ,2026/04/01,-,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.2 検索文字入力,0010080,(株)や(有)等の記号を入力及び検索できること。 ,×,×,×,(株)や(有)等の記号は、法人名(税の宛名管理等)で用いられることはあるが、住民記録システムとしては不要であり、仮に必要であったとしても、外字としてではなく、「(_株_)」や「(_有_)」という形(３文字)で対応できることから、不要。 ,ー,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,補記,0010081,氏名(ローマ字・漢字を含む。)・旧氏・通称・氏名の振り仮名等・生年月日(西暦・和暦)・性別・続柄・住所・住所コード・方書・宛名番号・世帯番号・当該住民票を消除した事由・個人番号・住民票コード・住民種別(日本人、外国人)・在留カード番号・特別永住者証明書番号から検索できること。 また、除票となった者の統合記載欄に含まれる、誤記があることが判明した場合の記録のうち、誤記修正後の記載である氏名・氏名の振り仮名等・生年月日について検索できること。 上記項目のうち空欄を許容している項目に関し、空欄を指定して検索できること。 ※「検索」は、個人や世帯等を選択するため、画面から検索用項目を画面入力して、マッチするものを探す操作をいう。 「照会」は、既に特定した個人や世帯等の詳細な情報について、データベースに問い合わせる操作をいう。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記旧氏、宛名番号、世帯番号、特別永住者証明書番号については、検索ニーズがあると判断した。 また、氏名(ローマ字・漢字を含む。)・旧氏・通称・氏名の振り仮名等を過去のものを含め横断的に検索できる氏名索引機能は、検索の効率化に有効。 分科会における議論の結果、交付請求者については、氏名はもちろん、郵便請求、第三者請求の区別も管理していない市区町村が多いため、検索キーとして不要。 また、「異動者一覧上で「氏名」「生年月日」「性別」「住所」「住所コード」「住民票コード」を確認できること。 」、「異動者一覧から選択した住民の世帯状況が同一画面にて表示でき、世帯構成員・現住所が確認できること。」のような異動者一覧で確認できる必要がある項目については、画面についての機能であり、本仕様書には記載しない。 空欄となっている項目についての検索機能は、1.1.6(空欄)において空欄を許容している項目があることから機能として必要と整理した。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010082,指定都市においては、区からも検索できることとし、操作者の所属により管轄区を自動判定し、検索画面上の区を既定値として検索できること。 なお、他区の選択も可能とすること。 また、異動者一覧を表示している状態で、行政区単位の絞込みができること。 ,◎,ー,ー,指定都市における行政区単位での絞込みは、区ごとに管轄が変わるため、作業の効率化のため実装必須機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010083,複数の条件を掛け合わせた検索や項目内の部分検索を実施できること。 また、これらの検索で処理日等の項目で期間を指定して検索できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,修正,0010547,異動履歴の検索においては、氏名、旧氏、通称、氏名の振り仮名等、住所、住所コード、方書、住民票コード、個人番号及び在留カード番号等の番号については過去履歴を含めて検索し、対象者を特定できること。 ,◎,◎,◎,氏名(ローマ字・漢字を含む。)・旧氏・通称・氏名の振り仮名等を過去のものを含め横断的に検索できる氏名索引機能は、検索の効率化に有効。 氏名のみならず住所についても過去のデータを横断的に検索するニーズが高いとの準構成員からの意見を踏まえ、追記。 ,【第5.0版】機能ID：0010084から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010085,検索文字選択のためのサポート機能が提供されていること。 具体的には、手書き入力による文字選択等が想定されるが、具体的な実装方法は規定しない。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010086,西暦と和暦はそれぞれ対応する年に置き換えられ検索がされること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010088,個人や世帯を検索、選択後、該当者の1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民のデータの管理)のデータをCSV形式で出力する機能を備えること。 ,○,○,○,市区町村によっては、住民異動届に関する書類について、住民からの口頭の申出をもとに職員が作成を行う、いわゆる「書かない窓口」等を導入しているが、こうした、ペーパーレス化、書面主義の見直しを行う場合に住民データのCSV出力機能が有効との意見があったことから、標準オプション機能として整理した。 ,ー,-,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010089,異動者一覧を表示している状態で、検索条件を加えての再検索(絞込み)ができること。 ,×,×,×,「異動者一覧を表示している状態で、検索条件を加えての再検索(絞込み)ができること。」のような絞込み検索については、複数条件検索ができるのであれば不要。 ,ー,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 異動履歴照会,0010090,個人や世帯を特定した後に、1.2.1(異動履歴の管理)に規定する住民の異動履歴並びに通称の記載及び削除に関する事項を照会できること。 ,◎,◎,◎,入力の経緯等の確認の際に、入力場所がすぐ把握できるようにするため、入力場所の履歴照会機能は必要。 また、令第30条の17において、外国人住民については、通称の記載及び削除に関する事項が住民票の記載事項として定められており、婚姻等の身分行為による通称変更の申出等があった際に、これまでの通称の異動履歴を参照することが想定されるため、別途規定した。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 異動履歴照会,0010091,1.2.1(異動履歴)に規定する項目を用いて住民の異動履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,届出日と処理日が異なる入力もあり、検索漏れを防ぐ必要があることから、どちらの日付でも照会を可能にする。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 異動履歴照会,0010092,同一住民(再転入者等)を単位として複数の住民票・住民票の除票にわたって履歴を照会できること。 その際、宛名番号による照会又は氏名、生年月日、性別及び住所(以下「４情報」という。)による照会のいずれにも対応できること。 ,○,○,○,ー,ー,①,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.2 交付履歴照会,0010093,個人を特定した後に、1.3.8(交付履歴の管理)に規定する証明書の交付履歴(20.1.1(住民票の写し)、20.1.3(住民票の写し(世帯連記式))、20.1.4(住民票の除票の写し)、20.1.2(住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書)、20.3.2(転出証明書)、20.3.3(転出証明書に準ずる証明書)、20.4.1(住民票コード通知票)、20.4.2(住民票コード変更通知票)及び20.4.3(住民票コード修正通知票)に関するもの)について、照会できること。 なお、照会に当たっては、1.3.8(交付履歴の管理)に規定する項目から行えること。 また、コンビニで交付された場合や広域交付住民票の場合も同様に照会できること。 ,◎,◎,◎,1.3.8(交付履歴の管理)に規定する交付履歴を照会する。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.3 文字コード照会等,0010094,漢字文字の入力・照会については、拡大して入力・照会ができるとともに、文字コードの照会ができること。 ,◎,◎,◎,戸籍上の文字との整合確認も行う実務上の要請から、当該機能は必要である。 OSの拡大鏡機能を使用することも考えられるが、OSが不確定で、拡大鏡機能を備えているとは限らないため、機能として必要。 単に文字イメージの拡大のみではなく、統一文字コード等の文字コードも確認できる方が良い。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.3 文字コード照会等,0010529,転出証明書におけるQRコードを読み取り、そこから得られた行政事務標準文字図形名から文字の照会ができること。 ,○,○,○,転出証明書におけるQRコードから行政事務標準文字図形名を取得できる機能を追加したことを踏まえ、行政事務標準文字図形名から文字の照会ができる機能を標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.4 支援措置対象者照会,補記,0010095,照会した支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。)の住民票データを確認する場合において、支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認でき、1.1.16(支援措置対象者管理)の支援措置のデータベースに連携して、当該データベースの支援措置対象者の詳細情報が確認できること。 ,◎,◎,◎,支援措置対象者を保護するため、支援措置対象者の相手方等に対して誤って支援措置対象者に係る住民基本台帳の一部の写しを閲覧させる又は住民票の写し等の証明書を交付することを防止するため、照会時に住民票データを確認する場合において表示する全ての画面において、支援措置対象者であることを容易に確認できる必要がある。 10.3(操作権限管理)において、利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができることとしており、各市区町村の支援措置に係る事務の実情に合わせて、データベースの閲覧権限や閲覧項目、閲覧を実施する際の処理等について、管理できるものである。 ,【第5.0版】住民基本台帳事務処理要領の改定に伴い、支援措置対象者の「加害者」表記を「支援措置対象者の相手方」に修正,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.3 操作,2.3.1 処理画面,0010096,異動処理中の画面では、該当する異動処理名称(「全部転入、一部転入、全部転出、一部転出、全全転居、全一転居、一全転居、一一転居」のように詳細に記載するか、「転入、転出、転居」のように簡易に記載するかは規定しない。)が表示されること。 ,◎,◎,◎,本項目は全体的には画面に関するものとして削除することも考えられるが、中核市市長会ひな形に位置づけられており、市区町村の関心も高い項目と考えられることから、標準として整理する。 「業務の流れに最適な画面遷移が行えること。」、「画面上で事務処理の流れが判別できること。」、「異動事由ごとに展開する業務画面を設定できること(住民票転入→国保資格取得→年金資格取得→介護資格取得)。」のような画面遷移や操作に関する項目は本仕様書では規定しない。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.3 操作,2.3.2 キーボードのみの画面操作,0010097,端末のセキュリティを確保しながら、キーボードのみでも画面操作ができること。 ,○,○,○,キーボードのみの画面操作は、操作に成熟した職員の処理速度向上や職員の疲労度軽減のため、分科会における議論の結果、記載することとした。 近年ではRPAで自動化する際、キーボード操作のコマンドを直接アプリケーションに送信することで、バックグラウンド処理で自動化が可能となるメリットもある。 本項目は全体的には画面・操作性に関するものとして削除することも考えられるが、市区町村によって業務に大きな影響を及ぼしかねない部分であることから記載している。 ただし、キーボードのみでの画面操作が可能な機能を実装していれば、他の操作を否定するものではない。 ,ー,-,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010098,支援措置対象者に対する抑止、排他制御(10.3参照)、その他の抑止を管理できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010099,各抑止機能について、異動入力、証明書発行、照会等の処理ごとに、個人及び世帯単位で、抑止の開始日及び終了日設定ができること。 抑止の終了日を経過しても、抑止は自動的に終了しないこと。 ,◎,◎,◎,分科会における議論の結果、抑止設定及び解除については、個人単位又は世帯単位いずれにも対応できることとし、市区町村が選べるようにすることとした。 なお、再転入者における抑止フラグについて、転出時に資格喪失となり抑止情報も消える想定であることから、転出以前の抑止フラグを引き継ぐことは想定されない。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010100,抑止が終了していない者について、抑止の一時解除ができること。 また、抑止の一時解除については、庁内各システムで誤って本解除として扱われないように、コンビニ交付システムを含む庁内各システムへのデータ連携は不要とすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010101,一時解除後、必要な処理が完了したら手動で一時解除を元に戻し、失念していた場合は一定時間経過後に自動で抑止状態に戻ること。 抑止状態に戻るまでの時間を設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010102,抑止・解除又は一時解除できる権限を個別に設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010103,検索結果の表示の際、抑止対象であることが明らかとなること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010104,抑止事由(支援措置、特別養子縁組、実態調査、氏名空欄等)を選択できること。 ,◎,◎,◎,支援措置(3.4参照)のほか、特別養子縁組、実態調査、氏名空欄等の事由の際、抑止機能が必要となることから、個別に書き込むのではなく、まとめて整理した。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010105,抑止については複数設定することができ、設定ごとに、抑止する処理・抑止レベル(エラー・アラート)の設定ができること。 ,◎,◎,◎,市区町村照会における、１名の者に対して、抑止事由を複数設定する場合があるとの意見を踏まえ、複数設定できる機能を設けることとした。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010106,証明書発行の抑止設定及び解除情報については、コンビニ交付及びCSに対しても自動連携されること。 また、団体内統合宛名システムに情報提供ネットワークシステム上での不開示・自動応答不可設定要求が送付されること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010107,コンビニ交付における証明書発行に限定して、申請者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合について抑止を設定でき、15歳未満の者の抑止は満15歳となる日に自動的に終了すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.2 他システム連携,ー,0010108,抑止設定及び解除について印鑑登録システム、並びに宛名システム等にデータ連携できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.3 消除対象者記載,ー,0010109,(転出や死亡等で)消除された世帯構成員も含めて住民票の写し等の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲消除された世帯構成員についても除票として出力される可能性があるため、抑止対象とする必要がある。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010110,支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。以下同じ。)が含まれる住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。 ,◎,◎,◎,支援措置対象者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付は、慎重に行われる必要があるため、エラーを基本とし、必要な審査を実施した上で、エラーを解除できることとする。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010111,支援措置責任者は、1.1.16(支援措置対象者管理)の支援措置のデータベースに連携して、当該データベースの支援措置対象者の詳細情報を確認できること。 審査の結果、住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付を行う場合には、エラーを解除できること。 ,◎,◎,◎,支援措置対象者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付は、慎重に行われる必要があるため、エラーを基本とし、必要な審査を実施した上で、エラーを解除できることとする。 10.3(操作権限管理)において、利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができることとしており、各市区町村の支援措置に係る事務の実情に合わせて、利用者ごとに端末画面上での住所を非表示とすることも妨げられていない。 また、支援措置の申出をした者が区間異動を行った場合、異動先区において異動元区で講じていた支援措置情報を参照することは、操作権限の工夫により可能とする。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010112,住民基本台帳に記録された者について支援措置の申出を受けた際、住所地と本籍地が同一市区町村である場合は、住民記録システムから戸籍附票システムへ連携できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010113,支援措置の期間設定は１年とし、支援措置の開始年月日を入力すると、支援措置の終了年月日が自動的に設定及び表示され、必要に応じて修正できること。 例)開始年月日が令和２年４月１日の場合、終了年月日が令和３年３月31日に自動的に設定される。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010114,支援措置期間の延長処理を行えることとするとともに、延長後の支援措置の期間は、延長前の支援措置の期間の終了日の翌日から起算して１年間設定できること。 ,◎,◎,◎,支援措置期間の延長については個別の事情に応じ、延長処理申出受付期間については制限を設けないこととしたが、要領第５－10－キで規定されているとおり、「支援措置の期間終了の一月前から、支援措置の延長の申出を受ける」運用が想定される。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010115,延長処理に先立ち20.5.1の支援措置期間終了通知を出力できること。 また、支援措置の期間終了日の１か月前から、支援措置対象者の住民票を参照する際には、１か月以内に支援措置の期間が終了する旨のアラートを表示できること。 ,◎,◎,◎,延長漏れを防止するため、支援措置の期間終了の一月前からアラートを表示する機能を設けることとする。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010116,支援措置の期間が終了しても延長されないときは、支援措置対象者の住民票を表示する端末画面において、支援措置の期間が終了している旨のアラートを表示できること。 ,◎,◎,◎,3.1(異動・発行・照会抑止)にあるように、抑止の終了日を経過しても、抑止は自動的に終了しないこととしている。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010117,支援措置対象者から支援の終了を求める旨の申出を受けたとき、支援措置の期間を経過し、延長がなされなかったときその他市区町村長が支援の必要性がなくなったと認めるときは、支援措置を終了できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010118,申出がなされてから、支援措置の必要性を確認し、実際に支援措置を開始するまでの期間においても、被害者保護のため、支援措置対象者が含まれる住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付を実施しようとする際に、仮支援措置として、エラーとすることができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010119,当初受付市区町村は、支援措置対象者が転出した場合においても、転出・転入処理期間中に支援措置が必要となる場合に支援措置が終了することのないよう、仮支援措置として、前住所地市区町村としての支援措置が継続されるよう自動で切替えができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010120,仮支援措置については、自動的に解除されるものではないが、仮支援措置の状態のまま自治体の指定した日数を超過した対象者が存在する場合には、常時又は住民記録システム開始時及び終了時にその旨を表示できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010121,支援の必要性について確認後、申出者に支援措置を開始する旨の通知を出力できること。 ,○,○,○,要領５－10－ウの、申出者に対する支援の必要性の確認の結果の連絡については、市区町村における支援措置の方針や処理件数により取るべき手段が異なることから、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010122,支援の延長処理を実施後、申出者に支援措置を延長する旨の通知を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010123,他の市区町村へ対象者情報を通知する際に使用する鑑文帳票を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,3 抑止設定,3.5 住民異動不受理,ー,0010124,住民異動不受理申請による抑止設定を行うこと。 ,×,×,×,戸籍法第27条の２第３項で、創設的届出における不受理申出について規定され、認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚届出について、本人以外から届け出られても受理されないように事前の申出ができることとされているが、法では「住民異動届不受理申請」の規定はない。 異動届が正当なものであれば、当該届を受理しないことはできない(アラート24参照)。 ,ー,機能要件,4 異動,ー,4.0.1 異動者,0010125,異動処理において、当該異動処理の対象者が異動前に住民である異動処理(例：転居、転出、死亡等)については、対象者を住民データから選択できること。 その際、基本検索により個人又は世帯単位で検索できるものとし、世帯を検索して対象者を選択する場合は、世帯の全部(当該世帯の全員を異動者とすることをいう。)又は一部(当該世帯の一部を異動者とすることをいう。)を選択できること(対象者の選択から全部又は一部を自動判断することを含む。)。 一部を選択する場合には、１人又は複数人の対象者を選択できること。 ,◎,◎,◎,住民基本台帳制度上、異動の対象は、全て個人であり、世帯が対象となることはない。 世帯合併といわれるものは、Ａ世帯(世帯主：Ｘ)とＢ世帯(世帯主：Ｙ)とが、住所を異動することなく１つの世帯を構成する手続であり、Ｂ世帯の構成員(個人)全員がその属する世帯をＢ世帯からＡ世帯に変更するという個人単位の手続である。 もっとも、実務上は、Ｂ世帯の構成員一人一人について個人単位で世帯変更を行うのは煩雑であると考えられ、「全部」を選択して一括して世帯変更を行うことにより、いわゆる世帯合併を行うことも可能である。 この場合、本項目により、被合併世帯を選択できることとなる。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.1 異動者,0010126,異動処理において、当該異動処理の対象者が、異動前は住民ではない異動処理(例：転入、出生等)については、異動者の情報を入力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.1 異動者,0010127,指定都市においては、異動者を操作者の属する行政区に住所を置く者に限定することができること(区間異動(区間転入)を除く。 )。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.2 異動先世帯、異動による消除,0010128,異動処理において、当該異動処理の対象者が異動後に住民となる又は引き続き住民である異動処理(例：転入、転居、出生等)については、全部(対象者のみで新たな世帯を構成することをいう。)又は一部(対象者が既存の世帯の一部となることをいう。)を選択できること。 全部を選択する場合には、異動先世帯の情報の入力(異動先世帯における世帯主の設定及び世帯主以外の続柄の設定を含む。)ができること。 一部を選択する場合には、基本検索から、対象者が一部となるべき世帯を選択でき、異動先世帯の内容を表示しながら必要な情報の入力(異動先世帯における続柄の設定を含む。)ができること。 ,◎,◎,◎,4.0.1(異動対象者)と本項目により、転居については、転居の類型(全部⇒全部、一部⇒一部、全部⇒一部、一部⇒全部)を選択(対象者や転居先の世帯、住所の選択から自動判断することを含む。)できることとなる。 全部⇒一部、一部⇒一部の転居の場合には、転居先の世帯を特定し、世帯構成員を追加する処理を行うこととなり、全部⇒全部、一部⇒全部では、転居先の世帯を特定せず新しい住所を指定して処理を行うこととなる。 世帯合併の場合は、本項目により、合併世帯を選択できるとともに、被合併世帯の世帯員の、合併世帯における続柄を設定することができる。 また、世帯分離では、分離後の新たな世帯に世帯主及び続柄を設定することができる。 また、本項目により、出生についても全部又は一部を選択できることとなるが、法対象外の外国人母から、子についての出生届出があった場合(父と母は別居かつ、実態上、子は母と同居)は全部出生というケースも想定される。 一部出生の場合は、出生の記載をする世帯を特定することとなる。 なお、転出先入力については、ここではなく、4.1.3(転出)に記載する。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.2 異動先世帯、異動による消除,0010129,異動処理において、当該異動処理の対象者が異動後に住民でなくなる異動処理(例：転出、死亡等)については、1.1.5(除票)の定めるところにより、当該住民データを消除し、除票とすること。 ,◎,◎,◎,制度上、除票となっている世帯への転入はできない。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.2 異動先世帯、異動による消除,0010130,指定都市においては、異動処理において、当該異動処理の対象者が異動後に住民でなくなる異動処理(例：転出、死亡等)について、区間異動の異動元区でも除票とすること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.3 異動日・処理日,0010131,異動処理においては、異動日及び処理日を入力できること。 ,◎,◎,◎,当該異動事由が発生した異動日と、当該異動に係る記載等を行った処理日、当該異動に係る届出を行った届出日(4.1.0.2参照)は異なり得るため、それぞれ分けて記載している。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.3 異動日・処理日,0010132,異動日は、デフォルトとしては空欄とすること。 異動日は、転出を除き、処理当日以前の日のみを入力できること。 ,◎,◎,◎,異動日は処理当日でないことが多いため、異動日はデフォルトで表示はせず、空欄とすることとした。 職権記載、職権消除及び職権修正については、異動日は、当該記載等の効力が発生する日であり、通常は実態調査後、職権記載等決定の決裁日が異動日となる。 異動日は、転出を除き、過去しか認められていないので、処理当日以前の日のみを入力できることとした。 なお、転出において、異動日に未来日を入力できることについては、4.1.3 (転出)の項を参照。 また、異動日は、例えば、出生においては出生日、死亡においては死亡日であり、異動事由が「出生」の場合の異動日は出生日であることは明らかであるため、あえて出生日、死亡日等の異動日と別名の項目を設定することはしない。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.3 異動日・処理日,0010133,処理日は、処理当日が自動入力されること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.3 異動日・処理日,0010134,処理当日以外を処理日として入力できること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,ー,4.0.4 世帯主不在となる場合の処理,0010135,世帯主が世帯からいなくなるが、残存世帯員が１人となる異動の処理を行う場合は、職権により当該残存世帯員を世帯主とする処理を行えること。 また、その場合、4.0.5(世帯主変更依頼通知書)の規定に従い、世帯主変更通知書を出力することができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.4 世帯主不在となる場合の処理,0010136,世帯主が世帯からいなくなるが、残存世帯員が２人以上となる異動の処理を行おうとする場合は、アラートを表示し、当該異動処理の前に、世帯主変更を行うよう促すこと。 世帯主が世帯からいなくなるが、残存世帯員が２人以上となる異動の処理を行う場合は、引き続いて、4.0.5(世帯主変更依頼通知書)の処理が行えること。 ,◎,◎,◎,例えば、世帯主が転出する場合(世帯分離において、元々の世帯主が別の世帯に移る場合も同様)、通常は、転出処理の前に世帯主変更を行うことから、世帯主変更を行わずに残存世帯員が２人以上となる世帯主の転出処理を行おうとする場合は、アラートを表示し、転出処理の前に世帯主変更を行うよう促すこととする。 ただし、世帯主変更を行わない状態で転出処理を行うこともあり得るため、そのような場合には、残存世帯員が２人以上の場合には、転出処理の後に引き続いて職権による世帯主変更を行うことができるようにする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.4 世帯主不在となる場合の処理,0010137,世帯主が不在となる世帯の他の世帯員について、4.1(届出)を含めた異動処理が行えること。 ,◎,◎,◎,世帯主が不在となる場合に、世帯主設定の処理以外は不可とする市区町村や、職権の異動処理のみを可とする市区町村が存在するが、制度上、世帯主不在の場合であっても、届出があった場合は異動処理を行わなければならない。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.5 世帯主変更依頼通知書,0010138,世帯主不在の世帯について、職権で世帯主を定めるかどうかを選択でき、職権で世帯主を定めた場合、世帯主変更通知書を出力することができること。 職権で世帯主を定めない場合、世帯主変更依頼通知書と対象者リストを出力できること。 ,◎,◎,○,世帯主死亡等により世帯主不在となった場合における世帯主変更依頼の連絡又は世帯主変更の連絡の方法として、世帯主変更依頼通知書又は世帯主変更通知書を発行するという方法と、電話連絡にて行い、変更するという方法の２つの運用方法がある。 分科会内の議論においては、複数の中核市等以上の人口規模の自治体から、通知書が必要であるとの意見があり、また、住民基本台帳業務において、電話番号は必須記載事項ではないため、電話による連絡がそもそも不可能であるとの意見もあったため、本仕様書においては、通知書による方法を採用する。 その一方で、一般市程度の人口規模の自治体からは、電話等の連絡手段を用いているとの意見もあったため、当該機能は一般市区町村においては標準オプション機能とする。 ,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,ー,4.0.5 世帯主変更依頼通知書,0010139,世帯主変更依頼通知書及び世帯主変更通知書については、残った世帯員から、5.2(世帯員の並び順)に基づき、世帯主が消除される前の状態で住民票上記載される最上位の世帯員に送付すること。 ,◎,◎,○,通知書の宛名は、残った世帯員の中から、配偶者、第１子、第２子の順に、世帯主候補者となる者に通知しているとの意見やベンダの負担を踏まえ、一意的な順序を定めることを機能要件とした。 ,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,ー,4.0.6 本籍入力補助,0010140,本籍地については、直接入力のほかに、登録済の「現住所」、「転入前住所」、「世帯主の本籍」及び「世帯員の本籍」が候補として選択できること。 また、本籍地等の(旧)町名等を入力できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.6 本籍入力補助,0010141,世帯内の同じ本籍・筆頭者を同時に修正する場合、最初に修正した本籍・筆頭者を引用し、一括して修正できること。 ,◎,◎,◎,本籍・筆頭者を修正する場合、同じ本籍であれば必ず同じ修正をするため、その入力を省力化するもの。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.6 本籍入力補助,0010142,再転入者で、転出時の本籍地をデフォルトで表示する場合において、市町村合併で現在存在しない本籍地は、表示されないようにすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.7 方書入力補助,0010144,入力された住所地番に対応する方書を候補として選択できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲また、方書を管理する機能については、1.3.4(方書管理)に記載。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.7 方書入力補助,0010145,方書から住所地番を候補として選択できること。 ,○,○,○,市区町村によっては実装されている、方書から住所地番を候補として選択できる機能については、入力業務の省力化や誤入力防止につながるとの意見があったため、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,4 異動,ー,4.0.8 審査・決裁,0010146,異動処理の仮登録及び本登録を行えること。 異動入力した内容は仮登録として、審査後の、決裁により本登録とする。 仮登録の情報では、取消、修正等ができ、異動処理、証明発行、他業務(住基ネット等)連携については、抑止されること。 【仮登録】・異動情報がシステムに入力され、その内容がいったんシステム上に保存されているが、未審査又は審査中であり、法上、住民票(原票)にまだ記載されていない状態(登録申請情報をシステムへ入力し、一時保存している状態)・異動処理が確定されておらず、異動履歴とならない状態・他課から仮登録中のデータの参照ができないようにする。 ・団体内統合宛名、証明書、他業務連携等には反映されない。 なお、仮登録前のデータについても照会・証明書発行等は抑止される。 ・証明書発行時には、住民記録システムや他業務システム、また、証明書のコンビニ交付や広域交付において、仮登録前及び仮登録中のデータに基づく証明書は発行できないようにする。 【本登録】・異動情報がシステムに入力され、決裁を経てその内容がシステム上に保存されており、法上、住民票(原票)に記載されている状態・異動処理が確定され、異動履歴となる状態・住民票コードが付番又は住民票に記載されている。 ・確定情報となるため、団体内統合宛名、証明書、他業務連携等に反映される。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記住民基本台帳の正確な記録の観点から、実際に住民基本台帳を更新する前に仮登録ができる機能を備える。 これにより、住民基本台帳に職員の記載誤り等による不適切な履歴の記載を防止する。 また、住民記録システムは住基ネット、情報提供ネットワークシステム、宛名システム等と情報連携を行っているため、誤った記載情報がいったん流れてしまうと、大きな影響が生じる場合があるため、仮登録のデータは他の課から参照できないこととした。 また、仮登録の証明書発行時に、従前の情報で証明書を発行しているとの意見が分科会構成員内でもあったが、仮登録においては、届出等異動に関する手続が開始されていることを踏まえ、仮登録前のデータに基づく証明書は発行しないこととする。 審査では、仮登録者の入力前のデータと入力後のデータが画面で比較表示でき、異動届もイメージデータとして画面に表示すべきであるという意見もあったが、この機能は画面の問題であるため、本仕様書には含めないこととする。 一般市区町村においては、仮登録機能は不要という意見もあったが、分科会での議論において、小規模市区町村においても誤入力を防ぐためには、仮登録の後、審査・決裁を経て本登録されるという流れは必要という意見が多かったため、全ての人口規模の団体において仮登録機能の実装は必須とする。 なお、審査(決裁)を実施する方法について本仕様書では規定しないが、仮登録の内容が妥当であるか確認するプロセスを経ること、また記録することで、「職員が単独で登録を完了する」ことが発生しない運用とすることが肝要である。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.8 審査・決裁,0010147,仮登録一覧は、画面に表示され、異動者を選択できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.8 審査・決裁,0010148,常時又は住民記録システム終了前に仮登録の者が存在することを表示できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.8 審査・決裁,0010149,仮登録一覧は、全部又は一部(選択異動者及び入力支所等を単位とした一部)ごとに表示、本登録できること。 ただし、全部本登録については、件数に上限を掛けることができることとする。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.8 審査・決裁,0010150,仮登録の間、住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)の作成ができること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,ー,4.0.9 入力確認・修正,0010151,更新前(仮登録)には、20.0.1(様式・帳票全般)に定める確認用帳票を画面確認又は印刷でき、入力内容を修正できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲入力内容の確認はペーパーレスで行うことを原則とする。 ただし、繁忙期や非常時等、紙での照合が必要となる場面もあるという意見が構成員から寄せられたため、基本はペーパーレス対応を推奨するが、紙での出力機能も備えることとした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.9 入力確認・修正,0010151,更新前(仮登録)には、20.0.1(様式・帳票全般)に定める確認用帳票を画面確認又は印刷でき、入力内容を修正できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲入力内容の確認はペーパーレスで行うことを原則とする。 ただし、繁忙期や非常時等、紙での照合が必要となる場面もあるという意見が構成員から寄せられたため、基本はペーパーレス対応を推奨するが、紙での出力機能も備えることとした。 ,機能要件,4 異動,ー,4.0.10 一括入力,0010152,同一のシステム利用者が、複数人に同一の内容を入力する場合、一度入力した内容を他の異動者にも適用することができること。 異動日と届出日、異動履歴(Ａ類型)は自動的に適用されること。 氏名の氏は、直前に入力した同一世帯の世帯員の氏名の氏、筆頭者の氏から適用できること。 世帯主が存在する場合は、世帯主の氏から適用できること。 なお、日本人と外国人の区別がされていること。 氏名、筆頭者、転入前の世帯主の氏名、転出先の世帯主の氏名及び世帯主が存在する場合の世帯主の氏名は、直前に入力したデータから相互に適用できること。 現住所、本籍、転入前住所及び転出先住所(予定)は、直前に入力したデータから相互に適用できること。 旧氏併記の旧氏については、適用しない。 ,◎,◎,○,中核市市長会ひな形に付記複数人に同一の内容を入力する場合、一度入力した内容を他の異動者にも適用することができることにより、入力作業を省力化する。 なお、権限、情報セキュリティ等の観点から、履歴は、システム利用者(操作者ID単位)ごとに保持することとする(2.1(検索機能)参照)。 構成員及び準構成員への意見照会の結果、一般市区町村の規模では当該機能のニーズは低いとの意見があったため、当該機能は一般市区町村においては標準オプション機能とする。 ,2026/04/01,①,機能要件,4 異動,ー,4.0.10 一括入力,0010153,現住所を直前に入力した別世帯の現住所から適用し、部屋番号のみを変更して入力できること。 ,○,○,○,技能実習生として多数の外国人を受け入れ、委任された企業の社員が一括して届出をする場合や、多数の外国人留学生を受け入れる国際大学等からは、現住所を直前に入力した別世帯の現住所から適用し、部屋番号のみを変更して入力できる機能のニーズがあるとの意見があったため、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.1 届出に基づく住民票の記載等,0010154,届出に基づく住民票の記載等として、転入(4.1.1参照)、転居(4.1.2参照)、転出(4.1.3参照)及び世帯変更等(4.1.4参照)の処理が行えること。 ,◎,◎,◎,市区町村長は、法第４章又は第４章の３の規定による届出があったときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、令第７条から第10条までの規定による住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)を行わなければならない(令第11条)。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.1 届出に基づく住民票の記載等,0010155,転入に関する異動事由は1.2.2で規定する「国内転入」「国外転入等」から、転出に関する異動事由は1.2.2で規定する「国内転出」「国外転出」から、世帯変更等に関する異動事由は、1.2.2で規定する「世帯分離」、「世帯合併」、「世帯変更」及び「世帯主変更」から選択すること。 なお、転入届と出生届が同時に出された場合は、異動事由を転入届に基づき国内転入又は国外転入等とすること。 ,◎,◎,◎,転入届と出生届が同時に出された場合は、実例上、異動事由を転入届に基づき「転入」と記載することとなっている(4.2.1.2参照)。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.1 届出に基づく住民票の記載等,0010156,指定都市においては、区間異動(区間転入)の処理が行えること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.2 届出日,0010157,届出に基づく住民票の記載等においては、届出日を入力できること。 なお、届出日は、戸籍届出・通知日(4.2.0.4参照)、申出日(4.2.0.5参照)及び請求日(「旧氏の記載・変更・削除」(1.1.7参照)の場合に限る。 )と１つのデータ項目として管理することも差し支えない。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記届出日(4.1.0.2参照)、戸籍届出日・通知日(4.2.0.4参照)、申出日(4.2.0.5参照)及び請求日(1.1.7参照)の四者が同一の異動履歴について入力されることはないため、１つのデータ項目として管理することも差し支えないものとする。 ただし、本仕様書上は、区別して記載する。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.2 届出日,0010158,届出日は、処理当日をデフォルトで表示すること。 届出日は、処理当日以前の日のみを入力できること。 ,◎,◎,◎,届出日は処理当日と同じであることが多いため、届出日は処理当日をデフォルトで表示することとした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.2 届出日,0010159,法で定められた届出期間を経過して届出がなされた場合に、届出期間経過通知書を出力できること。 ,○,○,○,法第52条第２項に基づく過料を課すべき要件を満たす場合においては、市区町村長から簡易裁判所へその旨を通知する必要があることから、当該通知書を出力する機能を定めた。 なお、当該通知書は、市区町村における対象事案の発生件数によっては、必ずしも住民記録システムから出力する必要性がないことから、標準オプション機能とする。 ,ー,-,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.3 住民異動届受理通知,0010160,転入届、転居届、転出届及び世帯変更届並びに転出証明書に準ずる証明書を交付する場合の手続において、現に届出の任に当たっている者と届出者本人が異なる場合等、住民異動届受理通知を任意で出力することができること。 処理日に限らず、後日でも発行できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記出力し忘れがあったときのために、処理日に限らず、後日でも発行できることとする。 ,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.3 住民異動届受理通知,0010524,指定都市においては、当該手続において住民異動届受理通知を出力するか否かを選択するためのアラートを出力できること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.3 住民異動届受理通知,0010161,出力内容は届出の年月日、届出名及び異動者の氏名並びに受理した旨で、宛先は異動前住所・届出者本人とすること。 なお、国外からの転入、住所設定、未届転入等、異動前の住所がない又は異動前の住所に送付することが適当でない場合は、異動後住所・届出者本人とする。 ,◎,◎,◎,要領第４－２－(2)において、届出者本人宛てに、異動前住所に送付することとされている。 総務省事務連絡(平成17年２月23日)では、住所設定、未届転入の場合には、現住所に送付することが適当と回答しているが、これは実質的に現住所に送付することしか送付先が適当でない場合を想定している。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.3 住民異動届受理通知,0010162,直近の異動について異動者(届出者本人以外の異動者)に届出内容を通知するための通知書を発行できること。 ,×,×,×,市区町村によっては実装されている「直近の異動について異動者に届出内容を通知するための通知書を発行できること」については、要領上は、疑義があった場合に通知を出すことが求められているものの、届出者本人ではなく異動者に通知することは、件数が少なく市区町村のニーズが低いと思われるため不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.1 転入者情報入力,補記,0010163,日本人又は外国人が転入したときは、「住所を定めた年月日」を除き、1.1.1(日本人住民データの管理)又は1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目が入力できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記「住所を定めた年月日」は転入時には入力する必要はないため、入力項目には含めず、また、住民票の写し等の証明書上も表示しない。 なお、転出証明書等を基に日本人氏名の振り仮名を入力処理した場合は、適切に日本人氏名の振り仮名公証フラグを設定するよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、振り仮名公証フラグについて「要件の考え方・理由」に補記,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.1 転入者情報入力,0010164,転居していない場合の「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じであるため、データ上は「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じ日付を保持すること。 ,◎,◎,◎,転居していない場合の「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じであるため、その場合、データ上は「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じ日付を保持することとする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.2 再転入者,0010165,除票データにおいて、住民票コード、在留カード番号又は特別永住者証明書番号が一致する者がいた場合は、再転入者としての処理を行うこととし、新規入力を抑止すること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記住民票コード、在留カード番号又は特別永住者証明書番号のいずれかが一致する者がいた場合は、同一人であると言えるため、エラー表示によって新規の入力を抑止する。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.2 再転入者,修正,0010548,氏名(又は日本人氏名の振り仮名若しくは外国人氏名のフリガナ)・名(又は日本人名の振り仮名若しくは外国人名のフリガナ)・性別・生年月日の組合せが一致する者がいた場合は、アラートを表示し、再転入者として選択できること。 ,◎,◎,◎,氏名(又は日本人氏名の振り仮名若しくは外国人氏名のフリガナ)・名(又は日本人名の振り仮名若しくは外国人名のフリガナ)・性別・生年月日のいずれか又は全ての組合せが一致する者については、アラートを表示し、再転入者に該当するかの確認を行う。 ３情報の全てが一致する者についてアラートを表示するという意見もあったが、婚姻等の理由で氏を変更する者も一定数想定されることから名(又は日本人名の振り仮名若しくは外国人名のフリガナ)についても対象とした。 これら項目の組合せについては、複数の条件のいずれかの組合せについて対応できることを指しており、機能をどう利用するかについては自治体の判断とする。 ,【第5.0版】機能ID：0010166から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.2 再転入者,0010167,再転入者については、当該市区町村が除票として持つその者の転出時の情報を取り込むことができ、適宜修正できること。 また、従前使用していた宛名番号をそのまま引き継ぐこと。 ただし、特例転入の場合は、住基ネット回線を介して受信した転出証明書情報に含まれる情報を優先して取り込めること。 ,◎,◎,◎,再転入時に引き継ぐべき情報は、原則、以前当該市区町村において付番されていた本人に係る宛名番号並びに個人番号及び住民票コードであり、再転入者については宛名番号を検索し再利用している。 再転入者の宛名番号について、新規付番する運用と同一番号を使用する運用があり得るが、新規付番する場合も、結局のところ、各市区町村の団体内統合宛名システム(番号法における情報提供ネットワークシステムと接続する中間サーバーの副本情報を更新するための「団体内統合宛名システム」をいう。市区町村固有の宛名システムのことではない。以下同じ。)等から名寄せを行っていると考えられ、そうであれば再転入時に名寄せを行って同一番号を使用する方が単純であることから、分科会における議論の結果、同一番号を使用する運用を前提に機能要件を定めることとした。 再転入者は、従前使用していた宛名番号をそのまま引き継ぐことで、宛名システムと連携する場合、従前と同一人物であることが確認できる。 また、団体内統合宛名システムにおいては、宛名番号と団体内統合宛名番号、個人番号がひもづくため、宛名番号をそのまま引き継ぐ機能は本仕様書としては必須とする。 なお、新規転入扱いをし、新たな宛名番号を付番して登録した後に、再転入が判明した場合については、異動取消しで消除する等の対応による個人番号カードの失効を避けるため、住民記録システムにおいては新規転入扱いのまま維持することを許容する。 当該市区町村転出時の情報を再転入時にそのまま用いると誤りが起こる可能性があるとの考えもあるが、氏名に難読漢字等が使用されている場合、画面上に表示できていれば文字の入力が容易なため、実務上はデフォルトで表示する機能がある方が望ましいことから、分科会における議論の結果、転出時の情報をデフォルトで表示させることとした。 なお、特例転入の場合、住基ネット回線を介して受信した転出証明書の情報がより正確であることから、その場合は、住基ネット回線を介して受信した転出証明書の情報を優先してデフォルトで表示させることとした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.2 再転入者,0010168,再転入者の一覧表作成ができること。 ,×,×,×,再転入者の一覧表作成は、EUCにより対応し、そのための機能としては不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010169,住基ネット回線を介して受信した転出証明書情報を、住民のデータとは別に住民記録システムへ取り込むことができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記既存住基システム改造仕様書においては、「転出証明書情報の取込みは、市町村の任意である」という記載があり、住基ネット回線を経由した情報の取込は任意となっているため、確実に実装されるよう記載を維持。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010170,マイナポータル等から送信された転入予約情報のうち、来庁予定日、来庁場所、届出人氏名、届出人連絡先、新しい世帯主氏名、転入する他の世帯員の氏名及び新しい世帯主との続柄について、申請管理機能(「共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)から取得できること。 また、マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報をひもづけて、住民のデータとは別に管理できること。 ,◎,◎,◎,デジタル社会形成整備法により法が改正され、個人番号カード所持者が、マイナポータル等からオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報(氏名、生年月日、個人番号、転出先、転出の予定年月日等)及び転入予約情報により準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図ることとされた。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),修正,0010549,転出証明書情報、転入予約情報を取り込む際には、職員の手を介することなく自動で、複数件を一括で取り込むことができること。 転出証明書情報から法第７条に基づく記載事項として記載する日本人氏名の振り仮名を自動で取り込んだ場合は、振り仮名公証フラグを自動的に設定できること。 ,◎,◎,○,職員の手を介することなく自動で一括で取り込むこととは、取込処理を行った後、処理ボタン等を押すことにより、当該情報を１件ずつ処理するのではなく、取り込んだ情報を一括して仮登録等を実施する機能を想定している。 なお、当該機能については、１件ずつ処理する機能を持たせることについても妨げるものではない(以下、4.1.2.2、4.1.3.0.4、4.1.3.1.2、4.2.0.6、4.2.0.8において同じ)。 ,【第5.0版】機能ID：0010525から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、振り仮名公証フラグに関する機能を追加,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),補記,0010171,転入予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。 また、転入予約情報及び転出証明書情報を基に、来庁予定者の受入れ事前準備として、法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届に必要な情報を印字した上で出力できること。 また、新しい世帯主及び続柄が転入予約情報として取得できない場合(世帯全員が転入する場合)、転入届に印字する新しい世帯主氏名及び転入する他の世帯員の続柄については、転出証明書情報により通知された情報を引用し、印字した上でで出力できること。 なお、郵送等により転出届が提出された場合の特例転入においては、転出証明書情報のみを基に印字した上で出力できること。 その際、転出証明書情報及び転入予約情報に基づき作成された法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正及び保存を行えること。 ,◎,◎,◎,転入届が提出される前の事前準備の段階については、届出提出前の段階であるため、「仮登録前」の状態であり、転入届が提出された後、「仮登録」に移行するものである。 なお、振り仮名公証フラグの自動設定機能を実装せず、手動で転出証明書情報を基に日本人氏名の振り仮名を入力処理した場合は、適切に公証フラグを設定するよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、振り仮名公証フラグに関する「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010172,転入予約情報により取得した来庁予定日及び来庁場所の情報により、来庁予定日及び来庁予定場所ごとの来庁予定者リストを作成できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010173,来庁予定者の受入れ事前準備のために転出証明書情報(個人番号を除く。)を必要とする他システムに、必要な転出証明書情報(個人番号を除く。)及びマイナポータルで付された符号を送信できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010174,申請管理機能から転入予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部接続インターフェース仕様書」において規定する受付番号をいう。以下同じ。)を用いて、対応する転入予約情報を削除できること。 また、転出証明書情報を取得している場合は、削除される転入予約情報に対してマイナポータルで付された符号を用いて、対応する転出証明書情報を削除できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010175,特例転入時に、取り込んだ転出証明書情報及び転入予約情報を基に転入等の入力処理ができること。 その際、転出証明書情報及び転入予約情報に基づき作成された転入等に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010176,CSに通知された転出証明書情報をリアルタイム又は従来の特例転入方式で情報を取り寄せた場合、CSと連携できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010177,CSから連携された転出証明書情報は、転入届がされなかった場合、政令で定める期間の経過後に消去できること。 その際、転入予約情報及びマイナポータルで付された符号についても消去できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.4 未届転入,0010178,未届転入の場合、転入前住所欄には未届の住所のうち直近のものを記載し、その末尾に(未届)と記載すること。 ,◎,◎,◎,転出届提出後、転出予定先に転入届を提出しないまま実質的に住所を転々として転入した者であっても、最終登録住所地の市区町村長が交付した転出証明書等を添えて転入届をすることができることとされている。 なお、未届転入について、転出証明書等を添えて行わない場合は、転入届として受理することは適当ではなく、転入届の書類に記載された事項等を資料として、住民票(原票)に記載すべき事実を確認の上、職権で住民票(原票)を作成することになる。 この場合の処理については、4.2.1.1(住所設定・未届転入)の項で後述する。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.4 未届転入,0010179,最終登録住所地は(住民票記載事項ではない)データ項目として入力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.1 同一住所への転居,0010180,同一住所(地番)の別領域の家屋へ異動した場合について、別の住居として取り扱うときには、転居として処理できること。 ,◎,◎,◎,既存住基システム改造仕様書において、「市町村によって、住所の変更が発生しない転居がある場合、本人確認情報更新処理は行わない」と記載があるとおり、当該機能による転居は住基ネットには連携されないことに留意されたい。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.1 同一住所への転居,0010181,同一住所(地番)の別領域の家屋へ異動した場合について、自動で備考欄に「同一住所への転居」と記載できること。 ,×,×,×,市区町村によっては実装されている「同一住所(地番)の別領域の家屋へ異動した場合について、処理できること。また、備考に「同一住所への転居」が記載できること。 」の機能は、処理できることは必要であるが、履歴で同一住所に転居したことが自明であることから備考に自動で「同一住所への転居」が記載できるとの機能は不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010182,マイナポータル等から送信された転居予約情報のうち、来庁予定日、来庁場所、異動予定年月日、届出人氏名、届出人の性別、届出人連絡先、新しい世帯主氏名、転居する他の世帯員の氏名、生年月日、従前の住所、新住所及び新しい世帯主との続柄について、申請管理機能(「共通機能標準仕様書」参照)から取得できること。 また、住民のデータとは別に住民記録システムへ取り込み、届出人について、カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号により該当する住民を特定することができること。 ,◎,◎,◎,デジタル社会形成整備法により法が改正され、個人番号カード所持者が、マイナポータル等からオンラインで転出届・転入予約を行うことにより、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図ることとされた趣旨を踏まえ、転居についても、転居予約情報により事前準備ができるよう対応するもの。 転居予約の届出人については、カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号により特定することとしている。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010526,転居予約情報を取り込む際には、職員の手を介することなく自動で、複数件を一括で取り込むことができること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),修正,0010550,転居予約情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。 また、 転居予約情報を基に、来庁予定者の受入れ事前準備として、転居予約を利用した転居届(法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届と同一様式)に必要な情報を印字した上で、出力できること。 なお、転居予約情報のうち、届出人以外の転居する世帯員の氏名及び生年月日を、住民記録システム内の情報(氏名及び生年月日)と突合し、一致しない場合には、アラートを表示し、確認を促すこと。 転居届に印字する氏名、日本人氏名の振り仮名又は外国人氏名のフリガナ、性別、生年月日については、上記突合により一致した者の情報を、住民記録システムから引用し、印字した上で出力できること。 また、新しい世帯主及び続柄が転居予約情報として取得できない場合(世帯全員が転居する場合)、転居届に印字する新しい世帯主氏名及び他の世帯員の続柄については上記突合により一致した者の情報を、住民記録システムから引用し、印字した上で出力できること。 その際、転居予約情報に基づき作成された転居予約を利用した転居届に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正及び保存を行えること。 ,◎,◎,◎,届出人以外の転居する世帯員も届出人と同一世帯に限られ、届出人の住所と同一となることから、アラートの表示は、届出人以外の者に係る氏名及び生年月日のみとする。 転居届が提出される前の事前準備の段階については、届出提出前の段階であるため、「仮登録前」の状態であり、転居届が提出された後、「仮登録」に移行する。 ,【第5.0版】機能ID：0010183から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010184,転居予約情報により取得した、来庁予定日及び来庁場所の情報により、来庁予定日及び来庁予定場所ごとの来庁予定者リストを作成できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010185,申請管理機能から転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号を用いて、対応する転居予約情報を削除できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010186,転居時に、取り込んだ転居予約情報を参考にした転居等の処理ができること。 その際、転居予約情報に基づき作成された転居等に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010187,申請管理機能から取得した転居予約情報は、4.1.1.3特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約)に記載の、政令で定める期間経過後の転出証明書情報の消去に準じた期間経過後に消去できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.1 転出における異動日・届出日,0010188,転出については、異動日は届出日以降の日も入力できること。 ,◎,◎,◎,転出届は、あらかじめ届け出ることとされているため、届出日以降の日を入力できる必要がある。 また、転出による消除について、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日で除票とすることについては、1.1.5(除票)を参照のこと。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.1 転出における異動日・届出日,0010189,転出届出日が異動日から14日を経過している場合には、当該転出は届出ではなく、職権で記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.1 転出における異動日・届出日,0010190,4.0.3(異動日・処理日)の規定に関わらず、異動日が届出日以降の場合、届出日以降の世帯主又は続柄を管理できること。 ,◎,◎,◎,世帯変更届は変更があった日から14日以内に届け出ることとされ、届出日以前の世帯主転出の場合で、転出届と併せて世帯変更届を行う場合、届出日以前の実際に世帯主を変更した日をもって世帯主を変更する。 また、届出日以降の世帯主転出の場合に、転出届を提出する際に届出日以降の世帯主又は続柄を併せて届け出る場合、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日において、残る世帯の世帯主又は続柄を、住民が異動届に記載した世帯主又は続柄に職権で修正することも許容される。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.2 転出先入力,0010191,転出先住所(予定)の情報が入力でき、市区町村のみの入力にも対応できること。 転出先住所(予定)については、転出届の記載を踏まえた上、1.3.3(住所辞書管理)に規定する住所辞書に基づく入力ができること。 また、直接入力も可能なこと。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記転出先住所(予定)については、市区町村だけの届出が可能。 中核市市長会ひな形では、「転出先住所については異動届通りに入力することができること」とされているが、全国住所辞書に基づく入力ができる方が誤りがなく、かつ、便利であるため、そのようにする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.2 転出先入力,0010192,国外転出の際には、国内転出に準じた情報を登録でき、転出先住所(予定)については国外住所を登録できること。 ,◎,◎,◎,国外住所については、国名又は地域名までの表記とすることも差し支えない。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.3 転出証明書等,0010193,処理の一連の流れで自動で転出証明書が出力されること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形の「(外国人の場合は加えて「通称の記載及び削除に関する事項」)」については、制度上当然であることから、あえて記載しない。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.3 転出証明書等,0010194,転出をした日から14日を経過して転出届がなされた場合は、4.1.3.0.1(転出における異動日・届出日 )に記載のとおり、職権で記載することとし、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行した旨を記載した転出証明書に準ずる証明書又は除票の写しを出力できること。 ,◎,◎,◎,転出届はあらかじめ行うこととされているが、事情により住所を移すまでの間に届出を行うことができない場合等には、転出をした日から14日以内に限り転出届を受理し、転出証明書を交付することができるが、この期間を経過した日以後は、職権による住民票の消除等により、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行した旨を記載した転出証明書に準ずる証明書又は除票の写しを交付する。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.3 転出証明書等,0010195,転出証明書又は転出証明書に準ずる証明書の紛失等により、再交付の申出があった場合は、再発行ができ、発行された証明書には再交付と明記されるとともに、当初に発行した当時の状態が印字されること。 ,◎,◎,◎,転出証明書は、転出(予定)日を迎え住民票が消除されるまでは、紛失等により再交付することができ、その際、当初交付された転出証明書と区別するため、「再交付」と明記して交付する。 また、転出(予定)日以後は、転出証明書の再交付は行わず、転出証明書に準ずる証明書又は除票の写しを交付するが、これらを紛失等し、再交付する場合にも、「再交付」と明記して交付する。 なお、再発行はシステムから出力すること、再交付は届出者に渡すこととして区別して用いている。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.3 転出証明書等,0010196,再発行の場合、個別記載事項については最新の状態が印字されること。 ,×,×,×,再発行の場合、個別記載事項は最新の状態が印字されることとすべきであるとの意見もあったが、国保資格等、最新の場合は既に資格なしとなるシステムもあり、転出届出時点の状態でないと、転入地市区町村で正しく事務ができなくなることから、再発行の場合、転出した当時の状態が印字されることとした。 ※中核市市長会ひな形の「同時に除印も行い確認表を出力すること。」については、印鑑登録システムについての機能であり、本仕様書に記載する機能としては不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010197,特例転入を利用した転出に対応していること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記特例転入を利用した転出に対応とは、通常の転出処理に加え、CSに転出証明書情報を格納する処理までを自動的に行う機能を備えるということである。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010198,マイナポータル等により申請された転出届の情報を、申請管理機能(「共通機能標準仕様書」参照)から取得し住民記録システムへ取り込み、届出人について、カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号により該当する住民を特定することができること。 ,◎,◎,◎,デジタル社会形成整備法により法が改正され、個人番号カード所持者が、マイナポータル等からオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報(氏名、生年月日、個人番号、転出先、転出の予定年月日等)により準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図ることとされた。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010199,職員の手を介することなく自動で、複数件の転出届情報を一括で取り込むことができること。 その際、自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010200,取り込んだ転出届の情報のうち氏名、性別、生年月日、住所は住民記録システム内の情報と突合できることとし、転出先住所に関しては存在しない市区町村となっていないか、転出予定年月日に関しては存在しない日付又は矛盾した日付となっていないか等のエラーチェックができること。 エラーチェックの結果に基づき、転出届情報取込エラー一覧表を作成し、必要に応じて出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010201,取り込んだ転出届の情報について、エラーチェックの結果に応じて修正の上管理できること。 修正の際には転出届修正履歴を残した状態で管理できること。 修正後の最新の転出届の情報を基に転出の処理が行えること。 ,◎,◎,◎,「共通機能標準仕様書」に基づき、申請管理機能から住民記録システムへ転出届情報を取り込んだ際も、必ず審査・決裁を実施すること。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),削除,0010202,エラーチェックや審査・決裁の結果を申請管理機能に連携できること。 また、併せて受付不可や保留とした際の理由や、適宜職員が修正を加えた内容について記載できる自由記載項目についても、申請管理機能に連携できること。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010202を削除申請管理機能において当該機能に対応する機能が検討中のため削除,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010203,転出証明書の自動発行を行わず、転出証明書情報について、CSへ自動送信できること。 ただし、必要に応じて転出証明書を任意出力できること。 任意出力する転出証明書には、「特例による転出処理済」と印字できること。 ,◎,◎,◎,本来、特例転入の手続をとっている者に対して転出証明書を交付することは合理的な事務処理とはいえないが、転入地市区町村のシステム障害が発生し個人番号カードが使用できない場合等への対応を踏まえ、予備的に、特例転入の場合においても転出証明書が発行できるよう、当該機能を備えることも妥当であると判断した。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010204,申請管理機能から転出届の取消申請を受理した場合、既に転出処理を実施済みであるものの、住民票消除前においては、処理済みの情報を削除できること。 なお、取消申請に対応できるよう、転出予定年月日又は転入通知受理のいずれか早い日までマイナポータルで付された受付番号を管理すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010205,申請管理機能から取得した転出届の情報を取り込んだ結果を示す更新結果リストを作成できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010206,既に送信した転出証明書情報について、CSに手動で再送信できること。 ,×,×,×,既に送信した転出証明書情報について、CSに手動で再送信できる機能については、実務上、転出証明書情報をCSから取得できないケースもあり、住民基本台帳入力業務等を民間委託している市区町村にとっては、CS側ではなく住民記録システム側で再送信できる機能が必要という意見もあるが、本件が起こり得るケースはネットワークに異常が発生した場合等外部要因になるため、まずはその外部要因を直すことが必要で、かつ、頻度は非常に低いと思われる。 なお、CS側では再送されてもチェックをかけていないため、住民記録システムでの再送信は現状可能だが、再送信の機能は実装しないこととする。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010207,通常の転出処理を行っている際に、対象者のうち個人番号カード保有者が存在する場合、「特例転入を利用した転出」への切替えができること。 ,×,×,×,対象者のうち個人番号カード保有者が存在する場合、「特例転入を利用した転出」への切替えができることとの機能については、特例転入は住民の届出手順が通常と異なり、住民記録システムの入口(メニューやポータル)から分かれているのが一般的であり、通常の業務フローであれば、最初に個人番号カード保有の有無を確認することから、分科会における議論の結果、手続途中で「特例転入を使用した転出」に切り替えられる必要はないと判断した。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.1 転入通知の受理,0010208,既に行った転出処理について、転入通知を受理した場合、転出予定年月日が到来しているかどうかにかかわらず、除票固有の記載事項として転入通知年月日、転出先住所(確定)及び転出年月日(確定)を入力できること。 その際、転出処理において入力した転出先住所(予定)及び異動日(すなわち転出予定年月日)は上書きせず、新たに入力した情報とともに保持すること。 ,◎,◎,◎,「転出確定」という用語も用いられるが、「転出確定」は、転入通知の受理の処理と転出予定者の住民票の消除の処理をまとめた概念だが、転入通知の受理が想定されない国外への転出についても「転出確定」という用語が用いられる等、意味に紛れがある。 そのため、本仕様書では、「転出確定」の用語は用いず、転入通知の受理の処理(4.1.3.1参照)と転出予定者の住民票の消除の処理(1.1.5及び4.0.2参照)と分けて記載した。 なお、転出届を受理した際に「国内転出」又は「国外転出」の異動事由にて消除に向けた処理を実施するが、この時点で消除とはならず、実際に消除となるのは転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日となり(1.1.5参照)、消除となった際に設定される事由は事前に設定されていた「国内転出」又は「国外転出」の異動事由である。 また、転入通知を受理した際には、除票記載事項に転出先住所(確定)等が追記される(先に転出予定年月日が到来して既に消除されている場合を含む。その場合には、既に除票となっているため新たに異動履歴を追加する必要はない。)。 転出により消除した住民票においては、転出先住所(予定)、消除年月日(すなわち転出予定年月日)、転出先住所(確定)、転入通知年月日、転出年月日(確定)を全て保持する必要があることから、転入通知の受理によっても、前二者を全て上書きすることはせず、後三者とともに保持することとした。 なお、転入通知年月日については転入通知を住民記録システムに取り込んだ日付を指す。 中核市市長会ひな形では、「海外転出予定者の予定日が経過したら転出確定が自動入力されること」としているが、上記のように、「転出確定」を転入通知の受理の処理(4.1.3.1参照)と転出予定者の住民票の消除の処理(1.1.5及び4.0.2参照)と分けて考えると、国外への転出の場合、前者は想定されず、後者は国内への転出の場合と同様であることから(転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日で除票とする。)、国外への転出について特別に項目を設けることはしない。 なお、国外への転出の場合の転出市区町村からの戸籍の附票記載事項通知の自動送信については、7.1.1.1(CSへの自動送信)において規定している。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.1 転入通知の受理,0010209,実態調査等により住民票を職権で消除した者について、転入通知を受理した場合の入力ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.2 CSから受信した転入通知の受理,0010210,CSから転入通知を受信した場合、転入通知情報を取り込んだ後、職員の手を介することなく自動で4.1.3.1.1(転入通知の受理)の処理が行えること。 その際、自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。 一般市区町村において実装しない場合は、4.1.3.1.1(転入通知の受理)の処理が適用される。 ,◎,◎,○,中核市市長会ひな形に付記自動処理については、必ずしも100％可能ではないことから不要とする考えもあり得るが、分科会において、複数の中核市等の人口規模の自治体から、繁忙期等の対応のため当該機能について強い要望があったことから、記載することとした。 ただし、自動処理とした場合も、文字化け、オーバーフロー等が生じることがあり得るため、職員が確認し、修正できることとした。 ,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.2 CSから受信した転入通知の受理,0010211,同一取込データ内に複数の通知(再送分等)がある場合は、最新のもので取込を行うこと。 また、既に取り込んだ通知について再送信された場合、修正ができること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.2 CSから受信した転入通知の受理,0010212,転入通知情報については、転入通知情報取込エラー一覧表を作成できること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.2 CSから受信した転入通知の受理,0010213,受信し、反映したデータの修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.2 CSから受信した転入通知の受理,0010214,CSから受信した転入通知情報を基に、住所辞書を用いて、転出先住所の郵便番号を自動で登録できること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.3 転入通知未着者一覧の作成,0010215,国内転出で消除したが、転入地市区町村からの転入通知がない場合、転入通知未着者一覧を作成できること。 ,○,○,○,転出予定年月日で消除された後、転入通知未着者一覧に基づき、法第34条に基づき居住実態の調査を行うことができ、調査の結果、転出予定者が転出しておらず自市区町村に留まっていたことが判明した場合は、転出届を取り消し、住民票を職権回復させることができる。 ,ー,①,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.1 世帯変更等,0010216,世帯・世帯主に関する変更(世帯変更等)として、1.2.2に規定する異動事由のうち「世帯分離」、「世帯合併」、「世帯変更」及び「世帯主変更」の処理が行えること。 ,◎,◎,◎,世帯変更等は、新たに世帯を設けた場合、他の世帯に属することとなった場合及び世帯主を変更した場合で、住所の異動を伴わない場合に行う。 なお、属する世帯の変更も、世帯主の変更も伴わない続柄の変更(例：「同居人」⇒「夫(未届)」)は、世帯変更等ではなく、(申出による)職権修正となる。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.1 世帯変更等,0010217,世帯変更・世帯合併を行う際、方書同一性確認を自動で行い、相違の場合はエラーで表示すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.1 世帯変更等,0010218,世帯変更等と同時に住所の変更を行えること。 ,×,×,×,世帯変更等と同時に住所の変更を行う機能については、改修規模が大きいことや、件数も多くなく、方書修正を行った上で世帯変更処理を行えば良いことから、不要と判断した。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.1 世帯変更等,0010219,方書が相違している場合は、世帯員となる者の方書を世帯主の方書と同一表記とする修正と併せて、変更処理ができること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.1 世帯変更等,0010220,世帯変更等時に方書を職権で修正する異動と組み合わせた場合、住基ネットや他業務システムへは世帯合併の前に、住所の修正に関わる異動を連携すること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.2 世帯主変更による続柄設定,0010221,世帯主変更を行った場合、当該世帯の世帯員の続柄を変更できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記世帯主変更では世帯員の続柄が変更となることがある。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.3 事実上の世帯主,0010222,法適用外の外国人(在外米軍や外交官等)や児童養護施設へ入所している場合の施設長等、事実上の世帯主を管理し、統合記載欄の備考(Ｃ類型)へその者の氏名が記載できること。 ,◎,◎,◎,要領第２－１－(2)－エ－(ｴ)で求められているため必要。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.1 職権による住民票の記載等,0010223,職権による住民票の記載等として、職権記載(4.2.1参照)、職権消除(4.2.2参照)及び職権修正(4.2.3参照)の処理が行えること。 なお、職権により住民票の記録、消除又は記録の修正(「記録等」という。以下同じ。)を行う場合は、職権記録書に職権により住民票の記録等を行う事項を記載すること。 ,◎,◎,◎,市区町村長は、法第４章又は第４章の３の規定による届出があったときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、令第７条から第10条までの規定による住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)を行わなければならない(令第11条)。 例えば、職権記載では、令第12条第１項及び第２項に基づき、住民票に関する届出がない場合の事実確認、戸籍・選挙等の通知、国民年金等の資格の喪失等の事実確認、住民基本台帳の脱漏・誤載の事実確認等に基づき、職権で記載ができることが必要である。 また、子のみでひとつの世帯を構成した場合等の登録もできることとなる。 職権消除では、住民票に関する届出がない場合の事実確認、戸籍・選挙等の通知、国民年金等の資格の喪失等の事実確認、住民基本台帳の脱漏・誤載の事実確認等に基づき、職権で消除ができることが必要である。 職権修正では、住民票に関する届出がない場合の事実確認、戸籍・選挙等の通知、国民年金等の資格の喪失等の事実確認、住民基本台帳の脱漏・誤載の事実確認等に基づき、職権で修正ができることが必要である。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.1 職権による住民票の記載等,0010224,4.1.0.1(届出に基づく住民票の記載等)の届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がなく、職権記載、職権消除又は職権修正(「職権記載等」という。以下同じ。)を行ったときは、その旨を当該記載等に係る者に通知するための職権記載等通知書を出力できること。 ,◎,◎,◎,令第12条第４項において、4.1.0.1(届出に基づく住民票の記載等)の届出がなく、職権記載等を行ったときは、当該職権記載等に係る者にその旨通知することとされている。 なお、職権で世帯主を定めた場合、世帯主変更通知書を出力することができることとしており(4.0.4(世帯主不在となる場合の処理)参照)、概念上は世帯主変更通知書も職権記載等通知書に含まれるが、これまでも市区町村において世帯主変更通知書が取り扱われてきたこと等を踏まえ、世帯主変更通知書を別の様式として定める。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.2 届出の準用,0010225,4.1(届出)に規定する異動処理については、届出がない場合、職権によっても行えること。 その場合、4.1(届出)の規定(4.1.0.2(届出日)を除く。 )を準用する。 ,◎,◎,◎,市区町村長は、届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がないことを知ったときは、当該記載等をすべき事実を確認して、職権で住民票の記載等をしなければならない(令第12条第１項)。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.3 戸籍通知・戸籍の表示の引用,修正,0010551,本籍地市区町村から戸籍照合通知(法第19条第２項)及び戸籍における届出の受理地及び本籍地市区町村から住民票記載事項通知(法第９条第２項)が送付された場合、それに基づいて住民票の記載等を行えること。 ,◎,◎,◎,市町村長は、戸籍に関する届書や申請書その他の書類を受理したとき、職権で戸籍の記載若しくは記録をしたとき又は法第９条第２項の規定による通知を受けたときにおいて、職権で、これらの規定による住民票の記載等をしなければならない(令第12条第２項第１号)。 例えば、戸籍の届出・通知に基づき、住民基本台帳から住民票を消除できることが必要である。 ,【第5.0版】機能ID：0010226から変更住民票記載事項通知の連携について誤りがあったため修正,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.3 戸籍通知・戸籍の表示の引用,補記,0010227,戸籍法に基づく異動(例：出生、帰化)については、世帯構成員の戸籍の表示(本籍・筆頭者)を利用して住民票の記載等ができること。 ,◎,◎,◎,例えば、出生の場合、住民票に記載すべき情報には氏名、日本人氏名の振り仮名、生年月日、性別のほか、戸籍の表示(本籍・筆頭者)があるが、通常は同一戸籍の父母等が同じ世帯に存在しているため、父母等の戸籍の表示(本籍・筆頭者)を引用することで入力を省力化する。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記について「要件の考え方・理由」に補記,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.4 戸籍届出・通知日,0010228,戸籍届出又は戸籍通知に基づく職権による住民票の記載等においては、戸籍届出・通知日を入力できること。 なお、戸籍届出・通知日は、届出日(4.1.0.2参照)、申出日(4.2.0.5参照)及び請求日(「旧氏の記載・変更・削除」(1.1.7参照)の場合に限る。 )と１つのデータ項目として管理することも差し支えない。 ,◎,◎,◎,出生、死亡等の戸籍法上の届出又は戸籍通知を受けて行う住民票の記載等は、住民基本台帳制度上、職権に位置付けられるため、届出日を入力できないこととしている。 また、異動履歴を記載する場合も、20.0.3(異動履歴の記載)に記載のとおり、戸籍届出日又は戸籍通知日ではなく、4.0.3(異動日・処理日)に規定する異動日及び処理日を記載することとしている。 しかし、統計上の必要性から、戸籍法上の届出日及び戸籍通知の通知日についても、住民記録システムにおいて管理する必要があるため、入力できることとする。 戸籍法上の届出日と戸籍通知の通知日は異なるものであるが、両者が同一の異動履歴について入力されることはないため、戸籍届出・通知日という１つの項目として管理することとする。 なお、届出日(4.1.0.2参照)、戸籍届出日・通知日(4.2.0.4参照)、申出日(4.2.0.5参照)及び請求日(1.1.7参照)の四者が同一の異動履歴について入力されることはないため、１つのデータ項目として管理することも差し支えないものとする。 ただし、本仕様書上は、区別して記載する。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.4 戸籍届出・通知日,0010229,戸籍届出・通知日は、処理当日をデフォルトで表示すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.5 申出を受けた職権記載等,0010230,申出を受けて職権記載等を行う場合、システム上、申出を受けて行ったことが分かるようにすること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形においては、申出を受けて行う記載について、「届出記載」として規定されているが、法令上は届出記載という用語はなく、申出を受けて行う修正は、職権記載の一種である。 なお、窓口業務の性質上、何がきっかけで記載を行ったかという根拠を明確にするため、申出を受けて行う職権記載と、申出なしで行う職権記載とを区別するニーズはあるが、異動事由として区別する必要はなく、申出に基づく記載であることが目視確認できればよいため、システム上、それが分かるようにすればよい。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.5 申出を受けた職権記載等,0010231,申出を受けて職権記載等を行う場合、申出日を入力できること。 なお、申出日は届出日(4.1.0.2参照)、戸籍届出・通知日(4.2.0.4参照)及び請求日(「旧氏の記載・変更・削除」(1.1.7参照)の場合に限る。 )と１つのデータ項目として管理することも差し支えない。 ,◎,◎,◎,職権の場合にも届出日を入力できることとすべきであるとの意見があったが、職権記載等と届出は、法上、全く別の手続であり、職権記載等において届出の概念はない。 職権記載等の手続における住民からの申出は、あくまで職権記載等を判断するための材料としての整理であるため、届出日を入力できることとするのでなく、申出を受けた職権記載等については、申出日を入力できることとした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.5 申出を受けた職権記載等,0010232,申出日は処理日当日をデフォルトで表示すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.6. CSから受信した戸籍照合通知の取込,補記,0010233,CSから戸籍照合通知(法第19条第２項)を受信した場合、職員の手を介することなく自動で通知を取り込むことができること。 その際、通知の内容や自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。 一般市区町村において実装しない場合は、通知内容を手動で入力することができること。 ,◎,◎,○,デジタル手続法の施行に伴い、戸籍照合通知(法第19条第２項)が電文としてCSから連携されるため、取込機能は必須。 自動処理については、必ずしも可能ではないことから不要とする考えもあり得るが、受信した通知を基に１件ずつ手入力で修正することは職員の負荷が大きく事務として煩雑になるため、転入通知の受理と同様に記載することとした。 なお、戸籍照合通知(法第19条第２項)を基に日本人氏名の振り仮名の入力処理を行う場合等は、適切に日本人氏名の振り仮名公証フラグを設定するよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、振り仮名公証フラグについて「要件の考え方・理由」に補記,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.6. CSから受信した戸籍照合通知の取込,0010234,受信した通知に対する戸籍照合通知取込エラー一覧表を作成できること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.6. CSから受信した戸籍照合通知の取込,修正,0010552,CSから受信した戸籍照合通知については「既存住基システム改造仕様書」に従い連携されるため、これを適切に処理できること,◎,◎,○,戸籍照合通知において、「既存住基システム改造仕様書」に従い、住基ネット統一文字及び行政事務標準文字図形名にて連携されるため、適切に処理できるよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】機能ID：0010235から変更改造仕様書の改定に伴い修正及び「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.6. CSから受信した戸籍照合通知の取込,0010236,同一取込データ内に複数の通知(再送分等)がある場合は、最新のもので取込を行うこと。 また、既に取り込んだ通知について再送信された場合、修正ができること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.6. CSから受信した戸籍照合通知の取込,0010237,受信し、反映したデータの修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.7. CSから受信した住民票コード照会通知の取込,0010238,CSから住民票コード照会通知を受信した場合、職員の手を介することなく自動で取込を行い、かつ、該当住民の戸籍の附票記載事項通知をCSに自動で送信できること。 ただし、CSに自動送信する対象は、住民票コード照会通知に設定された４情報が完全に一致している住民に限ること。 ４情報の部分一致又は不一致(該当住民なし)の住民は、CSに自動送信せずに住民票コード照会通知取込エラー一覧表を作成し、職員が検知できること。 また、取込の結果エラーとなったデータについて、手動によるCSへの戸籍の附票記載事項通知送信機能は不要とする。 ,○,○,○,デジタル手続法の施行に伴い、戸籍に関する届出等(出生届等)を受理した場合や、職権で戸籍の記載を行った場合等に、必要に応じて、本籍地から住民票コード照会通知が電文としてCSから連携される。 連携された住民票コード照会通知を１件ずつ確認するのは、職員の負担が大きくなることから、４情報が完全一致した場合に限りCSへ自動送信することで本籍地に住民票コードが自動で通知される仕様とした。 ４情報ではなく３情報(氏名・生年月日・性別)のみの一致でも、CSへの自動送信対象とする考えもあり得るが、異なる住民の住民票コードを本籍地の戸籍の附票に記載してしまうと大きな影響があるため、４情報の完全一致を条件とした。 ４情報の部分一致又は不一致の場合は、住所地と本籍地で電話等により対応を協議する必要がある。 したがって、CSへの自動送信対象とならなかったデータをエラー一覧表に出力することで、職員が検知できることを標準とする。 なお、デジタル手続法の施行に伴い、出生、帰化、国籍取得及び住民票コード変更時も戸籍の附票記載事項通知に住民票コードを設定し、CSを介して本籍地に連携することとなる。 そのため、連携タイミングによるタイムラグはあるものの、本籍地に該当住民の住民票コードは必ず連携されることとなるため、住民票コード照会通知を使用する機会は非常に少ないことから、標準オプション機能とした。 また、４情報で一致しない時点で住所地と本籍地とで電話等による調整が必要となるため、手動によるCSへの戸籍の附票記載事項通知送信機能は不要とした。 ,ー,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.7. CSから受信した住民票コード照会通知の取込,修正,0010553,CSから受信した住民票コード照会通知については「既存住基システム改造仕様書」に従い連携されるため、これを適切に処理できること。 ,○,○,○,住民票コード照会通知において、「既存住基システム改造仕様書」に従い住基ネット統一文字及び行政事務標準文字図形名にて連携されるため、適切に処理できるよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】機能ID：0010239から変更改造仕様書の改定に伴い修正及び「要件の考え方・理由」の補記,ー,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,修正,0010554,戸籍における届出の受理地及び本籍地からCSを介して受信した住民票記載事項通知(法第９条第２項)を基に、該当異動(出生、死亡等)の入力処理ができること。 ,◎,◎,◎,デジタル手続法の施行に伴い、住民票記載事項通知(法第９条第２項)が電文としてCSから連携されるため、取込機能は必須。 ,【第5.0版】機能ID：0010240から変更住民票記載事項通知の連携について誤りがあったため修正,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,0010241,受信し、反映されたデータの修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,修正,0010555,CSから受信した住民票記載事項通知については「既存住基システム改造仕様書」に従い連携されるため、これを適切に処理できること。 ,◎,◎,◎,住民票記載事項通知において、「既存住基システム改造仕様書」に従い住基ネット統一文字及び行政事務標準文字図形名にて連携されるため、適切に処理できるよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】機能ID：0010242から変更改造仕様書の改定に伴い修正及び「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,0010243,受信した通知に対する住民票記載事項通知取込一覧表を作成できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,修正,0010556,CSから住民票記載事項通知(法第９条第２項)を受信した場合、職員の手を介することなく自動で通知を取り込むことができること。 その際、通知の内容や自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。 住民票記載事項通知から法第７条に基づく記載事項として記載する日本人氏名の振り仮名を自動で取り込んだ場合は、振り仮名公証フラグを自動的に設定できること。 ,○,○,○,自動処理については、取り込んだ者の特定が困難であるため難しいという考えもあり得るが、１件ずつ手入力することは職員の負荷が大きく事務として煩雑になるため、標準オプション機能として記載。 なお、振り仮名公証フラグの自動設定機能を実装せず、手動で住民票記載事項通知(法第９条第２項)を基に日本人氏名の振り仮名の入力処理を行う場合は、適切に日本人氏名の振り仮名公証フラグを設定するよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】機能ID：0010244から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、振り仮名公証フラグに関する機能を追加及び「要件の考え方・理由」の補記,ー,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,0010245,同一取込データ内に複数の通知(再送分等)がある場合は、最新のもので取込を行い、既に取り込んだ通知について再送信された場合、修正ができること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,4 異動,4.2.1 職権記載,4.2.1.1 住所設定・未届転入,0010246,住所設定処理(前住所地が不明で確定できない場合に、転入前住所欄に「不明」と入力する処理)が行えること。 また、出生等により前住所地が存在しない場合は空欄とすること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記送付先については、制度を踏まえて転入通知・戸籍の附票記載事項通知ごとに整理。 CSを介して、未届地(前住所地)及び最終住民登録地(前々住所地)に転入通知が送付され、また、本籍地に戸籍の附票記載事項通知が送付されることになるが、当該内容については、7.1.1.1(CSへの自動送信)において記載する。 原則、「転入前住所」欄には、転出証明書の転出前の住所が記載される。 前住所地が不明な場合に、転入前住所欄に「住所設定」と記載している市区町村もあるが、住所設定という法令上の整理はなく、転入前住所欄に「住所設定」と記載することは、制度としては不適切である。 転入前住所が不明の場合は「不明」であり、出生等によりそもそも存在しない場合は「空欄」とすべきである。 記憶喪失等で前住所地が不明な者の場合は、転入届がなされたとしても、事務処理上は、当該届出を資料として、職権記載により住民票(原票)を作成することとなる。 ,転入者が、前住所への転入届を怠り、その後当該自治体へ転入届を行った場合、転入届に基づき、当該自治体に新たに住民として登録ができること。 ,機能要件,4 異動,4.2.1 職権記載,4.2.1.1 住所設定・未届転入,0010247,未届転入の場合、転入前住所欄には未届の住所のうち直近のものを記載し、その末尾に(未届)と記載すること。 最終登録住所地は(住民票記載事項ではない)データ項目として入力できること。 ,◎,◎,◎,未届転入は用語上、「転入」と用いているが、転入届に必要な転出証明書等の提出がない場合、申出に基づく職権記載扱いとなる。 仮に未届の市区町村が転出証明書等の交付対応を行う場合、いったん、当該市区町村で住民票(原票)を職権で作成し、直ちに転出処理を行い、住民は交付された転出証明書等を提出すれば、転入届に基づく住民票(原票)の作成となるが、実務的には現実的でない。 また、未届転入の場合には、転出地の市区町村に住所があったことが明確な場合等、居住実態に応じて記載すべきであり、住基ネット上で確認できる直前の住所を形式的に記載するわけではない。 なお、未届転入であっても最終登録住所地の市区町村長が交付した転出証明書を添えて届け出る場合は、職権記載扱いとせず、転入届として受け付けることができる。 この場合の処理については、前述の4.1.1.4(未届転入)の項を参照のこと。 (未届転入に関する総務省通知については、シート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.1 職権記載,4.2.1.2 出生,0010248,出生の処理においては、異動事由として、1.2.2(異動事由)のうち、出生を入力できること。 ,◎,◎,◎,転入届と出生届が同時に出された場合は、実例上、異動事由を転入届に基づき「転入」と記載することとなっているため、出生の処理において転入と入力できる機能は不要。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.2 職権消除,4.2.2.1 死亡,0010249,死亡の処理においては、異動事由として、1.2.2(異動事由)のうち、死亡を入力できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.2 職権消除,4.2.2.1 死亡,0010250,死亡、推定死亡を選択できること。 ,×,×,×,中核市市長会ひな形の「死亡、推定死亡を選択できること。」との機能については、法務省に確認したところ、制度として「推定死亡」を定義しているわけではなく、また、中核市市長会としても、戸籍情報システムと住民記録システムにおいて「推定死亡」という事由を設けることを想定しているのではなく、死亡日を推定の不詳日まで入力できることに意味があるとのことであり、1.1.8(年月日の管理)に不詳日入力について記載しているため、死亡と推定死亡を選択できる機能は不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.2.2 職権消除,4.2.2.1 死亡,0010251,死亡事由として、戸籍システムの主な死亡事由を選択する方法と、自由入力する方法の両方が使えること。 ,×,×,×,死亡事由については、戸籍システムへの入力に合わせるが、市区町村ごとに戸籍システムへ入力している死亡事由にもばらつきがあるため、戸籍システムでの主な死亡事由を選択できることとし、自由入力で状況に応じた記載ができるようにすべきであるとの意見もあったが、そもそも住民記録システムにおいて詳細な死亡事由を管理する必要がないことから、このような機能は不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.2.2 職権消除,4.2.2.2 失踪,0010252,失踪届に基づく本籍地市区町村からの法第９条第２項の通知により、職権消除できることとし、異動事由として、職権消除等を入力できること。 ,◎,◎,◎,失踪の処理について、本仕様書では、1.2.2(異動事由)に記載のとおり、職権消除等として扱うこととしている。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.1 修正,0010253,住民票の記載情報を修正できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記なお、中核市市長会ひな形の「氏名を修正した場合、除印処理画面に遷移すること。」は、印鑑登録システムについての機能であり、本仕様書に記載する機能としては不要。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.1 修正,0010254,戸籍届出等に伴い氏名が修正された者が世帯主の場合は、その世帯主の世帯に属する者の世帯主の氏名が職権で修正できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.1 修正,0010255,修正のときは「軽微な修正」で行うか選択できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.2 軽微な修正,0010256,以下のとおり、軽微な修正(規則第11条第３項第２号)ができること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記なお、中核市市長会ひな形では「続柄を除く軽微な修正」とあったが、続柄だけを除く明確な理由は確認できなかったため、削除した。 軽微な修正とは、職権修正の一部であり住民基本台帳制度上は通常の職権修正と変わらないが、公的個人認証のカード用署名用電子証明書において４情報が変更となると自動的に失効となる不具合を補填するため、新たに住基ネット専用の異動事由として「軽微な修正」を設け、職権修正のうち軽微な修正ではカード用署名用電子証明書を失効させない対応を行っているもの。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.3 誤記修正,0010257,誤記があった場合、職権修正として、修正ができること。 ,◎,◎,◎,住基ネットへの送信にあたっては、既存住基システム改造仕様書を参照すること。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.3 誤記修正,0010258,異動事由は、「誤記修正」とすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.3 誤記修正,0010259,誤記があった異動の異動履歴は上書き修正せず、誤記修正の異動履歴とともに、異動履歴データとして保持すること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムにおいて、誤記に伴う修正を行い、それに伴う操作履歴を抹消等してしまうことは、住民記録情報の正確性・整合性確保等の観点から適切ではない(法上、住民票の記載事項に係る修正は、職権修正のみ)。 また、現在の住民記録システムにおける異動情報には、庁内の宛名システムや住基ネット、情報提供ネットワークシステムとの連携により、庁内及び庁外に発信・連携される情報があり、仮に誤記に伴う職権修正を行った場合に、後日、他部局及び他機関から照会等があった場合には、当該事実について、適切に対応しなければならない。 他方、住民に対して証明する履歴(住民票の写し等で記載する証明事項の履歴)は別に考えるべきである。 住民票(原票)に記載されている履歴が住民票の写し等に記載されている履歴という考え方は、電算化以前からの運用(紙による住民基本台帳の運用)を踏襲したものであることから、住民記録システムの原票上の履歴と、住民票の写し等で記載する証明事項の履歴とは分けて考え、住民票(原票)の履歴が全て記録される仕様であっても、どの履歴情報を住民票の写し等に記載するかを選択できる機能を備えることとすべきである。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.3 誤記修正,0010260,異動履歴を残さない上書き修正ができること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.1 住民票コードの付番,0010261,新規付番用の住民票コードをCSから取得でき、蓄積できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記新規付番用の住民票コードは、J-LISへ要求を行い一定数の番号をCSに蓄積する。 それをCSから住民記録システムに取得、蓄積し、その番号を付番する。 住民票コードはランダムな数字が前提となっているため、蓄積する段階で並び替えを行ったりせず、ランダムな状態のまま選択される仕組みが必要となる。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.1 住民票コードの付番,0010262,住民票コードの未付番者及び変更異動の場合、新規付番用の住民票コードが自動付番されること。 なお、付番される住民票コードは蓄積されたものから無作為で選択されること。 ,◎,◎,◎,新規付番用の住民票コードは、J-LISへ要求を行い一定数の番号をCSに蓄積する。 それをCSから住民記録システムに取得、蓄積し、その番号を付番する。 住民票コードはランダムな数字が前提となっているため、蓄積する段階で並び替えを行ったりせず、ランダムな状態のまま選択される仕組みが必要となる。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.1 住民票コードの付番,0010263,自動付番時に蓄積された住民票コードの空き番レコードの件数が、市区町村が任意に設定した数を下回った場合、アラートを表示すること。 ,◎,◎,◎,蓄積された空き番レコードが常に一定数確保されるよう、残件数をチェックできる機能についても必要となる。 蓄積しておくべき空き番レコードの件数については、市区町村の規模により異なることから任意の設定とした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.1 住民票コードの付番,0010264,住民票コードの住民票への付番結果を一覧表として作成できること。 ,×,×,×,付番結果一覧を作成する機能を盛り込むべきとの意見もあったが、ニーズが特定できず、また、中核市等の人口規模の自治体であっても当該一覧がなくても事務処理が行えているところもあり、EUCにより対応できることから不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.2 住民票コードの変更・修正,0010265,住民票コードの変更・修正ができること。 ,◎,◎,◎,住民票コードは、請求又は職権により変更(又は修正)することが可能である。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.2 住民票コードの変更・修正,0010266,住民票コードに変更があった場合、変更情報(日時等)を保持できること。 ,×,×,×,中核市市長会ひな形の「住民票コードに変更があった場合、変更情報(日時等)を保持できること。」は、住民票の記載等の履歴は全て残すこととしていることから不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.2 住民票コードの変更・修正,0010267,個人番号カード保有者の住民票コードが変更された場合は、返納案内の発行ができること。 ,×,×,×,市区町村によっては実装されている「個人番号カード保有者の住民票コードが変更された場合は、返納案内の発行ができること」という機能は、稀な事例なのでシステム外で対応することとし、本仕様書の機能としては不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.3 住民票コード通知票等,0010268,住民票コードを新規付番、変更又は修正した際に、一連の流れにおいて自動で住民票コード通知票、住民票コード変更通知票又は住民票コード修正通知票を出力できること。 また、再出力もできること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記住民票コードを新規付番、変更又は修正した際に、住民票コード通知票、住民票コード変更通知票又は住民票コード修正通知票を出力し、異動者に通知する。 また、これらを紛失した場合には再発行を行う。 通知票は法律上求められているものであり、繁忙期に出力漏れを防ぐために自動出力機能が必要。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.3 住民票コード通知票等,0010269,住民票コード確認票を発行できること。 ,×,×,×,住民票コード通知票については、通常住民票コードを付番した市区町村から送付されるため、自市区町村以外で採番した者(転入してきた住民等)から住民票コードを確認したい旨の特別の請求があった場合に住民票コード確認票を発行する機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、このようなケースにおいては、住民票コード入りの住民票の写しや住民票記載事項証明書を請求すれば良く、確認票の発行は法制度上求められているものではないため、不要である。 なお、手数料については、どのような場合に徴収するかを含め、各市区町村の条例によって定められることから、手数料の有無については、確認票が必要である理由にはならない。 ,ー,機能要件,4 異動,4.4 個人番号の異動,ー,0010270,個人番号の指定(番号法施行後初めて個人番号を指定する者及び出生者に係るもの(番号法第７条第１項、番号法附則第３条第２項、同条第３項))、請求に基づく個人番号の変更(番号法第７条第２項、番号法施行令第３条第４項)、職権に基づく個人番号の変更(番号法第７条第２項、番号法施行令第４条第１項)及び個人番号の修正(誤記又は記載漏れに係る職権修正(令第12条第３項))があるが、これらの機能については7.1.2(番号連携)を参照のこと。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.1 法第30条の46転入,0010271,中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者又は仮滞在許可者が住所を定めた場合においては、国外転入に準じた情報を登録できること。 なお、転入前住所については空欄として登録できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.2 法第30条の47届出,0010272,住所を有する者が中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者又は仮滞在許可者となった場合においては、国外転入に準じた情報を登録できること。 なお、転入前住所については空欄として登録できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.3 帰化,0010273,帰化の入力ができ、日本人住民票に記載できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記従来、帰化は外国人登録から住民基本台帳への記載に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で帰化の処理を行うよう変更となった。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.3 帰化,0010274,住民基本台帳に記録されている外国人住民の場合は、帰化する前の住民基本台帳の記載情報(住所(方書を含む。)、生年月日、性別、続柄、外国人住民となった年月日、住所を定めた年月日、住民票コード、宛名番号、世帯番号、個人番号、転入前住所)を引き継げること。 このうち、外国人住民となった年月日は、住民となった日として引き継げること。 また、その場合には、住民基本台帳に記録されている外国人住民票を消除できること。 ,◎,◎,◎,従来、帰化は外国人登録から住民基本台帳への記載に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で帰化の処理を行うよう変更となった。 そのため、帰化する前の住民基本台帳の記載情報を引き継ぐとともに、外国人住民票を消除する処理を行うもの。 帰化者の宛名番号について、新規付番する運用と帰化する前の同一番号を使用する運用があり得るが、新規付番する場合も、各市区町村の団体内統合宛名システム等から名寄せを行っていると考えられ、帰化時に名寄せを行って同一番号を使用するほうが単純であることから、分科会における議論の結果、同一番号を使用する運用を前提に機能要件を定めることとした。 外国人住民の宛名番号を日本人住民と違う番号体系にしている市区町村もあるが、今回、宛名番号の運用について標準化することとする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.4 国籍取得,0010275,国籍取得の入力ができ、日本人住民票に記載できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記従来、国籍取得は外国人登録から住民基本台帳への記載に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で国籍取得の処理を行うよう変更となった。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.4 国籍取得,0010276,住民基本台帳に記録されている外国人の場合は、国籍取得する前の住民基本台帳の記載情報(住所(方書を含む。)、生年月日、性別、続柄、外国人住民となった年月日、住所を定めた年月日、住民票コード、宛名番号、世帯番号、個人番号、転入前住所)を引き継げること。 このうち、外国人住民となった年月日は、住民となった日として引き継げること。 その場合、住民基本台帳に記録されている外国人住民票を消除できること。 ,◎,◎,◎,従来、国籍取得は外国人登録から住民基本台帳への記載に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で国籍取得の処理を行うよう変更となった。 そのため、国籍取得する前の住民基本台帳の記載情報を引き継ぐとともに、外国人住民票を消除する処理を行うもの。 国籍取得者の宛名番号について、新規付番する運用と国籍取得する前の同一番号を使用する運用があり得るが、新規付番する場合も、各市区町村の団体内統合宛名システム等から名寄せを行っていると考えられ、国籍取得時に名寄せを行って同一番号を使用するほうが単純であることから、分科会における議論の結果、同一番号を使用する運用を前提に機能要件を定めることとした。 外国人住民の宛名番号を日本人住民と違う番号体系にしている市区町村もあるが、今回、宛名番号の運用について標準化することとする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.5 国籍喪失,0010277,国籍喪失の入力ができ、外国人住民票に記載できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記従来、国籍喪失は住民基本台帳への記載から外国人登録に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で国籍喪失の処理を行うよう変更となった。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.5 国籍喪失,0010278,住民基本台帳に記録されていた日本人住民が、外国人住民として新たに住民基本台帳に記録される場合には、国籍喪失する前の住民基本台帳の記載情報(住所(方書を含む。)、生年月日、性別、続柄、住所を定めた年月日、住民票コード、宛名番号、世帯番号、個人番号、転入前住所)を引き継げること。 また、国籍を失った年月日又は住民となった年月日のうち、いずれか遅い年月日を外国人住民となった年月日として記載できること。 その場合、住民基本台帳に記録されている日本人住民票を消除できること。 ,◎,◎,◎,従来、国籍喪失は住民基本台帳への記載から外国人登録に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で国籍喪失の処理を行うよう変更となった。 そのため、国籍喪失する前の住民基本台帳の記載情報を引き継ぐとともに、日本人住民票を消除する処理を行うもの。 なお、外国人住民となった年月日については日本人の住民となった年月日を引き継ぐわけではなく、国籍を失った年月日又は住民となった年月日のうち、いずれか遅い年月日となるため、4.5.3(帰化)及び4.5.4(国籍取得)の場合と異なり、住民となった日は引き継がないこととしている。 国籍喪失者の宛名番号について、新規付番する運用と国籍喪失する前の同一番号を使用する運用があり得るが、新規付番する場合も、各市区町村の団体内統合宛名システム等から名寄せを行っていると考えられ、国籍喪失時に名寄せを行って同一番号を使用するほうが単純であることから、分科会における議論の結果、同一番号を使用する運用を前提に機能要件を定めることとした。 外国人住民の宛名番号を日本人住民と違う番号体系にしている市区町村もあるが、今回、宛名番号の運用について標準化することとする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.5 国籍喪失,0010279,国籍喪失者について、住民票の写し等の証明書に「旧外登法による登録年月日」(いわゆる実質住民となった日)として、日本人住民であった際の住民となった年月日を記載できること。 ,×,×,×,国籍喪失者について、日本人住民であった際の住民となった年月日を「実質住民日」として住民票の写しの統合記載欄に記載する機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、そのような内容は住民票の写しの記載事項ではなく、日本人住民であった際の住民となった年月日は除票の写しを請求することで確認できるため、このような機能は不要である。 ,ー,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.6 出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除,0010280,在留資格の取消し、在留資格の変更許可(中長期在留資格者→住基対象外)等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。 ・出入国在留管理庁通知の情報については、特別永住者を除き自動で取込ができること。 変更前と変更後の内容を記載した確認票(処理結果確認票)を作成でき、確認後に更新できること。 ,◎,◎,○,中核市市長会ひな形に付記自動更新や処理結果確認票の作成、通知日にかかわらず一覧を確認し取込ができる機能については、手動でも良いという意見もあるが、人口規模によって大幅な省力化につながるため市区町村からのニーズは高く、当該機能を記載することとした。 一般市区町村においては、それぞれの実情等を踏まえ、実装の要否について判断できることとする。 ,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.6 出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除,0010281,在留資格の取消し、在留資格の変更許可(中長期在留資格者→住基対象外)等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。 ・通知日にかかわらず取込が済んでいない対象者(既に除票となった者を除く。)が一覧でき、手動で取込ができること。 指定都市においては、行政区単位で異動の権限を制限している場合は、取込未対象者の一覧及び取込未対象者の手動取込について、当該行政区の自区住民に限ること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.6 出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除,0010282,在留資格の取消し、在留資格の変更許可(中長期在留資格者→住基対象外)等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。 ・通知日にかかわらず取込が済んでいない対象者(既に除票となった者を除く。)が一覧でき、手動で取込ができること。 ,ー,◎,◎,ー,ー,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.6 出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除,0010283,在留資格の取消し、在留資格の変更許可(中長期在留資格者→住基対象外)等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。 ・在留カードが後日交付される旨の旅券を提示して転入届を行った外国人住民について作成した住民票上の氏名表記が、後日に地方出入国在留管理局において交付された在留カード上の氏名表記と異なる場合は、出入国在留管理庁通知に基づき、市区町村長において職権で住民票の氏名表記を修正することができること。 ,◎,◎,◎,外国人住民も住民基本台帳に記録されているため、在留資格取消しの入力が必要。 また、留学→就労のように中長期在留者のまま在留資格が変わった場合の在留資格の変更も含んでいるため、修正できる機能も必要。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.7 市町村通知・市町村伝達の送信,0010284,出入国在留管理庁の所管する「市町村連携仕様連携インタフェース仕様」の仕様に基づき、外国人の異動情報を、「住基法・入管法」と「入管法」、「住基法」に区別し、市町村通知及び市町村伝達を送信できるとともに、対象者を一覧で確認できること。 オンライン送信又は媒体送信ができ、送信のタイミングは定めないが異動の時系列は担保されること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記外国人住民も住民基本台帳に記録され、住民票の記載事項変更等による市町村通知及び入管法の住居地届出による市町村通知及び市町村伝達を送信する必要がある。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.7 市町村通知・市町村伝達の送信,0010285,以下について実行できること。 ・転出予定者の転出予定年月日に市町村通知を送信・特別永住者証明書に関する市町村通知及び市町村伝達の送信・送信した市町村通知及び市町村伝達の照会・送信した市町村通知及び市町村伝達の出入国在留管理庁連携端末における処理結果の取り込み及びエラー情報を含む処理結果の照会・送信した市町村通知及び市町村伝達の再送信,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.7 市町村通知・市町村伝達の送信,0010286,在留カードの裏書が終了していないものに通知を出力できること。 ,×,×,×,在留カードの裏書が終了していない者に通知を出力する機能は、法令上求められているものではなく、分科会において当該機能を用いている市区町村がなかったことから、ニーズも少ないと判断し、不要とした。 ,ー,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.7 市町村通知・市町村伝達の送信,0010287,整合性確認機能を備えること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010288,4.1(届出)から4.5(外国人住民のみに関係する異動)に規定する異動処理の取消しができること。 そのため、取消しの対象となる異動処理を異動履歴データから選択できること。 その際、4.0.1(異動者)の例により、全部又は一部の区分により、対象者を選択できること。 異動の取消し機能は、最新履歴を削除する機能ではなく、履歴を上積みして、元の状態に復元できる機能とすること。 復元した後、続柄等の修正やデータを追加する必要がある場合にあっては、職権修正により対応する。 具体的には、①転出や死亡等の異動を取り消す機能(異動取消(増))、②転入や出生等の異動を取り消す機能(異動取消(減))及び③人口の増減を伴わない記載事項の訂正を実施する機能(異動取消(修正))を備えること。 ,◎,◎,◎,転入、転居、転出、職権記載、職権消除、職権修正等、全ての異動処理は、処理が誤っていることが分かった場合や、虚偽の届出であると分かった場合等のため、取り消すことができるようにしておく必要がある。 法令上は職権回復という用語はないが、中核市市長会ひな形においては、消除されて除票となった住民票を、消除を取り消すことによって原票に戻す行為について、「職権回復」として規定されている。 こうした運用についても、本項目により「住民記録システムデータベースにある異動処理については、異動前の住民データを保持し、取消しによって元の状態に復元されること」としていることから、対応可能である。 なお、取消しは異動の届出単位で行うこととし、複数人の届出による異動があった際にはそのうちの一部のみ取り消すことは許容しない。 また、本項目は、あくまで虚偽・錯誤等による異動の取消しを想定しており、誤記修正については本項目により修正することを想定していない。 誤記修正については、4.2.3.3(誤記修正)による。 なお、本項目に記載のとおり、消除の取消し(すなわち、いわゆる転出取消と職権回復)のみならず、その他の異動処理(例：転居)の取消しもここに含める記載とすることについては、構成員・準構成員意見照会の結果、問題ないとの回答が多かったため、本項に消除の取消しとその他の異動処理の取消しを両方含むこととした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010289,住民記録システムデータベースにある異動処理については、異動前の住民データを保持し、取消しによって元の状態に復元されること。 除票用データベースに移行した異動処理については、除票用データベースから取り込める必要はないが、異動前の住民データを入力することにより、元の状態に復元できるようにすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010290,住所の異動を伴う異動処理を取り消す場合は、従前の世帯に(従前の世帯が一部転出(転居)していた場合は転出前の住所にある従前の世帯に、従前の世帯が全部転出等していた場合は転出前の住所に新たな世帯として)復帰すること。 ,◎,◎,◎,従前の世帯が全部転出していた場合は、いったん新たな世帯として転出前の住所に復帰させた上で、異動処理を時系列に従い処理し直す。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010291,取消処理については、それ自体を１つの異動処理として取り扱うこととし、「４ 異動」を適用するほか、取り消された異動処理及び取消処理をともに異動履歴データとして保持すること。 ,◎,◎,◎,取消しを行った場合は、虚偽の異動の取消しであれ、それ以外の異動の取消しであれ、取り消された異動処理及び取消処理を、ともに異動履歴データとして保持することとなる。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010292,虚偽の異動について、異動を取り消すことにより、自動で改製し、統合記載欄に「虚偽」と入力する等、他の異動取消しと異なる特別な処理を行えること。 ,×,×,×,虚偽転居の場合、自動改製や統合記載欄、転入前住所欄の修正を一括で行える機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、虚偽転居自体が指定都市規模で年に数件程度と頻度が低く、当該機能のニーズは低いと考えられること、通常の取消機能で対応可能なことから、このような機能は実装しない。 ,ー,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010293,転入通知の受理又は転出予定年月日の到来後の転出については、取消処理しようとする場合にアラートを表示すること。 ,×,×,×,虚偽の場合等、転出予定年月日以降も転出を取り消すことはあり得るため、「転出予定年月日の前日までに」といった要件を付すことはしない。 ,ー,機能要件,4 異動,4.6.1 (申出による)異動の取消し,4.6.1.1 (申出による)異動の取消し,0010294,申出を受けて行う異動の取消しについては、4.2.0.5の規定を準用する。 ,◎,◎,◎,申出を受けて行う異動の取消しについても、申出による旨を記載するニーズがある。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010295,住民票の写し、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書又は住民票除票記載事項証明書を発行する際は、世帯全員分又は一部の世帯員について選択できること。 また、形式の指定(世帯連記式か否か、履歴の有無)、省略の指定ができ、デフォルトでは特別の請求又は必要である旨の申出がある場合を除き省略又は記載の選択ができること。 外国人の場合は、国籍・地域、法第30条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等、満了日、在留カード等の番号、通称の記載及び削除に関する事項の省略も指定できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記省略の指定について、世帯連記式の形式を指定した場合は、世帯員ごとに指定できる機能を想定している。 ※住民票の証明事項のうち、法でいう基礎証明事項以外については、省略指定を可能(省略がデフォルト)とする。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010296,証明書には、認証文(第４章に記載のもの)、電子公印及び発行番号を出力すること。 証明書が複数枚にわたる場合は、最終ページのみに認証文及び電子公印が印字されること。 なお、別紙により通称の記載及び削除に関する事項を出力する場合は、別紙を含めた最終ページに認証文を出力すること。 ,◎,◎,◎,一人世帯の方が単身であることを他人に知られたくないという申出があった場合にも、こういったケースへの配慮は記載事項証明書で対応可能であり、住民票の写しは戸籍のように謄本と抄本の区別がなく、世帯全員である旨を認証文により示すニーズがあると考えられるため、「……世帯全員の住民票の原票と相違ない……」という認証文は維持する。 認証文の位置については、令第15条に「当該住民票の写しの末尾に原本と相違ない旨を記載しなければならない」と明記されているため、最終ページのみに印字することとした。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010297,証明書の様式については、第４章に定める様式とすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010298,転出届に基づく転出予定年月日前に証明書を交付する場合は、転出届に基づき記録を行った事項を省略して印字すること。 ,◎,◎,◎,(技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010299,以前住民であったが、既に住民票が消除されて除票に記載されている者と当該者とかつて同世帯であり、現在、住民票に記載されている者とを世帯連記式により同じ住民票の写しに記載できること。 ,×,×,×,除票の写しと住民票の写しを１つの票の中で区分して表記することは困難であるため、当該機能については、実装不可機能とした。 ,ー,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010300,異動時に、証明書の交付日と異動日をチェックし、交付日を遡る異動が発生した場合は、アラート等で注意喚起すること。 ,×,×,×,住民票の写し等の証明書を交付した後、その交付日を遡る異動(転居・死亡等)が発生した際、交付済の証明書の回収をするために、異動届時に異動日と交付日の確認等をカスタマイズしている市区町村もあるが、交付済の証明書の回収は制度上求められておらず、構成員・準構成員意見照会の結果、アラートとしてもニーズは低いと考えられるため、証明書回収の事務は不要であり、そのための機能もアラートを含め、実装しないこととする。 ,ー,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010301,備考(Ｃ類型)以外の欄に通称住所を記載できること。 ,×,×,×,郵便・宅配で通用する「通称住所」と、庁舎内で通用する「公証住所」を記載できるという機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、ニーズのある市区町村は少ないため、統合記載欄(1.1.14参照)に備考(Ｃ類型)として記載することができることとしており、それ以外に特別の欄を設けることは標準機能としては不要である。 ,ー,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010302,転出予定者が存在する世帯について、証明書を発行する際にアラートを表示すること。 ,×,×,×,証明書の発行時、転出予定者が存在する場合に、転出予定者が存在する旨のアラートをカスタマイズ実装する市区町村もあるが、転出予定者がいても証明書発行時点では他の世帯員と変わらず住民であり、証明書において他の世帯員と扱いが変わることはないので、そのような機能は不要である。 ,ー,機能要件,5 証明,5.2 世帯員の並び順,ー,0010303,世帯連記式の住民票の写しにおいて、世帯員の記載順序は、以下により設定でき、設定情報については、保持されること。 ただし、世帯員の並び順を任意に設定することもできることとする。 なお、転入等により既設の世帯に入る者については、以下の並び順に自動で並び替えることとするが、市区町村長が任意に並び替えることが適当と認めるときは、並び替えることも差し支えない。 (シート「参照事項一覧」を参照),◎,◎,◎,世帯連記式の住民票の写しにおける世帯員の並び順については、要領等で定められたものがなく、市区町村やベンダごとにまちまちであることから、要領第２－１－(2)－アで規定する世帯票の場合における世帯員の記載順序に倣い、上記のとおり標準化することとした。 世帯主の子の家族に外国人が含まれている場合等、記載順序が自動で設定できない場合においても、続柄・記載順番を住民に確認し、任意に設定できる記載順番機能において正しく設定し、印字することが望ましい。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.2 世帯員の並び順,ー,0010304,「実装必須機能」で示す以外の並び順ルールを定められること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,新規追加,0010557,住民票の写し(世帯連記式を含む。)、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書、住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)及び職権記載等通知書において、それぞれの氏名の項目の上の振り仮名欄に、法第７条の記載事項として住民票に記載された日本人氏名の振り仮名をカタカナで記載する。 なお、日本人の氏又は名のみの振り仮名を記載する場合並びに氏及び名の振り仮名のいずれも記載しない場合は、以下のように記載すること。 (例示については、シート「帳票関連項目等一覧」を参照),◎,◎,◎,日本人氏名の振り仮名について、戸籍において氏名の振り仮名が法令上の記載事項とされ、法第７条における住民票の記載事項とすることとされたことから、住民票の写し等に氏名の振り仮名の項目を設けて記載する。 なお、令和５年改正戸籍法の施行日から起算して１年以内は、日本人の氏又は名のみのそれぞれの振り仮名が届出されることが想定されるため、「日本人氏名の振り仮名公証フラグ」により、日本人住民の氏又は名のみの振り仮名が戸籍における振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携され、法第７条の住民票記載事項として住民票に記載されていることを確認し、当該振り仮名が住民票の写し等に記載できる必要がある。 住民票の写し等において、氏又は名のみが記載されている場合は、記載されていない氏又は名の振り仮名については、氏名の振り仮名欄に「【氏空欄】」、「【名空欄】」と表記することとする。 氏及び名ともに記載されていない日本人氏名の振り仮名については、項目名及び項目内容を＊表示とする。 また、 住民票の除票の写し及び住民票除票記載事項証明書においては、改正戸籍法の施行日から１年を経過した後も、氏名の振り仮名が記載される者と記載されない者が混在し続けるため、「日本人氏名の振り仮名公証フラグ」にて公証されていることが確認された者における日本人氏名の振り仮名のみ記載することに留意すること。 ,【第5.0版】機能ID：0010557の追加氏名の振り仮名法制化に伴い「振り仮名公証フラグ」に関する機能を新規追加及び「要件の考え方・理由」を補記,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,修正,0010558,住民票の写し(世帯連記式を含む。)、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書及び住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)の氏名(外国人住民のみ)、旧氏及び通称の項目は、それぞれの項目の内容の後に括弧書きでカタカナによるフリガナを記載するかどうかを選択でき、記載することを選択した場合、以下のように記載すること。 (例示については、シート「帳票関連項目等一覧」を参照),○,○,○,旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナについては、住民票の記載事項として法に規定されておらず、市区町村がその読み方を認定するという性格のものではないが、市区町村によっては、住民サービスの観点等により、住民の求めに対して住民票の写し等に旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナを付記することとしている例があることを踏まえ、標準仕様書上、【実装必須機能】に加えるべきではないものの、当該市区町村の責任において引き続きサービスを提供することを妨げることはしないこととし、【標準オプション機能】として整理したものである。 旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナの配置については、住民票の記載事項である日本人氏名の振り仮名と区別するため、振り仮名個別に欄に記載するのではなく、各項目の記載内容の後ろに、括弧書きで表記することとする。 外国人住民における住民票の写し等において、氏名の振り仮名欄は、他の項目と同様、項目名及び項目内容を＊表示とすること(20.0.2参照)。 ,【第5.0版】機能ID：0010305から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、フリガナの取扱いの記載を修正及び「要件の考え方・理由」の補記,ー,-,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,新規追加,0010559,住民票の写し(世帯連記式を含む。)、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書、住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)及び職権記載等通知書の振り仮名欄以外の項目に、日本人氏名の振り仮名を記載できること 。 ,×,×,×,ー,【第5.0版】機能ID：0010559を追加氏名の振り仮名法制化に伴い、日本人住民の振り仮名に関する実装不可機能を新規追加,ー,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,修正,0010560,住民票の写し(世帯連記式を含む。)、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書及び住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)の氏名、旧氏及び通称以外の項目に、旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナを記載できること。 ,×,×,×,ー,【第5.0版】機能ID：0010306から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、フリガナの取扱いの記載を修正,ー,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,修正,0010561,括弧書き以外の方法で旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナを記載できること。 ,×,×,×,ー,【第5.0版】機能ID：0010307から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、フリガナの取扱いの記載を修正,ー,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,修正,0010562,日本人氏名の振り仮名、旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナをひらがなによりを記載できること。 ,×,×,×,ー,【第5.0版】機能ID：0010308から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、フリガナの取扱いの記載を修正,ー,機能要件,5 証明,5.4 方書の記載,ー,0010309,住所等に方書が含まれる場合は、住民票記載事項証明書及び住民票除票記載事項証明書の交付請求において、省略せず、全ての証明書に必ず記載すること。 ,◎,◎,◎,方書については、要領第２－１－(2)－キにおいて、アパート名、居室の番号や「何某(間貸人氏名)方」まで含め、記載すべきことが明示されているため、必ず記載することとする。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.5 発行番号,ー,0010310,発行番号を証明書に印字することができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記コンビニ交付による証明書の発行番号については、証明発行サーバが住民記録システムと別システムであることから、証明発行サーバにおいて、別に管理されるものである。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.5 発行番号,ー,0010311,発行番号の一部を発行場所単位を示す番号とすることができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.5 発行番号,ー,0010312,発行番号は以下の表示方法とすること。 発行年月日・市区町村名・発行端末名番号・発行プリンタ番号・発行された順に付された番号・ページ数／総ページ数例：20200502 ●●市 本庁1 プリンタ001 011 1/2なお、必ずしも出力機器を特定できない場合については、空欄とすることもできること。 ,◎,◎,◎,市区町村の小規模拠点等では端末を置かずにプリンタのみを置いてリモート出力しているケースがあるため、追跡のためにプリンタ番号も発行番号として表示する。 発行された順に付された番号については、日ごと、発行場所ごと、証明書ごとでの連番とすること。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.5 発行番号,ー,0010313,複数部数を発行する場合は、１部ずつ異なる発行番号とすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.5 発行番号,ー,0010314,発行された庁舎名等を証明書に印字することができること。 ,×,×,×,発行された庁舎名等を証明書に印字する機能については、発行番号により発行場所が分かるため不要。 ,ー,機能要件,5 証明,5.6 公印・職名の印字,ー,修正,0010563,システムから出力される公印印字に対応する証明書等には、証明書ごとに、市区町村長又は職務代理者の職名・氏名、公印印字の有無及び公印の種類(市区町村長又は職務代理者の印)を選択できること。 また、市区町村長又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。 ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。 ,◎,◎,◎,居所の公証たる住民票の写しや各種通知等は公文書に当たるため、公印が必要。 ただし、各市区町村における規定等により通知によっては公印省略を可能としている場合もある。 法的には公印の押印は必ずしも必要ないが、各市区町村の文書管理規程等により義務付けられているもの(公印及び契印の押印)。 認証者や公印等は、証明書ごとに選択できる方が良いこと、電子公印の縦横の最大サイズを規定した方が良いこと、また、黒色であることの規定が必要であることを踏まえて追記。 指定都市や特別区等においては、市区町村長又は職務代理者の職名を印字する場合に、都道府県名の印字を省略する運用としている市区町村もあるが、指定都市においては、区名も印字することから都道府県名を印字しないとした場合においても一意に示せないことは起こりえないことから、指定都市においては都道府県名は省略できることとした。 ,【第5.0版】機能ID：0010315から変更指定都市要件の再検討を行い、修正,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.6 公印・職名の印字,ー,0010316,公印は電子公印に対応し、種類(市区町村長又は職務代理者の印、証明書専用の印、カード券面用の印)を選択できること。 また、「この印は黒色です」等の任意の固定文言を印字できること。 なお、電子公印は最大25㎜角の黒色とし、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形の記載を採用し、電子公印対応を付記磁気ディスクをもって調製された住民基本台帳の一部の写しには電子印の使用が認められているので、住民票の写しに押印する電子印の管理機能が必要となる。 現在の住民記録システムでは、電子印が一般的であり、そのイメージを管理する機能が必要。 認証者や公印等は、証明書ごとに選択できる方が良いこと、電子公印の縦横の最大サイズを規定した方が良いこと、また、黒色であることの規定が必要であることを踏まえて追記。 また、公印の種類は２種類以上管理できることとした方が良い(証明書専用印等あり)。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.6 公印・職名の印字,ー,0010317,支所・出張所の専用公印を持つこと。 ,×,×,×,支所・出張所の専用公印を持っている市区町村もあるが、電子公印でなく、実物の公印を使っていた時代の名残であり、発行番号で出力場所の管理が可能であることから、支所・出張所の専用公印を持つ機能は不要。 なお、5.5 (発行番号)において、「発行番号の一部を発行場所単位を示す番号とすることができること」としており、発行場所は発行番号により判断することができる。 ,ー,機能要件,5 証明,5.6 公印・職名の印字,ー,削除,0010318,指定都市や特別区等においては、市区町村長又は職務代理者の職名を印字する場合に、都道府県名の印字を省略できること。 ,×,×,×,指定都市や特別区等においては、市区町村長又は職務代理者の職名を印字する場合に、都道府県名の印字を省略する運用としている市区町村もあるが、指定都市においては、区名も印字することから都道府県名を印字しないとした場合においても一意に示せないことは起こりえないことから、指定都市においては都道府県名は省略できることとした。 ,【第5.0版】指定都市要件の再検討を行い、削除,ー,機能要件,5 証明,5.7 公用表示,ー,0010319,証明書(住民票の写し、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、除票記載事項証明書)に「公用」の表示(印字)ができること。 ,◎,◎,◎,「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会報告書(平成19年２月)」では、国・地方公共団体の機関が、法令で定める事務を遂行するために必要であることを明らかにした場合を、「公用請求」として定義している。 これらを受け、住民票の写し、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書及び除票記載事項証明書に「公用」と表示(印字)することは、本人等の請求や第三者からの申出による住民票の写し等の交付と区別する上で必要といえる。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.7 公用表示,ー,0010320,証明書に「附票通知」や「規定により免除」と表示できること。 ,×,×,×,中核市市長会ひな形のような、証明書に「附票通知」を表示する機能については、法第19条第４項で電子的に行うこととされているため不要。 「規定により免除」を印字する市区町村もあるが、分科会における議論の結果、「規定により免除」の印字はシステム上で行うニーズがないため、不要。 ,ー,機能要件,5 証明,5.8 文字溢れ対応,ー,0010321,システムから出力される証明書等の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整する等して、文字超過とならないようすること。 なお、文字数が多くやむを得ず文字溢れが生じる場合場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リストを出力して、文字溢れした情報を確認できるようにすること。 ただし、住民票の写しや住民票記載事項証明書等の証明書については、出力時に文字溢れしている旨のアラートを表示し、デフォルトで該当項目を限界まで出力するか、該当項目を空白で出力するかを選択でき、出力時に変更することもできること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記証明書に正しく印字されない文字溢れについては、職員に注意喚起し、手動で修正や確認等、個別に対応する必要があるため。 ,2026/04/01,機能要件,6 統計,6.1 統計,ー,0010322,毎年、総務省通知(平成26年12月25日付け総行住第136号)に基づき総務省が実施している「住民基本台帳関係年報」の調査項目である、人口、世帯、転入、転出の件数等の算出やその検証のための統計機能を備えていること。 ,◎,◎,◎,全市区町村に共通して必要となる「住民基本台帳関係年報」及び「中長期在留者住居地届出等事務に関する定期報告」については、統計機能として備えること。 併せて、それ以外の都道府県独自の調査等への対応についてはEUC機能(「共通機能標準仕様書」に規定するEUC機能をいう。以下同じ。)により、各市区町村職員がデータの抽出を行うことを可能とし、統計機能としては記載しないこととしている。 ,2026/04/01,機能要件,6 統計,6.1 統計,ー,0010323,毎年、出入国在留管理庁が実施している「中長期在留者住居地届出等事務に関する定期報告」の調査項目を算出するための統計機能を備えていること。 ,◎,◎,◎,全市区町村に共通して必要となる「住民基本台帳関係年報」及び「中長期在留者住居地届出等事務に関する定期報告」については、統計機能として備えること。 ,2026/04/01,機能要件,6 統計,6.1 統計,ー,0010324,システム移行においては、標準準拠システム稼働日以降の集計ができること(標準準拠システム稼働日以前の集計は、従来のシステムで行うこと。)。 ,◎,◎,◎,統計処理に関するシステム設計は、ベンダごとに異なり、新システムで、旧システム時代の各種集計表を印字するに当たり、データ移行が非常に困難になること等が想定されるため、運用にて対処できる記載とする。 ,2026/04/01,機能要件,6 統計,6.1 統計,ー,0010325,統計処理上、統計基準日時点で転出予定年月日を経過していない転出予定者については、現存者として扱うこと。 ,◎,◎,◎,統計処理上、統計基準日時点で転出予定年月日を経過していない転出予定者については、現存者と扱うか消除者と扱うかの解釈が市区町村ごとに異なり、２パターンの集計表のカスタマイズにつながっているとの実態があるが、このような転出予定者については、転出予定年月日の前日までは、転出地市区町村の現存者として扱う旨、事務連絡「住民基本台帳年報の報告数値の正確性の確保のための措置等について」(平成18年２月６日)に定められているため、集計表は事務連絡の記載に合わせた１パターンのみとする。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.1 CSへの自動送信,補記,0010326,転入・転出等の異動時等に、「既存住基システム改造仕様書」の電文仕様に基づき、各電文がCSに自動送信されること(4.1.3.0.4(特例転入を利用した転出)、4.1.3.1.1(転入通知の受理)、4.2.1.1(住所設定・未届転入)、7.1.1.4(カード管理システム連携)、9.7(住所一括変更)参照)。 送付先情報については、印刷区分と特別な事情がある者の変更指定後に送信ができること。 なお、送信方法(回線や媒体)や送信のタイミングは定めないが、異動の時系列は担保されること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記(機能の網羅性を確保)CSへの連携方式として、自動連携方式と手動連携方式があるが、本仕様書では自動連携方式を想定する。 なお、CSへの連携に係る仕様については既存住基システム改造仕様書を参考とすること。 また、「既存住基システム改造仕様書」に従い住基ネット統一文字及び行政事務標準文字図形名を連携する必要があるため、適切に処理できるよう留意すること。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、改定する改造仕様書に関する「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.1 CSへの自動送信,0010327,広域交付地市区町村から広域交付住民票の交付要求を受信した場合、広域交付住民票情報をCS経由で交付市区町村CSへ送信できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.1 CSへの自動送信,0010328,住基ネット共同利用に対応し、CSサーバで受信した電文を、構成自治体に振り分ける機能を備えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.1 CSへの自動送信,0010329,その他、以下について実行できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.1 CSへの自動送信,0010330,その他、以下について実行できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,ー,ー,指定都市においては、作業の効率化の観点から、一覧表について行政区単位で分割できることとする。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.2 整合性確認,0010331,CS側の本人確認情報との整合性を、定期的に確認できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲エラーリスト(紙のみ)はCSでのみ印刷され、データでの出力機能はないため、住民記録システム側での出力機能は実現できない。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010332,個人番号カードの発行状況についてCS連携できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記CSから連携されるカードの種類は個人番号カードのみであるため、「通知カードの発行・管理」という文言は削除。 なお、個人番号カードの発行状況とは、改造仕様書に規定のとおり、カード運用状況、カード有効期限及びカード回収日が含まれる。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010333,また、個人番号カードを所有しているかどうかを確認できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010334,個人番号カード交付申請書及び個人番号カード再交付申請書をJ-LIS指定のフォーマットにて出力できること。 申請書にはシステムで保持している対象者情報を出力できること。 ,○,○,○,個人番号カード交付申請書及び個人番号カード再交付申請書は、統合端末から発行される申請書ID付きとJ-LISホームページで公開される手書き用(「個人番号カードの交付等に関する事務処理要領(平成27年９月29日総行住第137号通知)」記載)の２種類である。 住民記録システムで出力できるのは後者であるため、手書き用のフォーマットにて出力する必要がある。 個人番号カード交付申請書及び個人番号カード再交付申請書をJ-LIS指定のフォーマットにて出力する機能については、分科会の議論において、手書き申請書は申請書IDが付されず、事務が繁雑になることや混乱が生じること等の懸念もあるが、窓口業務をアウトソーシングしている市区町村にとっては、統合端末を委託事業者が扱えないため、当該機能が必要であるとの意見があったため、記載することとした。 ,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010335,住民記録システムの異動情報から、必要な異動(券面)事項をカード券面プリンタに出力できること。 券面記載の対象とするカード類は、個人番号カード、在留カード及び特別永住者証明書とする。 出力する異動内容等の情報は、異動事由、当該届出の年月日、変更後の内容、職印の４項目とすること。 印字可能な残行数を指定する等により、印字文字サイズや印字行数を調整できること。 ,○,○,○,異動内容等の情報をカード券面プリンタに出力する機能については、分科会の議論において、手書きの場合、券面記載事項の信憑性や見た目に問題があり、住民サービスの低下を招くため、カード券面プリンタに出力して印字する方が良いとの意見があった。 一方、特に小規模市区町村では個人番号カード交付申請書及び個人番号カード再交付申請書はカード管理端末で出力していることや、カード券面への印刷も住民記録システムから直接印字する必要性が低いこと、カード券面プリンタ側で設定や操作されている場合もあることから、各市区町村の実情等を踏まえ、実装の要否について判断できることとする。 ,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010336,記載事項変更案内や返納案内を発行できること。 ,×,×,×,記載事項変更案内や返納案内の発行機能は、統合端末において確認することができるため不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010337,署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の個人番号カードへの格納の有無を確認できること。 ,×,×,×,署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の個人番号カードへの格納有無の確認機能は、統合端末において確認することができるため不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010338,個人番号カードの再交付の事務ができること。 ,×,×,×,再交付の事務のための機能は、統合端末において確認することができるため不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.4 カード管理システム連携,0010339,個人番号カードの送付先情報のCSへの連携については、異動と連動した送付先情報を作成し、CSに自動送信されること。 ,○,○,○,中核市市長会ひな形に付記,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.4 カード管理システム連携,0010340,CSから送信される更新対象者のデータを住民記録システムと突合し、送付先情報を作成し、CSに送信すること。 番号通知書類の送付先情報の作成において、現住所とは異なる居所を送付先として設定できること。 ,○,○,○,全国照会の意見を踏まえ、個人番号カードの有効期限切れ通知が今後ますます増大することを見据え、これに対応するため、CSから送信される更新対象者のデータを住民記録システムと突合し、送付先情報を自動送信する機能を設ける。 ,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.4 カード管理システム連携,0010341,送付先情報のCS送信履歴を検索・確認できること。 ,○,○,○,送付先情報が作成されていれば自動で送信されるシステムであるため、内容、送付できているかの検索・確認は必要である。 ,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.4 カード管理システム連携,0010342,個人番号カード管理システムから受信した送付先情報突合結果通知において、突合結果区分が「再作成依頼」となっているものについて、送付先情報を作成し、CSに自動送信すること。 また、突合結果区分が「交付取りやめ」となっているものについて、通知書が自動で作成できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.1 個人番号の生成・変更・修正要求,0010343,個人番号を新規付番する場合、自動的に住基ネット回線経由で個人番号の生成要求ができること。 また、生成された個人番号の取込ができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記出生や職権等で個人番号を新規付番する場合、自動的に住基ネットを通じ、個人番号とすべき番号の生成要求を行い、生成された個人番号を取り込み、住民票に記載できることが必要である。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.1 個人番号の生成・変更・修正要求,0010344,個人番号の変更請求及び職権修正に基づく個人番号の変更要求ができること。 ,◎,◎,◎,個人番号の漏えい等で悪用の恐れがある等の場合において、変更請求や職権修正による個人番号の変更も行うことができるようにする。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.1 個人番号の生成・変更・修正要求,0010345,個人番号請求者及び変更者について一覧表を作成できること。 ,×,×,×,個人番号請求者及び変更者の一覧表作成については、EUCで対応可能であり、機能としては市区町村のニーズが低いため不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.2 符号の取得,0010346,住基ネット回線経由で符号の取得要求ができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記情報提供ネットワークシステムで使用する機関別符号は、住基ネット回線を通じて取得要求し、最終的に中間サーバーに符号が格納される。 なお、住民基本台帳事務では情報照会を行わない。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.2 符号の取得,0010347,住民記録システムからCSへの符号の要求が正常に送信できているかを確認できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.3 団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能,0010348,団体内統合宛名機能(「共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 ,◎,◎,◎,デジタル庁が規定する「共通機能標準仕様書」が策定されたことに伴い、当該機能を規定した。 ,2026/04/01,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.3 団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能,0010527,団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。 なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.3 団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能,0010349,団体内統合宛名機能からの機関別符号取得要求を受信できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.3 団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能,0010350,団体内統合宛名システムで付番された「団体内統合宛名番号」を取り込むことができること。 ,×,×,×,「共通機能標準仕様書」に基づき、住民記録を含む業務システムの宛名番号から団体内統合宛名番号への変換は、「団体内統合宛名システム」が行うこととされたことから、住民記録システムへの「団体内統合宛名番号」の取込は不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.4 電子証明書のシリアル番号取得,0010351,住基ネット回線経由でカード用署名用電子証明書及びカード用利用者証明用電子証明書のシリアル番号を職員の手を介することなく自動で取り込めること。 ,◎,◎,◎,当該機能により、住民の電子証明書情報を住民記録システムにおいて管理することが可能となる。 これは、個人番号カードによる証明書等の交付や電子申請を受け付ける際の申請者の特定の基礎となり、また、総務省が策定した「申請管理システム標準仕様書」に基づく、申請管理機能への連携のため必要となるものである。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.5 申請管理機能連携,0010352,住基ネットから取得した利用者証明用電子証明書のシリアル番号と住民票コードの対応情報に基づき、1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)の宛名番号と利用者証明用電子証明書のシリアル番号をひもづけることができること。 ,◎,◎,◎,「共通機能標準仕様書」に合わせて、当該機能を設けた。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.5 申請管理機能連携,0010353,利用者証明用電子証明書のシリアル番号及び当該シリアル番号とひもづいた宛名番号については、申請管理機能に対し、連携(提供)できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.1 他の標準準拠システムへの連携,0010354,デジタル庁が規定する庁内データ連携機能(「共通機能標準仕様書」において規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)及び「データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこと。 ,◎,◎,◎,住民記録システムから他の標準準拠システムへの情報連携又は他の標準準拠システムから住民記録システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ただし、個人番号については、番号法第９条に規定されている事務に限り連携できることに留意すること。 また、法第７条にある住民票の記載事項の全てが磁気ディスクをもって調製されていることは必須である。 (法第７条引用はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.1 他の標準準拠システムへの連携,0010355,戸籍附票システムにおけるコンビニ交付に対応する場合及び3.4支援措置における連携を除き、戸籍附票システムに対して、管内本籍人の住所異動(転居等)時に住所情報を連携できること。 ,×,×,×,戸籍附票システムが住民記録システムと直接連携している市区町村とCSを介して住民記録システムと連携している市区町村があるが、データを戸籍附票システムにどう取り込むかまでは住民記録システムで決める必要はなく、住民記録システムはデータをCSへ送信することができる機能(7.1.1.1参照)があれば十分であることから、管内本籍人の住所異動(転居等)時において、住所情報を戸籍附票システムに連携できる機能は実装しないこととする。 なお、戸籍附票システムにおいて、本籍地と住所地が同一の者に対するコンビニ交付に対応するために、住民記録システムから戸籍附票システムにコンビニ交付に対応するために必要な情報を連携している場合及び住民基本台帳に記録された者について住民基本台帳部局において支援措置の申出を受けた場合については、例外的に住民記録システムと戸籍附票システムの間で連携をする必要があることから、実装不可機能から除くこととした(庁内データ連携機能及び「データ要件・連携要件標準仕様書」にも当該連携について規定している。)。 ,ー,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.1 他の標準準拠システムへの連携,0010356,以下の項目について、住民記録システムから他のシステムの最新情報が照会できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),×,×,×,選挙人名簿への登録の有無は、住民票(原票)の記載事項であり、住民記録システムにおいて、最新情報を持っておく必要がある。 ただし、記載事項となっているのは登録の有無のみであり、投票権の有無や登録年月日・抹消年月日、投票区、事由等のその他の事項を反映できることは不要。 国民健康保険の被保険者証の記号及び番号、後期高齢者医療の被保険者証の番号、介護保険の被保険者証の番号等は、要領第２－１－(2)－ノにおいて、任意事項の例として挙げられているが、市区町村のニーズが低いため不要。 米穀の配給については、令上で住民票の記載事項が定められていないことから本仕様書には不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.2 独自施策システム等への連携 ,0010357,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が規定する「データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 ,◎,◎,◎,住民記録システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.2 独自施策システム等への連携 ,0010358,外部システムとのデータ連携についても、「データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.3 個人番号カードによる証明書等の交付,0010359,証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、コンビニ交付システムインタフェース仕様書等に基づきコンビニ等の端末における証明書交付に対応していること。 ,◎,◎,◎,コンビニ交付をはじめとする個人番号カードによる証明書等の交付に対応するため、証明発行サーバ、自治体基盤クラウドシステム(市区町村から連携された住民情報システムのデータをバックアップとして保管し、連携された住民情報を利用したサービスを提供する地方公共団体情報システム機構が運営するクラウドシステム)等から選択して導入できることとし、証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等は、住民記録システムから連携されたデータに基づき、コンビニ等の端末へ、コンビニ交付システムインタフェース仕様書等に基づいた電文、証明書PDFを出力する機能を備えることとする。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.3 個人番号カードによる証明書等の交付,0010360,当該端末における証明書交付履歴を管理できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.3 個人番号カードによる証明書等の交付,0010361,公的個人認証サービスを用いた証明書等の電子申請に対応していること。 ,◎,◎,◎,オンラインによる証明書等の申請に対応するため、公的個人認証サービスを用いた証明書等の電子申請に対応できる機能を備えることとする。 なお、当該機能を備えるシステムを別途、構築している場合には、当該システムと必要な情報を連携できる機能を備えることとする。 ,2026/04/01,機能要件,8 標準オプション機能,8.1 本人通知 ,8.1.1 登録管理,0010362,「本人通知」の申出内容について、登録・管理できること。 ,○,○,○,中核市市長会ひな形に付記(一覧表はEUC対応)「本人通知」は市区町村間で実施形態が異なることから、備えるかどうかは、当該市区町村の判断とする。 ,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.1 本人通知 ,8.1.1 登録管理,0010363,登録期間が満了する者について、本人通知期間満了のお知らせを出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.1 本人通知 ,8.1.1 登録管理,0010364,対象の証明書は、窓口で交付した「住民票の写し」「住民票の除票の写し」「住民票記載事項証明書」「住民票除票記載事項証明書」とし、証明書を発行する際に、交付記録として交付年月日時・交付請求者区分(本人、代理人、第三者)・証明書の種別・枚数の記録(登録)ができること。 また、証明書発行後に修正(交付請求者の選択誤りを修正)ができること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.1 本人通知 ,8.1.2 画面表示,0010365,「本人通知」の事前登録者の住民票の写し等が交付される際、画面確認できること。 ,○,○,○,中核市市長会ひな形を踏襲(一覧表はEUC対応)「本人通知」は住民基本台帳制度になく、市区町村での任意の取組であることから、市区町村間で実施形態が異なり、備えるかどうかは、市区町村の判断である。 ,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.1 本人通知 ,8.1.3 通知書出力,0010366,証明書発行履歴を基に本人あて又は申請者あての住民票の写し等交付通知書(発行日・請求者区分・証明書種別・枚数)を出力できること。 なお、出力条件として、「本人通知の事前登録者への交付」、「本人通知の事前登録者への交付(申請者が本人の交付記録は除く。)」、「事前登録に関わらず申請者情報(第三者への交付や委任状による交付)による判定」を選択できること。 ,○,○,○,中核市市長会ひな形に付記本人通知は市区町村間で実施形態が異なることから、備えるかどうかは、当該市区町村の判断とする。 ,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.1 更新異動者リスト及び案内作成,0010367,指定した更新対象年月日及び年齢に該当する特別永住者について、更新異動者リスト(有効期限を含む。)と案内を作成すること。 ,○,○,○,中核市市長会ひな形に付記この機能については出入国在留管理庁から通知が出ていることもあり、不要という意見もあったが、特別永住者に係る事務は住民基本台帳事務と密接した事務であること等により構成員から強い要望があったこと、市区町村窓口への来庁勧奨案内としての送付が考えられることから、標準オプション機能とする。 ,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.1 更新異動者リスト及び案内作成,0010368,更新年月日を経過した特別永住者について(自動的に)定期的に更新案内が作成されること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.1 更新異動者リスト及び案内作成,0010369,有効期限の入力漏れがあれば、対象者を把握できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.1 更新異動者リスト及び案内作成,0010370,指定都市においては、更新異動者リストを行政区単位で分割できること。 ,○,ー,ー,指定都市においては、作業の効率化の観点から、更新異動者リストを行政区単位で分割できることとする。 ,ー,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010371,特別永住者証明書有効期間更新申請書及び特別永住者証明書再交付申請書を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010372,申請を行った者について、申請受理状態にし、特別永住者証明書交付予定通知書・受領書を出力できること。 受領書については、再出力できること。 また、誤って受理処理を行った者について、取消しができること。 項目ごとに取消前と取消後が印字された確認票を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010373,出入国在留管理庁から特別永住者証明書を接受した者について、交付待ち状態にすること。 項目ごとに変更前と変更後が印字された確認票を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010374,出入国在留管理庁通知を取り込むことができ、項目ごとに変更前と変更後が印字された確認票を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010375,出入国在留管理庁あてに市町村通知を発出後、項目ごとに変更前と変更後が印字された確認票を出力できること。 同時に交付済の状態にすること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010376,返納された特別永住者証明書について、返納入力ができること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010377,交付予定期間に特別永住者証明書を受領に来ない場合に、不交付返戻情報を入力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.3 更新予定数調査,0010378,有効期限の支所別(区役所別)、年度別集計表を作成できること。 現年度と次年度について、有効期限の支所別、月別集計表を作成できること。 ,○,○,○,更新予定数調査は法定の要件ではない。 特別永住者証明書の切替え事務は入管特例法(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成３年法律第71号))に基づく法定受託事務であるが、支所別というのは各市区町村固有要件である。 各支所で特別永住者の証明書更新事務を行っている市区町村の場合、事務作業量、工数等を推察するため作成している集計表であり、ほとんどの市区町村には不要な帳票であるため、標準オプション機能とする。 ,ー,-,機能要件,9 バッチ ,9.1 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0010379,バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月XX日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 スケジュール管理にソフトウェア製品を利用する場合は名称、メーカー、バージョン等について、発注者からの要求があった場合、提示すること。 ,◎,◎,◎,本項目におけるバッチ処理は住民記録システムにおける日次・月次データ処理等、他システムへの連携を伴わない処理を想定したものであり、他システムとの連携を伴う処理については「データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 バッチ処理の実行方法には、直接起動方法のほか、ジョブスケジューラーから実行される「同期実行」、イベント駆動型である「非同期実行」がある。 住民記録システムにおいては、他システム間連携等のイベント発生による実行(非同期実行)は一般的に用いられないことから、バッチ処理が「同期実行」できることが必要となる。 なお、ベンダは、構築環境等によらず提供製品についての情報を顧客である市区町村に開示、説明する義務があり、市区町村側もミドルウェアの情報に限らず把握しておく必要がある。 ,機能要件,9 バッチ ,9.1 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0010380,バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 なお、前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 修正箇所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 ,◎,◎,◎,修正パラメータ箇所は判別しやすい必要があるが、アクセシビリティの観点から、色での識別等の方法は規定しない。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.1 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0010381,全てのバッチ処理の実行結果(処理内容、処理結果、処理時間、処理端末名、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。 また、異常終了した場合の警告を住民記録システム内又は自治体が別途利用する他の通報システムに連携できること。 ,◎,◎,◎,バッチ処理で異常が発生した場合はリカバリが必要となることから、リカバリを効率化するための実行結果の出力は必須である。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.1 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0010382,例えば6.1で記載した統計についてバッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 ,◎,◎,◎,製品によっては、システムによりXLSX形式で作成可能なものや、CSVだけ作成し、あとはオペレーションで行うものもあるため、機能要件を合わせるために記載。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.1 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0010383,9.2(抑止対象者)以降に特に留意すべき処理について記載しており、これらの処理についてはバッチ処理を可能とすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.2 抑止対象者,ー,0010384,抑止対象者一覧を作成できること。 また、抑止の種類等による抽出、項目による並べ 替えができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記抑止対象者は、設定した後、抑止状態のままになることを防止するため、一定期間後にメンテナンスを行うための一覧を作成し確認する。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.2 抑止対象者,ー,0010385,指定都市においては、一覧表は行政区単位で分割できること。 ,◎,ー,ー,指定都市においては、作業の効率化の観点から、一覧について行政区単位で分割できることとする。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.2 抑止対象者,ー,0010386,一覧表を支所単位で分割できること。 ,○,○,○,支所等の単位での分割も実施する場合があるとの意見があったことから、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,9 バッチ ,9.3 除票用データベースへの移行,ー,0010387,５年を経過した除票について、住民記録システムデータベースから除票用データベースへ移行し、同時に住民記録システムデータベースから削除できること。 ,◎,◎,◎,デジタル手続法による法の一部改正に基づき、令の一部が改正され、住民票の除票の保存期間が５年から150年に延長された。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.3 除票用データベースへの移行,ー,0010388,１年に１回以上、市区町村ごとに繁忙期を避けて、５年を経過した除票について、バッチ処理により、除票用データベースへの移行作業を行うこと。 ,◎,◎,◎,1.1.5(除票)に記載のとおり、５年を経過した除票について、１年に１回、市区町村ごとに繁忙期を避けて、バッチ処理により、住民記録システムデータベースから除票用データベースへの移行作業を行うものとする。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.4 成年被後見人,ー,0010389,成年被後見人の転出があった場合、転入通知受領後、転入地市区町村へ発送する通知書を作成できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記(一覧表はEUC対応)成年被後見人の設定に関する機能は、主には印鑑登録事務と関係すると考えられるが、住民基本台帳事務においても、例えば、成年被後見人が単独で住民異動届を提出しようとした場合に、成年被後見人であるかどうかを確認できる必要がある。 成年被後見人となった通知は住所地のみに送付されるため、市区町村間で連携されていないと転入地市区町村が了知できず、当該成年被後見人の当初の住所地の市区町村が他の市区町村に通知する必要がある。 なお、運用上、成年被後見人の設定がなされた際に住所地に通知された書類等も合わせて転入地市区町村に連携されている。 中核市市長会ひな形に記載されており、一定の数があると考えられるため、本仕様書にも盛り込む。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.4 成年被後見人,ー,0010390,成年被後見人について、一覧表を作成できること。 ,×,×,×,異動処理と連動した対象者の一覧表作成については、EUC機能により対応する。 ,ー,機能要件,9 バッチ ,9.5 住民基本台帳の一部の写し(閲覧用),ー,0010391,抽出条件を指定(例：支援措置対象者を除く、ランダム順位)した住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)の作成ができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.5 住民基本台帳の一部の写し(閲覧用),ー,0010392,リストについては、PDF又はCSV形式のテキストファイルで出力ができること。 ,◎,◎,◎,住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)は、PDFによる閲覧や特別な閲覧システムに移すためのCSVデータで作成することが想定される。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.6 無作為抽出・条件指定抽出,ー,0010393,性別、生年月日、地区、抽出人数、日本人・外国人の別を指定して住民を無作為抽出することができること。 ,◎,◎,◎,構成員・準構成員に意見照会を実施した結果、他課からのニーズが高い等の理由から、当該機能が必要との意見が多数であったため、住民記録システム以外で担うべきシステムがない場合があることも踏まえ、実装必須機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.6 無作為抽出・条件指定抽出,ー,0010394,対象者の宛名シールを出力することができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010395,区画整理・住居表示等対象者を抽出し、データ更新の一括処理ができ、その後、当該情報を住基ネットや他業務システムに連携できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記区画整理・住居表示対象者を抽出し、データ更新の一括処理ができ、その後、当該情報を住基ネットや他業務システムに連携できるとの機能については、構成員・準構成員に意見照会を実施した結果、住民票(原票)上の住所が変更になるため住民記録システムにおいて対応すべきである等の理由から、当該機能が必要との意見が多数であったため、実装必須機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010396,対象者に事前又は事後の通知を出力できること。 ,◎,◎,◎,対象者に事前又は事後の通知を出力する機能については、専用のパッケージはなく、既に多くのベンダが対応している等の理由から、事前又は事後の通知のいずれかが必要であるとの意見が多数であったため、事前又は事後で通知文はほぼ変わらないことも踏まえ、ともに実装必須機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010397,以下について対応できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010398,以下について対応できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,ー,-,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010399,住居表示、土地の名称、地番変更等が行われる区域の住民登録者について、「氏名、住所、生年月日、本籍、筆頭者、世帯主か否か」を抽出し、一覧表を作成できること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010400,該当区域内における基準日から実施日までの異動処理について、「異動前／異動後の氏名、住所、方書、異動事由」を抽出し、確認用の一覧表を作成できること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010401,郵便局や金融機関等の他機関へのデータを提供できること。 ,×,×,×,地図会社とのデータの授受については、市区町村から、当該者の現住所が分かる世帯情報を地図会社(測量会社)へデータ提供し、地図会社が新住所(住居表示後の住所)を追記し、市区町村へ納品することで、この変更前後のデータを使って、住所一括変更を処理する運用を行う市区町村もあるが、本仕様書としてはこの機能は不要である。 ,ー,機能要件,9 バッチ ,9.8 経過滞在者,ー,0010402,出生・国籍喪失による経過滞在者情報の一覧表を作成できること。 ,×,×,×,EUCで対応可能であり、当該機能を利用せずに対応している市区町村もあることから、本仕様書に記載する機能としては不要。 ,ー,機能要件,10 共通 ,10.1 EUC機能ほか,ー,0010403,EUC機能を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 EUC機能へ連携するデータ項目は「データ要件・連携要件標準仕様書 」の「基本データリスト(住民記録システム)」の規定に従うこと(住民記録システムとEUC機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)。 なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、住民記録システムの 基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,◎,◎,◎,デジタル庁が規定する「共通機能標準仕様書」が策定されたことに伴い、当該機能を規定した。 また、EUC機能又はEUC機能によって出力されたファイル等についても以下の技術的基準に準拠すること。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.2 アクセスログ管理,ー,0010404,(1)ログの取得個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること(IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で当該機能が市区町村に提供されるようにすること。)。 (シート「項目詳細一覧」を参照)※(c)から(e)までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。 ,◎,◎,◎,印刷ログについては、プリンタ名では印刷場所の特定が困難な場合があるため、その場合は省略することも、印刷端末名をもって代えることも可とすることとした。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.2 アクセスログ管理,ー,0010405,取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・抽出・照会、EUC機能を用いた後日分析が簡単にできること。 ,◎,◎,◎,ログの保管期間は、各市区町村の開示請求の対応期間と同じであることが望ましい。 ログの容量は大きくなるため、期間が長いほどディスク容量を占めることになる。 保管期間を指定する理由を明示することによって、クラウド環境下等において長期的にログを残したい自治体に対する追加課金等の理由も明確になる。 特に、特定個人情報に関わるログに関しては、内部監査及び外部監査(個人情報保護委員会による監査等を含む。)にも対応できるよう、監査証跡としての役割も満たせることが必要である(特定個人情報へのアクセスログについては、安全管理措置でログの取得と定期的な分析・確認が義務づけられており、ログ取得機能を提供できないシステムは番号法違反となり、導入できない。)。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.2 アクセスログ管理,ー,0010406,システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.2 アクセスログ管理,ー,0010407,(2)ログの分析システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力が作成できること(IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で当該機能が市区町村に提供されるようにすること。)。 [分析例]・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧・ID別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010408,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID、パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)並びに利用範囲及び期間を管理できること。 ,◎,◎,◎,操作権限は、個々のシステムの利用者及び管理者を特定することが必要となるため、必ず、利用者個人を単位としたID及びパスワードを付与する。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010409,職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010410,IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010411,アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010412,アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010413,アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010414,事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010415,他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010416,操作権限管理については、 個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,◎,◎,◎,人事異動の際のメンテナンスの負荷軽減を考慮し、操作権限はバッチ処理等で一括メンテナンスできることとする(テキストデータを元にシステムで一括更新可能等)。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010417,IDとパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,◎,◎,◎,特定個人情報を含む個人情報や機微情報を取り扱う住民記録システムでは、システムの利用者及び管理者の個人単位での操作権限の管理が必要であるとともに、なりすまし利用を防止するため二要素認証を利用可能とする(グループ利用や非常勤職員等が同一IDを共用することは禁止。)。 なお、認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010418,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 ,○,○,○,アクセス権限を利用者単位で設定できれば、職位・職権単位でも設定できるため、独自の機能として職位・職権単位で設定できる機能は標準オプション機能とした。 ,ー,①,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010419,操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010420,シングル・サイン・オンが使用できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.4 操作権限設定,ー,0010421,システムの利用者及び管理者に対する個人単位での操作権限においては、他課参照や異動・証明を含む全ての画面にて、「戸籍の表示」、「個人番号」、「住民票コード」及び「在留資格等」の項目を表示又は非表示に設定できること(支援措置対象者の権限設定については10.3(操作権限設定)を参照)。 ,◎,◎,◎,住民基本台帳は、法第１条において、「住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。」とされており、住民票の記載事項を当該市区町村内の関係部署において適切に利用することについては、制度の趣旨に合致したものとされている。 一方で、住民票の記載事項には個人番号や住民票コード、戸籍に関する情報、在留資格等特別な措置を要する情報も含まれている。 これらの項目については、住民票の記載事項であるが、処理担当者によっては必ずしも必要な情報ではないため、他課参照用の住民記録照会画面において、これらを利用することができるシステムの利用者及び管理者といった権限者に応じて、個人単位で一定の操作権限設定を行えることとする。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.4 操作権限設定,ー,0010422,「続柄(世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄)」について、操作権限に応じて表示・非表示を切り替えることができること。 ,×,×,×,「続柄(世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄)」については、分科会における議論の結果、表示・非表示を切り替えるニーズが確認できなかったので、表示・非表示を切り替える機能は不要と判断した。 ,ー,機能要件,10 共通 ,10.5 ヘルプ機能,ー,0010423,システムの操作方法や運用方法等について、マニュアルを有していること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.5 ヘルプ機能,ー,0010424,ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等を確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 ,◎,◎,◎,オンラインマニュアルは、システムの操作中に、キーワード検索等によって、知りたい情報に容易にアクセスできる。 オンラインマニュアルの一部として、Ｑ＆Ａ(よくある質問＆回答)集が提供されることが望ましい。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.5 ヘルプ機能,ー,0010425,システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。 ,×,×,×,市区町村によっては冊子のマニュアルが使用されているが、オンラインマニュアルで代替できるため、不要とする。 ,ー,機能要件,10 共通 ,10.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出力,ー,0010426,「データ要件・連携要件標準仕様書」におけるデータ要件の標準に従って、基本データリストに規定するグループを単位にして、任意のタイミングで出力する機能が提供されること。 なお、その際には「データ要件・連携要件標準仕様書」にて規定されている文字要件に準ずること。 また、データ要件の標準以外で保有するデータがある場合は、同様に提供されること。 ,◎,◎,◎,各標準準拠システムは、共通要件である「データ要件・連携要件標準仕様書」に従う必要があり、当該標準仕様書で示された「基本データリスト」に基づくデータを抽出できることが必要であることから、このことを踏まえた機能を備えることとした。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出力,ー,0010427,システム契約期間の終了時には、その時点でのデータ要件の標準に従って任意でデータ提供ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010428,証明書を発行する際にプリンタやトレー(ホッパ)の指定ができること。 ,◎,◎,◎,前回の印刷の際に指定した印刷設定を保持しておく等も想定される。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010429,出力部数を設定できること。 ,◎,◎,◎,前回の印刷の際に指定した印刷設定を保持しておく等も想定される。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010430,帳票発行時にプレビュー機能を備えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010431,帳票発行時にPDF出力又は紙出力のいずれかを指定でき、プリンタの指定もできること。 なお、デフォルトでPDF出力又は紙出力のいずれかを設定できること。 ,◎,◎,◎,前回の印刷の際に指定した印刷設定を保持しておく等も想定される。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010432,住民記録システム内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を備えること。 ,◎,◎,◎,住民記録システム以外のシステムへのコピーや貼付けのために使用している画面ハードコピー機能については、情報セキュリティ確保の観点から問題があるが、当該機能を多用している市区町村もあるため、アクセスログを取得可能な形で実装必須機能に盛り込むこととした。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010433,氏名や住所等の印刷域桁数を超過したものについては、帳票発行時に超過内容を記載したリストを出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010434,必要に応じて、指定期間中に含まれる以下の帳票を、帳票ごとに一括出力できること。 出力する帳票は実行時に選択できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010435,大量印刷ができること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010436,住民基本台帳の写し(閲覧用)の印刷を行うため、高速印刷用プリンタで印刷できること。 ,○,○,○,9.5(住民基本台帳の一部の写し(閲覧用))に記載のとおり、紙印刷ではなくPDF又はCSVで出力することを想定しているが、法令上、紙での閲覧を禁止している訳ではないため、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010437,必要に応じて、指定期間中に含まれる以下の帳票を、帳票ごとに一括出力できること。 出力する帳票は実行時に選択できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010438,アクセスログを取得できないOS独自の印刷ができること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,10 共通 ,10.8 CSV形式のデータの取込,ー,0010439,異動処理等を行う際、CSV形式で提供された以下のデータを取り込めること。 その際、任意の方法でCSV形式になったデータを取り込むことができればよい(なお、転出証明書へのQRコードの印字については、20.3.2(転出証明書)を参照。 )。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ICTを活用して住民異動届や証明書の交付申請書の入力を簡略化する方法として、スマートフォン等によるオンラインでの事前登録情報のQRコード化、来庁時のタブレット入力、転出証明書のQRコード読取り、OCR読取り、個人番号カード券面事項の読取り等、活用する技術によって、どのような形で電子データ化するかは異なるものの、いずれも、電子データ化されたものを住民記録システムに取り込んで、異動処理又は証明書の発行処理に活用するという点で共通している。 そこで、住民記録システムの機能としては、何らかの方法でCSV形式になったデータを取り込めることを標準機能とすることとし、どのような方法でCSV形式とするか(例：QRコード、タブレット、OCR、個人番号カード券面AP)は、住民記録システムの機能としては盛り込まないこととする。 これにより、各市区町村・ベンダは、様々な技術を選択できることとなる一方で、どのような技術を用いても、いったんCSV化できれば住民記録システムに取り込めることを保証するものである。 なお、転出証明書へのQRコードの印字については、20.3.2(転出証明書)を参照のこと。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.8 CSV形式のデータの取込,ー,修正,0010564,異動処理又は証明書の発行処理を行う際、CSV形式で提供された以下のデータを取り込めること。 その際、任意の方法でCSV形式になったデータを取り込むことができればよい。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,個人番号カード券面事項に加えて在留カード券面事項及び特別永住者証明書券面事項を追加すべきであるとの意見もあったが、在留カード券面事項及び特別永住者証明書券面事項については、テキストデータとして取り込む仕様となっていないため、標準オプション機能とした。 ,【第5.0版】機能ID：0010528から変更シート「項目詳細一覧 」に未定義だったため、氏名の振り仮名法制化対応と併せて修正,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.8 CSV形式のデータの取込,ー,0010440,CSV形式に変換した在留カード及び特別永住者証明書のICチップ内にある券面情報を取り込み、1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、当該CSVデータに該当する項目に自動入力ができること。 ,○,○,○,CSV形式に変換した在留カード及び特別永住者証明書のICチップ内にある券面情報を取り込むことは、手動入力に比べて、外国人住民の氏名で英字かつ文字数が多い場合の入力誤りを防ぎ、他の住民票記録事項の一部の入力を省略することが可能であるとの意見があったため標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.9 マイナポータル等との接続 ,ー,補記,010441,マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「申請管理システム標準仕様書」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。 また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 ,◎,◎,◎,デジタル庁が規定する「共通機能標準仕様書」が策定されたことに伴い、当該機能を規定した。 経過措置の機能については、「共通機能標準仕様書」において、「申請管理システム標準仕様書」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として 認められている。 連携方式３、４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 「共通機能標準仕様書」において「基幹業務システムから申請管理機能への審査結果等のデータ連携については、移行支援期間以降の検討事項とする。」と記載があるとおり、その検討結果により、住民記録システムから申請管理機能へのエラーチェックや審査・決裁の結果等を連携する機能等、随時必要な機能を要件化する予定である。 ,【第5.0版】申請管理機能において審査結果等の送信に対応する機能が検討中のため「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.9 マイナポータル等との接続 ,ー,0010442,申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取り下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,11 エラー・アラート項目 ,11.1 エラー・アラート項目,ー,修正,0010565,論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等(少なくとも「エラー項目一覧」に記載のもの)は、エラー(※)として抑止すること。 エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法として、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。 また、仮登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。 (シート「エラー・アラート項目一覧」を参照)※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定(本登録)できないもの,◎,◎,◎,標準化に当たっては、論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等を抑止するためのものをエラー、論理的には成立するが特に注意を要する入力等に注意喚起するものをアラートとし、その両方について、抑止・注意喚起すべき場面を整理して、本仕様書に盛り込む。 ただし、具体的なエラーメッセージの文言やそれを表示する場面等、エラー・アラートをシステム入力者等に伝える方法については、画面遷移の体系や入力確認の方法等によっても異なるため、標準仕様として規定しない。 ,【第5.0版】機能ID：0010443から変更振り仮名法制化に伴い、シート「エラー・アラート項目一覧」の新規追加及び修正,2026/04/01,機能要件,11 エラー・アラート項目 ,11.1 エラー・アラート項目,ー,0010530,論理的には成立するが特に注意を要する入力等(少なくとも「アラート項目一覧」に記載のもの)は、アラート(※)として注意喚起すること。 (シート「エラー・アラート項目一覧」を参照)※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの,◎,◎,◎,標準化に当たっては、論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等を抑止するためのものをエラー、論理的には成立するが特に注意を要する入力等に注意喚起するものをアラートとし、その両方について、抑止・注意喚起すべき場面を整理して、本仕様書に盛り込む。 ただし、具体的なエラーメッセージの文言やそれを表示する場面等、エラー・アラートをシステム入力者等に伝える方法については、画面遷移の体系や入力確認の方法等によっても異なるため、標準仕様として規定しない。 ,2026/04/01,機能要件,11 エラー・アラート項目 ,11.1 エラー・アラート項目,ー,0010445,エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010446,(1) 以下の様式・帳票について、以降で示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)※住民票の除票の写し(20.1.4参照)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)については、標準化基準施行前に除票となったものについては、この限りでない(以降で示すレイアウトに従う必要がない。)。 ,◎,◎,◎,住民異動届については、市区町村ごとのニーズにより様式及び記載事項が様々であり、システムから出力されないものも多いため、標準化の対象外。 ただし、法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合、転出証明書情報及び転入予約情報を基に転入届に必要な情報を印字し、出力することが可能であり、また、転居予約情報を受信した場合、転居予約情報を基に転居届に必要な情報を印字し、出力することが可能であることから、法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届及び転居予約を利用した転居届(余白欄を除く。)は本仕様書の対象とする。 なお、広域交付住民票並びに戸籍の附票(除票を含む。)の原票及びその写しは、住民記録システムから出力するものではないため、本仕様書の対象外とする。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010447,(2) 仮登録内容の確認用帳票等の内部帳票については、可能な限りペーパーレスで対応するが、必要に応じて画面を直接印刷できること。 ,◎,◎,◎,仮登録内容の確認用帳票、住民異動受付審査票、未審査一括消除一覧、送付先情報送信エラーリスト等の内部帳票については、分科会における議論や構成員・準構成員に対する意見照会の結果、基本的には紙に印刷することなく、ペーパーレスで対応すべきであるとの意見が多かったことから、機能として盛り込んでいない。 ただし、大規模自治体においては繁忙期に端末を独占して確認作業を行うことは難しい場合もあると考えられるため、【実装必須機能】の(2)にて規定されているとおり、必要に応じて画面を直接印刷できる機能を実装していることから、帳票として印刷することは可能である。 なお、これらの内部帳票についてペーパーレスで行う方法については、シート「内部帳票についてペーパーレスで行う方法の例」を参照のこと。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010448,(3) 住民基本台帳関係年報の調査様式(住民基本台帳関係年報の第１表、第１の２表及び第１の３表調査様式)(20.6.1参照)について、「住民基本台帳関係年報の処理について(平成26年12月25日総行住第136号総務省自治行政局長通知)」において指定するレイアウトに転記できる形で出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010449,契印連動機等に使用する場合、バーコードを印字できること。 証明書の上部又は左余白にとじ代(15mm程度)を備えることができること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010450,以下の様式・帳票について、出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010451,「実装必須機能」に示す様式・帳票について、以降で示す以外のレイアウトで出力できること。 ,×,×,×,ー,ー,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010452,以下を含め、「実装必須機能」又は「標準オプション機能」に示す以外の様式・帳票について、出力できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),×,×,×,磁気ディスクによって住民票及び住民票の除票の原票を調製している場合、当該原票のフォーマットを定める必要はなく、データベースの構築方法やシステム端末上の画面表示は標準化の対象としていないこと、住民基本台帳に関する事務上、原票を様式として出力し、活用しなければならないニーズはほとんどないものと考えられることから、原票については様式として出力しないことを標準とする。 なお、技術的基準では、住民票について、「磁気ディスクにより住民票を複製することとし、当該磁気ディスクを住民票とは別に保管すること」という記載があるが、電子的なバックアップについては非機能要件において規定することから、紙の保存用住民票(原票)を出力できることは不要である。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照)住民票の除票の写し(世帯連記式)及び住民票の除票の記載事項証明書(世帯連記式)については、本仕様書においては、住民票(原票)は個人を単位として調製することを原則としていることを踏まえ、分科会で議論した結果、世帯連記式は全世帯員が同時に除票になった場合しか使用できず、使用頻度が低いと考えられること、形式を選ぶ手間が増えることから不要という意見が多かったため、出力しないこととする。 ,ー,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,補記,0010453,確認用帳票等の内部帳票の確認用画面について、項目の順序を市区町村が自由に決められること。 ,×,×,×,確認用帳票等の内部帳票の確認用画面について、項目の順序を各市区町村が自由に決められる(シート「帳票関連項目等一覧」を参照)とする機能については、構成員及び準構成員に意見照会を行ったところ、一部の準構成員から項目の並替えの実装は難しいという意見があったため、分科会での議論の結果、実装しないこととした。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「帳票関連項目等一覧 」の画面例項目名称の修正。 当該イメージ図はあくまで例示であり、画面要件は本仕様書の対象範囲外であることに留意。 ,ー,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.2 各項目の記載,0010454,項目名は、横書き、左右・上下中央揃えとすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.2 各項目の記載,0010455,項目内容は、横書き、左揃え、上下中央揃えとすること。 ただし、異動履歴、通称の記載及び削除に関する事項、除票記載事項等の事項は、統合記載欄(1.1.14参照)を設けることとし、上揃えとすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.2 各項目の記載,訂正,0010456,記載しない項目(例：日本人住民の住民票の写しにおける外国人住民用項目、記載事項証明書における記載しない項目)については、項目名及び項目内容を「＊」表示とすること。 ただし、法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届及び転居予約を利用した転居届については証明書ではなく、届出書であることから、記載しない項目の表記に関しては、その限りでない。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】表記の軽微な訂正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.2 各項目の記載,修正,0010566,記載する項目のうち、当該項目について、記載すべきものがない項目(例：転入後、転居していない場合の「住所を定めた年月日」、出生に伴い、住民票を記載した場合の「転入前住所」、旧氏を設定していない場合の「旧氏」等)については、項目内容を「【空欄】」と表示すること。 ただし、日本人氏名の振り仮名において、氏及び名の振り仮名のいずれも法第７条に基づく記載事項として住民票に記載されていない場合 は、項目名及び項目内容を＊表示とする。 なお、日本人氏名及び日本人氏名の振り仮名について、それぞれの氏又は名の一方に空欄がある場合は、当該空欄部分ついて「【氏空欄】」又は「【名空欄】」と記載する。 ただし、法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届及び転居予約を利用した転居届については証明書ではなく、届出書であることから、記載すべきものがない項目の表記に関しては、その限りでない。 ,◎,◎,◎,記載する項目のうち、記載すべきものがない項目については、項目名を表示し内容を空欄とすることで該当がない旨の証明とするため、項目名は該当がある場合と同様に表示する。 ただし、改ざん防止のため、項目内容を「【空欄】」と表示することとした。 ただし、日本人氏名の振り仮名については、令和５年改正法の施行日時点で全ての日本人氏名の振り仮名は空欄となり、届出が行われない限りは空欄のままである状況を踏まえると、氏及び名の振り仮名のいずれも記載されていない場合は、項目名及び項目内容を＊表示とすることとした。 ,【第5.0版】機能ID：0010457から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、日本人住民の振り仮名の記載方法を追加修正及び「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.2 各項目の記載,0010458,5.1(証明書記載事項)により省略の指定をした項目については、項目内容を「【省略】」と表示すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,修正,0010567,住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)、住民票記載事項証明書(世帯連記式でないものに限る。)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)、住民票の除票の写し(20.1.4参照)には、異動履歴を記載するかどうかを選択でき、記載することを選択した場合、以下のように記載すること。 (シート「帳票関連項目等一覧」を参照)ただし、特別の請求又は必要である旨の申出に基づき表示する項目に関する異動履歴については、異動履歴の特別の請求又は必要である旨の申出があった場合、市区町村長の判断で当該項目自体を表示して交付する場合にのみ記載すること。 ,◎,◎,◎,異動履歴については、特別の請求があった場合は、住民票の写し等に記載される。 市区町村・システムベンダごとに記載方法が様々であるが、構成員及び準構成員への意見照会を踏まえ、異動履歴は統合記載欄に表示し、構造化して記載することとする。 ,【第5.0版】機能ID：0010459から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「帳票関連項目等一覧 」を修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010460,記載に当たっては、届出日又は職権修正等の場合は処理日が新しい履歴から古い履歴の順に記載すること。 ,◎,◎,◎,異動履歴を届出日又は職権処理日が新しいものから順に並べるか、古いものから順に並べるかについては、構成員及び準構成員に意見照会を実施した結果、直近の異動履歴を確認するケースが多いとの理由から、新しいものから順に並べるべきとの意見が多数であったため、新しいものから順に並べることとする。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010461,同一の氏であって、文字も同一の者同士が婚姻した場合、氏が変更したものとして、履歴を記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,新規追加,0010568,なお、日本人氏名の振り仮名が、戸籍における振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携される振り仮名によって、法第７条に基づく記載事項として住民票にそれぞれ初めて記載される場合、便宜上自治体が保持している公証前の振り仮名の修正ではなく、新たに振り仮名を記載したものとして履歴を記載すること。 この場合、異動前の氏名の振り仮名には便宜上保持していた振り仮名を記載せず、空欄とすること。 また、氏又は名の振り仮名のいずれかが先に住民票の記載事項として記載され、後から当該振り仮名以外が記載される場合にも履歴を記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010568を追加氏名の振り仮名法制化に伴い、日本人住民の振り仮名の履歴に関する機能を新規追加,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010462,住民票の写し(世帯連記式)(20.1.3)には、転居(直近のものに限る。)による住所の異動履歴を記載するかどうかを選択でき、記載することを選択した場合、以下のように記載すること。 (シート「帳票関連項目等一覧」を参照),◎,◎,◎,住民票の写し(世帯連記式)(20.1.3参照)は、住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)と比べてスペースが足りないが、転居前住所については記載してもらいたいニーズが高いことから、転居(直近のものに限る。)による住所の異動に限って異動履歴を記載できることとし、その際、異動履歴の記載は短縮形とする。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010463,異動履歴を記載することを選択した場合、記載する異動履歴と記載しない異動履歴を任意に選択できること。 その際、デフォルトとしては、以下の異動履歴は記載しない異動履歴とし、それ以外は記載する異動履歴とすること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,実例上、特別養子縁組については、特別養子縁組成立の審判の後に実親の世帯から養親の世帯に転入した場合、転出地市区町村においては、転出先住所(予定)及び転出先住所(確定)を空欄とし、転入地市区町村においては、転入前住所を空欄として差し支えない。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.4 異動履歴の記載の修正,0010464,20.0.3(異動履歴の記載)により住民票の写し等の証明書に記載される異動履歴については、修正できること。 その場合、1.2.1(異動履歴の管理)により管理される異動履歴と別に、証明書に記載される異動履歴として、1.2.1(異動履歴の管理)において管理することとされている項目を管理し、これを修正することとし、1.2.1(異動履歴の管理)により管理される異動履歴は修正しないこと。 また、現に住民票(原票)に記載されている最新のデータも修正しないこと。 さらに、1.2.1(異動履歴の管理)により管理される異動履歴と証明書に記載される異動履歴をともに画面上で参照できること。 ,◎,◎,◎,4.2.3.3(誤記修正)に記載のとおり、誤記があった場合も、上書き修正せず、職権修正として修正することとしており、誤記のあった異動履歴は、誤記修正の異動履歴とともに、異動履歴データとして保持されることとしている。 ただし、4.2.3.3(誤記修正)の【考え方・理由】に記載のとおり、住民票の写し等で記載する証明事項の履歴としては必ずしも全て記載する必要はなく、20.0.3(異動履歴の記載)に記載のとおり、異動事由が「誤記修正」である異動履歴は、デフォルトとしては、証明書には記載しないこととしている(シート「帳票関連項目等一覧」例１～例４を参照。)。 もっとも、異動事由が「誤記修正」である異動履歴を記載せず、その他の異動履歴を記載すると、証明書に記載される異動履歴が誤記を含んだものとなる場合がある(シート「帳票関連項目等一覧」例３を参照。)。 そこで、このような場合に備え、証明書に記載される異動履歴を修正する機能を備えることとする。 ただし、その場合も、4.2.3.3(誤記修正)の考えを踏まえ、実際のシステム上の異動履歴である1.2.1(異動履歴の管理)により管理される異動履歴は修正しないこととする。 なお、これらを自動で行う機能については、過去の異動履歴の誤記修正を行うこと自体の頻度が高くないことから、不要である。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.4 異動履歴の記載の修正,0010465,証明書に記載される異動履歴には、履歴番号及び枝番号を付して管理すること。 ,◎,◎,◎,証明書に記載される異動履歴の履歴番号は、異動日の古いものから順番に付すこととする。 誤記修正等が必要な場合、当該誤記修正等がどの異動履歴に対して行われたのかが分かるように管理をする必要があることから、誤記修正等の履歴番号については、誤記修正等を行う異動履歴と同様とし、枝番号については、誤記修正等を行う異動履歴の枝番号に続けて処理日が古いものから順に付すこととする。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.5 備考の記載,0010466,住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)、住民票の除票の写し(20.1.4参照)、住民票記載事項証明書(世帯連記式でないものに限る。)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)には、備考を記載するかどうかを備考の段落ごとに選択でき、記載することを選択した場合、以下のように記載すること。 ただし、除票となった者の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した場合の誤記である旨及び誤記修正後の記載等については必ず記載すること。 特別の請求又は必要である旨の申出に基づき表示する項目に関する誤記である旨等については、デフォルトでは省略とし、市区町村長の判断で当該項目自体を表示して交付する場合にのみ記載すること。 (シート「帳票関連項目等一覧」を参照),◎,◎,◎,1.1.14(統合記載欄)に記載のとおり、1.2.1(異動履歴の管理)に規定する異動履歴にひもづかない事項(Ｃ類型)について、住民票(原票)の備考として記載することとし、住民票の写し等の証明書には、特別の請求又は必要である旨の申出を受けて、プライバシー保護の観点等から市区町村長の判断により記載するかしないかを選択し、記載を選択した場合、統合記載欄に記載できることとする。 ただし、「除票の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した年月日・理由、誤記の箇所及び誤記修正後の記載」について写しを交付する際に記載しない場合、第三者が写しの交付を受けた際に悪用等のリスクも想定されるため、統合記載欄に必ず記載することとした。 特別の請求又は必要である旨の申出に基づき表示する項目に関する誤記である旨等については、デフォルトでは省略とし、市区町村長の判断で当該項目自体を表示して交付する場合にのみ記載することとすること(1.1.14参照)。 なお、これまで備考に記載されていたものの多くは異動履歴として管理できるもの(Ａ類型)であるため、証明書に備考が記載されることは多くないと考えられる。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,0010467,住民票の写し(世帯連記式を含まない。)について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 また、末尾に「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」といった認証文を記載できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,○用語について項目については基本的には法令の用語を踏襲することとするが、以下の項目については、構成員・準構成員意見照会及び分科会等での議論の結果、法律上の用語以外の用語を使用することとする。 (シート「帳票関連項目等一覧」を参照)※留意点：上の表はあくまで証明書に印字する項目名の問題であり、これによって、項目内容が変わるものではない。 項目名にかかわらず、転居前住所は記載せず(履歴として統合記載欄に記載する。)、転入届に基づかない職権記載の場合も従前の住所を記載することは変わらない。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,修正,0010569,住民票の写し(世帯連記式を含まない。)に記載する項目は以下のとおりとすること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)統合記載欄に、異動履歴(※)、通称の記載及び削除に関する事項(※)並びに備考 (※)を記載できること。 (※)を付している項目については、省略の指定ができること。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010531から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「項目詳細一覧 」に項目を追加修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,修正,0010570,住民票の写し(世帯連記式を含まない。)に以下の項目を記載すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,【第5.0版】機能ID：0010469から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「項目詳細一覧 」の項目名称を修正,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,0010470,転出予定者の住民票の写しについて、転出予定年月日到来前に転出先住所を含めて発行すること。 ,×,×,×,転出予定者に対して、転出先住所を含めた住民票の写しを発行する機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、技術的基準においては、「転出届に基づき記録を行った住民票について、転出予定年月日前にその写しを交付する場合は、当該転出届に基づき記録を行った事項を省略して交付すること」と定められているため、住民票の消除前に転出予定先を含めた住民票の写しを発行する機能は実装しないこととする。 国外転出予定者については、転出先住所が国外であることを証明する方法がないため、国外転出者にのみ転出先住所を含めた住民票の写しを発行している市区町村もあるが、そもそも転出予定年月日前は、転出「予定」であり、変わり得るものであることから、その時点で転出先住所を証明するということは適切でない。 転出予定年月日以後は、住民票の除票の写しによって、転出先が国外であることが証明できる。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),ー,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.2 住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書,訂正,0010471,住民票記載事項証明書及び住民票除票記載事項証明書について、20.1.1、20.1.2及び20.1.3に規定する住民票の写し及び住民票の除票の写しの記載項目のうち、記載するかどうかを任意に選択した上で、直接印刷により出力できること。 ,◎,◎,◎,記載事項証明書については、分科会における議論の結果、記載しない項目の項目名及び項目内容を「＊」表示とした上で、写しと同じ様式を兼用することとした。 日本人住民について本籍・筆頭者のいずれかを記載しないこととした場合や、外国人住民について在留資格・在留期間等・満了日のいずれかを記載しないこととした場合に、他の項目も連動して記載しないこととする機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、これらのうち一部のみを記載しないことも制度上、否定されないこと、分科会での議論の結果、片方の項目だけを表示させたいというニーズもあるという意見があったため、このような機能は不要とする(当該機能は画面操作に関する機能であるが、カスタマイズの発生源となっているため、本仕様書の整理対象とする。)。 記載事項証明においては原則全ての項目について記載するかどうかを任意に選択できることとしているが、「旧氏併記に係る質疑応答の追加について」(令和元年９月11日総行住第86号)問15において、旧氏記載者から旧氏の記載を省略した住民票記載事項証明書の交付の請求があった場合の対応について、「住民票に記載されることとされた旧氏は、必ず氏名と併記しなければならず、氏名を補充して居住関係を公証する機能を有することから、旧氏の記載を省略することなく、氏名と旧氏は併せて記載して交付すべきである」としているとおり、記載事項証明書においても氏名と旧氏については併せて記載する必要がある。 通称についても令第30条の16により同様の取扱いとなっていることに留意すること。 ,【第5.0版】表記の軽微な訂正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.2 住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書,0010472,本籍については、都道府県名のみの出力選択もできること。 ,◎,◎,◎,都道府県名のみを記載した本籍を証明することについて、実例上容認したものがあることから、ニーズに応じて都道府県のみを出力する機能を備える。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.2 住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書,訂正,0010473,レイアウトは、20.1.1、20.1.3及び20.1.4に規定するレイアウトに以下の変更を加えたものとすること(参考までにレイアウトを別紙の帳票一覧・レイアウトに示す。)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)(変更箇所)・表題の「住民票」を「住民票記載事項証明書」に、「住民票(除票)」を「住民票除票記載事項証明書」に改める。 ・記載しない項目は、項目名及び項目内容を「＊」表示とする。 ・認証文の「この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。」を「上記の事項は、世帯全員の住民票に記載された事項と相違ないことを証明する。」に、「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」を「上記の事項は、住民票に記載された事項と相違ないことを証明する。」に、「この写しは、住民票の除票の原本と相違ないことを証明する。」を「上記の事項は、住民票の除票に記載された事項と相違ないことを証明する。」に改める。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】表記の軽微な訂正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.2 住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書,0010474,記載しない項目について、ある項目を記載しないことを選択した場合、他の項目も連動して記載しないこととすること。 ,×,×,×,ー,ー,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.2 住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書,0010475,労働基準法(昭和22年法律第49号)第111条代用証明を発行できること。 ,×,×,×,労働基準法(昭和22年法律第49号)第111条代用証明は、一部の市区町村において、(戸籍の記載事項を含む)住民票(原票)の記載事項の証明を住民記録システムから出力し、戸籍の記載事項の証明の代用として無料で交付しているものである。 しかし、労働基準法第111条はあくまで戸籍についての条文であり、構成員及び準構成員に意見照会をした結果、住民票の写しや住民票記載事項証明書で対応可能である等の理由から不要との意見が多数であったため、不要と判断した。 なお、手数料については、どのような場合に徴収するかを含め、各市区町村の条例によって定められることから、手数料の有無については、住民記録システムからこうした証明を出力できる必要がある理由にはならない。 ,ー,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.3 住民票の写し(世帯連記式),0010476,住民票の写し(世帯連記式)について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 また、末尾に「この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。」といった認証文を記載できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.3 住民票の写し(世帯連記式),修正,0010571,住民票の写し(世帯連記式)に記載する項目は以下のとおりとすること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)(※)を付している項目については、省略の指定ができること。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010532から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「項目詳細一覧 」に項目を追加修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.3 住民票の写し(世帯連記式),0010533,統合記載欄に、異動前の前住所(転居による直前の住所に限る)(※)及び当該異動の年月日(※)を記載できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.3 住民票の写し(世帯連記式),修正,0010572,住民票の写し(世帯連記式)に以下の項目を記載すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,【第5.0版】機能ID：0010479から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「項目詳細一覧 」の項目名称を修正,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.3 住民票の写し(世帯連記式),0010534,必要に応じて、別紙として通称の記載及び削除に関する事項を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.4 住民票の除票の写し,0010480,住民票の除票の写しについては、直接印刷により出力できること。 ,◎,◎,◎,住民票の除票の写し(世帯連記式)及び住民票除票記載事項証明書(世帯連記式)については、20.0.1(様式・帳票全般)に記載した考え方により、出力しないこととする。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.4 住民票の除票の写し,修正,0010573,レイアウトは、20.1.1に規定する住民票の写しのレイアウトに以下の変更を加えたものとすること(参考までにレイアウトを別紙の帳票一覧・レイアウトに示す。)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)(変更箇所)・表題の「住民票」の次に「(除票)」を加える。 ・統合記載欄に、除票記載事項を記載する。 ・認証文の「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」を「この写しは、住民票の除票の原本と相違ないことを証明する。」に改める。 ・確認事項として「この証明書は、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行したものである。」といった文言を記載するか選択できる。 ・氏名の振り仮名に関する注釈の「※戸籍において氏又は名の振り仮名の届出がされていない場合は、【氏空欄】又は【名空欄】と表示されます。」を「※除票となった時点で、戸籍において氏又は名の振り仮名の届出がされていない場合は、【氏空欄】又は【名空欄】と表示されます。」に改める。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010481から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、日本人住民の振り仮名に関する帳票の記載を追加修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.2 住民基本台帳の一部の写し ,20.2.1 住民基本台帳の一部の写し(閲覧用),0010482,住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、PDF又はCSVにより出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.1 法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届,修正,0010574,法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、以下の項目を直接印刷により出力できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)(帳票一覧・レイアウトExcelを参照)また、本様式の余白欄については本仕様書では規定しない。 なお、異動する(した)日本人の振り仮名の項目については、法第７条の記載事項として住民票に記載される振り仮名のみを印字することとする。 ,◎,◎,◎,日本人氏名の振り仮名については、戸籍において法令上の記載事項とされ、法第７条における住民票の記載事項とされたことを踏まえ、戸籍における振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携され、法第７条の記載事項として住民票に記載される振り仮名のみ印字する。 令和５年改正戸籍法から１年以内は氏のみ又は名のみ法第７条の記載事項として住民票に記載される日本人氏名の振り仮名があるところ、法第７条の記載事項として住民票に記載されていない氏又は名の振り仮名は印字されない取扱いとなる。 ,【第5.0版】機能ID：0010483から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、転入届及び転居届の記載項目の修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.1 法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届,修正,0010575,転居予約を利用した転居届について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、以下の項目を直接印刷により出力できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)(帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010484から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「項目詳細一覧 」の項目名称を修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.1 法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届,0010485,法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届又は転居予約を利用した転居届について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、実装必須機能に示した項目をCSV形式によりデータ出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.2 転出証明書,0010486,転出証明書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.2 転出証明書,0010535,転出証明書に転出証明書の内容を示すQRコードを印字すること。 また、当該QRコードにおいて、縮退せず、SJISで符号可能なJIS X 0208と一意に変換できない文字があった場合に、行政事務標準文字図形名を示すQRコードを印字すること。 ,◎,◎,◎,10.8(CSV形式のデータの取込)に記載のとおり、転入処理を行う際、CSV形式で提供された転出証明書に記載のデータを取り込めることとしており、この機能は、転出証明書に印字されたQRコードを読み取ったCSV形式のデータを取り込むことも想定している。 ただし、QRコードにより転出証明書に記載のデータを取り込んだ場合においても、法令の規定に基づき、署名又は記名押印された書面で行うことが必要とされている点に留意する必要がある。 しかし、転出証明書へのQRコードの印字については、QRコード化する主体(転出地市区町村)とそれを使う主体(転入地市区町村)が異なり、転出地市区町村でQRコードを印字しなければ転入地市区町村でも読み取れないことから、転出証明書にQRコードを印字することを標準とする。 なお、QRコードリーダーを備えるかどうかは各市区町村の判断に委ねられる。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.2 転出証明書,0010488,転出証明書の末尾には、認証文を記載できることとし、複数枚に及ぶ場合には、最終ページ(通称の記載及び削除に関する事項がある場合は、当該事項も含む。)の末尾に認証文を印字できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.3 転出証明書に準ずる証明書,0010489,転出証明書に準ずる証明書について、直接印刷により出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.3 転出証明書に準ずる証明書,0010490,レイアウトは、20.3.2に規定する転出証明書のレイアウトに以下の変更を加えたものとすること(参考までにレイアウトを別紙の帳票一覧・レイアウトに示す。)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)(変更箇所)・表題の「転出証明書」を「転出証明書に準ずる証明書」に改める。 ・「転出予定年月日」の項目名を「転出年月日」に改める。 ・確認事項として「この証明書は、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行したものである。」といった文言を記載する。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.1 住民票コード通知票,0010491,住民票コード通知票について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.1 住民票コード通知票,0010492,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.1 住民票コード通知票,0010493,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.2 住民票コード変更通知票,0010494,住民票コード変更通知票について、直接印刷により出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.2 住民票コード変更通知票,0010495,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.2 住民票コード変更通知票,0010496,レイアウトは、20.4.1に規定する住民票コード通知票のレイアウトに以下の変更を加えたものとすること(参考までにレイアウトを別紙の帳票一覧・レイアウトに示す。)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)(変更箇所)・表題の「住民票コード通知票」を「住民票コード変更通知票」に改める。 ・通知文の「あなたの住民票コードは上記のとおりですので通知します。」を「あなたの変更後の住民票コードは上記のとおりですので通知します。」に改める。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.2 住民票コード変更通知票,0010497,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.3 住民票コード修正通知票,0010498,住民票コード修正通知票について、直接印刷により出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.3 住民票コード修正通知票,0010499,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.3 住民票コード修正通知票,0010500,レイアウトは、20.4.1に規定する住民票コード通知票のレイアウトに以下の変更を加えたものとすること(参考までにレイアウトを別紙の帳票一覧・レイアウトに示す。)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)(変更箇所)・表題の「住民票コード通知票」を「住民票コード修正通知票」に改める。 ・通知文の「あなたの住民票コードは上記のとおりですので通知します。」を「あなたの修正後の住民票コードは上記のとおりですので通知します。」に改める。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.3 住民票コード修正通知票,0010501,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.1 支援措置期間終了通知,0010502,支援措置期間終了通知について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(3.4(支援措置)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.1 支援措置期間終了通知,0010503,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.1 支援措置期間終了通知,0010504,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.2 世帯主変更通知書,0010505,世帯主変更通知書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(4.0.4(世帯主不在となる場合の処理)及び4.0.5(世帯主変更依頼通知書)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.2 世帯主変更通知書,0010506,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.2 世帯主変更通知書,0010507,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.3 世帯主変更依頼通知書,0010508,世帯主変更依頼通知書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(4.0.5(世帯主変更依頼通知書)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.3 世帯主変更依頼通知書,0010509,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.3 世帯主変更依頼通知書,0010510,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.4 住民異動届受理通知,0010511,住民異動届受理通知について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(4.1.0.3(住民異動届受理通知)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.4 住民異動届受理通知,0010512,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.4 住民異動届受理通知,0010513,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.5 職権記載等通知書,0010514,職権記載等通知書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(4.2.0.1(職権による住民票の記載等)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.5 職権記載等通知書,0010515,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.6 成年被後見人異動通知,0010516,成年被後見人異動通知について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(9.4(成年被後見人)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.7 住居表示決定通知書,0010517,住居表示決定通知書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(9.7(住所一括変更)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.7 住居表示決定通知書,0010518,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.7 住居表示決定通知書,0010519,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.8 区画整理に伴う住所変更通知,0010520,区画整理等に伴う住所変更通知について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(9.7(住所一括変更)参照)。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.8 区画整理に伴う住所変更通知,0010521,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.8 区画整理に伴う住所変更通知,0010522,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.6 住民基本台帳関係年報の調査様式 ,20.6.1 住民基本台帳関係年報の調査様式第１表、第１の２表及び第１の３表,0010523,住民基本台帳関係年報の調査様式である第１表、第１の２表及び第１の３表について、「住民基本台帳関係年報の処理について(平成26年12月25日総行住第136号総務省自治行政局長通知)」において指定するレイアウトに転記できる形で出力できること(6.1(統計)参照)。 ,◎,◎,◎,住民基本台帳関係年報の調査様式である第１表、第１の２表及び第１の３表については、既に別途、形式が指定されている。 ,2026/04/01,&C&P/&N,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_項目詳細一覧,機能ID,項目分類①,項目分類②,項目分類③,項目詳細,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,氏名,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,氏名の振り仮名(1.1.18参照) ,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,旧氏,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,生年月日(和暦で管理すること。),0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,性別,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,世帯主の氏名及び世帯主との続柄,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,世帯主である旨(世帯主である場合),0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,戸籍の表示(本籍・筆頭者),0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,住民となった年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,住所(方書を含む。),0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,住所を定めた年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,届出の年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,転入前住所(国外を含む。 ),0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,個人番号,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,選挙人名簿への登録の有無,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民健康保険の被保険者該当の有無,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民健康保険の資格取得年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民健康保険の資格喪失年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,後期高齢者医療の被保険者該当の有無,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,後期高齢者医療の資格取得年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,後期高齢者医療の資格喪失年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,介護保険の被保険者該当の有無,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,介護保険の資格取得年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,介護保険の資格喪失年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の被保険者該当の有無,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の基礎年金番号,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の種別,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の種別の変更があった年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の資格取得年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の資格喪失年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,児童手当の受給開始年月,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,児童手当の受給終了年月,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,住民票コード,0010536,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,消除事由(転出、改製、死亡等),0010536,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,転出先住所(予定),0010536,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,事由の生じた年月日(転出の場合にあっては、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,宛名番号,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,世帯番号,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,世帯員の並び順(5.2参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,異動履歴として管理する各項目(1.2.1参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,住民状態(住民),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,住民種別(日本人住民・外国人住民),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,証明書の交付履歴(1.3.8参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,抑止フラグ,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,備考(1.1.14参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,メモ(1.1.15参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,氏名のフリガナ(1.1.18参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,氏名の振り仮名公証フラグ(1.1.18参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,旧氏のフリガナ(1.1.18参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,旧氏のフリガナ確認フラグ(1.1.18参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,住所コード,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,住所の郵便番号,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,転入前住所の住所コード及びその郵便番号,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,最終登録住所地(4.1.1.4参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,個人番号カードの発行状況,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の該当有無,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の審判確定日,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の登記日,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人である旨を知った日,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,改製記載年月日(改製記載の場合),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,再製記載年月日(再製記載の場合),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,カード用署名用電子証明書シリアル番号,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号,0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定),0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,届出の年月日,0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転入通知年月日,0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出年月日(確定),0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,改製消除年月日(改製消除の場合),0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,住民状態(転出・死亡・消除等),0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(予定)の住所コード及びその郵便番号,0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定)の住所コード及びその郵便番号,0010002,ー,ー,ー,旧世帯主(転入前の世帯主の氏名),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,氏名(ローマ字),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,氏名(漢字),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,通称,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,通称を記載した年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,通称を記載した市区町村,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,通称を削除した年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,通称を削除した市区町村,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,生年月日(西暦で管理すること。),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,性別,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,世帯主の氏名及び世帯主との続柄,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,世帯主である旨(世帯主である場合),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,住所を定めた年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,住所(方書を含む。 ),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,届出の年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,転入前住所(国外を含む ),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,個人番号,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民健康保険の被保険者該当の有無,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民健康保険の資格取得年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民健康保険の資格喪失年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,後期高齢者医療の被保険者該当の有無,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,後期高齢者医療の資格取得年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,後期高齢者医療の資格喪失年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,介護保険の被保険者該当の有無,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,介護保険の資格取得年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,介護保険の資格喪失年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の被保険者該当の有無,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の基礎年金番号,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の種別,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の種別の変更があった年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の資格取得年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の資格喪失年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,児童手当の受給開始年月,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,児童手当の受給終了年月,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,住民票コード,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,外国人住民となった年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国籍・地域,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_中長期在留者である旨,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留資格,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留期間,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留期間の満了の日 ,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留カードの番号,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者_特別永住者である旨,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者_特別永住者証明書の番号,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_一時庇護許可者_一時庇護許可者である旨,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_一時庇護許可者_上陸期間,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在者_仮滞在者である旨,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在者_仮滞在期間,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_経過滞在者_出生又は国籍喪失による経過滞在者である旨,0010003,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,消除事由(転出、改製、死亡等),0010003,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,転出先住所(予定),0010003,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,事由の生じた年月日(転出の場合にあっては、 転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,宛名番号,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,世帯番号,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,世帯員の並び順(5.2参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,異動履歴として管理する各項目(1.2.1参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,住民状態(住民),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,住民種別(日本人住民・外国人住民),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,証明書の交付履歴(1.3.8参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,抑止フラグ,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,備考(1.1.14参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,メモ(1.1.15参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,氏名のフリガナ(1.1.18参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,氏名のフリガナ確認フラグ(1.1.18参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,通称のフリガナ(1.1.18参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,通称のフリガナ確認フラグ(1.1.18参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,通称を記載した市区町村コード,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,通称を削除した市区町村コード,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,氏名のカタカナ表記,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,住所コード,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,住所の郵便番号,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,転入前住所の住所コード及びその郵便番号,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,最終登録住所地(4.1.1.4参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,住居地の届出の有無,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,法第30条の46転入である旨,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,法第30条の47届出である旨,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,個人番号カードの発行状況,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の該当有無,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の審判確定日,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の登記日,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人である旨を知った日,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,改製記載年月日(改製記載の場合),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,再製記載年月日(再製記載の場合),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,カード用署名用電子証明書シリアル番号,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号,0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定),0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,届出の年月日,0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転入通知年月日,0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出年月日(確定),0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,改製消除年月日(改製消除の場合),0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,住民状態(転出・死亡・消除等),0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(予定)の住所コード及びその郵便番号,0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定)の住所コード及びその郵便番号,0010004,ー,ー,ー,旧世帯主(転入前の世帯主の氏名),0010004,ー,ー,ー,氏名優先区分(1.1.19参照),0010004,ー,ー,ー,特別永住者証明書交付年月日(4.5.7参照),0010004,ー,ー,ー,特別永住者証明書有効期限(8.2.1参照),0010017,住民票の除票固有の記載事項,ー,ー,消除事由(転出、改製、死亡等),0010017,住民票の除票固有の記載事項,ー,ー,転出先住所(予定),0010017,住民票の除票固有の記載事項,ー,ー,事由の生じた年月日(転出の場合にあっては、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日),0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定),0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,届出の年月日,0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,転入通知年月日,0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,転出年月日(確定),0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,改製消除年月日(改製消除の場合),0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,住民状態(転出・死亡・消除等),0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,転出先住所(予定)の住所コード及びその郵便番号,0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定)の住所コード及びその郵便番号,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,日本人住民の氏名 ,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,生年月日,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,戸籍の表示(本籍・筆頭者),0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,住民となった年月日,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,住所,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,住民票コード(除票の場合を除く。),0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,外国人住民となった年月日,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_在留カードの番号(除票の場合を除く。 ),0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者証明書の番号,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_一時庇護許可者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_上陸期間,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在許可者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在期間,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_出生による経過滞在者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_国籍喪失による経過滞在者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,宛名番号,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,世帯番号,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年頃」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月頃」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月○○日頃」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「推定令和○○年○○月○○日」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「推定令和○○年○○月」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○(春/夏/秋/冬)」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月○(上/中/下)旬」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月○(上/中/下)旬頃」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「年月日不詳」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年 月日不詳」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月 日不詳」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日頃までの間」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月推定○○日から○○日までの間」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月○○日頃から○○日頃までの間」 ,0010538,外国人住民の生年月日不詳日入力一覧,ー,ー,「(西暦)○○○○年００月００日」,0010538,外国人住民の生年月日不詳日入力一覧,ー,ー,「(西暦)○○○○年○○月００日」,0010030,ー,ー,ー,① 世帯主,0010030,ー,ー,ー,② 夫、妻、夫(未届)、妻(未届)、子、子(子の夫)、子(子の妻)、父、母、兄、姉、弟及び妹,0010030,ー,ー,ー,③ ②を４世代まで「の」でつなげたもの(例：子の子の子の子),0010030,ー,ー,ー,④ 縁故者,0010030,ー,ー,ー,⑤ 同居人,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,氏名,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,生年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,住所(支援措置対象住所),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,連絡先(電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,申出者の状況(配偶者暴力防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法、その他前記に準ずるケースから選択できること。),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民基本台帳の閲覧(現住所)の支援措置希望有無,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民票の写し等の交付(現住所)の支援措置希望有無,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民票の除票の写し等の交付(前住所等)の支援措置希望有無及び前住所等,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写しの交付(現本籍)の支援措置希望有無及び現本籍,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付(前本籍等)の支援措置希望有無及び前本籍等,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_固定資産所在市区町村における支援措置に準じた支援(所在地)の希望有無及び対象の固定資産所在市区町村,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),氏名,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),生年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),住所,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),その他(任意の文言を登録できること。 ),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,氏名,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,生年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,申出者との関係,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民基本台帳の閲覧(現住所)の支援措置希望有無,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民票の写し等の交付(現住所)の支援措置希望有無,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民票の除票の写し等の交付(前住所等)の支援措置希望有無及び前住所等,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写しの交付(現本籍)の支援措置希望有無及び現本籍,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付(前本籍等)の支援措置希望有無及び前本籍等,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_固定資産所在市区町村における支援措置に準じた支援(所在地)の希望有無及び対象の固定資産所在市区町村,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,日本人氏名の振り仮名,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,外国人氏名のフリガナ ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,通称,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,通称のフリガナ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,旧氏,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,旧氏のフリガナ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,宛名番号,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,性別,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,その他(任意の文言を登録できること。),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),性別,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),その他(任意の文言を登録できること。),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,日本人氏名の振り仮名,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,外国人氏名のフリガナ ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,通称,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,通称のフリガナ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,旧氏,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,旧氏のフリガナ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,宛名番号,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,性別,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,その他(任意の文言を登録できること。 ),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,転送情報,ー,転送先市区町村,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,転送情報,ー,転送年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置の期間,ー,支援措置の開始年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置の期間,ー,支援措置の終了年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の有無,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の開始年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の終了年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,氏名,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,生年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,住所(支援措置対象住所),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,連絡先(電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,申出者の状況(配偶者暴力防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法、その他前記に準ずるケースから選択できること。),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,転送を受けた他の市区町村が支援を求められている事務(住民基本台帳の閲覧、住民票の写し等の交付、住民票の除票の写し等の交付から選択)(複数登録できること。) ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),氏名,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),生年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),住所,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),その他(任意の文言を登録できること。),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,氏名,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,生年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,申出者との関係,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,転送を受けた他の市区町村が支援を求められている事務(住民基本台帳の閲覧、住民票の写し等の交付、住民票の除票の写し等の交付から選択)(複数登録できること。) ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,日本人氏名の振り仮名,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,外国人氏名のフリガナ ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,通称,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,通称のフリガナ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,旧氏,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,旧氏のフリガナ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,宛名番号 ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,性別 ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,支援を求められている事務が住民票の除票の写し等の交付の場合、支援措置対象住所の住所種別(転入通知に基づいて記載した転出先住所(確定)、転出届に基づいて記載した転出先住所(予定)、統合記載欄に記載された転出先住所等から選択できること。 )(複数登録できること。)※統合記載欄に記載された転出先住所とは、誤記修正後の記載として統合記載欄Ｃ類型に記載された住所を指す(併せて支援を求める者に関する項目においても同様)。 ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,その他(任意の文言を登録できること。 ),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),性別,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),その他(任意の文言を登録できること。),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,日本人氏名の振り仮名,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,外国人氏名のフリガナ ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,通称のフリガナ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,旧氏,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,旧氏のフリガナ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,宛名番号 ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,性別,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,支援を求められている事務が住民票の除票の写し等の交付の場合、支援措置対象住所の住所種別(転入通知に基づいて記載した転出先住所(確定)、転出届に基づいて記載した転出先住所(予定)、統合記載欄に記載された転出先住所等から選択できること。 )(複数登録できること。),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,その他(任意の文言を登録できること。),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,転送情報,ー,転送された支援措置申出書の受付年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,転送情報,ー,支援の必要性がないことを確認したときの申出者への連絡年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,転送情報,ー,当初受付市区町村,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置の期間,ー,支援措置の開始年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置の期間,ー,支援措置の終了年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の有無,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の開始年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の終了年月日,0010047,ー,ー,ー,異動者(4.0.1参照),0010047,ー,ー,ー,異動事由として管理する項目(1.2.2参照),0010047,ー,ー,ー,異動日(4.0.3参照),0010047,ー,ー,ー,処理日(4.0.3参照),0010047,ー,ー,ー,届出日(令第11条に規定する届出の場合に限る。4.1.0.2参照),0010047,ー,ー,ー,申出日(「申出による職権記載等」(4.2.0.5参照)及び「通称の記載・削除」(1.1.7参照)の場合に限る。 ),0010047,ー,ー,ー,通知日,0010047,ー,ー,ー,請求日(「旧氏の記載・変更・削除」(1.1.7参照)の場合に限る。 ),0010047,ー,ー,ー,入力場所,0010047,ー,ー,ー,入力端末名,0010047,ー,ー,ー,留意事項(1.1.14参照),0010050,記載の事由,ー,ー,国内転入,0010050,記載の事由,ー,ー,国外転入等,0010050,記載の事由,ー,ー,出生,0010050,記載の事由,ー,ー,職権記載(帰化等)(※日本人住民のみ),0010050,記載の事由,ー,ー,職権記載(国籍喪失)(※外国人住民のみ),0010050,記載の事由,ー,ー,職権記載,0010050,記載の事由,ー,ー,改製,0010050,記載の事由,ー,ー,再製,0010050,記載の事由,ー,ー,異動の取消し(増),0010050,消除の事由,ー,ー,国内転出,0010050,消除の事由,ー,ー,国外転出,0010050,消除の事由,ー,ー,死亡,0010050,消除の事由,ー,ー,職権消除(帰化等)(※外国人住民のみ),0010050,消除の事由,ー,ー,職権消除(国籍喪失)(※日本人住民のみ),0010050,消除の事由,ー,ー,職権消除,0010050,消除の事由,ー,ー,改製,0010050,消除の事由,ー,ー,異動の取消し(減),0010050,修正の事由,ー,ー,転居,0010050,修正の事由,ー,ー,軽微な修正,0010050,修正の事由,ー,ー,職権修正,0010050,修正の事由,ー,ー,誤記修正,0010050,修正の事由,ー,ー,個人番号の変更請求,0010050,修正の事由,ー,ー,個人番号の職権修正,0010050,修正の事由,ー,ー,個人番号の職権記載,0010050,修正の事由,ー,ー,住民票コードの変更請求,0010050,修正の事由,ー,ー,住民票コードの職権記載,0010050,修正の事由,ー,ー,世帯分離,0010050,修正の事由,ー,ー,世帯合併,0010050,修正の事由,ー,ー,世帯変更,0010050,修正の事由,ー,ー,世帯主変更,0010050,修正の事由,ー,ー,旧氏の記載,0010050,修正の事由,ー,ー,旧氏の変更,0010050,修正の事由,ー,ー,旧氏の削除,0010050,修正の事由,ー,ー,通称の記載,0010050,修正の事由,ー,ー,通称の削除,0010050,修正の事由,ー,ー,異動の取消し(修正),0010070,ー,ー,ー,交付年月日時,0010070,ー,ー,ー,交付場所,0010070,ー,ー,ー,交付対象者,0010070,ー,ー,ー,証明書の種別,0010070,ー,ー,ー,交付区分(本人等請求、公用請求、第三者請求、広域交付),0010070,ー,ー,ー,記載事項,0010070,ー,ー,ー,枚数,0010070,ー,ー,ー,発行番号,0010070,ー,ー,ー,発行端末名、操作者ID,0010070,ー,ー,ー,処分情報(誤って発行した証明書を処分した場合にはその旨の記録),0010256,ー,ー,ー,常用平易な文字(戸籍法第50条第１項に規定する常用平易な文字)以外の文字の常用平易な文字への変更に伴う氏名又は住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,文字の同定に伴う氏名又は住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴う住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,地番の変更に伴う住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第３条第１項及び第２項又は第４条の規定による住居表示の実施又は変更に伴う住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,共同住宅、寄宿舎、下宿、病院、診療所、児童福祉施設、ホテル、旅館その他これらに類する用途に供する建築物の名称又は建物の賃貸人の変更に伴う住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,そのほか、総務大臣が適当と認めるものに伴う氏名又は住所に係る記載の修正,0010329,ー,ー,ー,CSに対する個人番号の生成又は変更要求の自動送受信ができること,0010329,ー,ー,ー,送信した本人確認情報、転入通知情報、戸籍の附票記載事項通知情報、転出証明書情報、送付先情報、広域交付住民票情報の照会及び一覧表への印字ができること,0010329,ー,ー,ー,送信した本人確認情報、転入通知情報、戸籍の附票記載事項通知情報、転出証明書情報、送付先情報の再送信ができること及び再送信の際は異動事由又は印刷区分を変更して送信できること,0010329,ー,ー,ー,CSとの疎通状況を確認できること,0010329,ー,ー,ー,送信データを手入力でも補完でき、送信できること,0010329,ー,ー,ー,一時的に手動連携に切り替えることができること,0010329,ー,ー,ー,管内本籍者と管外本籍者について、戸籍の附票記載事項通知の自動送信ができること,0010329,ー,ー,ー,国外への転出の場合における転出市区町村からの、戸籍の附票記載事項通知の自動送信ができること,0010329,ー,ー,ー,転入等、職権記載等、転出(国外転出)、職権消除等、転居、職権修正等、住民票コード変更請求及び出生・帰化による住民票コードの職権記載時の戸籍の附票記載事項通知の自動送信(＝デジタル手続法の施行に伴う対応。初期突合開始日に送信対象となる。)ができること,0010329,ー,ー,ー,異動処理に基づいた前住所地(未届地・最終住民登録地を含む。)への転入通知(第９条１項通知)の自動送信ができること,0010329,ー,ー,ー,住基ネットから受信した住民票コード空きコード、転入通知情報と転出証明書情報の取込、一覧表への印字ができること,0010329,ー,ー,ー,住基ネット統一文字との変換が管理できること,0010329,ー,ー,ー,CSへ連携できなかった場合のエラー表示ができること,0010330,ー,ー,ー,指定都市においては、一覧表は行政区単位で分割できること,0010356,ー,ー,ー,選挙人名簿における投票権の有無、登録年月日、抹消年月日、投票区、事由等のその他の事項,0010356,ー,ー,ー,国民健康保険の被保険者証の記号及び番号,0010356,ー,ー,ー,後期高齢者医療の被保険者証の番号,0010356,ー,ー,ー,介護保険の被保険者証の番号,0010356,ー,ー,ー,米穀の配給の受給に関する情報,0010397,ー,ー,ー,現住所については、世帯番号と変更前後の住所が入力されたCSVデータにより、住民記録データの一括更新ができる。 ,0010397,ー,ー,ー,本籍については、宛名番号と変更前後の本籍が入力されたCSVデータにより、住民記録データの一括更新ができる。 ,0010397,ー,ー,ー,仮処理と本処理ができる。 処理結果を確認するための一覧を作成できる。 ,0010397,ー,ー,ー,抽出時点の対象者と、本処理時点での対象者及び変更前のデータが相違する者(転出予定者を含む。)については、一括更新から除外して構わない。 ,0010397,ー,ー,ー,一括更新した者について、住基ネットへ本人確認情報、戸籍の附票記載事項通知情報、送付先情報の自動送信ができる。 電子証明書の所有有無の考慮は不要。 CSの更新事由は「軽微な修正」とすること。 ,0010398,ー,ー,ー,一括更新した者について、出入国在留管理庁への市町村通知を自動送信できること。 ,0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(a)照会,0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(b)帳票発行,0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(c)異動入力(履歴追加),0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(d)異動入力(履歴修正),0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(e)異動入力(履歴削除),0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(f)バッチ処理(帳票作成),0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(g)バッチ処理(データ更新),0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(h)画面ハードコピー,0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(i)データ抽出(EUC),0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,操作者ID,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,日時,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,ファイル名,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,端末名,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,オンラインの場合は対象となったレコード(処理対象者等)・機能名・画面名,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,バッチについては処理名,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,処理・交付場所,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,個人番号へのアクセス有無,0010404,②認証ログ,ー,ー,ログイン及びログインのエラー回数等,0010404,③イベントログ,ー,ー,住民記録システム内で起こった特定の現象・動作の記録。 異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報,0010404,④通信ログ,ー,ー,WebサーバやWebアプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,印刷者ID,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,印刷日時,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,対象ファイル名,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,印刷プリンタ(又は印刷端末名),0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,タイトル,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,枚数,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,公印出力の有無,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,個人番号の出力の有無,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,出力形式(プレビュー、印刷、ファイル出力等),0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,証明書の場合には発行番号等の情報,0010404,⑥設定変更ログ,ー,ー,管理者による設定変更時の情報,0010404,⑦エラーログ,ー,ー,住民記録システム上でエラーが発生した際の記録。 ,0010434,ー,ー,ー,法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届(20.3.1参照),0010434,ー,ー,ー,支援措置期間終了通知(20.5.1参照),0010434,ー,ー,ー,住居表示決定通知書(20.5.7参照),0010434,ー,ー,ー,区画整理等に伴う住所変更通知(20.5.8参照),0010437,ー,ー,ー,特別永住者証明書有効期間更新案内,0010439,ー,ー,ー,転出証明書に記載のデータ,0010442,対象事務,ー,ー,転出届,0010442,対象事務,ー,ー,転居予約,0010442,対象事務,ー,ー,転入予約,0010452,ー,ー,ー,住民票(原票),0010452,ー,ー,ー,住民票の除票(原票),0010452,ー,ー,ー,住民票の除票の写し(世帯連記式),0010452,ー,ー,ー,住民票除票記載事項証明書(世帯連記式),0010452,ー,ー,ー,戸籍附票確認通知,0010452,ー,ー,ー,個人番号カード等書換通知書,0010452,ー,ー,ー,戸籍附票確認通知一覧,0010452,ー,ー,ー,戸籍届出期間経過通知書,0010452,ー,ー,ー,閲覧不承認通知書,0010452,ー,ー,ー,戸籍附票照会書,0010452,ー,ー,ー,入力データ更正報告書,0010463,ー,ー,ー,異動事由が「誤記修正」、「異動の取消し」である異動履歴及び誤記の含まれている異動履歴又は異動の取消しの対象となる異動履歴,0010463,ー,ー,ー,性別の異動を含む異動履歴,0010463,ー,ー,ー,異動履歴に「特別養子縁組」又は「特別養子縁組の離縁」の留意事項がある場合、当該異動履歴を含め、それ以前の全ての異動履歴,0010564,ー,ー,ー,住民異動届に記載のデータ,0010564,ー,ー,ー,住民票の写し等の証明書の交付申請書に記載のデータ,0010564,ー,ー,ー,個人番号カード券面事項(４情報等(住所・氏名・日本人氏名の振り仮名・ 旧氏・通称・生年月日・性別)及び個人番号) ,0010569,ー,ー,ー,氏名(ローマ字、漢字を含む。),0010569,ー,ー,ー,日本人氏名の振り仮名 ,0010569,ー,ー,ー,旧氏,0010569,ー,ー,ー,通称,0010569,ー,ー,ー,生年月日,0010569,ー,ー,ー,性別,0010569,ー,ー,ー,世帯主(※),0010569,ー,ー,ー,世帯主との続柄(※),0010569,ー,ー,ー,戸籍の表示(本籍・筆頭者)(※),0010569,ー,ー,ー,住民となった年月日,0010569,ー,ー,ー,住所を定めた年月日,0010569,ー,ー,ー,住所(方書を含む。),0010569,ー,ー,ー,届出日,0010569,ー,ー,ー,転入前住所(国外を含む。),0010569,ー,ー,ー,個人番号(※),0010569,ー,ー,ー,住民票コード(※),0010569,ー,ー,ー,外国人住民となった年月日,0010569,ー,ー,ー,国籍・地域(※),0010569,ー,ー,ー,法第30条の45に規定する区分(※),0010569,ー,ー,ー,在留期間等(※),0010569,ー,ー,ー,在留期間の満了の日(※),0010569,ー,ー,ー,在留資格(※),0010569,ー,ー,ー,在留カード等の番号(※),0010570,ー,ー,ー,外国人氏名のフリガナ(1.1.18参照),0010570,ー,ー,ー,旧氏のフリガナ(1.1.18参照),0010570,ー,ー,ー,通称のフリガナ(1.1.18参照),0010571,ー,ー,ー,氏名(ローマ字、漢字を含む。),0010571,ー,ー,ー,日本人氏名の振り仮名 ,0010571,ー,ー,ー,旧氏,0010571,ー,ー,ー,通称,0010571,ー,ー,ー,生年月日,0010571,ー,ー,ー,性別,0010571,ー,ー,ー,世帯主(※),0010571,ー,ー,ー,世帯主との続柄(※),0010571,ー,ー,ー,戸籍の表示(本籍・筆頭者)(※),0010571,ー,ー,ー,住民となった年月日,0010571,ー,ー,ー,住所を定めた年月日,0010571,ー,ー,ー,住所(方書を含む。),0010571,ー,ー,ー,届出日,0010571,ー,ー,ー,転入前住所(国外を含む。 ),0010571,ー,ー,ー,個人番号(※),0010571,ー,ー,ー,住民票コード(※),0010571,ー,ー,ー,外国人住民となった年月日,0010571,ー,ー,ー,国籍・地域(※),0010571,ー,ー,ー,法第30条の45に規定する区分(※),0010571,ー,ー,ー,在留期間等(※),0010571,ー,ー,ー,在留期間の満了の日(※),0010571,ー,ー,ー,在留資格(※),0010571,ー,ー,ー,在留カード等の番号(※),0010572,ー,ー,ー,外国人氏名のフリガナ(1.1.18参照),0010572,ー,ー,ー,旧氏のフリガナ(1.1.18参照),0010572,ー,ー,ー,通称のフリガナ(1.1.18参照),0010574,ー,ー,ー,あて先,0010574,ー,ー,ー,タイトル,0010574,ー,ー,ー,届出日,0010574,ー,ー,ー,異動日,0010574,ー,ー,ー,異動事由,0010574,ー,ー,ー,新しい住所,0010574,ー,ー,ー,今までの住所,0010574,ー,ー,ー,新しい世帯主,0010574,ー,ー,ー,連絡先,0010574,ー,ー,ー,No.,0010574,ー,ー,ー,異動する(した)人の氏名,0010574,ー,ー,ー,異動する(した)日本人氏名の振り仮名 ,0010574,異動する(した)外国人氏名のフリガナ ,0010574,ー,ー,ー,生年月日,0010574,ー,ー,ー,性別,0010574,ー,ー,ー,住民票コード,0010574,ー,ー,ー,続柄,0010574,ー,ー,ー,個人番号カードの交付の有無,0010574,ー,ー,ー,国民健康保険の被保険者の資格の有無,0010574,ー,ー,ー,後期高齢者医療の被保険者の資格の有無,0010574,ー,ー,ー,介護保険の被保険者の資格の有無,0010574,ー,ー,ー,児童手当の給付の有無,0010574,ー,ー,ー,国民年金の種別,0010574,ー,ー,ー,基礎年金番号,0010575,ー,ー,ー,あて先,0010575,ー,ー,ー,タイトル,0010575,ー,ー,ー,届出日,0010575,ー,ー,ー,異動日,0010575,ー,ー,ー,異動事由,0010575,ー,ー,ー,新しい住所,0010575,ー,ー,ー,今までの住所,0010575,ー,ー,ー,新しい世帯主,0010575,ー,ー,ー,連絡先,0010575,ー,ー,ー,No.,0010575,ー,ー,ー,異動する(した)人の氏名,0010575,ー,ー,ー,異動する(した)日本人氏名の振り仮名 ,0010575,異動する(した)外国人氏名のフリガナ,0010575,ー,ー,ー,生年月日,0010575,ー,ー,ー,性別,0010575,ー,ー,ー,続柄,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_エラー・アラート項目一覧,分類,No,エラー・アラート項目,(参考)表示メッセージ例※本仕様書では規定しないが参考までに一例を示す,関係する機能要件番号,考え方・理由,エラー,1,日本人住民の氏名の入力について、氏と名の間に空白がない場合,日本人住民の氏名には、氏と名の間に空白が必要です。 ,1.1.1,既存住基システム改造仕様書では、氏と名の間の空欄は必須となっており、住基ネットへの情報連携において、必要な機能と考えられるため。 なお、外国人についてはミドルネームがある場合等、氏と名の間に空欄を空けることが適切でないケースもあると考えられるため、日本人の場合のみエラー表示の対象とする。 ,エラー,4,日本人住民に対して外国人住民のみ記載される項目が入力されていた場合又は外国人住民に対して日本人住民のみ記載される項目が入力されていた場合,入力された住民種別に合致しない項目が入力されています。 ,"1.1.1, 1.1.2",転入の際、日本人住民であるのに在留カード番号が入力されてしまっている場合等、異なる住民種別の項目が入力されることは誤入力と想定されるため。 ,エラー,5,住民記録システム内のデータ(仮登録の状態の者を含む。)において、住民票コード、個人番号又は在留カード番号が一致する者がいた場合,既に登録されています。 ,"1.1.1, 1.1.2",住民記録システム内のデータに住民票コード、個人番号、在留カード番号が一致する者がいた場合は入力誤りであると考えられるため。 ,エラー,6,個人番号のチェックデジットが不正の場合,個人番号のチェックデジットが違います。 ,"1.1.1, 1.1.2",個人番号は誤った場合に誤入力の前後の個人ひもづけ管理ができなくなる、CSとの情報連携ができなくなる等各種手続への影響が大きく、また、入力誤りのリスクが高いにもかかわらず、誤入力した場合の修正に手間と時間が必要になるため。 ,エラー,7,市区町村内で個人番号の入力が重複している場合(二重付番を防ぐため),付番済の個人番号が入力されています。 ,"1.1.1, 1.1.2",個人番号は誤った場合に誤入力の前後の個人ひもづけ管理ができなくなる、CSとの情報連携ができなくなる等各種手続への影響が大きく、また、入力誤りのリスクが高いにもかかわらず、誤入力した場合の修正に手間と時間が必要になるため。 なお、市区町村外にも同じ番号を保有する者がいた場合、二重付番を防ぐエラーが必要という意見があったが、住民記録システムで市区町村外の付番状況を確認することはシステム上できないため、同一市区町村内での二重付番のみを防ぐエラーとして整理。 また、4のエラーのみでカバーできるのではないかとの意見もあったが、実際に別人に付番されている個人番号と取り違えた場合にはチェックデジットでは防げないこと、本エラーは全ての準構成員が既に実装しており、費用面での問題も小さいと考えられることから、4とは別のエラーとして備える。 ,エラー,8,入力した住民票コードが空き住民票コードとして登録されている場合,入力した住民票コードは新規付番用です。 ,"1.1.1, 1.1.2",空き住民票コードは新規付番用にCSに割り振られており、新規付番の場合は自動付番されるため、入力した住民票コードが空き住民票コードと一致することはあり得ないため。 ,エラー,9,住民票コードのチェックデジットが不正の場合,住民票コードのチェックデジットが違います。 ,"1.1.1, 1.1.2",住民票コードは誤った場合に誤入力の前後の個人ひもづけ管理ができなくなる、CSとの情報連携ができなくなる等各種手続への影響が大きく、また、入力誤りのリスクが高いにもかかわらず、誤入力した場合の修正に手間と時間が必要になるため。 ,エラー,10,個人番号の入力と住民票コードの新規自動付番が同時に行われている場合,住民票コードを確認し、既に登録されているものを入力するか、新規付番した住民票コードに適合する個人番号を自動で生成してください。 ,"1.1.1, 1.1.2",個人番号は住民票コードから生成されるため、個人番号を入力するということは既に住民票コードは付番済のはずであり、個人番号の入力と住民票コードの新規付番が同時に起こることはあり得ないため。 ,エラー,11,外国人住民で、在留資格が永住者、高度専門職２号又は特別永住者の場合に、在留期間又は在留期間の満了の日を入力した場合,在留資格が永住者、高度専門職２号又は特別永住者のとき、在留期間・在留期間の満了の日は入力できません。 ,1.1.2,外国人住民で、在留資格が永住者、高度専門職２号又は特別永住者の場合は、在留期間や在留期間の満了の日は存在しないため、誤入力を防ぐためにエラーとすべきであるため。 ,エラー,12,入力した在留カード番号の入力形式が異なる場合,在留カード番号の入力形式が正しくありません。 ,1.1.2,誤った在留カード番号が登録されることを回避するため。 ,エラー,13,氏名と同一の通称が入力された場合,氏名と同一の通称が入力されています。 ,"1.1.2, 1.1.7",通称と氏名が同一であることは想定されず、入力誤りと考えられるため。 ,エラー,14,住民票コードが入力されていない又は新規付番されていない場合,住民票コードが空欄です。 ,1.1.6,住民票コードは住民記録上必須の入力項目であり、入力又は新規付番をしないまま先に進むと連携等各種手続への影響が大きいため。 ,エラー,15,異動入力において、必須項目を入力せずに確定する場合,○○が入力されていません。 ,1.1.6,意見照会を経て、異動入力全体について共通して論理矛盾を防ぐ記載とした。 防ぐ対象は画面遷移ではなく、必須項目が空欄となった状態での確定とする。 なお、照合課での確認プロセスがある場合も、システム上誤った状態で確定として良い理由にはならないため、本エラーは備えることとする。 ,エラー,16,暦上日以外の入力が許容されていない項目で、暦上日以外が入力された場合,入力された日付が正しくありません。 ,"1.1.8, 1.1.9",誤った日付が登録されることを回避するため。 ,エラー,17,世帯主が複数人存在する場合,世帯主が重複しています。 ,1.1.10,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 また、世帯主を切り替える機能を4.1.3.0.1で整理しているため、世帯主が未来日転出の場合も、同時に複数人世帯主がいる状態にはならないため、エラーとして整理する。 ,エラー,18,性別「男」に対し続柄「妻」が入力されている等、性別と続柄に矛盾が生じている場合,性別と続柄に矛盾があります。 男性に女性の続柄、又は女性に男性の続柄が入力されています。 ,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 また、外国人については本国法で認められている場合は、同性の夫婦もあり得るが、その場合は「縁故者」として入力する実務になっているため、「夫」「妻」の表記と性別が矛盾している場合は、国籍にかかわらずエラーとする。 なお、今後制度改正等があった場合はそれに併せて対応する。 ,エラー,19,日本人について、18歳未満の続柄を「夫」と入力した場合,18歳未満のため、夫を選択することはできません。 ,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 なお、婚姻ができる年齢は国籍・地域によって異なるため、日本人限定のエラーとし、日本人についても今後制度改正等があった場合はそれに併せて対応する。 ,エラー,20,日本人について、16歳未満の続柄を「妻」と入力した場合※2024年４月１日以降は18歳,16歳未満のため、妻を選択することはできません。 ※2024年４月１日以降は18歳,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 なお、婚姻ができる年齢は国籍・地域によって異なるため、日本人限定のエラーとし、日本人についても今後制度改正等があった場合はそれに併せて対応する。 ※民法改正により2022年４月１日以降は18歳に引き上げとなるが、2022年４月１日の時点で既に16歳以上の女性は引き続き18歳未満でも結婚することができるとされていることも鑑み、2024年４月１日以降に18歳未満の場合エラーとする。 ,エラー,21,日本人について、同一世帯で「夫」「夫(未届)」「妻」「妻(未届)」が重複している場合,続柄が重複しています,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 なお、外国人については同性婚、重婚が本国法で認められている国・地域もあり、その場合も入力上は「夫」「妻」と記載するため、このような入力が矛盾にならないケースがあることから、本エラーは日本人限定とする。 なお、「父」「母」については、アラートとする(考え方についてはアラート15参照)。 ,エラー,22,本人の氏と筆頭者の氏が相違する場合(デザイン差等であっても別字として判定すること。),本人の氏と筆頭者の氏が違います。 確認してください。 ,1.1.12,氏名欄の氏と筆頭者欄の氏は必ず一致するはずであり、類似した文字が複数ある漢字を氏に含む場合等、誤入力を避ける必要があるため。 なお、筆頭者が既に死亡しており、残存世帯員のみで氏の漢字を平易なものに変更した場合についても、既に死亡した筆頭者も含め漢字が書き換えられるため、氏名欄の氏と筆頭者欄の氏が異なる事態は生じず、エラーとして問題ない。 ,エラー,23,支援措置対象者の個人について、異動処理、照会処理を実行しようとした場合,指定した個人は支援措置対象者です。 抑止を一時解除するには支援措置責任者によるエラー解除が必要です。 ,3,支援措置対象者の個人について、誤った異動処理や照会処理を防ぐ必要があることや支援措置責任者による処理に移行する必要があるため。 なお、支援措置対象者はエラー対応となるため、抑止対象者とは別に記載する,エラー,24,抑止対象者を選択した場合,抑止対象者です。 選択できません。 ,3,抑止対象者について、誤入力・誤交付等を防ぐ必要や、権限者による処理に移行する必要があるため。 なお、エラーとして当該対象者の選択を不可とするか、アラートとするが選択可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,エラー,25,抑止対象者を特定する検索をした場合,取扱注意者又はその家族(同一世帯員)の情報ですので表示できません。 抑止対象者であり、証明書等発行する場合は市民課証明担当まで連絡してください。 また、発行後は再度連絡をお願いします。 ,3,他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。 また、誤入力・誤交付を防ぐため。 なお、エラーとして対象者の表示を不可とするか、アラートとするが表示可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,エラー,26,抑止対象者を含む異動処理又は証明書発行処理を行う場合,注意事項があります。 発行時に制限理由を確認してください。 「制限該当者」「制限帳票」「制限理由」「制限登録者」,3,他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。 また、誤入力・誤交付を防ぐため。 なお、エラーとして対象者に係る異動処理や交付を不可とするか、アラートとするが異動処理や交付を可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,エラー,27,(転出や死亡等で)消除された世帯構成員を含めて住民票の写し等の交付を実施する場合,消除された世帯員が含まれています。 ,3,消除された世帯構成員についても除票として出力される可能性があり、抑止対象とする必要があるため。 ,エラー,28,支援措置対象者を含む証明書を発行する場合,下記の理由により発行が禁止されています。 「制限該当者」「制限帳票」「制限理由」「制限登録者」,3,支援措置対象者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付は慎重に行われる必要があるため、エラーを基本とし、必要な審査を実施した上でエラーを解除することとする。 ,エラー,29,入力された異動事由に適さない項目が入力された場合,入力された異動事由に合致しない項目が入力されています。 ,4,異動事由に合致しない項目について入力されている場合は誤入力であると考えられるため。 (例)・国外転出以外の場合に、転出先住所(予定)に国外住所を入力している場合・国外転出にて、転出先住所(予定)に国内住所が入力されている場合・出生による経過滞在者で在留資格と国籍が入力されている場合 等,エラー,30,前後関係のある日付において逆転する日付が入力された場合,入力された日付が正しくありません。 ,4,前後関係のある日付において逆転する日付が入力されている場合は誤入力であると考えられるため。 (例)・転出年月日(予定)が住所を定めた年月日以前である場合・死亡の異動日が「住民となった日」「住所を定めた日」「住所を定めた届出日」以前である場合・通称を削除した年月日が通称を記載した年月日以前である場合・支援措置の終了年月日が支援措置の開始年月日以前である場合 等,エラー,31,異動該当者を選択しないで処理を進めようとした場合,該当者が選択されていません。 ,4.0.1,該当者選択なしに異動処理ができる仕組みは成立せず、後続の画面に進めないため。 ,エラー,32,異動事由と矛盾する異動者を選んだ場合(例：住所異動で除票者を選ぶ),異動事由に合わない人が選択されました(異動事由に合った該当者を選択してください。)。 ,4.0.1,区分の異動についての単純誤りや証明書等の誤発行、個人番号の入力誤り等を防ぐため。 ,エラー,33,個人番号要求中の世帯への異動を選択した場合,個人番号要求中の世帯員がいるため、この世帯に対する異動はできません。 ,4.0.1,個人番号要求中に他の異動が可能となれば、個人番号付番と住民異動の異動履歴が人によって異なる場合が生じ、処理の流れが不明確となるため。 ,エラー,34,新住所を入力する画面で、市区町村コード又は市区町村名が入力されていない場合,市区町村コード又は市区町村名が入力されていません。 ,4.0.2,市区町村コード及び市区町村名を全て正しく入力する必要があるため。 ,エラー,35,届出に基づく異動について、届出日が処理日より未来の日付の場合,届出日が未来の日付です。 届出日を確認してください。 ,4.1.0.2,異動日等の日付については誤りに気づきにくく、訂正することが難しいため。 また、転入等未来日での異動ができない事項については、システム的にもそのような処理を想定していないため、エラーで入力自体を防ぐ必要があるため。 なお、職権修正については届出日が処理日より未来ということもあり得るが、届出については届出日が処理日より未来ということはあり得ないため、本項目はエラーとして整理する。 ,エラー,36,中長期在留者又は特別永住者の国外転入で在留カード番号等の欄に入力せずに確定した場合,在留カード番号等が入力されていません。 ,4.1.1,要領第４－２－ (1)－イにて、「法第30条の46の転入の届出、法第30条の47の届出については、在留カード等の提示が義務付けられている。」とされていることから、エラーとして整理する。 ,エラー,37,転出処理において、転出先住所に自市区町村の都道府県市区町村コードと町字コードの組合せが入力された場合,自市区町村の都道府県市区町村コードと町字コードの組合せが入力されています。 ,4.1.3,転出先住所に自市区町村の都道府県市区町村コードと町字コードの組合せが入力されることは誤入力であると考えられるため。 ,エラー,38,取り込んだ転出届の情報について、転出先住所に存在しない市区町村が記載されていたり、存在しない日付又は矛盾した日付が入力されていた場合,取り込んだ転出届の情報が正しくありません。 確認してください。 ,4.1.3.0.4,取り込んだ転出届の情報に誤りがある場合には、エラーを表示して確認を実施する必要があるため。 ,エラー,39,属する世帯の変更の処理において、住所が異なる世帯へと属する世帯を変更しようとする場合(いわゆる世帯合併においては、住所が異なる世帯へ合併する場合),選択した世帯員の住所が異動先世帯の住所と異なります(選択された世帯の住所と現在の世帯の住所が異なります。)。 正しい世帯を選択してください。 ,4.1.4.1,世帯合併の際に住所が異なるとどちらの住所で更新すべきであるか判断がつかず、誤った異動入力がなされる可能性があるため。 なお、世帯合併時の処理については4.1.4.1で整理。 ,エラー,40,世帯変更又は世帯合併を行う際の方書同一性確認で相違が生じた場合,方書が異なります。 修正作業を行ってください。 ,4.1.4.1,方書が異なる場合が少ないことから、異なっている場合も同一であると誤認しないようにするため。 ,エラー,41,出生又は国籍喪失による経過滞在者において、出生又は国籍喪失の届出から60日以上経過した者において異動処理を進めようとした場合,出生又は国籍喪失から60日以上経過しています。 ,"4.2.1.2,4.5.5",経過滞在者の状態で60日以上経過した場合、異動処理を実施することは抑止される必要があるため。 ,エラー,42,除票の記載事項を修正し、確定しようとした場合(転入通知の受理により、除票に転出した旨を記載する場合を除く。),除票の記載事項は修正できません。 ,4.2.3.1,除票における修正は認められていないため、エラーとする。 なお、除票において誤記修正を要する場合は統合記載欄に記載すること。 ,アラート,1,住所に番地を入力していない場合,番地が入力されていません。 ,"1.1.1, 1.1.2",誤入力を防ぐニーズはあるが、市区町村によって無番地の住所があり、エラーとすると不都合であるため。 ,アラート,2,住居表示地区における住所に号の入力をしない場合,住居番号が入力されていません。 ,"1.1.1, 1.1.2",住居表示の地域で誤って地番表記で住所を入力しないようにするため。 なお、土地一帯を同一人物が所有している場合等、住居番号がない場合も考えられ、住居番号がなくても住居表示としては成立するため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,3,存在しない市区町村コード又は町字コードが入力された場合,(存在しない町字コード「9999」を入力した場合)「9999に該当する町字コードはありません。」,"1.1.1, 1.1.2",現在使用していない古い市区町村コード等を選択してしまうと、住基ネットとの連携で不具合が生じるため。 また、再転入等があった場合に、合併前の旧町の住所表示が反映されてしまうことがあるため。 なお、住所辞書の更新時点より新しい情報を手入力する際や、住基ネットへの連携前にいったん入力して先に進む場合等、先に進む必要がある場合もあるため、エラーではなく、アラートとする。 ,アラート,4,異動処理や証明書発行の対象となる住民が成年被後見人の場合,対象者は成年被後見人です。 処理を進めて良いですか。 ,"1.1.1, 1.1.2",成年後見人が代理で届出や証明書発行の申請等を行った場合に処理を進めることができるよう、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,5,住所を定めた年月日が住民となった年月日又は外国人住民となった年月日より前の場合,住所を定めた年月日が住民となった年月日よりも前になっています。 ,"1.1.1, 1.1.2",日付の整合性を保つため。 なお、国籍喪失した外国人住民票には、消除された日本人の住民票に記載されている住所を定めた年月日及び前住所が外国人住民の住民票に移記されるため、住所を定めた年月日が外国人住民となった年月日より前になるケースがあり、アラートとした。 ,アラート,6,氏名が未記載の場合,氏名が入力されていません。 ,1.1.6,日本人住民の氏名については、出生届において名が未定の際、名のみ空欄の場合があるが、それ以外において入力漏れを回避するため、名が入力されていないアラートが必要。 外国人住民の氏名については空欄が許容されているため、入力漏れを回避するためにアラートが必要。 ,アラート,7,日本人氏名の振り仮名が未記載の場合,日本人住民の氏名の振り仮名が入力されていません。 ,1.1.6,日本人氏名の振り仮名については空欄が許容されているため、入力漏れを回避するためにアラートが必要。 ,アラート,8,続柄が未記載の場合,続柄が入力されていません。 ,1.1.6,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 なお、養護施設の住民等続柄を空欄として登録しなければならない場合もあるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,9,日本人住民について、本籍又は筆頭者欄が未記載の場合,本籍又は筆頭者が入力されていません。 ,1.1.6,外国人の場合は本籍・筆頭者欄は元々入力する必要がないため、抑止対象から外す。 また、日本人の場合も戸籍のない子供の場合は本籍・筆頭者欄は空欄となるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,10,転入前住所が未記載の場合,転入前住所が入力されていません。 ,1.1.6,転入前住所は住所設定の場合は空欄ではなく「不明」と入力することとしており(4.2.1.1参照)、海外に住んでいた日本人が転入した場合は、海外の住所を入力することとなっているため、転入前住所が空欄となるケースは限定されることから、注意喚起が必要であるため。 なお、出生等によりそもそも転入前住所が存在しない場合もあるためエラーではなくアラートとする。 ,アラート,11,個人番号が未記載の場合,個人番号が未記載です。 記載を行ってください。 ,1.1.6,個人番号は入力漏れに気づかず処理を進めた場合新規付番されてしまう、異動前後の個人情報のひもづけ管理が行えなくなる等のリスクがあり、また住基ネットは個人番号未記載の状態で連携が行えないため、注意喚起の必要性が大きいため。 なお、障害発生時や休日開庁等で個人番号が生成できない場合も、届出を受理したり証明書を交付したりする必要がある場合があるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,12,死亡日を不詳日又は暦上日以外の年月日とする異動処理の場合,死亡日に存在しない日付又は不詳日が設定されていますが、よろしいですか。 ,1.1.8,このような入力が行われるのは稀なケースで、注意喚起が必要であるため。 なお、あり得ない入力ではないため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,13,生年月日を不詳日又は暦上日以外の年月日とする異動処理の場合,生年月日に存在しない日付又は不詳日が設定されていますが、よろしいですか。 ,1.1.8,このような入力が行われるのは稀なケースで、注意喚起が必要であるため。 なお、あり得ない入力ではないため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,14,世帯主が存在しない場合,世帯主が不在です。 ,1.1.10,新世帯主を確認する事務につなげる必要があるため。 世帯主が死亡して直ちに世帯主を設定できない場合や、養護施設に居住する児童の場合等、世帯主が不在となるケースは存在するため、エラーではなくアラートとする(1.1.10参照)。 ,アラート,15,15歳未満の住民を世帯主とした場合,15歳未満ですが、世帯主でよろしいですか。 ,1.1.10,単独世帯を認める以上、世帯主に最低年齢の制限はなく、15歳未満でも世帯主となり得ることからエラーではなくアラートとする。 ,アラート,16,日本人住民について、同世帯で「父」「母」が重複している場合,続柄が重複しています。 実親と養親が同世帯にいますか。 ,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 なお、日本人住民の「夫」「妻」については、重複はあり得ないためエラーとするが(エラー21参照)、「父」「母」については、養親と実親が同世帯にいる場合等があり得るため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,17,生年月日の順と続柄の順が世帯内で合致していない場合(例：世帯主よりも早く生まれている場合に続柄が「子」と入力されている),生年月日の順と続柄の順が世帯内で合致していません。 確認してください。 ,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 ,アラート,18,除票となってから誤記修正を行った住民票の除票の写しの発行処理を行う場合,この住民票の除票は、誤記修正に関する記録が統合記載欄に記載されています。 必要に応じて、請求者にこの旨を説明してください。 ,"1.1.14,5.1",他の異動と異なり、誤記修正については、請求者側でその事実に気づかない可能性があり、請求者にあらかじめ説明をする必要があるため、アラート機能を実装した。 ,アラート,19,仮支援措置の状態のまま自治体の指定した日数を超過した対象者が存在する場合,仮支援措置の状態で指定日数を超過した対象者が存在します。 支援措置の必要性を確認し、必要に応じて支援措置を開始してください。 ,1.1.16,仮支援措置のまま放置されることを防ぐため。 アラートとする日数については、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,アラート,20,抑止対象者を選択した場合,抑止対象者です。 ,3,抑止対象者について注意喚起を行い、誤入力・誤交付等を防ぐ必要や、権限者による処理に移行する必要があるため。 なお、エラーとして当該対象者の選択を不可とするか、アラートとするが選択可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,アラート,21,抑止対象者を特定する検索をした場合,取扱注意者又はその家族(同一世帯員)の情報を表示しようとしています。 ご注意ください。 抑止対象者であり、証明書等発行する場合は市民課証明担当まで連絡してください。 また、発行後は再度連絡をお願いします。 ,3,他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。 また、誤入力・誤交付を防ぐため。 なお、エラーとして対象者の表示を不可とするか、アラートとするが表示可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,アラート,22,抑止対象者を含む異動処理又は証明書発行処理を行う場合,注意事項があります。 発行時に制限理由を確認してください。 「制限該当者」「制限帳票」「制限理由」「制限登録者」,3,他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。 また、誤入力・誤交付を防ぐため。 なお、エラーとして対象者の異動処理や交付を不可とするか、アラートとするが異動処理や交付を可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,アラート,23,支援措置の期間終了日の１か月前以降で、支援措置対象者の住民票を参照した場合,１か月以内に支援措置の期間が終了します。 ,3,支援措置の期間の延長漏れを防止し、支援措置対象者に支援措置の期間が終了する旨の通知をするために必要。 また、当該通知は支援措置の期間が終了するまでに行えばよいので、アラートとした。 ,アラート,24,支援措置の期間が終了している支援措置対象者の住民票を参照した場合,支援措置の期間が終了しています。 ,3,支援措置の期間延長の申出がなされていないので、延長漏れの可能性があり、支援措置対象者に延長の意思確認が必要な場合がある。 延長しないことで確認が取れており、誤りがなければ、終了することもできるので、アラートとした。 ,アラート,25,支援措置対象者と併せて支援を求める者が、転出届又は転居届を行う場合で、転出又は転居の処理を確定しようとした場合,支援措置対象者と併せて支援を求める者が、転出又は転居しようとしています。 支援措置対象者の相手方に支援措置対象者の住所が漏えいする可能性があります。 このまま処理を継続しますか。 ,3,異動届が正当なものであれば、当該届を受理しないことは不可能であり、支援措置の限界事例として、当該届を受理しないでほしい旨の申請を受け付けるのではなく、事例が発生した際には父母両者への聴取や転出地市区町村から転入地市区町村へ転出証明書を直接送付してもらう等、多様な事例に応じて個別の対応が必要となることからアラートとした。 ,アラート,26,いずれの項目も変更がされていない場合,入力前と変更がありません。 ,4,注意喚起が必要であるため。 なお、他システムへ空更新のデータを送るニーズがあるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,27,個人番号カード保有者が券面記載事項に係る修正・異動を行う場合(異動処理終了時にカードの券面記載事項も変更するようにという趣旨),個人番号カード所有者の券面記載事項に係る修正・異動が行われますので、個人番号カードの券面記載事項の変更を行ってください。 ,4,住所変更等の際に、当該変更がカードや電子証明書にも反映されるように、声かけをして更新漏れを防ぐニーズがあるため。 ,アラート,28,異動を伴う世帯に転出予定者(予定日未達)が含まれている場合,異動を伴う世帯に転出予定者(予定日未達)が含まれています。 異動を継続してよろしいですか。 ,4.0.1,既に発行している転出証明書の情報と齟齬が生じ得ることから、確認を行う必要があるため。 ,アラート,29,住所を定めた年月日を、異動日と異なる日付に変更した場合,異動日≠住定日となりますが、更新しますか。 ,4.0.2,基本的に異動日と住所を定めた年月日は同じ日になることが多く、そうでない場合には注意喚起が必要であるため。 ,アラート,30,入力した異動日よりも新しい異動日で他の異動処理が行われている場合,入力よりも新しい異動があります。 確認してください。 ,4.0.3,注意喚起を行い、正確な異動日を確認する事務につなげる必要があるため。 ,アラート,31,異動において、処理日より指定した日数以上前の異動日又は届出日等が入力されている場合,異動日又は届出日等から相当期間経過しています。 よろしいですか。 ,"4.0.3,4.1.0.2",注意喚起を行い、正確な異動日及び届出日を確認する事務につなげる必要があるため。 ,アラート,32,届出の異動日が他の世帯員の住所を定めた年月日以前の場合,他の世帯員が住所を定めた年月日よりも前の異動日が入力されました。 よろしいですか。 ,4.0.3,異動日の誤りを防ぐために注意喚起は必要だが、先に住み始めた世帯員が後から届出をする場合もあり得るため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,33,出生の異動事由において、異動日と生年月日が異なっていた場合,異動日≠生年月日となりますが、よろしいですか。 ,"4.0.3,4.2.1.4",出生の場合、異動日と生年月日が同日になることが多く、異なる場合は確認をする必要があるため。 ,アラート,34,世帯員が複数いる世帯の転出において、世帯主の転出に伴い世帯主変更の必要がある場合,転出(予定日：○年●月△日)の世帯主がいます。 異動処理の前に、世帯主変更を行ってください。 ,4.0.4,新世帯主を確認する事務につなげる必要があるため。 世帯主が死亡して直ちに世帯主を設定できない場合や、養護施設に居住する児童の場合等、世帯主が不在となるケースは存在するため、エラーではなくアラートとする(1.1.10参照)。 ,アラート,35,続柄が夫又は妻の世帯員の本籍及び筆頭者が、世帯主の本籍及び筆頭者と異なる場合,続柄が夫又は妻の世帯員の本籍及び筆頭者が、世帯主の本籍及び筆頭者と異なります。 確認してください。 ,4.0.6,本籍及び筆頭者について入力誤りを避けるため。 ,アラート,36,個人情報を変更した後、更新処理を行わなかった場合,更新せずに終了します。 よろしいですか。 ,4.0.9,異動入力の際に注意喚起が必要であり、現行システムでも実装しているという意見が多かったため。 ,アラート,37,届出日が、異動日から15日以上経過している場合,住み始めてから15日以上経過しています。 異動日が15日以上前の日付です。 ,4.1.0.2,異動日から15日以上経過している場合、必要な手続が異なり、職員への注意喚起が必要であるため。 ,アラート,38,転入届、転居届、転出届及び世帯変更届並びに転出証明書に準ずる証明書を交付する場合,住民異動届受理通知を出力する可能性がある手続きとなります。 住民異動届受理通知を出力しますか。 ,4.1.0.3,処理件数の多い指定都市においては、住民異動届受理通知を出力する可能性のある処理後に出力し忘れの可能性があるため。 ,アラート,39,外国人住民の国外転入等において、転入前住所が入力されていた場合,外国人住民の国外転入等において、転入前住所が入力されています。 よろしいですか。 ,4.1.1,要領第２－１－(2)－コに、「法第30の46及び法第30条の47に基づく届出をした者については、記載を要しない」とあることから、空欄として登録することがほとんどであると考えられるため。 ,アラート,40,既に住所を有する住民がいる住所に、転入又は転居の登録をしようとした場合,既に住所を有する住民がいます。 必要に応じ届出者に対して状況の確認をしてください。 ,4.1.1，4.1.2,要領第４－２－(2)－ウにて「新住所に既に住所を有する住民がいることが判明したときは、必要に応じて、届出者に対してその状況を聞き取り、当該住民に承諾を得ているか等を確認することが適当」とされているため。 ※小規模分譲地の一戸建て等、複数の家屋で同一の住居番号が付番されているケースがあることに留意すること。 ,アラート,41,除票データにおいて、住民票コード、在留カード番号又は特別永住者証明書番号が一致する者がいた場合,再転入者と考えられます。 確認し、再転入者であるかどうか選択してください。 ,4.1.1.2,住民票コード、在留カード番号又は特別永住者証明書番号のいずれかが一致する者が除票データ内にいた場合は、再転入であると考えられることから、新規の入力を抑止するためアラートとする。 ,アラート,42,除票データにおいて、３情報(氏名・性別・生年月日)が一致する者がいた場合,再転入者と考えられます。 確認し、再転入者であるかどうか選択してください。 ,4.1.1.2,再転入者である可能性があり、注意喚起のため必要であり、アラートとする。 ,アラート,43,再転入で個人番号の入力時に、入力した個人番号が転出時と異なっている場合,入力したマイナンバーは転出時の内容と異なります。 ,4.1.1.2,個人番号は訂正に手間と時間がかかることから、誤入力を防ぐ必要性が高いため。 なお、転入地市区町村で個人番号を変更しているケースもあり得るため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,44,再転入で住民票コードの入力時に、入力した住民票コードが転出時と異なっている場合,入力した住民票コードは転出時の内容と異なります。 ,4.1.1.2,住民票コードは訂正に手間と時間がかかることから、誤入力を防ぐ必要性が高いため。 なお、転入地市区町村で住民票コードを変更しているケースもあり得るため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,45,転入又は出生等で入力しようとした者と氏名(又は日本人氏名の振り仮名若しくは外国人氏名のフリガナ)・名(又は日本人名の振り仮名若しくは外国人名のフリガナ)・性別・生年月日の組合せが一致する現存者(仮登録の状態の者を含む。)がいる場合,入力しようとした者と氏名(又は日本人氏名の振り仮名若しくは外国人氏名のフリガナ)・名(又は日本人名の振り仮名若しくは外国人名のフリガナ)・性別・生年月日の組合せが一致する現存者がいます。 現存者と同一人でないか確認してください。 ,"4.1.1.2,4.2.1.2",同一人物である可能性があるため、正確な記載のために注意喚起が必要。 なお、当該情報の組合せが一致する可能性もあるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,46,同一住所(地番)の家屋へ異動する場合,同一住所(地番)への転居となっています。 当該住所で問題がないか確認してください。 ,4.1.2,同一住所(地番)の別領域の家屋へ転居する入力は可能であるが、入力誤りの可能性も考えられるため。 ,アラート,47,転居予約を利用した転居において、取り込んだ転居予約情報のうち、届出人以外の転居する世帯員の氏名及び生年月日が住民記録システム内の情報(氏名及び生年月日)と一致しない者がいる場合,転居届に印字しようとした者のうち、氏名・生年月日が異なる者がいます。 対象者：○○(転居予約情報の氏名)差異項目：××確認の上、必要に応じて転居届印字前に修正してください。 ,4.1.2.2,転居予約を利用した転居届においては、転居予約での誤入力がそのまま転居届に印字されることを防ぐ必要性があるため。 ,アラート,48,特例転入を利用した転出処理の届出日において、異動日から既に14日を経過している場合,特例転入を利用した転出ですが、14日を経過しています。 ,4.1.3.0.4,異動日等の日付は誤りに気づきにくく、訂正することが難しいため。 なお、転入届の特例及び住民票の写しの広域交付の運用上の留意事項 項番３に「転出をした日の翌日から起算して14日を超えた場合→転出をした日の翌日から起算して14日を超えた旨を注記して「転出証明書情報に準ずる証明書」又は「消除した住民票の写し」の郵送等を行う」とされていることから、特例転入を利用した転出手続が利用できなくなる。 ただし、「「転出をした日の翌日から起算して14日」が閉庁日の場合は、その翌日まで転出届を受け付け、転出証明書情報を使用する転出処理をおこなう」と記載があることから、アラートとした。 ,アラート,49,個人番号カード保有者が特例転入を利用した転出でない転出をする場合,特例転入を利用した転出ではありませんので、転出証明書情報は作成されません。 更新処理後に転出証明書を発行してください。 ,4.1.3.0.4,カード保有者には特例転入の手続を案内した方が簡便な手続で済むため。 なお、制度上カード保有者が通常の転出証明書による手続を行うことは禁じられているわけではないため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,50,住民記録システム上、個人番号カードの交付を受けていない住民について、特例転入を利用した転出を行う場合,システム上、対象者は個人番号カードの交付が確認できないため、特例転入を利用した転出を行えません。 対象者は個人番号カードを持っていますか。 ,4.1.3.0.4,カードの保有情報と連携して特例転入の可否のチェックが行われないと、確認作業に時間を要したり、誤って特例転入を利用した転出による処理を行ってしまった場合、転入届の手続ができなくなってしまうため。 なお、住基ネットからカード発行状況を即時に取得できない場合等、住民からカードの保有状況を聞き取り、特例転入を利用した転出の処理を行う場合もあるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,51,自動付番時に蓄積された住民票コードの空き番レコードの件数が、設定した件数を下回った場合,蓄積された住民票コードが少なくなっています。 住民票コードの付番要求を行ってください。 ,4.3.1,住民票コードの残件数の枯渇については職員が気づきにくいため、アラート表示することとした。 ,アラート,52,住民票(原票)の異動処理と、出入国在留管理庁通知のタイムラグが発生した場合,住民票の最新異動年月日が出入国在留管理庁通知の事由発生年月日より新しいですが、反映処理を行いますか。 ,4.5.6,履歴の逆転が発生する可能性があるため。 なお、出入国在留管理庁通知が未達の異動ということになるが、通知を待たずに異動することもあり得るためアラートとする。 ,アラート,53,住基法のみの届出又は入管法のみの届出を選択した場合,住基法のみの届出です。 更新してよろしいですか。 又は入管法のみの届出です。 更新してよろしいですか。 ,4.5.7,「住基法のみの届出」又は「入管法のみの届出」のどちらか一方の届出のみしか行わない場合、既に片方の届出が済んでいるのか、又はこれから片方の届出が必要な者であるかの確認を要するため。 ,アラート,54,異動事由において「異動の取消し(増)」が選択されている場合に異動日として消除年月日が入力されていない、又は「異動の取消し(減)」の場合で異動日に住民となった年月日が選択されていない場合,異動事由において「異動の取消し(増)」が選択されている場合に異動日として消除年月日が入力されていない、又は「異動の取消し(減)」の場合で異動日に住民となった年月日が選択されていません。 よろしいですか。 ,4,異動の取消し(増)の場合は異動日が消除年月日、異動の取消し(減)の場合は住民となった年月日が記載されることが多く想定されるため。 ,アラート,55,外国人住民の住民票の写しの発行時及び異動届出の際に、在留期間の満了の日を超えている場合,在留期間の満了の日を経過しています。 在留期間の満了の日から○月を経過しています。 ,5,在留期間が満了している外国人への証明書の発行及び異動届の受付を防ぐため。 なお、法務省からの在留期間更新の連携の前に在留期間の満了の日が到来している場合もあるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,56,住民票の写しに個人番号を記載する場合,本人又は世帯員からの申請が必要です。 マイナンバーを出力しますか。 ,5,個人番号を住民票の写しに記載することができる場合は限られており、その都度確認の必要があるため。 ,アラート,57,住民票の写しに住民票コードを記載する場合,本人又は世帯員からの申請が必要です。 住民票コードを出力しますか。 ,5,住民票コードは用途が限られており、住民票の写しに記載するかどうかはその都度確認の必要があるため。 ,アラート,58,世帯主のない世帯の世帯員について、世帯主又は続柄を記載した証明書を発行しようとする場合,主なし世帯のため世帯主情報を出力することができません。 主なし世帯のため続柄を出力することができません。 ,5,世帯主欄を一時的に空欄にしていることを認める仕様においては、確認の必要があるため。 ,アラート,59,システムから出力される証明書等の出力項目に文字溢れが発生した場合,文字溢れが発生しています。 ,5,文字溢れが発生した場合等には該当項目を限界まで出力させるか空白で出力するかを選択し、空欄を選択した場合には、手書きでの記載が必要となるため、記入漏れが発生しないようアラートが必要。 5.8参照,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_帳票関連項目等一覧,機能名称,機能ID,タイトル,帳票イメージ等,項目①,項目②,項目③,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,0010557,振り仮名を記載した例,(記載例),(氏の振り仮名のみ記載する場合),氏名の振り仮名, ジュウミン 【名空欄】,(名の振り仮名のみ記載する場合),氏名の振り仮名, 【氏空欄】 タロウ,(氏及び名の振り仮名のいずれも記載しない場合),＊＊＊,＊＊＊＊＊＊,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,0010558,フリガナを記載した例,(記載例),旧氏,住基 (ジュウキ),氏名,ZHANG YULIN 張 玉蓮 (チャン ユウリン),通称,住民 花子 (ジュウミン ハナコ),ー,ー,20.0.1様式・帳票全般,0010453,項目の順序を各市区町村が自由に決められる例(※実装不可機能),■各案のイメージ,(参考)画面例１,(異動後)住所,○○県○○市○○１－２－３,(異動前)住所,○○県○○市××３－２－１,(異動後)世帯主名,住民 太郎,(異動前)世帯主名,(異動なし),(異動後)氏名,住民 太郎,(異動前)氏名,(異動なし),(異動後)氏名の振り仮名,ジュウミン タロウ,(異動前)氏名の振り仮名,(異動なし),(異動後)旧氏,(異動前)旧氏,(異動なし),・・・,(スクロールで表示),(参考)画面例２,(異動後)氏名,住民 太郎,(異動前)氏名,(異動なし),(異動後)氏名の振り仮名,ジュウミン タロウ,(異動前)氏名の振り仮名,(異動なし ),(異動後)住所,○○県○○市○○１－２－３,(異動前)住所,○○県○○市××３－２－１,(異動後)世帯主名,住民 太郎,(異動前)世帯主名,(異動なし),(異動後)旧氏,(異動前)旧氏,(異動なし),・・・,(スクロールで表示),ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010567,異動履歴の記載イメージ※住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)、住民票記載事項証明書(世帯連記式でないものに限る。)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)、住民票の除票の写し(20.1.4参照),【異動履歴】,｛a3届出日「届出」／処理日「職権」／申出日「申出」／請求日「請求」｝(｛a1異動日｝異動(｛a2異動事由｝)),異動項目：｛a4異動項目｝,異 動 前：｛a5異動前データ｝,異 動 後：｛a6異動後データ｝,留意事項：｛b1留意事項｝,異動項目：｛a4異動項目｝,異 動 前：｛a5異動前データ｝,異 動 後：｛a6異動後データ｝,留意事項：｛b1留意事項｝,・・・,｛a3届出日「届出」／処理日「職権」／申出日「申出」／請求日「請求」｝(｛a1異動日｝異動(｛a2異動事由｝)),異動項目：｛a4異動項目｝,異 動 前：｛a5異動前データ｝,異 動 後：｛a6異動後データ｝,留意事項：｛b1留意事項｝,異動項目：｛a4異動項目｝,異 動 前：｛a5異動前データ｝,異 動 後：｛a6異動後データ｝,留意事項：｛b1留意事項｝,・・・,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010567,異動履歴の記載要領※住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)、住民票記載事項証明書(世帯連記式でないものに限る。)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)、住民票の除票の写し(20.1.4参照),(記載要領)｛a1異動日｝・・・異動日を記載する。 ｛a2異動事由｝・・・1.2.2で規定する異動事由を記載する。 ｛a3届出日「届出」／処理日「職権」／申出日「申出」／請求日「請求」｝ ・・・届出に属する異動については届出日及び「届出」の語を、職権に属する異動(申出によるものを除く。)については処理日及び「職権」の語を、職権に属する異動(申出によるものに限る。)及び通称については申出日及び「申出」の語を、旧氏については請求日及び「請求」の語をそれぞれ記載する。 記載等の種別は、届出に基づくものと職権に基づくものとの大きく２つに分けられ、そのうち職権は、実態調査等に基づき、市区町村の職員が自発的に職権により記載等する場合と、住民からの申出を契機として記載等する場合の２通りがある。 ｛a4異動項目｝・・・異動のあった項目名を記載する。 ｛a5異動前データ｝・・・｛a4異動項目｝の異動前のデータを記載する。 ｛a6異動後データ｝・・・｛a4異動項目｝の異動後のデータを記載する。 ※ ｛a5異動前データ｝又は｛a6異動後データ｝が１行で収まらない場合は、「：」の右から２行目が始まるようにぶら下げる。 ｛b1留意事項｝・・・異動項目とひもづく留意事項を記載する(具体的な記載事項については1.1.14(統合記載欄)参照)。 ※ 転入、出生、実態調査に基づく職権記載等に基づき、住民票を記載する場合や、転出、死亡、改製等により住民票を消除する場合には、記載又は消除対象者に係るほとんど全ての異動項目について記載又は消除を行うこととなることから、これらの場合においては、a4からa6の住民票の写し等への記載については省略又は空欄とすることとして差し支えない。 ,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010567,異動履歴の記載例戸籍の届出に伴う転居を行った場合※住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)、住民票記載事項証明書(世帯連記式でないものに限る。)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)、住民票の除票の写し(20.1.4参照),【異動履歴】,令和元年６月６日届出(令和元年６月６日異動(転居)),異動項目：住所,異 動 前：東京都港区芝公園５－２５,異 動 後：東京都港区虎ノ門２－２－２,留意事項：,異動項目：住所を定めた年月日,異 動 前：平成２５年４月１日,異 動 後：令和元年６月６日,留意事項：,令和元年６月６日申出(令和元年６月６日異動(職権修正等)),異動項目：氏名,異 動 前：鈴木 花子,異 動 後：佐藤 花子,留意事項： ,異動項目：本籍,異 動 前：東京都港区芝公園五丁目２５番地,異 動 後：東京都港区虎ノ門二丁目２番地,留意事項： ,異動項目：筆頭者,異 動 前：鈴木 一郎,異 動 後：佐藤 太郎,留意事項：,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010567,戸籍の届出に基づき日本人氏名の振り仮名を記載した場合,【異動履歴】 令和７年６月７日申出(令和７年６月７日異動(職権記載)) 異動項目：氏名の振り仮名 異 動 前：【空欄】 異 動 後：サトウ ハナコ 留意事項：,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010462,異動履歴の記載イメージ※住民票の写し(世帯連記式)(20.1.3),異動前住所：｛a1異動前の住所｝(｛a2異動日｝転居),ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010462,異動履歴の記載要領※住民票の写し(世帯連記式)(20.1.3),(記載要領)｛a1異動前の住所｝・・・転居(直近のものに限る。)による住所の異動の異動前のデータを記載する。 ｛a2異動日｝・・・転居(直近のものに限る。)による住所の異動の異動日を記載する。 ※ ｛a1異動前の住所｝が１行で収まらない場合は、「：」の右から２行目が始まるようにぶら下げる。 「(｛a2異動日｝転居)」が途中で改行される場合は、「(｛a2異動日｝転居)」全体を次の行に送る。 ,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010462,異動履歴の記載例※住民票の写し(世帯連記式)(20.1.3),異動前住所：東京都港区芝公園５－２５(令和元年６月６日転居),ー,ー,20.0.4 異動履歴の記載,0010464,異動履歴の記載の修正,(例１),青木太郎が住所A´に転入したと住民票(原票)に記載したが、後日、住所A´は誤記であり、正しくはAであることが分かった場合,○ システム上、管理される異動履歴(抄),履歴番号,枝番号,住所,氏名,異動事由,異動日,処理日,届出日,1,1,A',青木 太郎,国内転入,2000.1.1,2000.1.5,2000.1.5,1,2,A,青木 太郎,誤記修正,2000.1.1,2000.2.1,2000.1.5,○ 住民票の写し等の証明書に(デフォルトで)記載される異動履歴(抄),【異動履歴】, なし,※青木太郎が住民となってから、誤記修正以外の異動は発生しておらず、異動事由が「誤記修正」である異動履歴は、20.0.3(異動履歴の記載)に規定のとおり、デフォルトとしては記載しないこととしていることから、住民票の写し等の証明書には、異動履歴は(デフォルトとしては)記載されない。 ,(例２),青木太郎が住所A´に転入したと住民票(原票)に記載したが、後日、住所A´は誤記であり、正しくはAであることが分かり、その後、住所Bに転居したと記載した場合,○ システム上、管理される異動履歴(抄),履歴番号,枝番号,住所,氏名,異動事由,異動日,処理日,届出日,1,1,A',青木 太郎,国内転入,2000.1.1,2000.1.5,2000.1.5,1,2,A,青木 太郎,誤記修正,2000.1.1,2000.2.1,2000.1.5,2,1,B,青木 太郎,転居,2001.1.1,2001.1.5,2001.1.5,○ 住民票の写し等の証明書に(デフォルトで)記載される異動履歴(抄),【異動履歴】, 平成１３年１月５日届出(平成１３年１月１日異動(転居)), 異動項目：住所, 異 動 前：A, 異 動 後：B, 留意事項：,(例３),青木太郎が住所Aに転入したと住民票(原票)に記載し、その後、住所B´に転居したと記載したが、後日、住所B´は誤記であり、正しくはBであることが分かった場合,○ システム上、管理される異動履歴(抄),履歴番号,枝番号,住所,氏名,異動事由,異動日,処理日,届出日,1,1,A',青木 太郎,国内転入,2000.1.1,2000.1.5,2000.1.5,2,1,B',青木 太郎,転居,2001.1.1,2001.1.5,2001.1.5,2,2,B,青木 太郎,誤記修正,2001.1.1,2001.2.1,2001.1.5,○ 住民票の写し等の証明書に(デフォルトで)記載される異動履歴(抄),【異動履歴】,平成１２年１月５日届出(平成１２年１月１日異動(国内転入)), 留意事項：, 平成１３年１月５日届出(平成１３年１月１日異動(転居)), 異動項目：住所, 異 動 前：A, 異 動 後：B´, 留意事項：,※ただし、当該機能(記載履歴修正機能)を用いて、住民票の写し等の証明書に記載される異動履歴を以下のとおり修正しても良い(この場合でも、システム上、管理される異動履歴は修正してはならない。)。 ,【異動履歴】,平成１２年１月５日届出(平成１２年１月１日異動(国内転入)), 留意事項：, 平成１３年１月５日届出(平成１３年１月１日異動(転居)), 異動項目：住所, 異 動 前：A, 異 動 後：B, 留意事項：,(例４),青木太郎が住所A´に転入したと住民票(原票)に記載し、その後、住所Bに転居したと記載したが、後日、住所A´は誤記であり、正しくはAであることが分かった場合,○ システム上、管理される異動履歴(抄),履歴番号,枝番号,住所,氏名,異動事由,異動日,処理日,届出日,1,1,A',青木 太郎,国内転入,2000.1.1,2000.1.5,2000.1.5,1,2,A,青木 太郎,誤記修正,2000.1.1,2000.2.1,2000.1.5,2,1,B,青木 太郎,転居,2001.1.1,2001.1.5,2001.1.5,【異動履歴】,平成１２年１月５日届出(平成１２年１月１日異動(国内転入)), 留意事項：, 平成１３年１月５日届出(平成１３年１月１日異動(転居)), 異動項目：住所, 異 動 前：A, 異 動 後：B, 留意事項：,ー,ー,20.0.5備考の記載,0010466,備考の記載イメージ,【備考】, ………………………………………………………………………………………………………………, ………………………………………………………………………………………………………………, ・, ・, ・,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,0010467,法律上の用語以外の用語一覧,使用する用語,法律上の用語,法律上の用語を使用しない理由,性別,男女の別,「性別」の方が一般的で、広域交付住民票でも使用されているため。 ,生年月日,出生の年月日,「生年月日」の方が一般的で、広域交付住民票でも使用されているため。 ,転入前住所,従前の住所,単に「従前の住所」とあれば、転居前住所のことを指すと誤解を招く可能性があるため。 また、従前の住所は必ずしも転入届に基づくものだけではないため(例：住所設定(職権記載の一種)では、前住所地が不明で確定できない場合は、従前の住所欄に「不明」と入力する等)、不正確となることがあるが、このようなケースは少なく、通常のケースにおいて紛れのない「転入前住所」を使用することが良いと答える構成員・準構成員が多かったため。 ,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_参照事項一覧,要件種別,機能名称,機能ID,タイトル,内容,備考,項目①,項目②,項目③,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010013,技術的基準,○技術的基準第３ 住民票の異動処理等５ 住民票及び除票の調製(2) 保管イ 除票除票(法第15条の２第１項に規定する除票をいう。以下同じ。)は、磁気ディスクにより処理年月日順に記録しておくこと。 ,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.1 異動履歴の管理,0010050,異動履歴データ管理の例,例：青木太郎が松町１番地へ転入、その後、松町８番地へ転居 同時に、青木花子が青木太郎の世帯へ転入した場合は以下のとおりとなる。 宛名番号 履歴番号 世帯番号 住所 氏名 生年月日性別 異動事由 …0000001 1 0000100 松町１番地 青木 太郎 平成15.01.07 男国内転入 …0000001 2 0000100 松町８番地 青木 太郎 平成15.01.07 男転居 …0000002 1 0000100 松町８番地 青木 花子 平成17.12.30 女国内転入 …,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.2 異動事由,0010052,技術的基準,○技術的基準 第３ 住民票の異動処理等 ２ 職権記録書の作成職権により住民票の記録、消除又は記録の修正(以下「記録等」という。)を行う場合は、職権により住民票の記録等を行う事項を記載した書類(以下「職権記録書」という。)を作成すること。 ３ 届出書及び職権記録書の保存届出書及び職権記録書の保存に当たっては、その保存方法について定めること。 ,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.3 転出証明書等,0010200,技術的基準,○技術的基準第３ 住民票の異動処理等７ 転出証明書に準ずる証明書の発行住民票が既に職権により消除されている場合又は転出年月日から相当期間経過している場合の転出証明書に準ずる証明書の発行の方法について定めること。 ,機能要件,4 異動,4.2.1 職権記載,4.2.1.1 住所設定・未届転入,0010253,総務省通知,総務省通知(昭和43年３月26日自治振第41号)(抜粋)問９ 甲市で転出届をし、乙市に住所を移したが、転入届を行わないまま、丙市に転入してきた者についての取扱いはどうか。 答 次のように取り扱って差し支えない。 (1) 転入者は、甲市長の発行した転出証明書を添付して、丙市長に対する転入届をすればよい。 (2) 転入届の従前の住所については、乙市における住所を記載する。 (3) 丙市長は、乙市長に対し、法第９条第１項の通知をするほか、甲市長に対してもその旨の通知をする。 (4) 丙市長は、本籍地市町村長に対し、法第19条第１項の通知をする場合においては、乙市の住所については、未届である旨を附記するのが適当である。 ,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010301,技術的基準,○技術的基準第５ 住民票の写し等の発行１ 住民票及び除票の写しの発行 請求書及び申出書により、住民票の写し(法第12条第１項に規定する住民票の写しをいう。以下同じ。)及び除票の写し(法第15条の４第１項に規定する除票の写しをいう。以下同じ。)の交付の請求及び申出があった場合には、その発行に際しては、審査した請求書及び申出書に基づき、端末機画面で該当者を検索し、プリンタから打ち出した書類を認証して交付すること。 ,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010304,技術的基準,○技術的基準第５ 住民票の写し等の発行１ 住民票及び除票の写しの発行(略)転出届に基づき記録を行った住民票について、転出予定年月日前にその写しを交付する場合は、当該転出届に基づき記録を行った事項を省略して交付すること。 ,機能要件,5 証明,5.2 世帯員の並び順,ー,0010309,世帯員の並び順(1),○第１順位第１順位には、世帯主、世帯主の配偶者及び世帯主の子が属し、以下の並び順によることとする。 ＜第１順位内の並び順＞１－１：世帯主１－２：配偶者１－３：世帯主の子(第２順位に属する者を除き、生年月日の順、生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)○第２順位世帯主の子の家族(筆頭者が同一の世帯員又は婚姻関係(準婚を含む。)にある者とその子)が世帯内にいる場合には、第２順位に属することとし、以下の並び順によることとする。 また、当該世帯主の子を含めて第２順位に属する家族が複数ある場合には、世帯主の子の生年月日の順(生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)に家族を並べることとする。 例えば、長男の家族と次男の家族が同一世帯である場合には、長男の家族の方が次男の家族よりも並び順が先になる。 ＜第２順位内の並び順＞２－１：世帯主の子２－２：世帯主の子の配偶者２－３：世帯主の子の子(生年月日の順。生年月日が同じである場合には、宛名番号の順),機能要件,5 証明,5.2 世帯員の並び順,ー,0010309,世帯員の並び順(2),○第３順位第３順位には、世帯主の家族で、夫婦とその子の一団に属しない者が属し、以下の並び順によることとする。 ＜第３順位内の並び順＞３－１：父母(筆頭者の方を先に記載。筆頭者がいない場合は、生年月日の順とし、生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)３－２：兄弟姉妹(生年月日の順。生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)３－３：祖父母(筆頭者の方を先に記載。筆頭者がいない場合は、生年月日の順とし、生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)○第４順位第４順位には、世帯主の家族以外の者が属し、以下の並び順によることとする。 第３順位に含まれない世帯主の親族については、第４順位に属する。 例えば、配偶者側の父母、兄弟姉妹、祖父母は、第４順位に属することとなり、その並び順は第３順位に倣うこととする。 ＜第４順位の並び順＞４－１：親族(生年月日の順。生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)４－２：縁故者(生年月日の順。生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)４－３：同居人(生年月日の順。生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)例１)妻の兄と妻の弟では、前者を先に記載例２)妻の兄(宛名番号：123･･･45)と妻の姉(宛名番号：124･･･67)が双子で生年月日が同じ場合、宛名番号の順に記載また、親族・縁故者の家族(準婚を含む。)が世帯内にいる場合、第４順位に属することとし、家族内の並び順については第２順位に倣うこととする。 なお、世帯内に属する親族・縁故者の家族が複数ある場合には、当該親族・縁故者の世代の順、生年月日の順、宛名番号の順に家族を並べることとする。 ,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.1 他の標準準拠システムへの連携,0010363,法第７条引用,※法第７条にある住民票の記載事項の一部・九 選挙人名簿に登録された者については、その旨・十 国民健康保険の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの(資格取得・喪失年月日)・十の二 後期高齢者医療の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの(資格取得・喪失年月日)・十の三 介護保険の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの(取得・喪失年月日)・十一 国民年金の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの(基礎年金番号、種別及び変更年月日、資格取得・喪失年月日)・十一の二 児童手当の支給を受けている者については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの(開始年月・終了年月),機能要件,10 共通 ,10.1 EUC機能ほか,ー,0010412,技術的基準,○技術的基準第９ 住民記録システムの安全な管理等３ 住民記録システムの管理(2) ファイルの不当な使用の防止等ファイルの使用者の資格を明確に定めることとし、資格を持たない者による使用を制限すること等、ファイルの使用の管理及び不当な使用の検知について必要な措置を講ずること。 (3) データ等の取扱い及び管理に際してのエラー及び不正行為の防止データ、プログラム及びドキュメントについては、特定の者が管理すること、定められた場所に保管すること、受渡し及び保管に関し必要な事項を記録すること、使用、複写、消去及び廃棄は責任者の承認を得て行うとともにその記録を作成すること等その取扱い及び管理の方法を明確にすること。 ○技術的基準第９ 住民記録システムの安全な管理等４ 端末機操作の管理(2) 端末機の操作者の確認ア 住民記録システムの運用に際しては、パスワード、識別カード又はこれらと同等以上のものと認められる方法により資格の確認を行うこと。 イ (略)(3) ファイルに対する利用制限端末機の操作者ごとに利用可能なファイルを設定する等、ファイルの利用を制限する方法を定めること。 (4) (略)(5) 強制的に終了する機能端末機には、複数回のアクセスの失敗に対して、強制的に終了する機能を設けること。 ,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010463,技術的基準,○技術的基準 第３ 住民票の異動処理等 ５ 住民票及び除票の調整 (２)保管ア 住民票 磁気ディスクにより住民票を複製することとし、当該磁気ディスクを住民票とは別に保管すること。 ,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,0010485,技術的基準,○技術的基準 第５ 住民票の写し等の発行 １ 住民票及び除票の写しの発行請求書及び申出書により、住民票の写し(法第一二条第一項に規定する住民票の写しをいう。以下同じ。)及び除票の写し(法第一五条の四第一項に規定する除票の写しをいう。以下同じ。)の交付の請求及び申出があった場合には、その発行に際しては、審査した請求書及び申出書に基づき、端末機画面で該当者を検索し、プリンタから打ち出した書類を認証して交付すること。 転出届に基づき記録を行った住民票について、転出予定日前にその写しを交付する場合は、当該転出届に基づき記録を行った事項を省略して交付すること。 ,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_(参考)内部帳票についてペーパーレスで行う方法の例,説明文,従来、システムへ入力した後、帳票出力(紙)による入力内容の確認を行っていた。 以下については、システムの画面等を拘束するものではないが、参考までに、内部帳票についてペーパーレスで行う方法として一例を示す。 ≪画面レイアウト≫ ①住民票の写し(20.1.1参照)と同じ項目配置(レイアウト)と確認時の視認性を高める ②異動のあった項目だけを印字(異動前を空白)させる工夫をする ③異動のあった項目で、増事由(転入・出生等)によらないものは、２段書きの異動後、異動前を活用し、入力前後が分かるように表示させる ④住民票の写し(20.1.1参照)にない項目は下欄を設け、まとめて表示させる≪対象とする確認帳票の代表例≫ ⑤仮登録内容の確認用帳票、住民異動受付審査票 増事由確認の画面イメージ (図１) 増事由(転入・出生等)確認の画面イメージ(１段書き)参照 増減無、減事由の画面イメージ (図２) 増減無(転居・職権修正)、減事由(転出等)確認の画面イメージ(２段書き)参照 ≪出力するタイミング≫ ⑥仮登録した時点で画面表示されること,住民票(20.1.1_住民票の写し)のレイアウトに寄せた確認画面イメージ図,(図１) 増事由(転入・出生等)確認の画面イメージ(１段書き),(異動前) フリガナ,(異動前)個人番号,(異動前) 氏 名,(異動後)個人番号,1,2,3,4,5,6,7,8,9,0,1,2,(異動後) フリガナ,ジュウミン タロウ,(異動前)住民票コード,(異動後) 氏 名,住民 太郎,(異動後)住民票コード,1,2,3,4,5,6,7,8,9,0,1,(異動前)旧 氏,(異動前)生年月日,(異動後)旧 氏,(異動後)生年月日,平成 ２年 １月 １日,(異動前)世帯主名,(異動前)性別,(異動後)世帯主名,住民 太郎,(異動後)性別,男,(異動前)続柄,(異動前)住民となった日,(異動後)続柄,世帯主,(異動後)住民となった日,令和 元年１２月 ４日,(異動前)住 所,(異動前)住所を定めた日,(異動後)住所を定めた日,令和 元年１２月 ４日,(異動後)住 所,東京都港区虎ノ門２－２－１,(異動前)届出の年月日,(異動後)届出の年月日,令和 元年１２月 ６日,(異動前)本籍,(異動前)筆頭者,(異動後)本籍,東京都千代田区霞が関二丁目１番地,(異動後)筆頭者,住民 太郎,(異動前)転入前住所,(異動後)転入前住所,東京都千代田区霞が関２－１－２,＊ ＊ ＊,＊ ＊ ＊,＊,＊,＊,＊, ,＊,＊,＊ ＊ ＊,＊ ＊ ＊,＊,＊,＊,＊, ,＊,＊,【異動履歴】,世帯番号,1234567890,後期,取得年月日,宛名番号,1234567890,喪失年月日,国保,保険証番号,年金,基礎年金番号,取得年月日,取得年月日,喪失年月日,喪失年月日,介護,介護判定,児手,取得年月日,取得年月日,喪失年月日,喪失年月日,要介護判定,取得年月日,喪失年月日,(図２) 増減無(転居・職権修正)、減事由(転出等)確認の画面イメージ(２段書き),(異動前) フリガナ,(異動前)性別,(異動前) 氏 名,(異動後)性別,男,(異動後) フリガナ,ジュウミン タロウ,(異動前)住民となった日,(異動後) 氏 名,住民 太郎,(異動後)住民となった日,令和 元年１２月 ４日,(異動前)旧 氏,(異動前)住所を定めた日,令和 元年１２月 ４日,(異動後)旧 氏,(異動後)住所を定めた日,令和 ２年 ２月 １日,(異動前)世帯主名,(異動前)生年月日,(異動後)世帯主名,住民 太郎,(異動後)生年月日,平成 ２年 １月 １日,(異動前)続柄,(異動前)届出の年月日,(異動後)続柄,世帯主,(異動後)届出の年月日,令和 元年１２月 ６日,(異動前)住 所,東京都港区虎ノ門２－２－１,(異動前)個人番号,(異動後)個人番号,1,2,3,4,5,6,7,8,9,0,1,2,(異動後)住 所,東京都港区虎ノ門３－１－１,(異動前)住民票コード,(異動後)住民票コード,1,2,3,4,5,6,7,8,9,0,1,(異動前)本籍,(異動前)筆頭者,(異動後)本籍,東京都千代田区霞が関二丁目１番地,(異動後)筆頭者,住民 太郎,(異動前)転入前住所,(異動後)転入前住所,東京都千代田区霞が関２－１－２,＊ ＊ ＊,＊ ＊ ＊,＊,＊,＊,＊, ,＊,＊,＊ ＊ ＊,＊ ＊ ＊,＊,＊,＊,＊, ,＊,＊,【異動履歴】,令和 ２年 ２月 １日異動：転居(令和 ２年 ２月 ３日届出), 異動項目：住所, 異動前：東京都港区虎ノ門２丁目２番１号, 異動後：東京都港区虎ノ門３丁目１番１号, 異動項目：住所を定めた日, 異動前：令和 元年１２月 ４日, 異動後：令和 ２年 ２月 １日,世帯番号,1234567890,後期,取得年月日,宛名番号,1234567890,喪失年月日,国保,保険証番号,年金,基礎年金番号,取得年月日,取得年月日,喪失年月日,喪失年月日,介護,介護判定,児手,取得年月日,取得年月日,喪失年月日,喪失年月日,要介護判定,取得年月日,喪失年月日,※なお、当該イメージ図はあくまで例示であり、画面要件は本仕様書の対象範囲外であることに留意。 ,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_(参考)統合記載欄Ｂ類型・Ｃ類型記載例,類型,記載内容,事象,記載例,B類型,特別養子である旨,特別養子縁組によって住民票が記載された場合,特別養子縁組,B類型,上陸期間を経過する年月日(許可期限),一時庇護許可者について住民票を記載した場合,上陸期間経過年月日 2022年１月11日,B類型,仮滞在期間を経過する年月日(許可期限),仮滞在許可者について住民票を記載した場合,仮滞在期間経過年月日 2022年１月11日,B類型,出生した日から60日を経過する年月日,出生による経過滞在者について住民票を記載した場合,出生した日から60日を経過する年月日 2022年１月11日,B類型,国籍を失った日から60日を経過する年月日,国籍喪失による経過滞在者について住民票を記載した場合,国籍を失った日から60日を経過する年月日 2022年１月11日,B類型,通知の事由(氏名変更、在留資格変更許可等)及びその事由の生じた年月日,法第30条の50の規定による出入国在留管理庁長官からの通知に基づき、住民票の消除又は記載の修正をした場合,氏名変更年月日 2022年１月11日,B類型,氏名について仮名により記載した旨,氏名等の記憶を喪失した者について、住民票を作成した場合で、当該者の氏名を仮名により記載した場合,氏名について仮名により記載,B類型,死亡とみなされる年月日(失踪期間が満了した年月日),失踪の届出があった場合,死亡とみなされる年月日 令和４年１月11日,B類型,外国人氏名のフリガナを修正した事由,外国人住民から氏名のフリガナを変更してほしい旨の申出があり、住民票を職権修正した場合,外国人氏名のフリガナについて職権修正,B類型,戸籍に記載された推定死亡日,死亡日が特定できない場合,推定死亡年月日 令和４年１月11日,B類型,従前の氏,・転入届と戸籍届出が同時にあった場合・既に戸籍届出を出している者から転入届があった場合・戸籍届出受理証明書又は戸籍謄本を添付した転入届があった場合,転入届と同日に戸籍届出を提出従前の氏 鈴木,B類型,前本籍,転入届と同時に戸籍届出があった場合,前本籍 東京都千代田区霞が関二丁目１番地,B類型,転出取消により転出事項消除の上異動を取消した旨,転出予定年月日経過後に転出を取り消した場合,転出取消しにより異動取消し,B類型,・出生届が提出に至っていない旨・認知調停等手続が申立中である旨,民法(明治29年法律第89号)第772条の規定に基づく嫡出推定が働くことに関連して、出生届の提出に至らない者について、認知調停手続等外形的に子の身分関係を確定するための手続が進められている場合に、総務省通知(平成24年７月25日総行住第74号)に基づき、職権で住民票の記載を行った場合,認知調停等手続申立中,B類型,・就籍の届出に至っていない旨・就籍許可等手続中である旨,就籍の届出に至らない者について、戸籍法第110条の規定における就籍許可審判又は第111条の規定における確定判決を受けるための裁判手続(以下「就籍許可等手続」という。)を行っており、日本国籍を有する者の子であること等が推認される場合で、総務省通知(平成30年10月２日総行住第162号)に基づき、職権で住民票の記載を行った場合,就籍許可等手続中,C類型,除票の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した年月日・理由、誤記の箇所及び誤記修正後の記載,除票の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した年月日・理由、誤記の箇所及び誤記修正後の記載※他のＣ類型項目とは別に、独自で項目を管理すること。 ,誤記判明年月日 令和４年１月11日誤記判明理由 申出誤記の箇所 氏名誤記修正後の記載 鈴木 太朗,C類型,転出届により転出先住所(予定)及び届出の年月日を記載した旨,職権消除済の者から転出届がなされ、消除した事由を記載した場合,転出届により転出先住所(予定)及び届出の年月日記載,C類型,失踪宣告取消の届書の届出があった旨及び記載年月日,失踪宣告取消の届書の提出があり、除票に記載された者の生存が判明した場合,失踪宣告取消の届出受領記載年月日 令和４年１月11日,C類型,氏名のカタカナ表記,非漢字圏の外国人住民(漢字圏の外国人住民のうち本国における公的な身分証明書において氏名に漢字が使用されない者を含むものとする。)について、印鑑登録証明に係る事務処理上氏名のカタカナ表記を必要とする場合,氏名のカタカナ表記 トーマスジェファーソン,C類型,事実上の世帯主の氏名,実際に世帯主に相当する者が法の適用から除外されている外国人であって、その者の氏名が確認できている場合※他のＣ類型項目とは別に、独自で項目を管理すること。 ,事実上の世帯主の氏名 ZHANG YULIN,C類型,平成21年改正法附則第４条第１項により作成,住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「平成21年改正法」という。)附則第３条第１項及び第２項の規定により作成された仮住民票が、平成21年改正法附則第４条第１項により、平成21年改正法附則第１条第１号に定める日において住民票となった場合,平成21年改正法附則第４条第１項により作成,C類型,通称による住所の名称,選挙、納税等の各種行政面で、行政区画上の正式名称の住所ではなく、通称による住所が利用されており、住民票上にどうしても通称による住所が必要な場合,通称による住所の名称, 改定履歴シート※集計機能要件一覧項目詳細一覧エラー・アラート項目一覧帳票関連項目等一覧参照事項一覧(参考)内部帳票についてペーパーレスで行う方法の例(参考)統合記載欄Ｂ類型・Ｃ類型記載例住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件【改定履歴】,版数,改定日,主な改定理由,機能ID,機能IDの変更状況(削除／新規付番／変更なし),適合基準日,第1.0版,2020/09/11,初版公開,ー,ー,ー,第2.0版,2021/08/31,第2.0版公開,ー,ー,ー,第3.0版,2022/08/31,第3.0版公開,ー,ー,ー,第4.0版,2023/03/31,第4.0版公開,ー,ー,ー,第4.1版,2023/08/31,行政事務標準文字の市区町村間における連携方法の明記、誤記訂正,0010018,変更なし,2026/04/01,0010235,変更なし,2026/04/01,0010239,変更なし,2026/04/01,0010242,変更なし,2026/04/01,0010256,変更なし,2026/04/01,0010443,変更なし,2026/04/01,0010444,削除,2026/04/01,0010459,変更なし,2026/04/01,0010465,変更なし,2026/04/01,0010468,削除,2026/04/01,0010471,変更なし,2026/04/01,0010477,削除,2026/04/01,0010478,削除,2026/04/01,0010487,削除,2026/04/01,0010529,新規付番,2026/04/01,0010530,新規付番,2026/04/01,0010531,新規付番,2026/04/01,0010532,新規付番,2026/04/01,0010533,新規付番,2026/04/01,0010534,新規付番,2026/04/01,0010535,新規付番,2026/04/01,第5.0版,2024/01/31,氏名の振り仮名法制化に伴う修正、誤記訂正等,0010001,削除,2026/04/01,0010018,削除,2026/04/01,0010022,削除,2026/04/01,0010033,削除,2026/04/01,0010035,削除,2026/04/01,0010043,削除,2026/04/01,0010045,削除,2026/04/01,0010052,変更なし,2026/04/01,0010077,削除,2026/04/01,0010078,削除,2026/04/01,0010081,変更なし,2026/04/01,0010084,削除,2026/04/01,0010095,変更なし,2026/04/01,0010164,変更なし,2026/04/01,0010166,削除,2026/04/01,0010171,変更なし,2026/04/01,0010183,削除,2026/04/01,0010202,削除,2026/04/01,0010226,削除,2026/04/01,0010227,変更なし,2026/04/01,0010233,変更なし,2026/04/01,0010235,削除,2026/04/01,0010239,削除,-,0010240,削除,2026/04/01,0010242,削除,2026/04/01,0010244,削除,-,0010305,削除,-,0010306,削除,-,0010307,削除,-,0010308,削除,-,0010315,削除,2026/04/01,0010318,削除,-,0010326,変更なし,2026/04/01,0010441,変更なし,2026/04/01,0010443,削除,2026/04/01,0010453,変更なし,-,0010456,変更なし,2026/04/01,0010457,削除,2026/04/01,0010459,削除,2026/04/01,0010469,削除,-,0010471,変更なし,2026/04/01,0010473,変更なし,2026/04/01,0010479,削除,-,0010481,削除,2026/04/01,0010483,削除,2026/04/01,0010484,削除,2026/04/01,0010525,削除,2026/04/01,0010528,削除,-,0010531,削除,2026/04/01,0010532,削除,2026/04/01,0010536,新規付番,2026/04/01,0010537,新規付番,2026/04/01,0010538,新規付番,2026/04/01,0010539,新規付番,2026/04/01,0010540,新規付番,2026/04/01,0010541,新規付番,2026/04/01,0010542,新規付番,2026/04/01,0010543,新規付番,2026/04/01,0010544,新規付番,-,0010545,新規付番,2026/04/01,0010546,新規付番,2026/04/01,0010547,新規付番,2026/04/01,0010548,新規付番,2026/04/01,0010549,新規付番,2026/04/01,0010550,新規付番,2026/04/01,0010551,新規付番,2026/04/01,0010552,新規付番,2026/04/01,0010553,新規付番,-,0010554,新規付番,2026/04/01,0010555,新規付番,2026/04/01,0010556,新規付番,-,0010557,新規付番,2026/04/01,0010558,新規付番,-,0010559,新規付番,-,0010560,新規付番,-,0010561,新規付番,-,0010562,新規付番,-,0010563,新規付番,2026/04/01,0010564,新規付番,-,0010565,新規付番,2026/04/01,0010566,新規付番,2026/04/01,0010567,新規付番,2026/04/01,0010568,新規付番,2026/04/01,0010569,新規付番,2026/04/01,0010570,新規付番,-,0010571,新規付番,2026/04/01,0010572,新規付番,-,0010573,新規付番,2026/04/01,0010574,新規付番,2026/04/01,0010575,新規付番,2026/04/01,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,住民記録システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,〇,×,◎：パッケージ標準機能として実装,7,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,機能・帳票要件(第5.0版)_機能・帳票要件一覧,【実装区分の凡例】◎：実装必須機能、○：実装オプション機能、×：実装不可機能、－：対象外,要件種別,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,中分類,小分類,指定都市,中核市,一般市区町村,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.1 日本人住民データの管理,修正,0010536,日本人住民について、以下の項目を管理(※)すること。 ※「管理」とは、データの設定・保持・修正ができることをいう。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記「住所を定めた年月日」は転入時には入力する必要はないため、入力項目には含めず、また、住民票の写し等の証明書上も表示しない。 ただし、転居していない場合の「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じであるため、その場合、データ上は「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じ日付を保持することとする。 なお、指定都市においては、「住民となった年月日」は市の住民となった年月日を入力するため、区間異動時には「住民となった年月日」を引き継ぐ必要があり、住民票の写し等の証明書上にも表示する。 生年月日については、住基ネット上は、日本人住民は和暦で管理されていることから、住民記録システムにおいても日本人住民は和暦で管理することとする。 ただし、データベースに保持する形式として西暦も許容するが、入出力において和暦に変換する機能を備えること。 住所、本籍、転入前住所、転出先住所については、都道府県名についても省略せずに管理すること(1.1.2についても同様)。 「データ要件・連携要件標準仕様書」に規定されているデータ要件の標準に基づき、住民種別については日本人住民・外国人住民を、住民状態については住登者・転出者・死亡者・その他消除の区分を管理することとする(1.1.2についても同様)。 抑止フラグはエラー(処理不可)、アラート(処理可)をはじめ複数に分けて管理することも可能である(1.1.2についても同様)。 戸籍の表示(筆頭者)の振り仮名については、ベンダ意見照会の中で現在も管理していないため不要との意見が多かったことから、管理する項目としていない。 本仕様書において「振り仮名」は、日本人氏名における振り仮名を指す(旧氏並びに外国人氏名及び通称の場合は「フリガナ」とする。)。 ,【第5.0版】機能ID：0010001から変更氏名の振り仮名法制化に伴い「項目詳細一覧」を修正及び「要件の考え方・理由」を補記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.1 日本人住民データの管理,0010002,日本人住民について、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,「旧世帯主(転入前の世帯主の氏名)」の情報は、住所地における戸籍の附票記載事項通知情報の入力に際し、任意項目であるため、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.2 外国人住民データの管理,0010003,外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)について、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)※外国人住民の生年月日及び法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち、在留期間の満了の日は、西暦で記載すること。 ,◎,◎,◎,法改正により外国人住民も住民基本台帳に記録されることとなった。 その際、記載事項、通称の管理方法及び通称の履歴管理方法について規定された。 生年月日については、住基ネット上は、外国人住民は西暦で管理されていることから、住民記録システムにおいても外国人住民は西暦で管理することとする。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.2 外国人住民データの管理,0010004,外国人住民について、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,ー,-,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.3 個人票／世帯票,0010005,住民票を個人を単位として調製できること。 なお、個人を単位として調製できるとは、データの保有方法を問わず、住民票の写し等の交付の際に個人を単位として出力できる状態を指し、現在、データの保有方法を、世帯を単位として調製している自治体においても、住民票の写し等の交付の際に個人を単位として出力できるようにする場合については、当該機能を備えているものとみなす。 ,◎,◎,◎,法第６条第１項で「市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を編成しなければならない。」と規定されていることから、本仕様書においては、住民票は個人を単位として調製するものとする。 なお、現在、データの保有方法を、世帯を単位として調製している自治体が存在することから、そのような自治体においても、住民票の写し等の交付の際に個人を単位として出力できるようにする場合については、当該機能を備えているものとみなすこととした。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.3 個人票／世帯票,0010006,世帯全員分の住民票の写し等の交付の際には、20.1.3で規定する様式レイアウトのとおり、世帯連記式(データベース上は個人単位で管理し、帳票としての出力時に世帯単位でデータを作成する方式)によっても出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.4 改製,0010007,住民票(原票)は、欄の大きさの上限(履歴を保持できる上限回数のこと。)を設けず、満欄による自動改製は行わないこと。 住民票(原票)は、任意のタイミングで手動改製ができること。 特別な事由(特別養子縁組、特別養子縁組離縁、性別の変更)がある場合、異動履歴を住民票(原票)に記載し、改製しないこととすることができ得るが、住民票の写し等の証明書で履歴を記載する場合、デフォルトでは、特別な事由の履歴は記載しないようにすること。 ,◎,◎,◎,履歴が満欄になった場合、改製を行う自治体があるが、磁気ディスクにおいて住民票(原票)を管理する場合で、システム上の費用等の課題がない場合は、欄の大きさの上限を設けず、満欄による自動改製は行わないようにする。 住民票の写し等に記載する履歴が多すぎることを避けるというニーズや住民票の写し等に記載しない方が住民ニーズにかなう履歴があるというニーズに対して自動改製を行う自治体もあるが、これらについては、20.0.3(異動履歴の記載)において、住民票(原票)の記載事項から、住民票の写しや住民票記載事項証明書等の証明書に記載する履歴と記載しない履歴を区分できる機能を設けることで対応する。 ただし、住民票(原本)については、満欄による自動改製を行わないこととし、法においては、市区町村長の判断により改製が可能であることから、任意改製の機能も設けることとする。 もっとも、住民票の写し等の証明書に記載する履歴については、20.0.3(異動履歴の記載)のとおり記載の有無を区分できることとしており、特別養子縁組、特別養子縁組離縁及び性別の変更についてはデフォルトで非表示となるため、ベンダ変更や市町村合併等の場合を除き、住民票(原票)に対する任意改製は実質的にあまり発生しないと想定している。 また、「市町村長は、住民票を改製する場合には、当該住民票の消除前又は修正前の記載の移記を省略することができる」(令第13条の２)とされていることから、改製する場合においても最新の履歴以外を移記することは許容されている。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.4 改製,0010008,改製を行った年月日を管理できること。 ,◎,◎,◎,住民票(原票)に対する改製の有無を明らかにするため、改製を行った年月日を管理する。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010009,住民票(原票)を消除又は改製したときは、除票とすること。 転出による消除については、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日で消除すること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形では、「改製原住民票」という用語が用いられているが、改製された住民票(原票)は、制度上、除票に包含されるものであることから、本仕様書においては、「改製原住民票」という用語は用いず、「除票」に統一する。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010010,特別養子縁組の成立に伴う転出の場合に、養子の除票に係る転出先の住所を空欄にできること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010011,法第15条の３で規定する除票の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した場合、留意事項(1.1.14のＣ類型)に誤記である旨及び誤記修正後の記載等を入力すること。 ,◎,◎,◎,デジタル手続法による法の一部改正(令和元年６月20日施行)により、住民票(除票を含む。)情報が情報システムで活用する行政事務の基盤(個人番号や住民票コードの原本情報)であること、所有者不明土地問題への対応等、現在の居住関係の公証につながる「過去の居住関係」が公証されることへのニーズの高まり等を踏まえて、除票が公証基盤として法令上明確に位置づけられた。 これにより、除票となった時点の情報を正確かつ確実に記録しておくことが必要であることから、除票の記載事項は修正しないこととされた。 よって、万が一、誤記が判明した場合は、除票の記載事項を直接修正せず、除票の留意事項(Ｃ類型)に誤記である旨及び誤記修正後の記載等を入力しておくこととする。 また、除票の記載事項ではない事項に誤記があることが判明した場合、留意事項(1.1.14のＣ類型)に誤記である旨及び誤記修正後の記載等を入力できること。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010012,除票となるまでは、現存者として、残存世帯員とともに続柄も管理しながら住民票の写し等の証明書を出力できること。 ,◎,◎,◎,転出予定年月日の前日まで除票ではなく通常の住民票として扱う必要があり、住民票の写し等の証明書を出力する際も、現存者として残存世帯員とともに出力できる仕組み又は操作手段を備える必要がある。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010013,除票の管理方法としては、除票となった後、9.3(除票用データベースへの移行)により除票用データベースに移行されるまでは住民記録システムデータベースに保管すること。 除票用データベースに移行された後は、消除後150年を経過するまで、除票用データベースにおいて管理すること。 ,◎,◎,◎,現行令上、除票は150年保存とされているが、除票の写しの交付請求において、除票となった当時のそのままの様式で出力するために当時のシステム等を保有し続けることは、将来に渡り市区町村の大きな負担となり、そもそも、デジタル社会において効率的な運営とはいえない。 また、住民基本台帳の電算化を実施した時点で、既に除票となった時点での様式を出力することは不可能となっており、法における住民票の写し等の交付制度上も公証することとされているものは、記載事項のみであるため、法制度上、除票の出力において、過去の様式を維持することまでは求められていないものと解される。 さらに、長期保存の除票の利用については、頻度も少ないと思料されることから限定的な機能とシステムで運用することが適切と考えられる。 そのため、長期的に見た場合に問題や膨大なコストが発生する可能性の低い除票データを別データベースで管理すること(30.1参照)。 また、データのレイアウトについては、連携やデータ移行が円滑化し、庁内外のデータ連携がより容易となるとともに、地方公共団体が、性能・コスト等によりすぐれた標準準拠システムを提供する事業者に、自由に変更できる環境を実現するため、デジタル庁が規定する「データ要件・連携要件標準仕様書」におけるデータ要件の標準に従うこととする。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010014,ユーザインタフェースの工夫(例：１つの除票検索ボタンを押せば、まず住民記録システムデータベースにある除票を検索し、該当者がなければ除票用データベースにある除票を検索する)により、簡易な操作で住民記録システムデータベースと除票用データベースの２つのデータベースを検索することができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010015,１年に１回以上、市区町村ごとに繁忙期を避けて、消除から５年を経過した除票について、バッチ処理により、除票用データベースへの移行作業を行うこと。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010016,除票は、磁気ディスクにより処理年月日順に記録しておくこと。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010017,除票固有の記載事項については、1.1.14(統合記載欄)に記載すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.6 空欄,修正,0010537,1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、以下の項目は、空欄を許容しないこと。 その他の項目は、「基本データリスト」を参照すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,日本人住民の氏名については、出生届において名が未定の場合があるが、氏は必ず記載されることから、氏名の項目としては空欄を許容しない。 また、出生届は14日以内に届け出る必要があり、性別が空欄の戸籍ができることがある。 戸籍の記載において性別が空欄となっている場合は、原則としては、戸籍の取扱いに準ずることとなるため、戸籍に関する届出上許容されている場合は住民票の記載時は空欄とし、確定し次第、職権で記載する。 ※出生届に至らない子及び就籍の届出に至らない者については、1.1.12 参照。 児童養護施設へ入所する者については、世帯主や続柄の欄は空欄となる場合があり(総務省通知(昭和43年３月26日自治振第41号)第２問６)、空欄を許容することとする。 実例上、特別養子縁組の場合には、転入前住所を空欄としても差し支えないこととされている。 個人番号については、障害発生時や休日開庁等で個人番号が生成できない場合であっても、届出の受理又は証明書の交付が必要となる場合が想定されるため、記入漏れを防ぐためアラートによる注意喚起を行いつつ、空欄を許容することとしている。 空欄を許容する項目について、構成員及び準構成員に意見照会を実施したところ、かなり前から住んでいて住民となった年月日が分からない人がいるため、住民となった年月日は空欄を許容すべきであるという意見があったが、基本的に空欄となるのは該当がないか、そもそも存在しない項目であり、住民となった年月日のように該当しない人や存在しない人がいない項目については、不詳日入力ができれば空欄を許容しないことで問題なく、むしろ記載漏れでないことが確認できるため、住民となった年月日は空欄を許容しない項目として整理する。 なお、除票については、除票となった時点で制度上存在しなかった記載項目は空欄となり得るため、そのような項目については空欄を許容することとした。 ,【第5.0版】機能ID：0010018から変更空欄を許容しない項目に日本人氏名を追加修正及び「要件の考え方・理由」を補記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.7 旧氏・通称,0010019,請求に基づき、旧氏の記載、変更及び削除ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.7 旧氏・通称,0010020,申出に基づき、通称の記載及び削除ができること。 ,◎,◎,◎,平成21年の法改正により外国人住民も住民基本台帳に記録されることとなり、外国人住民の通称の記載及び削除に関する事項の住民票への記載等について令に規定された。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.7 旧氏・通称,0010021,国外へ転出した者が、その後最初の国外からの転入時に、転出時と同一の市区町村へ転入する場合、国外への転出時に記載していた旧氏又は通称を取り込むことができること。 ,◎,◎,◎,旧氏を併記したまま国外へ転出し、その後最初の国外からの転入時に、転出時と同一の市区町村へ転入する場合、旧氏の登録は申出に基づき、当該旧氏を引き続き記載するもので、国外転出時に記載していた旧氏を再び使用する場合に取り込むことができる機能は、記載にかかる補助機能に留まるものである。 通称を登録したまま国外へ転出した者が、同一の市区町村に転入した場合においては、通称の登録は申出に基づき記載をするもので、国外転出時に記載していた通称を再び使用する場合に取り込むことができる機能は、記載にかかる補助機能に留まるものである。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.8 年月日の管理,修正,0010538,年月日は、暦上日に限り、許容すること。 ただし、1.1.1(日本人住民データの管理)、1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち1.1.1(日本人住民データの管理)に規定する生年月日、住民となった年月日、住所を定めた年月日、改製記載年月日、改製消除年月日及び外国人住民となった年月日並びに1.2.2(異動事由)に規定する項目のうち出生、死亡又は失踪に係る異動日については、暦上日以外の年月日(例：うるう年でない年における２月29日)も許容するとともに、以下に規定する不詳日入力一覧の不詳日を許容すること。 1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する生年月日については、以下 に規定する外国人住民の生年月日不詳日入力一覧の不詳日を許容すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)なお、暦上日以外の年月日(例：うるう年でない年における２月29日)、明治45年７月30日及び大正15年12月25日の設定も許容する。 年月日の入力や管理については、1.1.1の生年月日及び1.1.2の生年月日を除き、和暦・西暦どちらを用いても差し支えない。 ,◎,◎,◎,法施行前から住民である等、住民となった年月日が不明であるケースがあることから、住民となった年月日、住所を定めた年月日及び外国人住民となった年月日について、不詳日を許容する。 改製記載年月日、改製消除年月日及び再製記載年月日について原則不詳日は認められないが、古くから記録されている住民票において不詳となっている場合が考えられるため、不詳日の設定を許容することとした。 暦上日以外の年月日(例：うるう年でない年における２月29日)については、本来、存在しない日付を許容すべきではないが、戸籍側(本籍地)が修正せず、住民記録側では修正できないことがあることから、許容する。 また、準構成員から、明治45年７月30日及び大正15年12月25日と記載した住民票が存在しているとの指摘があったことから、これらの日付も許容する。 同様に、「頃」と「不詳」の使い分けについても、戸籍システムでの整理と連動するため、住民記録側では整理しない。 外国人住民の住民票の生年月日の記載は、在留カード等の記載に合わせる必要があるため、生年月日が不詳の場合の在留カード等の記載に応じた入力を許容している。 ,【第5.0版】機能ID：0010022から変更外国人住民の生年月日を不詳日入力する場合の記載表記を追加修正及び「要件の考え方・理由」を補記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.8 年月日の管理,0010023,住基ネットに送信する際は必要な変換を行うこと。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.8 年月日の管理,0010024,他システムとは「不詳」のまま連携し、不詳日の値については、住基ネットへ送付するコード定義に基づき規定する。 なお、この場合も、内部的には日付を保有しておくこと。 ,◎,◎,◎,内部的に日付がない場合、例えば、ある業務システムでは有効な個人番号が他の業務システムにおいては無効とされ、個人番号から特定の個人を検索した場合に該当しない等の個人番号連携エラーが発生するおそれがあり、住民記録システムと連携するシステム内部では年月日の全てを保有しておく必要がある。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.8 年月日の管理,0010025,みなし生年月日等を作成できること。 ,×,×,×,不詳日の場合、他業務システム側でそれぞれの都合に応じて前寄せ・後寄せを判断する必要があること(例：保険系業務において、加入者に有利となるよう後寄せする等)、また、みなし生年月日等を入力することとした場合、連携先においてみなし生年月日等か否かを判断できないとの意見があったことから、住民記録システムとしては、みなし生年月日等は作成しない(「不詳」のまま、他システムと連携する。なお、不詳日の値については、住基ネットへ送付するコード定義に基づき規定する。)。 ,ー,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.9 年月日の表示,0010026,年月日は、住民票の写し等の証明書及び画面表示において、和暦で記載・表示すること。 ただし、1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日は、西暦で記載・表示すること。 上記の記載・表示のため1.3.6(和暦・西暦管理)による適切な変換機能を備えていること。 ,◎,◎,◎,市区町村によって和暦と西暦が異なると、システムが複雑になる上、QRコード化やOCR読込みに支障が出るため、本仕様書において、「西暦で表記すること」と整理しているもの以外は、全て和暦で表示することとする。 なお、これは証明書等で表示する際のルールであり、入力やデータの持ち方としては、和暦と西暦のどちらを用いても、記載・表示する際や他システム連携の際に適切に変換できれば差し支えない。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.9 年月日の表示,0010027,年月日(1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日を除く。 )を、住民票の写し等の証明書又は画面表示において、西暦で記載・表示(併記を含む。)すること。 1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日及び法第30条の45の表の規定区分ごとの事項のうち在留期間の満了の日を、和暦で記載・表示(併記を含む。)すること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.10 世帯主,0010028,世帯主未設定を許容すること。 ,◎,◎,◎,世帯主が死亡した場合等、直ちに世帯主を設定できない場合がある。 養護施設に居住する児童の場合、世帯主の欄は空欄となる場合がある。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.10 世帯主,0010029,世帯主未設定の場合は、世帯主未設定の状態で他システムへ連携ができること。 未設定世帯に属する世帯員を従前の続柄の状態又は空欄の状態で他システムへ連携ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.11 続柄,0010030,以下に示す続柄を管理できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)※「世代」とは、「の」でつなげる個数を機械的に数えたものをいう。 (留意点)・世帯主との関係を示す上で複数の表記があり得る場合、5.2で定める世帯員の記載順位において最も上位のものとすること(例：世帯主の父の兄の子が同時に世帯主の妻でもある場合、続柄は「妻」とする。)。 ・③を５世代以上つなげる必要がある場合(例：子の子の子の子の子)は、「縁故者」とすること。 ・外国人住民の続柄については、世帯主との続柄を証する文書(戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく届出に係る受理証明書若しくは記載事項証明書又は結婚証明書若しくは出生証明書その他外国政府機関等が発行した文書であって、本人と世帯主との続柄が明らかにされているもの)、住民票の写し、住民票記載事項証明書、住民票の除票の写し、住民票除票記載事項証明書によって確認した世帯主との続柄とすること。 また、世帯主との続柄を証する文書等が提出されず、事実上の親族関係が認められる場合には、世帯主との続柄は「縁故者」とすること。 ,◎,◎,◎,世代管理については、４世代以内で管理しているケースが多いことから、４世代までの管理とした。 要領第２－１－(2)－エ－(ｵ)に記載されている続柄を全て表示できる必要がある。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.11 続柄,0010031,「実装必須機能」に示す以外の続柄(例：祖父、祖母、おじ、おば、甥、姪、孫、家事使用人、準世帯主、４世代以内で表記できない続柄)を管理できること。 ,×,×,×,市区町村によっては実装されている「準世帯主の登録が行えること。」のような準世帯主は、国民健康保険上の概念であるため、本仕様書では不要と整理した。 また、J-LIS提供の「既存住基システム改造仕様書」の続柄コードには、「祖父」、「祖母」、「おじ」、「おば」、「甥」、「姪」等、一部ベンダでは入力できない可能性のある続柄が存在するが、分科会における議論の結果、これらは４世代以内で表記するか、４世代で記載できない場合は、「縁故者」として記載することで足りるため、これらの続柄に対応することは不要と判断した。 ,ー,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.12 本籍・筆頭者,0010032,本籍・筆頭者欄は、「なし」又は「不明」と記載できること。 ,◎,◎,◎,総務省通知(平成30年10月２日総行住第163号)によれば、就籍の届出に至らない者については、本籍・筆頭者欄を「なし」と記載することとされている。 また、総務省通知(平成20年７月８日総行市第145号)によれば、出生届の提出に至らない子については、本籍・筆頭者欄を「なし」と記載することとされている。 また、実例上、記憶喪失等により本籍・筆頭者が明らかでない場合には「不明」と記載することとされている。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.13 宛名番号・世帯番号,修正,0010539,宛名番号及び世帯番号は、自動付番できること。 宛名番号及び世帯番号はそれぞれ、最下位の１桁を除いて単純連番方式で付番し、最下位の１桁はチェックデジットとする。 チェックデジットの算出方式はモジュラス11(M11W２～７)とする。 余りが０又は１の場合、検査付番は０とする。 また、本ルールの適用は新規付番に限り、付番済み番号の再付番は不要とする。 ,◎,◎,◎,外国人住民の宛名番号を日本人住民と異なる番号体系にしている市区町村等、宛名番号に意味付けを持たせている市区町村もあるが、今回、帰化、国籍取得及び国籍喪失の場合も、宛名番号を引き継ぐこととしたことから(4.5.3～4.5.5参照)、日本人住民・外国人住民を問わず、共通したルールに基づいて宛名番号を設定することとする。 構成員・準構成員意見照会の結果、指定都市における区間異動の場合、宛名番号と世帯番号の付番ルールが区ごとに異なるため、カスタマイズになりやすいという意見があったため、付番ルールを整理。 ,【第5.0版】機能ID：0010033から変更余りが１の場合についての記載を追加修正,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.13 宛名番号・世帯番号,0010034,指定都市における区間異動の場合、世帯番号は新規付番し、宛名番号は異動前と同一の番号を使用すること。 ,◎,ー,ー,指定都市における区間異動の場合、転入元の世帯の住民票(原票)が除票となり、新たに転入地の区で住民票(原票)が調製されることになるため、除票となった住民票(原票)と新たに調製された住民票(原票)で同一の世帯番号を使用することとすると、管理上不都合が生じる可能性があるため、区間異動の場合の世帯番号は新規付番することとする。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.14 統合記載欄,修正,0010540,統合記載欄に異動履歴(Ａ類型)及びそれに関係する留意事項(Ｂ類型)並びに異動履歴に関係しない事項である備考(Ｃ類型)を入力できること。 留意事項については、直接関係する異動項目とひもづけて管理するとともに、20.0.3(異動履歴の記載)により統合記載欄に記載すること。 他方、備考については異動履歴とは別に管理し、20.0.5(備考の記載)により統合記載欄に記載すること。 ,◎,◎,◎,従来、住民票(原票)の統合記載欄に記載されている事項は、以下のとおり、３つに大別することができる。 Ａ類型・・・「年月日」／「異動事由等」／「記載等の種別」(届出・職権・申出・請求の別)で構成されるもの(20.0.3(異動履歴の記載)参照)(例)異動履歴、改製年月日Ｂ類型・・・Ａ類型にひもづく留意事項Ｃ類型・・・それ以外の事項(備考)(各類型の記載例については、シート「(参考)統合記載欄Ｂ類型・Ｃ類型記載例」を参照)Ａ類型については、1.2.1(異動履歴の管理)に規定する異動履歴として管理し、Ｂ類型及びＣ類型については、上記に掲げる内容を留意事項及び備考としてそれぞれ記載することとする。 住民票の写し等の証明書には、特別の請求又は必要である旨の申出があった場合、Ａ類型については20.0.3(異動履歴の記載)に規定するように項目ごとに欄を細分化せず、統合記載欄に記載することとし、Ｂ類型については関係する異動履歴のうち直接対応する異動項目と併せて記載することとする。 他方、Ｃ類型については異動履歴とひもづくものではないため、異動履歴とは別に記載することとする。 なお、Ｃ類型に記載されている内容に変更が生じた場合(例：事実上の世帯主が変更又は削除となった場合)においては、変更前の履歴を残し新たなＣ類型の備考を入力することを想定している。 証明書における統合記載欄は、本人等若しくは国若しくは地方公共団体の機関による特別の請求又は第三者若しくは特定事務受任者による必要である旨の申出を受けて、いずれもプライバシー保護の観点等から市区町村長の判断により記載するかしないかを選択し、記載を選択した場合、記載できることとする。 ただし、Ｃ類型のうち、「除票の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した年月日・理由、誤記の箇所及び誤記修正後の記載」について写しを交付する際に記載しない場合、第三者が写しの交付を受けた際に悪用等のリスクも想定されるため、当該内容については必ず統合記載欄に記載すること。 なお、特別の請求又は必要である旨の申出に基づき表示する項目に関する誤記である旨等については、デフォルトでは省略とし、市区町村長の判断で当該項目自体を表示して交付する場合にのみ記載すること。 なお、Ａ類型の性別の変更があった旨、Ｂ類型の特別養子である旨の記載及びその離縁については、デフォルトで非表示とする。 氏名のカタカナ表記については、印鑑登録証明に係る事務処理上の必要性によるものであることから他システムと連携できる形式でデータを保持する必要がある。 ,【第5.0版】機能ID：0010035から変更氏名の振り仮名法制化に伴い「(参考)統合記載欄Ｂ類型・Ｃ類型記載例」を修正,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.14 統合記載欄,0010036,除票にあっては、これに加え、統合記載欄に除票固有の記載事項を記載すること(20.1.4(住民票の除票の写し)参照)。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.14 統合記載欄,0010037,異動履歴については自動で作成されること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.14 統合記載欄,0010038,異動事由ごとに、あらかじめ登録した留意事項が自動入力されること。 一般市区町村において実装しない場合は留意事項について自由入力できること。 ,◎,◎,○,中核市市長会ひな形においては、異動事由ごとに、あらかじめ登録した備考文をもとに備考が自動編集できることとしているが、本仕様書では、異動に関する事項はＡ類型の異動履歴として自動で記載されることとした。 また、留意事項の自動入力については、市区町村照会において政令市から事務運用の効率上必要との意見があったことを踏まえ、一般市区町村については標準オプション機能として整理した。 他方、異動履歴にひもづかない備考の文例や自動入力の事由は設けないこととする。 ,2026/04/01,①,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.14 統合記載欄,0010039,備考については自由入力できること。 ただし、特別養子縁組である旨及びその離縁に関する留意事項については以下の文言を含めること。 ・特別養子縁組となった場合：「特別養子縁組」※ 特別養子縁組に当たり、養子が転出し、消除された住民票にあっては転出先住所(予定)及び転出先住所(確定)の異動項目と、特別養子縁組に当たり、養子が転入して作成された住民票にあっては転入前住所の異動項目とひもづけて記載。 ・特別養子縁組を離縁した場合：「特別養子縁組離縁」※ 特別養子縁組離縁に当たり、養子が転出し、消除された住民票にあっては転出先住所(予定)及び転出先住所(確定)の異動項目と、特別養子縁組離縁に当たり、養子が転入して作成された住民票にあっては転入前住所の異動項目とひもづけて記載。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.15 メモ,0010040,個人を単位とし、記載事項を限定しないメモ入力ができること。 メモ入力されたものについては、住民票の写し等の証明書に出力されないこと。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形では抑止設定に限定してメモ機能を記載しているが、準構成員からの意見を踏まえ、メモ機能については、1.1.14(統合記載欄)に記載したもの以外の証明書に出力しない事項について、限定せずに記載できる機能とした。 また、メモは個人単位で保持しているメモを複数に分割して管理することも可能である。 なお、個人情報保護の観点にも十分留意の上で記載することが重要である。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.15 メモ,0010041,メモを入力した者の操作者ID及び日時が記録されること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.15 メモ,0010042,メモの修正・削除について履歴管理すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.16 支援措置対象者管理,修正,0010541,支援措置の実施に当たっては、支援措置対象者の住民票(原票)及び除票(原票)に支援措置対象者である旨の表示ができるとともに、住民記録システム内に以下に掲げる項目のデータベースを構築し、住民票(原票)及び除票の当該表示から画面遷移し、支援措置責任者又は支援措置責任者の了承を得た者のみが端末画面上でデータベースを確認できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)なお、支援措置対象者の相手方及び併せて支援を求める者については複数人設定できること。 なお、支援措置対象者の氏名及び宛名番号並びに併せて支援措置を求める者の氏名及び宛名番号、支援を求める事務及び住所等並びに支援措置の期間以外の項目については、住民記録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも住民票(原票)の支援措置対象者である旨の表示から画面遷移し、端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。 ,◎,◎,◎,総務省通知(令和４年３月31日総行住第32号、総税固第８号)で「住民基本台帳事務における支援措置申出書」の様式例を示し、申出書に記載する事項を例示しており、左記の項目を抜粋した。 除票の場合は、住所の履歴、転出届に基づいて記載した転出先住所(予定)、転入通知に基づいて記載した転出先の住所にも現住所が表示される可能性があり、データベース上で確認できる必要がある。 支援措置においては、申出がなされてから、支援措置の必要性を確認し、実際に支援措置を開始するまでの間も、被害者保護のために、仮支援措置が必要となる場合があり得、仮支援措置の有無についてもデータベース上確認できる必要がある。 10.3(操作権限管理)において、利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができることとしており、各市区町村の支援措置に係る事務の実情に合わせて、データベースの閲覧権限や閲覧項目、閲覧を実施する際の処理等について、管理できるものである。 本籍地について、住所の変更がない場合であっても本籍地が複数回変更することがあり得ることから、現住が記載されている戸籍の附票又は戸籍の附票の除票の写しを保存している全ての市区町村で支援措置を講ずる必要がある。 なお、支援措置対象者の氏名及び宛名番号、併せて支援措置を求める者の氏名及び宛名番号、支援を求める事務及び住所等並びに支援措置の期間以外の項目については、準構成員への意見照会の結果、宛名システム等で支援措置対象者に係る情報を管理しているとの意見が多く見られたため、住民記録システム以外のシステムでのデータベース構築を可能とした。 ,【第5.0版】機能ID：0010043から変更住民基本台帳事務処理要領の改定に伴い、支援措置対象者の「加害者」表記を一律「支援措置対象者の相手方」に修正及び氏名の振り仮名法制化に伴い「項目詳細一覧」を修正,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.17 郵便番号,0010044,住所、転入前住所、転出先住所(予定)及び転出先住所(確定)の郵便番号を管理すること。 ,◎,◎,◎,構成員及び準構成員に意見照会を実施した結果、自市区町村内の住所、転入前住所及び転出先住所とも、郵送のニーズが一定以上あるとの回答が多かったため、便宜的に管理項目とする。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.18 振り仮名・フリガナ,修正,0010542,日本人氏名の振り仮名及び日本人氏名の振り仮名公証フラグ(当該振り仮名が法第７条の記載事項として住民票に 記載されているかどうかを示すフラグ)を管理すること。 旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナ及びフリガナ確認フラグ(本人への確認の有無を示すフラグ)を管理すること。 なお、日本人氏名の振り仮名、旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナについては、カタカナで管理することとし、CSへの送信の際は住基ネットの仕様に合わせて送信できること。 ,◎,◎,◎,日本人氏名の振り仮名が、戸籍における法令上の記載事項とされ、法第７条各号における住民票の記載事項とされたことから、本仕様書において「振り仮名」は日本人氏名の振り仮名を指す(旧氏並びに外国人氏名及び通称の場合は「フリガナ」とする。)。 なお、日本人氏名の振り仮名は、戸籍における振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携され、法第７条の記載事項として住民票に記載されることとなるが、令和５年改正戸籍法の施行日から起算して１年以内に限り、戸籍の筆頭に記載されている者は氏の振り仮名を、戸籍に記載されている者は名の振り仮名の届出をすることができるとされていることから、日本人の氏又は名のそれぞれの振り仮名が戸籍における振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携され、法第７条の記載事項として住民票に記載されていることを管理する「日本人氏名の振り仮名公証フラグ」が必要となる。 当該フラグが立っていない日本人氏名の振り仮名については、法第7条の記載事項として記載された振り仮名ではなく、住民記録システムで事実上保持している振り仮名となる。 また、氏のみ又は名のみの振り仮名が戸籍において振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携された場合において、連携された氏又は名の振り仮名のみを上書きして当該振り仮名に上記フラグを立て、連携されていない氏又は名の振り仮名については従前の振り仮名データを維持することに留意すること。 除票においては、氏名の振り仮名が記載されている者と記載されない者が混在し続けるため、令和５年改正戸籍法の施行日から１年経過した後も「日本人氏名の振り仮名公証フラグ」による管理が必要である。 旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナについては、住民票の記載事項として法に規定されておらず、市区町村がその読み方を認定するという性格のものではないが、市区町村が住民記録の整理のために管理上、必要であるということで便宜的に記載されていることから、2.1.2(検索文字入力)や2.1.3(基本検索)における検索項目として活用できることとしている。 また、要領第２－１－(2)－アにおいて、「氏名には、できるだけふりがなを付すことが適当である。その場合には、住民の確認を得る等の方法により、誤りのないように留意しなければならない。」とされているものであるが、実際には本人に確認できたものとできていないものがあることから、本人に対する確認の有無を区別するため、旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナについて本人への確認の有無を示すフラグを住民記録システムにおいて管理することとする。 現在、「旧氏のフリガナ」を住民票の記載事項とすることについて、検討を進めており、関係法令が制定される際に修正を行う予定である,【第5.0版】機能ID：0010045から変更氏名の振り仮名法制化に伴い「振り仮名公証フラグ」に関する機能を追加修正及び「要件の考え方・理由」を補記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.18 振り仮名・フリガナ,新規追加,0010543,日本人氏名の振り仮名については拗音及び促音が区別できる こと。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010543を追加氏名の振り仮名法制化に伴い、日本人住民の振り仮名について拗音等を区別する機能を新規追加,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.19 氏名優先区分,0010046,郵便物の送付先の記載に対して氏名優先区分(例：外国人住民について、通称のみの記載を希望するか、本名のみの記載を希望するか。)を管理すること。 ,○,○,○,外国人住民に対して郵便物を送付する際、通称のみ記載してほしい、又は、本名のみ記載してほしいといった要望に配慮した対応をするために、どの類型かを示す氏名優先区分を必要とする市区町村があったが、必ずしも全市区町村においてそのような運用をしているとは限らないことから、標準オプション機能とする。 当該機能を実装しない場合、デフォルトでは通称が記載されることとする。 なお、通称が登録されていない者においては、以下理由から「氏名(漢字)」、「氏名(ローマ字)」の順で表示すること。 ・在留カードの記載は原則としてローマ字氏名だが、入管法規則第19条の７において、漢字圏の外国人からの申出により、特別に漢字氏名の併記が認められており、当該者については、社会生活上も漢字氏名を使用している可能性が高いこと。 ・J-LISの既存住基システム改造仕様書で示されている「住民票コード通知票」の宛名氏名の仕様においては、優先度の高い順に、通称、漢字氏名、ローマ字氏名とされており、既に既存の住民記録システムにおいても、上記の優先順位に基づいてシステムを構築、事務処理を行っている団体が相当数あることが想定されること。 ,ー,-,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.1 異動履歴の管理,0010047,1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する異動履歴(留意事項の異動を含む。)は、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.1 異動履歴の管理,0010048,別途管理している操作者ID及び操作日時(10.2参照)については、異動履歴とひもづけることができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.1 異動履歴の管理,0010049,異動したデータ自体については、以下のとおり、時点ごとに全項目の履歴データを持つ方式により管理すること。 ・住民票に記載する各項目を１列とし、全項目を１行で保持する。 なお、世帯ごとに共通のデータも個人ごとに保持する。 ・データキーは、宛名番号と履歴番号でユニークとする。 履歴番号は１からの単純連番とする。 ・履歴は、データキーの履歴番号をカウントアップし、項目内容の変更有無に係わらず、全項目の内容を保持する。 ・履歴番号が最大のデータを１件セレクトすることで、その個人の直近データの全項目を取得する。 (例示については、シート「参照事項一覧」を参照),◎,◎,◎,特別の請求又は必要である旨の申出を受けて住民票の写し等に記載される異動履歴については、市区町村・ベンダごとにデータ構造が様々であるが、準構成員への意見照会の結果を踏まえ、時点ごとに全項目の履歴データを持つ方式を採用することとする。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.2 異動事由,0010050,システムが管理する異動事由コード及び付随する区分により、以下の区分が行えること。 また、以下の区分からシステムが管理する異動事由コード及び付随する区分にマッピングができること。 異動事由は、以下のとおり区分すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,""異動事由等についても、今後のデータ連携等の検討のため、標準化すべきであることから示すもの。 前提として、本仕様書において異動事由"コード"というデータベースの物理的な異動事由コードのラインナップは定義していない。 本仕様書の「区分すること。」は、各社のパッケージの異動事由コード及び付随する区分が、本仕様書の論理的な区分にマッピングできることと考える。 本仕様書では、法第30条の６において市区町村長が住基ネットを通じて都道府県知事に本人確認情報を通知する際の異動事由について、規則第11条で定める異動事由に基づく分類を行っている。 その他、世帯変更届に基づく異動事由や異動の取消し等の必要な異動事由を設けている。 出生、死亡又は失踪の日付以外にも移行データにおいては不詳日が存在したが、本仕様書としては通常ケースを想定した記載で足りるため、出生、死亡又は失踪の日以外の異動日に不詳の記載は設けない。 また、一部の異動事由について、該当する例を挙げれば、以下のとおりである。 ・国外転入等(例：国外からの転入、法第30条の46転入及び法第30条の47届出)・異動の取消し(増)(例：転出や死亡等の異動を取り消す場合)・職権消除等(例：実態調査、失踪の届出に基づく職権消除等)・異動の取消し(減)(例：転入や出生等の異動を取り消す場合)・世帯変更(例：甲世帯の世帯員の一部が乙世帯の世帯員となった場合)・異動の取消し(修正)(例：転居や世帯変更等の異動を取り消す場合)なお、職権記録書はシステムに職権記録データとして保持されているという理解であり、職権記録書を作成する機能は設けていない。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照)",2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.1 入力場所・入力端末,補記,0010052,システムログや証明書発行管理に使用するため、住民記録システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、住民記録システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記システムログや証明書発行管理に使用するための住民記録システムを使用する場所(本庁・支所・出張所・住民記録システム利用課等の入力場所)及び入力端末等を管理する機能が必要。 なお、当該機能については、標準準拠システムで実装するか、共通基盤等で実装するかを問わない。 ,【第5.0版】実装方法に関して「要件の考え方・理由」に補記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.1 入力場所・入力端末,0010053,指定都市においては、行政区(総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。)(区役所)を管理できること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.2 住居表示・地番管理、番地・枝番等コード管理,0010054,住居表示・区画整理等におけるデータ及び住所を設定することができる地番(特殊地番を含む。)をマスタ管理・表示できること。 ,◎,◎,◎,住所を入力する際、設定できる住所であるかの判定を行うため、住居表示においては現存する住居番号、地番においては住所を設定することができる地番(特殊地番を含む。)を管理する必要がある。 なお、住居表示・区画整理等における一括処理については9.7(住所一括変更)に記載。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.2 住居表示・地番管理、番地・枝番等コード管理,0010055,ソート機能のため、番地・枝番・部屋番号等を数値によりコード管理できること。 なお、番地・枝番・部屋番号等が文字列の場合も数値に変換した上で管理すること。 ,◎,◎,◎,市区町村照会において、レコードを住所順にソートする場合に番地等を数字で構成する項目が必要との意見があったことを踏まえ番地・枝番等のコード管理について記載した。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010056,必要に応じ速やかに、最新の住所情報に更新すること。 国名又は地域名については、毎年、最新の情報に更新すること。 ただし、本籍地等の(旧)町名等が入力できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010057,住所情報は、職員でも容易に修正できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010058,住所辞書については全国的に提供されるものを使用し、都道府県市区町村コード、町字コード及び国名コードは「データ要件・連携要件標準仕様書」に規定されている「基本データリスト」に従うこと。 ,◎,◎,◎,全国住所辞書は複数の事業者が提供していることから、特定しないこととした。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010059,あわせて、郵便番号についても管理できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010060,住所カナ入力(例えば、東京都日野市神明の場合であれば、「ト ヒ シ」のように、住所の頭の数文字を入力することをいう。)をすることで、郵便番号及び住所が自動で入力されること。 また、郵便番号を入力することで、住所が自動で入力されること。 ,◎,◎,◎,分科会における議論の結果、住所カナ入力も郵便番号による住所入力もともにニーズがあると判断し、両機能を盛り込むこととした。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.3 住所辞書管理,0010061,住所及び本籍について都道府県名→市区町村名→大字→小字の順に一覧表から順番に選択していくことで住所辞書からの引用ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.4 方書管理,0010062,方書(アパートやマンション、寮等)を登録管理できること。 また、住所に応じた方書がひもづけられていること。 なお、これらのマスタ情報は職員管理を前提としており、容易にできること。 ,◎,◎,○,中核市市長会ひな形に付記また、方書が住所にひもづけられている旨、職員管理が前提である旨を追記。 なお、住所選択における方書候補表示の機能については、4.0.7(方書入力補助)に記載。 構成員及び準構成員に意見照会をしたところ、特に小規模市区町村の中には、住民記録システムを用いず、職員が管理をするケースもあるという意見があったことから、当該機能を用いるか用いないかは市区町村の判断とする。 都市部においては大型マンションの建設が進んでおり、方書管理は必要。 また、住所を表記する際、市区町村ごとに定める一定戸数以上の部屋番号は方書ではなく住所の枝番号として記載するため、住所記載の正確性の観点でも住所に応じた方書がひもづけられていることは必要。 ,2026/04/01,①,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.4 方書管理,0010063,方書のカナを登録管理できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.4 方書管理,0010064,住民登録できない又は住民登録にあたり施設管理者の承諾を必要とする等の特殊な方書を登録管理できること。 ,○,○,○,私設私書箱、漫画喫茶、簡易宿泊所、ウィークリーマンション、カプセルホテル等住所登録できない場所を登録管理するという意見があったが、一層の確認を要することを認識するための目的であれば、一部の団体の利用に留まることが想定されるため、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.5 地区管理,0010065,市区町村の区域を複数の区域に分割した地区について登録管理できること。 ,○,○,○,市区町村へ照会したところ、町内会、自治会、学区域やいくつかの集落の集まりである、いわゆる「行政区」等市区町村の区域を複数の区域に分割した任意の地区について住民記録システムにおいて管理することについて、一定のニーズがあったことから標準オプション機能として記載。 ,ー,①,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.6 和暦・西暦管理,0010066,和暦と西暦の対応及び変換のためのマスタ情報を管理できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.6 和暦・西暦管理,0010067,元号が改正された場合、パラメータ設定による元号変更対応ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.7 公印管理,0010068,市区町村長及び職務代理者の公印を管理できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.7 公印管理,0010069,指定都市の場合は他区長及びその職務代理者の公印を管理できること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.8 交付履歴の管理,0010070,1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する証明書の交付履歴(20.1.1(住民票の写し)、20.1.3(住民票の写し(世帯連記式))、20.1.4(住民票の除票の写し)、20.1.2(住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書)、20.3.2(転出証明書)、20.3.3(転出証明書に準ずる証明書)、20.4.1(住民票コード通知票)、20.4.2(住民票コード変更通知票)及び20.4.3(住民票コード修正通知票)に関するもの)は、市区町村が定める期間、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)また、上記交付履歴の項目について、コンビニで交付された場合も同様に管理するとともに、広域交付住民票の場合についてはCSへの送信履歴をもって交付履歴と同様の取扱いとし、同様に管理すること。 ,◎,◎,◎,交付履歴を含む証明書の発行状況は、情報開示請求の際等に必要となる。 また、交付履歴の保管期間は、情報開示請求対応期間を根拠とした(市区町村の多くは、保存期間を１年又は２年(まれに３年)と規定)が市区町村ごとに異なるため、市区町村が定められることとした。 なお、コンビニ交付の場合の交付履歴についても、同様の項目を管理すること。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.8 交付履歴の管理,新規追加,0010544,指定都市においては、1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する証明書の交付履歴(20.1.1(住民票の写し)、20.1.3(住民票の写し(世帯連記式))、20.1.4(住民票の除票の写し)、20.1.2(住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書)に関するもの)は、市が定める期間、手数料の有無を管理すること。 ,○,ー,ー,手数料の有無にかかる項目を管理することによって、集計等の業務効率化の資するものと考えられることから、人口規模の大きい指定都市においては標準オプションとした。 ,【第5.0版】機能ID：0010544を追加指定都市要件の再検討を行い、新規追加,ー,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.8 交付履歴の管理,0010071,市区町村が定める期間内に、交付履歴データを削除できること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.9 認証者,0010072,証明書等の認証者は、市区町村長と職務代理者の２件について、職名・氏名を管理できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲認証者を管理する件数については、２件で足りるため、「２件以上」ではなく「２件」と明記。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.9 認証者,0010073,期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間を管理できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.9 認証者,0010074,指定都市においては、他区長及び職務代理者の職名・氏名を管理できること。 ,◎,ー,ー,指定都市においては、証明書の発行等の事務は区長の権限で行うこととされていることから、区長と区長の職務代理者を管理できることとする。 ,2026/04/01,機能要件,1 管理項目,1.3 その他の管理項目,1.3.9 認証者,0010075,証明書等の認証者を「○○長 公印」のように氏名空欄とできること。 ,×,×,×,要領第２－４－(1)－⑥－ウに、「記名押印」と定められていることから、「〇〇長 公印」のように氏名を空欄とする記載は許容されない。 ,ー,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.1 検索機能,0010076,システム利用者(操作者ID単位)ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値(検索履歴)については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。 また、それら検索履歴を選択することにより、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用した新たな検索にも対応できること。 ,◎,◎,◎,業務効率化の観点から、検索パラメータの履歴保持は有効。 宛名番号、個人番号、氏名等は、既に個人が特定されている情報であるため設定値の保存は不要との考えもあり得るが、同一個人を別処理にて検索する際には、特定された検索キーであっても再検索できる方が業務効率化の観点には適していると考えられることから、設定値が保存される対象は限定しないこととした。 また、準構成員への意見照会において、保存数の上限を設定すべきであるとの意見があった。 業務効率化の観点からは全ての履歴を保持する必要はなく直近の履歴で足りると考えられるが、適当な件数については各市区町村の処理数によって異なることから、一定の件数とした。 なお、権限、情報セキュリティ等の観点から、履歴保持は、システム利用者ごと(操作者ID単位)に実施できなければならない。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.2 検索文字入力,修正,0010545,日本人氏名の振り仮名、旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナ(「2検索・照会・操作」において「氏名の 振り仮名等」という。)を登録している場合は、カタカナで入力及び検索できること。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010077から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.2 検索文字入力,修正,0010546,以下のあいまい検索ができること。 ・清音、濁音、半濁音による違いを無視できること。 例 「ヂ」と「ジ」、「ズ」と「ヅ」、「ワ」と「ハ」、「ヴァ」と「バ」、「ヴィ」と「ビ」、「ヴ」と「ブ」、「オ」と「ヲ」、「ヒ」と「ピ」・拗音、促音の小文字と大文字による違いを無視できること。 例 「ッ」と「ツ」、「ャ」と「ヤ」、「ュ」と「ユ」、「ョ」と「ヨ」・氏名(外国人住民における「氏名(ローマ字)」及び「氏名(漢字)」を含む。 )や氏名の振り仮名等で文字列一致検索(完全一致・部分一致)ができること。 ・名(氏名の名)のみの検索ができること。 ・氏と名との間のスペースを無視した検索ができること。 ・氏名の振り仮名等検索について、２文字目以降が「ウ」の場合で、その直前の文字が「オ段」の場合、「ウ」を「オ」に変換して検索できること。 ・長音の有無を無視できること。 ・入力ゆらぎ対応として「ー(全角長音)」と「―(全角ダッシュ)」と「－(全角マイナス)」と「‐(全角ハイフン)」、「ｰ(半角長音)」と「-(半角ハイフン、マイナス)」、「全角スペース」と「半角スペース」を区別せず検索条件として指定でき両方が該当として処理されること。 ,◎,◎,◎,氏名の振り仮名等を登録している場合は、清音・濁音のあいまい検索は、ニーズも高く、検索結果漏れをなくす観点からも重要と判断。 あいまい検索機能を提供することによって、清音、濁音、半濁音、ハイフン、長音等を区別しない検索を可能とするニーズが高いと判断。 ,【第5.0版】機能ID：0010078から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.2 検索文字入力,0010079,以下のあいまい検索ができること。 ・検索文字から、異体字や正字も包含した検索ができること。 例：検索文字の例「辺」で検索時は「邊」、「边」、「邉」、「 」等、「浜」で検索時は「濱」、「頻」、「濵」、「滨」等、「藤」で検索時は「䕨」、「籘」、「籐」等が検索対象文字となる。 ,◎,◎,○,あいまい検索機能を提供することによって、異体字等を区別しない検索を可能とするニーズが高いと判断。 異体字検索については中核市レベルのニーズが高いのに対して、小規模市区町村におけるニーズは高くないとの準構成員からの意見を踏まえ、一般市区町村においては標準オプション機能とした。 ,2026/04/01,-,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.2 検索文字入力,0010080,(株)や(有)等の記号を入力及び検索できること。 ,×,×,×,(株)や(有)等の記号は、法人名(税の宛名管理等)で用いられることはあるが、住民記録システムとしては不要であり、仮に必要であったとしても、外字としてではなく、「(_株_)」や「(_有_)」という形(３文字)で対応できることから、不要。 ,ー,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,補記,0010081,氏名(ローマ字・漢字を含む。)・旧氏・通称・氏名の振り仮名等・生年月日(西暦・和暦)・性別・続柄・住所・住所コード・方書・宛名番号・世帯番号・当該住民票を消除した事由・個人番号・住民票コード・住民種別(日本人、外国人)・在留カード番号・特別永住者証明書番号から検索できること。 また、除票となった者の統合記載欄に含まれる、誤記があることが判明した場合の記録のうち、誤記修正後の記載である氏名・氏名の振り仮名等・生年月日について検索できること。 上記項目のうち空欄を許容している項目に関し、空欄を指定して検索できること。 ※「検索」は、個人や世帯等を選択するため、画面から検索用項目を画面入力して、マッチするものを探す操作をいう。 「照会」は、既に特定した個人や世帯等の詳細な情報について、データベースに問い合わせる操作をいう。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記旧氏、宛名番号、世帯番号、特別永住者証明書番号については、検索ニーズがあると判断した。 また、氏名(ローマ字・漢字を含む。)・旧氏・通称・氏名の振り仮名等を過去のものを含め横断的に検索できる氏名索引機能は、検索の効率化に有効。 分科会における議論の結果、交付請求者については、氏名はもちろん、郵便請求、第三者請求の区別も管理していない市区町村が多いため、検索キーとして不要。 また、「異動者一覧上で「氏名」「生年月日」「性別」「住所」「住所コード」「住民票コード」を確認できること。 」、「異動者一覧から選択した住民の世帯状況が同一画面にて表示でき、世帯構成員・現住所が確認できること。」のような異動者一覧で確認できる必要がある項目については、画面についての機能であり、本仕様書には記載しない。 空欄となっている項目についての検索機能は、1.1.6(空欄)において空欄を許容している項目があることから機能として必要と整理した。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010082,指定都市においては、区からも検索できることとし、操作者の所属により管轄区を自動判定し、検索画面上の区を既定値として検索できること。 なお、他区の選択も可能とすること。 また、異動者一覧を表示している状態で、行政区単位の絞込みができること。 ,◎,ー,ー,指定都市における行政区単位での絞込みは、区ごとに管轄が変わるため、作業の効率化のため実装必須機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010083,複数の条件を掛け合わせた検索や項目内の部分検索を実施できること。 また、これらの検索で処理日等の項目で期間を指定して検索できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,修正,0010547,異動履歴の検索においては、氏名、旧氏、通称、氏名の振り仮名等、住所、住所コード、方書、住民票コード、個人番号及び在留カード番号等の番号については過去履歴を含めて検索し、対象者を特定できること。 ,◎,◎,◎,氏名(ローマ字・漢字を含む。)・旧氏・通称・氏名の振り仮名等を過去のものを含め横断的に検索できる氏名索引機能は、検索の効率化に有効。 氏名のみならず住所についても過去のデータを横断的に検索するニーズが高いとの準構成員からの意見を踏まえ、追記。 ,【第5.0版】機能ID：0010084から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010085,検索文字選択のためのサポート機能が提供されていること。 具体的には、手書き入力による文字選択等が想定されるが、具体的な実装方法は規定しない。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010086,西暦と和暦はそれぞれ対応する年に置き換えられ検索がされること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010088,個人や世帯を検索、選択後、該当者の1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民のデータの管理)のデータをCSV形式で出力する機能を備えること。 ,○,○,○,市区町村によっては、住民異動届に関する書類について、住民からの口頭の申出をもとに職員が作成を行う、いわゆる「書かない窓口」等を導入しているが、こうした、ペーパーレス化、書面主義の見直しを行う場合に住民データのCSV出力機能が有効との意見があったことから、標準オプション機能として整理した。 ,ー,-,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1 検索,2.1.3 基本検索,0010089,異動者一覧を表示している状態で、検索条件を加えての再検索(絞込み)ができること。 ,×,×,×,「異動者一覧を表示している状態で、検索条件を加えての再検索(絞込み)ができること。」のような絞込み検索については、複数条件検索ができるのであれば不要。 ,ー,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 異動履歴照会,0010090,個人や世帯を特定した後に、1.2.1(異動履歴の管理)に規定する住民の異動履歴並びに通称の記載及び削除に関する事項を照会できること。 ,◎,◎,◎,入力の経緯等の確認の際に、入力場所がすぐ把握できるようにするため、入力場所の履歴照会機能は必要。 また、令第30条の17において、外国人住民については、通称の記載及び削除に関する事項が住民票の記載事項として定められており、婚姻等の身分行為による通称変更の申出等があった際に、これまでの通称の異動履歴を参照することが想定されるため、別途規定した。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 異動履歴照会,0010091,1.2.1(異動履歴)に規定する項目を用いて住民の異動履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,届出日と処理日が異なる入力もあり、検索漏れを防ぐ必要があることから、どちらの日付でも照会を可能にする。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 異動履歴照会,0010092,同一住民(再転入者等)を単位として複数の住民票・住民票の除票にわたって履歴を照会できること。 その際、宛名番号による照会又は氏名、生年月日、性別及び住所(以下「４情報」という。)による照会のいずれにも対応できること。 ,○,○,○,ー,ー,①,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.2 交付履歴照会,0010093,個人を特定した後に、1.3.8(交付履歴の管理)に規定する証明書の交付履歴(20.1.1(住民票の写し)、20.1.3(住民票の写し(世帯連記式))、20.1.4(住民票の除票の写し)、20.1.2(住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書)、20.3.2(転出証明書)、20.3.3(転出証明書に準ずる証明書)、20.4.1(住民票コード通知票)、20.4.2(住民票コード変更通知票)及び20.4.3(住民票コード修正通知票)に関するもの)について、照会できること。 なお、照会に当たっては、1.3.8(交付履歴の管理)に規定する項目から行えること。 また、コンビニで交付された場合や広域交付住民票の場合も同様に照会できること。 ,◎,◎,◎,1.3.8(交付履歴の管理)に規定する交付履歴を照会する。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.3 文字コード照会等,0010094,漢字文字の入力・照会については、拡大して入力・照会ができるとともに、文字コードの照会ができること。 ,◎,◎,◎,戸籍上の文字との整合確認も行う実務上の要請から、当該機能は必要である。 OSの拡大鏡機能を使用することも考えられるが、OSが不確定で、拡大鏡機能を備えているとは限らないため、機能として必要。 単に文字イメージの拡大のみではなく、統一文字コード等の文字コードも確認できる方が良い。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.3 文字コード照会等,0010529,転出証明書におけるQRコードを読み取り、そこから得られた行政事務標準文字図形名から文字の照会ができること。 ,○,○,○,転出証明書におけるQRコードから行政事務標準文字図形名を取得できる機能を追加したことを踏まえ、行政事務標準文字図形名から文字の照会ができる機能を標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.4 支援措置対象者照会,補記,0010095,照会した支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。)の住民票データを確認する場合において、支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認でき、1.1.16(支援措置対象者管理)の支援措置のデータベースに連携して、当該データベースの支援措置対象者の詳細情報が確認できること。 ,◎,◎,◎,支援措置対象者を保護するため、支援措置対象者の相手方等に対して誤って支援措置対象者に係る住民基本台帳の一部の写しを閲覧させる又は住民票の写し等の証明書を交付することを防止するため、照会時に住民票データを確認する場合において表示する全ての画面において、支援措置対象者であることを容易に確認できる必要がある。 10.3(操作権限管理)において、利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができることとしており、各市区町村の支援措置に係る事務の実情に合わせて、データベースの閲覧権限や閲覧項目、閲覧を実施する際の処理等について、管理できるものである。 ,【第5.0版】住民基本台帳事務処理要領の改定に伴い、支援措置対象者の「加害者」表記を「支援措置対象者の相手方」に修正,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.3 操作,2.3.1 処理画面,0010096,異動処理中の画面では、該当する異動処理名称(「全部転入、一部転入、全部転出、一部転出、全全転居、全一転居、一全転居、一一転居」のように詳細に記載するか、「転入、転出、転居」のように簡易に記載するかは規定しない。)が表示されること。 ,◎,◎,◎,本項目は全体的には画面に関するものとして削除することも考えられるが、中核市市長会ひな形に位置づけられており、市区町村の関心も高い項目と考えられることから、標準として整理する。 「業務の流れに最適な画面遷移が行えること。」、「画面上で事務処理の流れが判別できること。」、「異動事由ごとに展開する業務画面を設定できること(住民票転入→国保資格取得→年金資格取得→介護資格取得)。」のような画面遷移や操作に関する項目は本仕様書では規定しない。 ,2026/04/01,機能要件,2 検索・照会・操作,2.3 操作,2.3.2 キーボードのみの画面操作,0010097,端末のセキュリティを確保しながら、キーボードのみでも画面操作ができること。 ,○,○,○,キーボードのみの画面操作は、操作に成熟した職員の処理速度向上や職員の疲労度軽減のため、分科会における議論の結果、記載することとした。 近年ではRPAで自動化する際、キーボード操作のコマンドを直接アプリケーションに送信することで、バックグラウンド処理で自動化が可能となるメリットもある。 本項目は全体的には画面・操作性に関するものとして削除することも考えられるが、市区町村によって業務に大きな影響を及ぼしかねない部分であることから記載している。 ただし、キーボードのみでの画面操作が可能な機能を実装していれば、他の操作を否定するものではない。 ,ー,-,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010098,支援措置対象者に対する抑止、排他制御(10.3参照)、その他の抑止を管理できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010099,各抑止機能について、異動入力、証明書発行、照会等の処理ごとに、個人及び世帯単位で、抑止の開始日及び終了日設定ができること。 抑止の終了日を経過しても、抑止は自動的に終了しないこと。 ,◎,◎,◎,分科会における議論の結果、抑止設定及び解除については、個人単位又は世帯単位いずれにも対応できることとし、市区町村が選べるようにすることとした。 なお、再転入者における抑止フラグについて、転出時に資格喪失となり抑止情報も消える想定であることから、転出以前の抑止フラグを引き継ぐことは想定されない。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010100,抑止が終了していない者について、抑止の一時解除ができること。 また、抑止の一時解除については、庁内各システムで誤って本解除として扱われないように、コンビニ交付システムを含む庁内各システムへのデータ連携は不要とすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010101,一時解除後、必要な処理が完了したら手動で一時解除を元に戻し、失念していた場合は一定時間経過後に自動で抑止状態に戻ること。 抑止状態に戻るまでの時間を設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010102,抑止・解除又は一時解除できる権限を個別に設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010103,検索結果の表示の際、抑止対象であることが明らかとなること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010104,抑止事由(支援措置、特別養子縁組、実態調査、氏名空欄等)を選択できること。 ,◎,◎,◎,支援措置(3.4参照)のほか、特別養子縁組、実態調査、氏名空欄等の事由の際、抑止機能が必要となることから、個別に書き込むのではなく、まとめて整理した。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010105,抑止については複数設定することができ、設定ごとに、抑止する処理・抑止レベル(エラー・アラート)の設定ができること。 ,◎,◎,◎,市区町村照会における、１名の者に対して、抑止事由を複数設定する場合があるとの意見を踏まえ、複数設定できる機能を設けることとした。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010106,証明書発行の抑止設定及び解除情報については、コンビニ交付及びCSに対しても自動連携されること。 また、団体内統合宛名システムに情報提供ネットワークシステム上での不開示・自動応答不可設定要求が送付されること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,ー,0010107,コンビニ交付における証明書発行に限定して、申請者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合について抑止を設定でき、15歳未満の者の抑止は満15歳となる日に自動的に終了すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.2 他システム連携,ー,0010108,抑止設定及び解除について印鑑登録システム、並びに宛名システム等にデータ連携できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.3 消除対象者記載,ー,0010109,(転出や死亡等で)消除された世帯構成員も含めて住民票の写し等の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲消除された世帯構成員についても除票として出力される可能性があるため、抑止対象とする必要がある。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010110,支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。以下同じ。)が含まれる住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。 ,◎,◎,◎,支援措置対象者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付は、慎重に行われる必要があるため、エラーを基本とし、必要な審査を実施した上で、エラーを解除できることとする。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010111,支援措置責任者は、1.1.16(支援措置対象者管理)の支援措置のデータベースに連携して、当該データベースの支援措置対象者の詳細情報を確認できること。 審査の結果、住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付を行う場合には、エラーを解除できること。 ,◎,◎,◎,支援措置対象者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付は、慎重に行われる必要があるため、エラーを基本とし、必要な審査を実施した上で、エラーを解除できることとする。 10.3(操作権限管理)において、利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができることとしており、各市区町村の支援措置に係る事務の実情に合わせて、利用者ごとに端末画面上での住所を非表示とすることも妨げられていない。 また、支援措置の申出をした者が区間異動を行った場合、異動先区において異動元区で講じていた支援措置情報を参照することは、操作権限の工夫により可能とする。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010112,住民基本台帳に記録された者について支援措置の申出を受けた際、住所地と本籍地が同一市区町村である場合は、住民記録システムから戸籍附票システムへ連携できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010113,支援措置の期間設定は１年とし、支援措置の開始年月日を入力すると、支援措置の終了年月日が自動的に設定及び表示され、必要に応じて修正できること。 例)開始年月日が令和２年４月１日の場合、終了年月日が令和３年３月31日に自動的に設定される。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010114,支援措置期間の延長処理を行えることとするとともに、延長後の支援措置の期間は、延長前の支援措置の期間の終了日の翌日から起算して１年間設定できること。 ,◎,◎,◎,支援措置期間の延長については個別の事情に応じ、延長処理申出受付期間については制限を設けないこととしたが、要領第５－10－キで規定されているとおり、「支援措置の期間終了の一月前から、支援措置の延長の申出を受ける」運用が想定される。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010115,延長処理に先立ち20.5.1の支援措置期間終了通知を出力できること。 また、支援措置の期間終了日の１か月前から、支援措置対象者の住民票を参照する際には、１か月以内に支援措置の期間が終了する旨のアラートを表示できること。 ,◎,◎,◎,延長漏れを防止するため、支援措置の期間終了の一月前からアラートを表示する機能を設けることとする。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010116,支援措置の期間が終了しても延長されないときは、支援措置対象者の住民票を表示する端末画面において、支援措置の期間が終了している旨のアラートを表示できること。 ,◎,◎,◎,3.1(異動・発行・照会抑止)にあるように、抑止の終了日を経過しても、抑止は自動的に終了しないこととしている。 ,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010117,支援措置対象者から支援の終了を求める旨の申出を受けたとき、支援措置の期間を経過し、延長がなされなかったときその他市区町村長が支援の必要性がなくなったと認めるときは、支援措置を終了できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010118,申出がなされてから、支援措置の必要性を確認し、実際に支援措置を開始するまでの期間においても、被害者保護のため、支援措置対象者が含まれる住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付を実施しようとする際に、仮支援措置として、エラーとすることができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010119,当初受付市区町村は、支援措置対象者が転出した場合においても、転出・転入処理期間中に支援措置が必要となる場合に支援措置が終了することのないよう、仮支援措置として、前住所地市区町村としての支援措置が継続されるよう自動で切替えができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010120,仮支援措置については、自動的に解除されるものではないが、仮支援措置の状態のまま自治体の指定した日数を超過した対象者が存在する場合には、常時又は住民記録システム開始時及び終了時にその旨を表示できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010121,支援の必要性について確認後、申出者に支援措置を開始する旨の通知を出力できること。 ,○,○,○,要領５－10－ウの、申出者に対する支援の必要性の確認の結果の連絡については、市区町村における支援措置の方針や処理件数により取るべき手段が異なることから、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010122,支援の延長処理を実施後、申出者に支援措置を延長する旨の通知を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,3 抑止設定,3.4 支援措置,ー,0010123,他の市区町村へ対象者情報を通知する際に使用する鑑文帳票を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,3 抑止設定,3.5 住民異動不受理,ー,0010124,住民異動不受理申請による抑止設定を行うこと。 ,×,×,×,戸籍法第27条の２第３項で、創設的届出における不受理申出について規定され、認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚届出について、本人以外から届け出られても受理されないように事前の申出ができることとされているが、法では「住民異動届不受理申請」の規定はない。 異動届が正当なものであれば、当該届を受理しないことはできない(アラート24参照)。 ,ー,機能要件,4 異動,ー,4.0.1 異動者,0010125,異動処理において、当該異動処理の対象者が異動前に住民である異動処理(例：転居、転出、死亡等)については、対象者を住民データから選択できること。 その際、基本検索により個人又は世帯単位で検索できるものとし、世帯を検索して対象者を選択する場合は、世帯の全部(当該世帯の全員を異動者とすることをいう。)又は一部(当該世帯の一部を異動者とすることをいう。)を選択できること(対象者の選択から全部又は一部を自動判断することを含む。)。 一部を選択する場合には、１人又は複数人の対象者を選択できること。 ,◎,◎,◎,住民基本台帳制度上、異動の対象は、全て個人であり、世帯が対象となることはない。 世帯合併といわれるものは、Ａ世帯(世帯主：Ｘ)とＢ世帯(世帯主：Ｙ)とが、住所を異動することなく１つの世帯を構成する手続であり、Ｂ世帯の構成員(個人)全員がその属する世帯をＢ世帯からＡ世帯に変更するという個人単位の手続である。 もっとも、実務上は、Ｂ世帯の構成員一人一人について個人単位で世帯変更を行うのは煩雑であると考えられ、「全部」を選択して一括して世帯変更を行うことにより、いわゆる世帯合併を行うことも可能である。 この場合、本項目により、被合併世帯を選択できることとなる。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.1 異動者,0010126,異動処理において、当該異動処理の対象者が、異動前は住民ではない異動処理(例：転入、出生等)については、異動者の情報を入力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.1 異動者,0010127,指定都市においては、異動者を操作者の属する行政区に住所を置く者に限定することができること(区間異動(区間転入)を除く。 )。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.2 異動先世帯、異動による消除,0010128,異動処理において、当該異動処理の対象者が異動後に住民となる又は引き続き住民である異動処理(例：転入、転居、出生等)については、全部(対象者のみで新たな世帯を構成することをいう。)又は一部(対象者が既存の世帯の一部となることをいう。)を選択できること。 全部を選択する場合には、異動先世帯の情報の入力(異動先世帯における世帯主の設定及び世帯主以外の続柄の設定を含む。)ができること。 一部を選択する場合には、基本検索から、対象者が一部となるべき世帯を選択でき、異動先世帯の内容を表示しながら必要な情報の入力(異動先世帯における続柄の設定を含む。)ができること。 ,◎,◎,◎,4.0.1(異動対象者)と本項目により、転居については、転居の類型(全部⇒全部、一部⇒一部、全部⇒一部、一部⇒全部)を選択(対象者や転居先の世帯、住所の選択から自動判断することを含む。)できることとなる。 全部⇒一部、一部⇒一部の転居の場合には、転居先の世帯を特定し、世帯構成員を追加する処理を行うこととなり、全部⇒全部、一部⇒全部では、転居先の世帯を特定せず新しい住所を指定して処理を行うこととなる。 世帯合併の場合は、本項目により、合併世帯を選択できるとともに、被合併世帯の世帯員の、合併世帯における続柄を設定することができる。 また、世帯分離では、分離後の新たな世帯に世帯主及び続柄を設定することができる。 また、本項目により、出生についても全部又は一部を選択できることとなるが、法対象外の外国人母から、子についての出生届出があった場合(父と母は別居かつ、実態上、子は母と同居)は全部出生というケースも想定される。 一部出生の場合は、出生の記載をする世帯を特定することとなる。 なお、転出先入力については、ここではなく、4.1.3(転出)に記載する。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.2 異動先世帯、異動による消除,0010129,異動処理において、当該異動処理の対象者が異動後に住民でなくなる異動処理(例：転出、死亡等)については、1.1.5(除票)の定めるところにより、当該住民データを消除し、除票とすること。 ,◎,◎,◎,制度上、除票となっている世帯への転入はできない。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.2 異動先世帯、異動による消除,0010130,指定都市においては、異動処理において、当該異動処理の対象者が異動後に住民でなくなる異動処理(例：転出、死亡等)について、区間異動の異動元区でも除票とすること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.3 異動日・処理日,0010131,異動処理においては、異動日及び処理日を入力できること。 ,◎,◎,◎,当該異動事由が発生した異動日と、当該異動に係る記載等を行った処理日、当該異動に係る届出を行った届出日(4.1.0.2参照)は異なり得るため、それぞれ分けて記載している。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.3 異動日・処理日,0010132,異動日は、デフォルトとしては空欄とすること。 異動日は、転出を除き、処理当日以前の日のみを入力できること。 ,◎,◎,◎,異動日は処理当日でないことが多いため、異動日はデフォルトで表示はせず、空欄とすることとした。 職権記載、職権消除及び職権修正については、異動日は、当該記載等の効力が発生する日であり、通常は実態調査後、職権記載等決定の決裁日が異動日となる。 異動日は、転出を除き、過去しか認められていないので、処理当日以前の日のみを入力できることとした。 なお、転出において、異動日に未来日を入力できることについては、4.1.3 (転出)の項を参照。 また、異動日は、例えば、出生においては出生日、死亡においては死亡日であり、異動事由が「出生」の場合の異動日は出生日であることは明らかであるため、あえて出生日、死亡日等の異動日と別名の項目を設定することはしない。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.3 異動日・処理日,0010133,処理日は、処理当日が自動入力されること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.3 異動日・処理日,0010134,処理当日以外を処理日として入力できること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,ー,4.0.4 世帯主不在となる場合の処理,0010135,世帯主が世帯からいなくなるが、残存世帯員が１人となる異動の処理を行う場合は、職権により当該残存世帯員を世帯主とする処理を行えること。 また、その場合、4.0.5(世帯主変更依頼通知書)の規定に従い、世帯主変更通知書を出力することができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.4 世帯主不在となる場合の処理,0010136,世帯主が世帯からいなくなるが、残存世帯員が２人以上となる異動の処理を行おうとする場合は、アラートを表示し、当該異動処理の前に、世帯主変更を行うよう促すこと。 世帯主が世帯からいなくなるが、残存世帯員が２人以上となる異動の処理を行う場合は、引き続いて、4.0.5(世帯主変更依頼通知書)の処理が行えること。 ,◎,◎,◎,例えば、世帯主が転出する場合(世帯分離において、元々の世帯主が別の世帯に移る場合も同様)、通常は、転出処理の前に世帯主変更を行うことから、世帯主変更を行わずに残存世帯員が２人以上となる世帯主の転出処理を行おうとする場合は、アラートを表示し、転出処理の前に世帯主変更を行うよう促すこととする。 ただし、世帯主変更を行わない状態で転出処理を行うこともあり得るため、そのような場合には、残存世帯員が２人以上の場合には、転出処理の後に引き続いて職権による世帯主変更を行うことができるようにする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.4 世帯主不在となる場合の処理,0010137,世帯主が不在となる世帯の他の世帯員について、4.1(届出)を含めた異動処理が行えること。 ,◎,◎,◎,世帯主が不在となる場合に、世帯主設定の処理以外は不可とする市区町村や、職権の異動処理のみを可とする市区町村が存在するが、制度上、世帯主不在の場合であっても、届出があった場合は異動処理を行わなければならない。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.5 世帯主変更依頼通知書,0010138,世帯主不在の世帯について、職権で世帯主を定めるかどうかを選択でき、職権で世帯主を定めた場合、世帯主変更通知書を出力することができること。 職権で世帯主を定めない場合、世帯主変更依頼通知書と対象者リストを出力できること。 ,◎,◎,○,世帯主死亡等により世帯主不在となった場合における世帯主変更依頼の連絡又は世帯主変更の連絡の方法として、世帯主変更依頼通知書又は世帯主変更通知書を発行するという方法と、電話連絡にて行い、変更するという方法の２つの運用方法がある。 分科会内の議論においては、複数の中核市等以上の人口規模の自治体から、通知書が必要であるとの意見があり、また、住民基本台帳業務において、電話番号は必須記載事項ではないため、電話による連絡がそもそも不可能であるとの意見もあったため、本仕様書においては、通知書による方法を採用する。 その一方で、一般市程度の人口規模の自治体からは、電話等の連絡手段を用いているとの意見もあったため、当該機能は一般市区町村においては標準オプション機能とする。 ,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,ー,4.0.5 世帯主変更依頼通知書,0010139,世帯主変更依頼通知書及び世帯主変更通知書については、残った世帯員から、5.2(世帯員の並び順)に基づき、世帯主が消除される前の状態で住民票上記載される最上位の世帯員に送付すること。 ,◎,◎,○,通知書の宛名は、残った世帯員の中から、配偶者、第１子、第２子の順に、世帯主候補者となる者に通知しているとの意見やベンダの負担を踏まえ、一意的な順序を定めることを機能要件とした。 ,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,ー,4.0.6 本籍入力補助,0010140,本籍地については、直接入力のほかに、登録済の「現住所」、「転入前住所」、「世帯主の本籍」及び「世帯員の本籍」が候補として選択できること。 また、本籍地等の(旧)町名等を入力できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.6 本籍入力補助,0010141,世帯内の同じ本籍・筆頭者を同時に修正する場合、最初に修正した本籍・筆頭者を引用し、一括して修正できること。 ,◎,◎,◎,本籍・筆頭者を修正する場合、同じ本籍であれば必ず同じ修正をするため、その入力を省力化するもの。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.6 本籍入力補助,0010142,再転入者で、転出時の本籍地をデフォルトで表示する場合において、市町村合併で現在存在しない本籍地は、表示されないようにすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.7 方書入力補助,0010144,入力された住所地番に対応する方書を候補として選択できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲また、方書を管理する機能については、1.3.4(方書管理)に記載。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.7 方書入力補助,0010145,方書から住所地番を候補として選択できること。 ,○,○,○,市区町村によっては実装されている、方書から住所地番を候補として選択できる機能については、入力業務の省力化や誤入力防止につながるとの意見があったため、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,4 異動,ー,4.0.8 審査・決裁,0010146,異動処理の仮登録及び本登録を行えること。 異動入力した内容は仮登録として、審査後の、決裁により本登録とする。 仮登録の情報では、取消、修正等ができ、異動処理、証明発行、他業務(住基ネット等)連携については、抑止されること。 【仮登録】・異動情報がシステムに入力され、その内容がいったんシステム上に保存されているが、未審査又は審査中であり、法上、住民票(原票)にまだ記載されていない状態(登録申請情報をシステムへ入力し、一時保存している状態)・異動処理が確定されておらず、異動履歴とならない状態・他課から仮登録中のデータの参照ができないようにする。 ・団体内統合宛名、証明書、他業務連携等には反映されない。 なお、仮登録前のデータについても照会・証明書発行等は抑止される。 ・証明書発行時には、住民記録システムや他業務システム、また、証明書のコンビニ交付や広域交付において、仮登録前及び仮登録中のデータに基づく証明書は発行できないようにする。 【本登録】・異動情報がシステムに入力され、決裁を経てその内容がシステム上に保存されており、法上、住民票(原票)に記載されている状態・異動処理が確定され、異動履歴となる状態・住民票コードが付番又は住民票に記載されている。 ・確定情報となるため、団体内統合宛名、証明書、他業務連携等に反映される。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記住民基本台帳の正確な記録の観点から、実際に住民基本台帳を更新する前に仮登録ができる機能を備える。 これにより、住民基本台帳に職員の記載誤り等による不適切な履歴の記載を防止する。 また、住民記録システムは住基ネット、情報提供ネットワークシステム、宛名システム等と情報連携を行っているため、誤った記載情報がいったん流れてしまうと、大きな影響が生じる場合があるため、仮登録のデータは他の課から参照できないこととした。 また、仮登録の証明書発行時に、従前の情報で証明書を発行しているとの意見が分科会構成員内でもあったが、仮登録においては、届出等異動に関する手続が開始されていることを踏まえ、仮登録前のデータに基づく証明書は発行しないこととする。 審査では、仮登録者の入力前のデータと入力後のデータが画面で比較表示でき、異動届もイメージデータとして画面に表示すべきであるという意見もあったが、この機能は画面の問題であるため、本仕様書には含めないこととする。 一般市区町村においては、仮登録機能は不要という意見もあったが、分科会での議論において、小規模市区町村においても誤入力を防ぐためには、仮登録の後、審査・決裁を経て本登録されるという流れは必要という意見が多かったため、全ての人口規模の団体において仮登録機能の実装は必須とする。 なお、審査(決裁)を実施する方法について本仕様書では規定しないが、仮登録の内容が妥当であるか確認するプロセスを経ること、また記録することで、「職員が単独で登録を完了する」ことが発生しない運用とすることが肝要である。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.8 審査・決裁,0010147,仮登録一覧は、画面に表示され、異動者を選択できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.8 審査・決裁,0010148,常時又は住民記録システム終了前に仮登録の者が存在することを表示できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.8 審査・決裁,0010149,仮登録一覧は、全部又は一部(選択異動者及び入力支所等を単位とした一部)ごとに表示、本登録できること。 ただし、全部本登録については、件数に上限を掛けることができることとする。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.8 審査・決裁,0010150,仮登録の間、住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)の作成ができること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,ー,4.0.9 入力確認・修正,0010151,更新前(仮登録)には、20.0.1(様式・帳票全般)に定める確認用帳票を画面確認又は印刷でき、入力内容を修正できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲入力内容の確認はペーパーレスで行うことを原則とする。 ただし、繁忙期や非常時等、紙での照合が必要となる場面もあるという意見が構成員から寄せられたため、基本はペーパーレス対応を推奨するが、紙での出力機能も備えることとした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,ー,4.0.9 入力確認・修正,0010151,更新前(仮登録)には、20.0.1(様式・帳票全般)に定める確認用帳票を画面確認又は印刷でき、入力内容を修正できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲入力内容の確認はペーパーレスで行うことを原則とする。 ただし、繁忙期や非常時等、紙での照合が必要となる場面もあるという意見が構成員から寄せられたため、基本はペーパーレス対応を推奨するが、紙での出力機能も備えることとした。 ,機能要件,4 異動,ー,4.0.10 一括入力,0010152,同一のシステム利用者が、複数人に同一の内容を入力する場合、一度入力した内容を他の異動者にも適用することができること。 異動日と届出日、異動履歴(Ａ類型)は自動的に適用されること。 氏名の氏は、直前に入力した同一世帯の世帯員の氏名の氏、筆頭者の氏から適用できること。 世帯主が存在する場合は、世帯主の氏から適用できること。 なお、日本人と外国人の区別がされていること。 氏名、筆頭者、転入前の世帯主の氏名、転出先の世帯主の氏名及び世帯主が存在する場合の世帯主の氏名は、直前に入力したデータから相互に適用できること。 現住所、本籍、転入前住所及び転出先住所(予定)は、直前に入力したデータから相互に適用できること。 旧氏併記の旧氏については、適用しない。 ,◎,◎,○,中核市市長会ひな形に付記複数人に同一の内容を入力する場合、一度入力した内容を他の異動者にも適用することができることにより、入力作業を省力化する。 なお、権限、情報セキュリティ等の観点から、履歴は、システム利用者(操作者ID単位)ごとに保持することとする(2.1(検索機能)参照)。 構成員及び準構成員への意見照会の結果、一般市区町村の規模では当該機能のニーズは低いとの意見があったため、当該機能は一般市区町村においては標準オプション機能とする。 ,2026/04/01,①,機能要件,4 異動,ー,4.0.10 一括入力,0010153,現住所を直前に入力した別世帯の現住所から適用し、部屋番号のみを変更して入力できること。 ,○,○,○,技能実習生として多数の外国人を受け入れ、委任された企業の社員が一括して届出をする場合や、多数の外国人留学生を受け入れる国際大学等からは、現住所を直前に入力した別世帯の現住所から適用し、部屋番号のみを変更して入力できる機能のニーズがあるとの意見があったため、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.1 届出に基づく住民票の記載等,0010154,届出に基づく住民票の記載等として、転入(4.1.1参照)、転居(4.1.2参照)、転出(4.1.3参照)及び世帯変更等(4.1.4参照)の処理が行えること。 ,◎,◎,◎,市区町村長は、法第４章又は第４章の３の規定による届出があったときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、令第７条から第10条までの規定による住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)を行わなければならない(令第11条)。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.1 届出に基づく住民票の記載等,0010155,転入に関する異動事由は1.2.2で規定する「国内転入」「国外転入等」から、転出に関する異動事由は1.2.2で規定する「国内転出」「国外転出」から、世帯変更等に関する異動事由は、1.2.2で規定する「世帯分離」、「世帯合併」、「世帯変更」及び「世帯主変更」から選択すること。 なお、転入届と出生届が同時に出された場合は、異動事由を転入届に基づき国内転入又は国外転入等とすること。 ,◎,◎,◎,転入届と出生届が同時に出された場合は、実例上、異動事由を転入届に基づき「転入」と記載することとなっている(4.2.1.2参照)。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.1 届出に基づく住民票の記載等,0010156,指定都市においては、区間異動(区間転入)の処理が行えること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.2 届出日,0010157,届出に基づく住民票の記載等においては、届出日を入力できること。 なお、届出日は、戸籍届出・通知日(4.2.0.4参照)、申出日(4.2.0.5参照)及び請求日(「旧氏の記載・変更・削除」(1.1.7参照)の場合に限る。 )と１つのデータ項目として管理することも差し支えない。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記届出日(4.1.0.2参照)、戸籍届出日・通知日(4.2.0.4参照)、申出日(4.2.0.5参照)及び請求日(1.1.7参照)の四者が同一の異動履歴について入力されることはないため、１つのデータ項目として管理することも差し支えないものとする。 ただし、本仕様書上は、区別して記載する。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.2 届出日,0010158,届出日は、処理当日をデフォルトで表示すること。 届出日は、処理当日以前の日のみを入力できること。 ,◎,◎,◎,届出日は処理当日と同じであることが多いため、届出日は処理当日をデフォルトで表示することとした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.2 届出日,0010159,法で定められた届出期間を経過して届出がなされた場合に、届出期間経過通知書を出力できること。 ,○,○,○,法第52条第２項に基づく過料を課すべき要件を満たす場合においては、市区町村長から簡易裁判所へその旨を通知する必要があることから、当該通知書を出力する機能を定めた。 なお、当該通知書は、市区町村における対象事案の発生件数によっては、必ずしも住民記録システムから出力する必要性がないことから、標準オプション機能とする。 ,ー,-,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.3 住民異動届受理通知,0010160,転入届、転居届、転出届及び世帯変更届並びに転出証明書に準ずる証明書を交付する場合の手続において、現に届出の任に当たっている者と届出者本人が異なる場合等、住民異動届受理通知を任意で出力することができること。 処理日に限らず、後日でも発行できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記出力し忘れがあったときのために、処理日に限らず、後日でも発行できることとする。 ,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.3 住民異動届受理通知,0010524,指定都市においては、当該手続において住民異動届受理通知を出力するか否かを選択するためのアラートを出力できること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.3 住民異動届受理通知,0010161,出力内容は届出の年月日、届出名及び異動者の氏名並びに受理した旨で、宛先は異動前住所・届出者本人とすること。 なお、国外からの転入、住所設定、未届転入等、異動前の住所がない又は異動前の住所に送付することが適当でない場合は、異動後住所・届出者本人とする。 ,◎,◎,◎,要領第４－２－(2)において、届出者本人宛てに、異動前住所に送付することとされている。 総務省事務連絡(平成17年２月23日)では、住所設定、未届転入の場合には、現住所に送付することが適当と回答しているが、これは実質的に現住所に送付することしか送付先が適当でない場合を想定している。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1 届出,4.1.0.3 住民異動届受理通知,0010162,直近の異動について異動者(届出者本人以外の異動者)に届出内容を通知するための通知書を発行できること。 ,×,×,×,市区町村によっては実装されている「直近の異動について異動者に届出内容を通知するための通知書を発行できること」については、要領上は、疑義があった場合に通知を出すことが求められているものの、届出者本人ではなく異動者に通知することは、件数が少なく市区町村のニーズが低いと思われるため不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.1 転入者情報入力,補記,0010163,日本人又は外国人が転入したときは、「住所を定めた年月日」を除き、1.1.1(日本人住民データの管理)又は1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目が入力できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記「住所を定めた年月日」は転入時には入力する必要はないため、入力項目には含めず、また、住民票の写し等の証明書上も表示しない。 なお、転出証明書等を基に日本人氏名の振り仮名を入力処理した場合は、適切に日本人氏名の振り仮名公証フラグを設定するよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、振り仮名公証フラグについて「要件の考え方・理由」に補記,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.1 転入者情報入力,0010164,転居していない場合の「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じであるため、データ上は「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じ日付を保持すること。 ,◎,◎,◎,転居していない場合の「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じであるため、その場合、データ上は「住所を定めた年月日」は「住民となった年月日」と同じ日付を保持することとする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.2 再転入者,0010165,除票データにおいて、住民票コード、在留カード番号又は特別永住者証明書番号が一致する者がいた場合は、再転入者としての処理を行うこととし、新規入力を抑止すること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記住民票コード、在留カード番号又は特別永住者証明書番号のいずれかが一致する者がいた場合は、同一人であると言えるため、エラー表示によって新規の入力を抑止する。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.2 再転入者,修正,0010548,氏名(又は日本人氏名の振り仮名若しくは外国人氏名のフリガナ)・名(又は日本人名の振り仮名若しくは外国人名のフリガナ)・性別・生年月日の組合せが一致する者がいた場合は、アラートを表示し、再転入者として選択できること。 ,◎,◎,◎,氏名(又は日本人氏名の振り仮名若しくは外国人氏名のフリガナ)・名(又は日本人名の振り仮名若しくは外国人名のフリガナ)・性別・生年月日のいずれか又は全ての組合せが一致する者については、アラートを表示し、再転入者に該当するかの確認を行う。 ３情報の全てが一致する者についてアラートを表示するという意見もあったが、婚姻等の理由で氏を変更する者も一定数想定されることから名(又は日本人名の振り仮名若しくは外国人名のフリガナ)についても対象とした。 これら項目の組合せについては、複数の条件のいずれかの組合せについて対応できることを指しており、機能をどう利用するかについては自治体の判断とする。 ,【第5.0版】機能ID：0010166から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.2 再転入者,0010167,再転入者については、当該市区町村が除票として持つその者の転出時の情報を取り込むことができ、適宜修正できること。 また、従前使用していた宛名番号をそのまま引き継ぐこと。 ただし、特例転入の場合は、住基ネット回線を介して受信した転出証明書情報に含まれる情報を優先して取り込めること。 ,◎,◎,◎,再転入時に引き継ぐべき情報は、原則、以前当該市区町村において付番されていた本人に係る宛名番号並びに個人番号及び住民票コードであり、再転入者については宛名番号を検索し再利用している。 再転入者の宛名番号について、新規付番する運用と同一番号を使用する運用があり得るが、新規付番する場合も、結局のところ、各市区町村の団体内統合宛名システム(番号法における情報提供ネットワークシステムと接続する中間サーバーの副本情報を更新するための「団体内統合宛名システム」をいう。市区町村固有の宛名システムのことではない。以下同じ。)等から名寄せを行っていると考えられ、そうであれば再転入時に名寄せを行って同一番号を使用する方が単純であることから、分科会における議論の結果、同一番号を使用する運用を前提に機能要件を定めることとした。 再転入者は、従前使用していた宛名番号をそのまま引き継ぐことで、宛名システムと連携する場合、従前と同一人物であることが確認できる。 また、団体内統合宛名システムにおいては、宛名番号と団体内統合宛名番号、個人番号がひもづくため、宛名番号をそのまま引き継ぐ機能は本仕様書としては必須とする。 なお、新規転入扱いをし、新たな宛名番号を付番して登録した後に、再転入が判明した場合については、異動取消しで消除する等の対応による個人番号カードの失効を避けるため、住民記録システムにおいては新規転入扱いのまま維持することを許容する。 当該市区町村転出時の情報を再転入時にそのまま用いると誤りが起こる可能性があるとの考えもあるが、氏名に難読漢字等が使用されている場合、画面上に表示できていれば文字の入力が容易なため、実務上はデフォルトで表示する機能がある方が望ましいことから、分科会における議論の結果、転出時の情報をデフォルトで表示させることとした。 なお、特例転入の場合、住基ネット回線を介して受信した転出証明書の情報がより正確であることから、その場合は、住基ネット回線を介して受信した転出証明書の情報を優先してデフォルトで表示させることとした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.2 再転入者,0010168,再転入者の一覧表作成ができること。 ,×,×,×,再転入者の一覧表作成は、EUCにより対応し、そのための機能としては不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010169,住基ネット回線を介して受信した転出証明書情報を、住民のデータとは別に住民記録システムへ取り込むことができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記既存住基システム改造仕様書においては、「転出証明書情報の取込みは、市町村の任意である」という記載があり、住基ネット回線を経由した情報の取込は任意となっているため、確実に実装されるよう記載を維持。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010170,マイナポータル等から送信された転入予約情報のうち、来庁予定日、来庁場所、届出人氏名、届出人連絡先、新しい世帯主氏名、転入する他の世帯員の氏名及び新しい世帯主との続柄について、申請管理機能(「共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)から取得できること。 また、マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報をひもづけて、住民のデータとは別に管理できること。 ,◎,◎,◎,デジタル社会形成整備法により法が改正され、個人番号カード所持者が、マイナポータル等からオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報(氏名、生年月日、個人番号、転出先、転出の予定年月日等)及び転入予約情報により準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図ることとされた。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),修正,0010549,転出証明書情報、転入予約情報を取り込む際には、職員の手を介することなく自動で、複数件を一括で取り込むことができること。 転出証明書情報から法第７条に基づく記載事項として記載する日本人氏名の振り仮名を自動で取り込んだ場合は、振り仮名公証フラグを自動的に設定できること。 ,◎,◎,○,職員の手を介することなく自動で一括で取り込むこととは、取込処理を行った後、処理ボタン等を押すことにより、当該情報を１件ずつ処理するのではなく、取り込んだ情報を一括して仮登録等を実施する機能を想定している。 なお、当該機能については、１件ずつ処理する機能を持たせることについても妨げるものではない(以下、4.1.2.2、4.1.3.0.4、4.1.3.1.2、4.2.0.6、4.2.0.8において同じ)。 ,【第5.0版】機能ID：0010525から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、振り仮名公証フラグに関する機能を追加,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),補記,0010171,転入予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。 また、転入予約情報及び転出証明書情報を基に、来庁予定者の受入れ事前準備として、法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届に必要な情報を印字した上で出力できること。 また、新しい世帯主及び続柄が転入予約情報として取得できない場合(世帯全員が転入する場合)、転入届に印字する新しい世帯主氏名及び転入する他の世帯員の続柄については、転出証明書情報により通知された情報を引用し、印字した上でで出力できること。 なお、郵送等により転出届が提出された場合の特例転入においては、転出証明書情報のみを基に印字した上で出力できること。 その際、転出証明書情報及び転入予約情報に基づき作成された法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正及び保存を行えること。 ,◎,◎,◎,転入届が提出される前の事前準備の段階については、届出提出前の段階であるため、「仮登録前」の状態であり、転入届が提出された後、「仮登録」に移行するものである。 なお、振り仮名公証フラグの自動設定機能を実装せず、手動で転出証明書情報を基に日本人氏名の振り仮名を入力処理した場合は、適切に公証フラグを設定するよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、振り仮名公証フラグに関する「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010172,転入予約情報により取得した来庁予定日及び来庁場所の情報により、来庁予定日及び来庁予定場所ごとの来庁予定者リストを作成できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010173,来庁予定者の受入れ事前準備のために転出証明書情報(個人番号を除く。)を必要とする他システムに、必要な転出証明書情報(個人番号を除く。)及びマイナポータルで付された符号を送信できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010174,申請管理機能から転入予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部接続インターフェース仕様書」において規定する受付番号をいう。以下同じ。)を用いて、対応する転入予約情報を削除できること。 また、転出証明書情報を取得している場合は、削除される転入予約情報に対してマイナポータルで付された符号を用いて、対応する転出証明書情報を削除できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010175,特例転入時に、取り込んだ転出証明書情報及び転入予約情報を基に転入等の入力処理ができること。 その際、転出証明書情報及び転入予約情報に基づき作成された転入等に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010176,CSに通知された転出証明書情報をリアルタイム又は従来の特例転入方式で情報を取り寄せた場合、CSと連携できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.3 特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010177,CSから連携された転出証明書情報は、転入届がされなかった場合、政令で定める期間の経過後に消去できること。 その際、転入予約情報及びマイナポータルで付された符号についても消去できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.4 未届転入,0010178,未届転入の場合、転入前住所欄には未届の住所のうち直近のものを記載し、その末尾に(未届)と記載すること。 ,◎,◎,◎,転出届提出後、転出予定先に転入届を提出しないまま実質的に住所を転々として転入した者であっても、最終登録住所地の市区町村長が交付した転出証明書等を添えて転入届をすることができることとされている。 なお、未届転入について、転出証明書等を添えて行わない場合は、転入届として受理することは適当ではなく、転入届の書類に記載された事項等を資料として、住民票(原票)に記載すべき事実を確認の上、職権で住民票(原票)を作成することになる。 この場合の処理については、4.2.1.1(住所設定・未届転入)の項で後述する。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.1 転入,4.1.1.4 未届転入,0010179,最終登録住所地は(住民票記載事項ではない)データ項目として入力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.1 同一住所への転居,0010180,同一住所(地番)の別領域の家屋へ異動した場合について、別の住居として取り扱うときには、転居として処理できること。 ,◎,◎,◎,既存住基システム改造仕様書において、「市町村によって、住所の変更が発生しない転居がある場合、本人確認情報更新処理は行わない」と記載があるとおり、当該機能による転居は住基ネットには連携されないことに留意されたい。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.1 同一住所への転居,0010181,同一住所(地番)の別領域の家屋へ異動した場合について、自動で備考欄に「同一住所への転居」と記載できること。 ,×,×,×,市区町村によっては実装されている「同一住所(地番)の別領域の家屋へ異動した場合について、処理できること。また、備考に「同一住所への転居」が記載できること。 」の機能は、処理できることは必要であるが、履歴で同一住所に転居したことが自明であることから備考に自動で「同一住所への転居」が記載できるとの機能は不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010182,マイナポータル等から送信された転居予約情報のうち、来庁予定日、来庁場所、異動予定年月日、届出人氏名、届出人の性別、届出人連絡先、新しい世帯主氏名、転居する他の世帯員の氏名、生年月日、従前の住所、新住所及び新しい世帯主との続柄について、申請管理機能(「共通機能標準仕様書」参照)から取得できること。 また、住民のデータとは別に住民記録システムへ取り込み、届出人について、カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号により該当する住民を特定することができること。 ,◎,◎,◎,デジタル社会形成整備法により法が改正され、個人番号カード所持者が、マイナポータル等からオンラインで転出届・転入予約を行うことにより、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図ることとされた趣旨を踏まえ、転居についても、転居予約情報により事前準備ができるよう対応するもの。 転居予約の届出人については、カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号により特定することとしている。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010526,転居予約情報を取り込む際には、職員の手を介することなく自動で、複数件を一括で取り込むことができること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),修正,0010550,転居予約情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。 また、 転居予約情報を基に、来庁予定者の受入れ事前準備として、転居予約を利用した転居届(法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届と同一様式)に必要な情報を印字した上で、出力できること。 なお、転居予約情報のうち、届出人以外の転居する世帯員の氏名及び生年月日を、住民記録システム内の情報(氏名及び生年月日)と突合し、一致しない場合には、アラートを表示し、確認を促すこと。 転居届に印字する氏名、日本人氏名の振り仮名又は外国人氏名のフリガナ、性別、生年月日については、上記突合により一致した者の情報を、住民記録システムから引用し、印字した上で出力できること。 また、新しい世帯主及び続柄が転居予約情報として取得できない場合(世帯全員が転居する場合)、転居届に印字する新しい世帯主氏名及び他の世帯員の続柄については上記突合により一致した者の情報を、住民記録システムから引用し、印字した上で出力できること。 その際、転居予約情報に基づき作成された転居予約を利用した転居届に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正及び保存を行えること。 ,◎,◎,◎,届出人以外の転居する世帯員も届出人と同一世帯に限られ、届出人の住所と同一となることから、アラートの表示は、届出人以外の者に係る氏名及び生年月日のみとする。 転居届が提出される前の事前準備の段階については、届出提出前の段階であるため、「仮登録前」の状態であり、転居届が提出された後、「仮登録」に移行する。 ,【第5.0版】機能ID：0010183から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010184,転居予約情報により取得した、来庁予定日及び来庁場所の情報により、来庁予定日及び来庁予定場所ごとの来庁予定者リストを作成できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010185,申請管理機能から転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号を用いて、対応する転居予約情報を削除できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010186,転居時に、取り込んだ転居予約情報を参考にした転居等の処理ができること。 その際、転居予約情報に基づき作成された転居等に必要な情報について修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.2 転居,4.1.2.2マイナポータルからの転居予約(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010187,申請管理機能から取得した転居予約情報は、4.1.1.3特例転入(オンラインによる転出届・転入(転居)予約)に記載の、政令で定める期間経過後の転出証明書情報の消去に準じた期間経過後に消去できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.1 転出における異動日・届出日,0010188,転出については、異動日は届出日以降の日も入力できること。 ,◎,◎,◎,転出届は、あらかじめ届け出ることとされているため、届出日以降の日を入力できる必要がある。 また、転出による消除について、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日で除票とすることについては、1.1.5(除票)を参照のこと。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.1 転出における異動日・届出日,0010189,転出届出日が異動日から14日を経過している場合には、当該転出は届出ではなく、職権で記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.1 転出における異動日・届出日,0010190,4.0.3(異動日・処理日)の規定に関わらず、異動日が届出日以降の場合、届出日以降の世帯主又は続柄を管理できること。 ,◎,◎,◎,世帯変更届は変更があった日から14日以内に届け出ることとされ、届出日以前の世帯主転出の場合で、転出届と併せて世帯変更届を行う場合、届出日以前の実際に世帯主を変更した日をもって世帯主を変更する。 また、届出日以降の世帯主転出の場合に、転出届を提出する際に届出日以降の世帯主又は続柄を併せて届け出る場合、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日において、残る世帯の世帯主又は続柄を、住民が異動届に記載した世帯主又は続柄に職権で修正することも許容される。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.2 転出先入力,0010191,転出先住所(予定)の情報が入力でき、市区町村のみの入力にも対応できること。 転出先住所(予定)については、転出届の記載を踏まえた上、1.3.3(住所辞書管理)に規定する住所辞書に基づく入力ができること。 また、直接入力も可能なこと。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記転出先住所(予定)については、市区町村だけの届出が可能。 中核市市長会ひな形では、「転出先住所については異動届通りに入力することができること」とされているが、全国住所辞書に基づく入力ができる方が誤りがなく、かつ、便利であるため、そのようにする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.2 転出先入力,0010192,国外転出の際には、国内転出に準じた情報を登録でき、転出先住所(予定)については国外住所を登録できること。 ,◎,◎,◎,国外住所については、国名又は地域名までの表記とすることも差し支えない。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.3 転出証明書等,0010193,処理の一連の流れで自動で転出証明書が出力されること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形の「(外国人の場合は加えて「通称の記載及び削除に関する事項」)」については、制度上当然であることから、あえて記載しない。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.3 転出証明書等,0010194,転出をした日から14日を経過して転出届がなされた場合は、4.1.3.0.1(転出における異動日・届出日 )に記載のとおり、職権で記載することとし、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行した旨を記載した転出証明書に準ずる証明書又は除票の写しを出力できること。 ,◎,◎,◎,転出届はあらかじめ行うこととされているが、事情により住所を移すまでの間に届出を行うことができない場合等には、転出をした日から14日以内に限り転出届を受理し、転出証明書を交付することができるが、この期間を経過した日以後は、職権による住民票の消除等により、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行した旨を記載した転出証明書に準ずる証明書又は除票の写しを交付する。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.3 転出証明書等,0010195,転出証明書又は転出証明書に準ずる証明書の紛失等により、再交付の申出があった場合は、再発行ができ、発行された証明書には再交付と明記されるとともに、当初に発行した当時の状態が印字されること。 ,◎,◎,◎,転出証明書は、転出(予定)日を迎え住民票が消除されるまでは、紛失等により再交付することができ、その際、当初交付された転出証明書と区別するため、「再交付」と明記して交付する。 また、転出(予定)日以後は、転出証明書の再交付は行わず、転出証明書に準ずる証明書又は除票の写しを交付するが、これらを紛失等し、再交付する場合にも、「再交付」と明記して交付する。 なお、再発行はシステムから出力すること、再交付は届出者に渡すこととして区別して用いている。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.3 転出証明書等,0010196,再発行の場合、個別記載事項については最新の状態が印字されること。 ,×,×,×,再発行の場合、個別記載事項は最新の状態が印字されることとすべきであるとの意見もあったが、国保資格等、最新の場合は既に資格なしとなるシステムもあり、転出届出時点の状態でないと、転入地市区町村で正しく事務ができなくなることから、再発行の場合、転出した当時の状態が印字されることとした。 ※中核市市長会ひな形の「同時に除印も行い確認表を出力すること。」については、印鑑登録システムについての機能であり、本仕様書に記載する機能としては不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010197,特例転入を利用した転出に対応していること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記特例転入を利用した転出に対応とは、通常の転出処理に加え、CSに転出証明書情報を格納する処理までを自動的に行う機能を備えるということである。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010198,マイナポータル等により申請された転出届の情報を、申請管理機能(「共通機能標準仕様書」参照)から取得し住民記録システムへ取り込み、届出人について、カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号により該当する住民を特定することができること。 ,◎,◎,◎,デジタル社会形成整備法により法が改正され、個人番号カード所持者が、マイナポータル等からオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報(氏名、生年月日、個人番号、転出先、転出の予定年月日等)により準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図ることとされた。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010199,職員の手を介することなく自動で、複数件の転出届情報を一括で取り込むことができること。 その際、自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010200,取り込んだ転出届の情報のうち氏名、性別、生年月日、住所は住民記録システム内の情報と突合できることとし、転出先住所に関しては存在しない市区町村となっていないか、転出予定年月日に関しては存在しない日付又は矛盾した日付となっていないか等のエラーチェックができること。 エラーチェックの結果に基づき、転出届情報取込エラー一覧表を作成し、必要に応じて出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010201,取り込んだ転出届の情報について、エラーチェックの結果に応じて修正の上管理できること。 修正の際には転出届修正履歴を残した状態で管理できること。 修正後の最新の転出届の情報を基に転出の処理が行えること。 ,◎,◎,◎,「共通機能標準仕様書」に基づき、申請管理機能から住民記録システムへ転出届情報を取り込んだ際も、必ず審査・決裁を実施すること。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),削除,0010202,エラーチェックや審査・決裁の結果を申請管理機能に連携できること。 また、併せて受付不可や保留とした際の理由や、適宜職員が修正を加えた内容について記載できる自由記載項目についても、申請管理機能に連携できること。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010202を削除申請管理機能において当該機能に対応する機能が検討中のため削除,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010203,転出証明書の自動発行を行わず、転出証明書情報について、CSへ自動送信できること。 ただし、必要に応じて転出証明書を任意出力できること。 任意出力する転出証明書には、「特例による転出処理済」と印字できること。 ,◎,◎,◎,本来、特例転入の手続をとっている者に対して転出証明書を交付することは合理的な事務処理とはいえないが、転入地市区町村のシステム障害が発生し個人番号カードが使用できない場合等への対応を踏まえ、予備的に、特例転入の場合においても転出証明書が発行できるよう、当該機能を備えることも妥当であると判断した。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010204,申請管理機能から転出届の取消申請を受理した場合、既に転出処理を実施済みであるものの、住民票消除前においては、処理済みの情報を削除できること。 なお、取消申請に対応できるよう、転出予定年月日又は転入通知受理のいずれか早い日までマイナポータルで付された受付番号を管理すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010205,申請管理機能から取得した転出届の情報を取り込んだ結果を示す更新結果リストを作成できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010206,既に送信した転出証明書情報について、CSに手動で再送信できること。 ,×,×,×,既に送信した転出証明書情報について、CSに手動で再送信できる機能については、実務上、転出証明書情報をCSから取得できないケースもあり、住民基本台帳入力業務等を民間委託している市区町村にとっては、CS側ではなく住民記録システム側で再送信できる機能が必要という意見もあるが、本件が起こり得るケースはネットワークに異常が発生した場合等外部要因になるため、まずはその外部要因を直すことが必要で、かつ、頻度は非常に低いと思われる。 なお、CS側では再送されてもチェックをかけていないため、住民記録システムでの再送信は現状可能だが、再送信の機能は実装しないこととする。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.4 特例転入を利用した転出(オンラインによる転出届・転入(転居)予約),0010207,通常の転出処理を行っている際に、対象者のうち個人番号カード保有者が存在する場合、「特例転入を利用した転出」への切替えができること。 ,×,×,×,対象者のうち個人番号カード保有者が存在する場合、「特例転入を利用した転出」への切替えができることとの機能については、特例転入は住民の届出手順が通常と異なり、住民記録システムの入口(メニューやポータル)から分かれているのが一般的であり、通常の業務フローであれば、最初に個人番号カード保有の有無を確認することから、分科会における議論の結果、手続途中で「特例転入を使用した転出」に切り替えられる必要はないと判断した。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.1 転入通知の受理,0010208,既に行った転出処理について、転入通知を受理した場合、転出予定年月日が到来しているかどうかにかかわらず、除票固有の記載事項として転入通知年月日、転出先住所(確定)及び転出年月日(確定)を入力できること。 その際、転出処理において入力した転出先住所(予定)及び異動日(すなわち転出予定年月日)は上書きせず、新たに入力した情報とともに保持すること。 ,◎,◎,◎,「転出確定」という用語も用いられるが、「転出確定」は、転入通知の受理の処理と転出予定者の住民票の消除の処理をまとめた概念だが、転入通知の受理が想定されない国外への転出についても「転出確定」という用語が用いられる等、意味に紛れがある。 そのため、本仕様書では、「転出確定」の用語は用いず、転入通知の受理の処理(4.1.3.1参照)と転出予定者の住民票の消除の処理(1.1.5及び4.0.2参照)と分けて記載した。 なお、転出届を受理した際に「国内転出」又は「国外転出」の異動事由にて消除に向けた処理を実施するが、この時点で消除とはならず、実際に消除となるのは転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日となり(1.1.5参照)、消除となった際に設定される事由は事前に設定されていた「国内転出」又は「国外転出」の異動事由である。 また、転入通知を受理した際には、除票記載事項に転出先住所(確定)等が追記される(先に転出予定年月日が到来して既に消除されている場合を含む。その場合には、既に除票となっているため新たに異動履歴を追加する必要はない。)。 転出により消除した住民票においては、転出先住所(予定)、消除年月日(すなわち転出予定年月日)、転出先住所(確定)、転入通知年月日、転出年月日(確定)を全て保持する必要があることから、転入通知の受理によっても、前二者を全て上書きすることはせず、後三者とともに保持することとした。 なお、転入通知年月日については転入通知を住民記録システムに取り込んだ日付を指す。 中核市市長会ひな形では、「海外転出予定者の予定日が経過したら転出確定が自動入力されること」としているが、上記のように、「転出確定」を転入通知の受理の処理(4.1.3.1参照)と転出予定者の住民票の消除の処理(1.1.5及び4.0.2参照)と分けて考えると、国外への転出の場合、前者は想定されず、後者は国内への転出の場合と同様であることから(転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日で除票とする。)、国外への転出について特別に項目を設けることはしない。 なお、国外への転出の場合の転出市区町村からの戸籍の附票記載事項通知の自動送信については、7.1.1.1(CSへの自動送信)において規定している。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.1 転入通知の受理,0010209,実態調査等により住民票を職権で消除した者について、転入通知を受理した場合の入力ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.2 CSから受信した転入通知の受理,0010210,CSから転入通知を受信した場合、転入通知情報を取り込んだ後、職員の手を介することなく自動で4.1.3.1.1(転入通知の受理)の処理が行えること。 その際、自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。 一般市区町村において実装しない場合は、4.1.3.1.1(転入通知の受理)の処理が適用される。 ,◎,◎,○,中核市市長会ひな形に付記自動処理については、必ずしも100％可能ではないことから不要とする考えもあり得るが、分科会において、複数の中核市等の人口規模の自治体から、繁忙期等の対応のため当該機能について強い要望があったことから、記載することとした。 ただし、自動処理とした場合も、文字化け、オーバーフロー等が生じることがあり得るため、職員が確認し、修正できることとした。 ,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.2 CSから受信した転入通知の受理,0010211,同一取込データ内に複数の通知(再送分等)がある場合は、最新のもので取込を行うこと。 また、既に取り込んだ通知について再送信された場合、修正ができること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.2 CSから受信した転入通知の受理,0010212,転入通知情報については、転入通知情報取込エラー一覧表を作成できること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.2 CSから受信した転入通知の受理,0010213,受信し、反映したデータの修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.2 CSから受信した転入通知の受理,0010214,CSから受信した転入通知情報を基に、住所辞書を用いて、転出先住所の郵便番号を自動で登録できること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.1.3.1. 転入通知の受理,4.1.3.1.3 転入通知未着者一覧の作成,0010215,国内転出で消除したが、転入地市区町村からの転入通知がない場合、転入通知未着者一覧を作成できること。 ,○,○,○,転出予定年月日で消除された後、転入通知未着者一覧に基づき、法第34条に基づき居住実態の調査を行うことができ、調査の結果、転出予定者が転出しておらず自市区町村に留まっていたことが判明した場合は、転出届を取り消し、住民票を職権回復させることができる。 ,ー,①,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.1 世帯変更等,0010216,世帯・世帯主に関する変更(世帯変更等)として、1.2.2に規定する異動事由のうち「世帯分離」、「世帯合併」、「世帯変更」及び「世帯主変更」の処理が行えること。 ,◎,◎,◎,世帯変更等は、新たに世帯を設けた場合、他の世帯に属することとなった場合及び世帯主を変更した場合で、住所の異動を伴わない場合に行う。 なお、属する世帯の変更も、世帯主の変更も伴わない続柄の変更(例：「同居人」⇒「夫(未届)」)は、世帯変更等ではなく、(申出による)職権修正となる。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.1 世帯変更等,0010217,世帯変更・世帯合併を行う際、方書同一性確認を自動で行い、相違の場合はエラーで表示すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.1 世帯変更等,0010218,世帯変更等と同時に住所の変更を行えること。 ,×,×,×,世帯変更等と同時に住所の変更を行う機能については、改修規模が大きいことや、件数も多くなく、方書修正を行った上で世帯変更処理を行えば良いことから、不要と判断した。 ,ー,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.1 世帯変更等,0010219,方書が相違している場合は、世帯員となる者の方書を世帯主の方書と同一表記とする修正と併せて、変更処理ができること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.1 世帯変更等,0010220,世帯変更等時に方書を職権で修正する異動と組み合わせた場合、住基ネットや他業務システムへは世帯合併の前に、住所の修正に関わる異動を連携すること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.2 世帯主変更による続柄設定,0010221,世帯主変更を行った場合、当該世帯の世帯員の続柄を変更できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記世帯主変更では世帯員の続柄が変更となることがある。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.1.4 世帯変更,4.1.4.3 事実上の世帯主,0010222,法適用外の外国人(在外米軍や外交官等)や児童養護施設へ入所している場合の施設長等、事実上の世帯主を管理し、統合記載欄の備考(Ｃ類型)へその者の氏名が記載できること。 ,◎,◎,◎,要領第２－１－(2)－エ－(ｴ)で求められているため必要。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.1 職権による住民票の記載等,0010223,職権による住民票の記載等として、職権記載(4.2.1参照)、職権消除(4.2.2参照)及び職権修正(4.2.3参照)の処理が行えること。 なお、職権により住民票の記録、消除又は記録の修正(「記録等」という。以下同じ。)を行う場合は、職権記録書に職権により住民票の記録等を行う事項を記載すること。 ,◎,◎,◎,市区町村長は、法第４章又は第４章の３の規定による届出があったときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、令第７条から第10条までの規定による住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)を行わなければならない(令第11条)。 例えば、職権記載では、令第12条第１項及び第２項に基づき、住民票に関する届出がない場合の事実確認、戸籍・選挙等の通知、国民年金等の資格の喪失等の事実確認、住民基本台帳の脱漏・誤載の事実確認等に基づき、職権で記載ができることが必要である。 また、子のみでひとつの世帯を構成した場合等の登録もできることとなる。 職権消除では、住民票に関する届出がない場合の事実確認、戸籍・選挙等の通知、国民年金等の資格の喪失等の事実確認、住民基本台帳の脱漏・誤載の事実確認等に基づき、職権で消除ができることが必要である。 職権修正では、住民票に関する届出がない場合の事実確認、戸籍・選挙等の通知、国民年金等の資格の喪失等の事実確認、住民基本台帳の脱漏・誤載の事実確認等に基づき、職権で修正ができることが必要である。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.1 職権による住民票の記載等,0010224,4.1.0.1(届出に基づく住民票の記載等)の届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がなく、職権記載、職権消除又は職権修正(「職権記載等」という。以下同じ。)を行ったときは、その旨を当該記載等に係る者に通知するための職権記載等通知書を出力できること。 ,◎,◎,◎,令第12条第４項において、4.1.0.1(届出に基づく住民票の記載等)の届出がなく、職権記載等を行ったときは、当該職権記載等に係る者にその旨通知することとされている。 なお、職権で世帯主を定めた場合、世帯主変更通知書を出力することができることとしており(4.0.4(世帯主不在となる場合の処理)参照)、概念上は世帯主変更通知書も職権記載等通知書に含まれるが、これまでも市区町村において世帯主変更通知書が取り扱われてきたこと等を踏まえ、世帯主変更通知書を別の様式として定める。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.2 届出の準用,0010225,4.1(届出)に規定する異動処理については、届出がない場合、職権によっても行えること。 その場合、4.1(届出)の規定(4.1.0.2(届出日)を除く。 )を準用する。 ,◎,◎,◎,市区町村長は、届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がないことを知ったときは、当該記載等をすべき事実を確認して、職権で住民票の記載等をしなければならない(令第12条第１項)。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.3 戸籍通知・戸籍の表示の引用,修正,0010551,本籍地市区町村から戸籍照合通知(法第19条第２項)及び戸籍における届出の受理地及び本籍地市区町村から住民票記載事項通知(法第９条第２項)が送付された場合、それに基づいて住民票の記載等を行えること。 ,◎,◎,◎,市町村長は、戸籍に関する届書や申請書その他の書類を受理したとき、職権で戸籍の記載若しくは記録をしたとき又は法第９条第２項の規定による通知を受けたときにおいて、職権で、これらの規定による住民票の記載等をしなければならない(令第12条第２項第１号)。 例えば、戸籍の届出・通知に基づき、住民基本台帳から住民票を消除できることが必要である。 ,【第5.0版】機能ID：0010226から変更住民票記載事項通知の連携について誤りがあったため修正,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.3 戸籍通知・戸籍の表示の引用,補記,0010227,戸籍法に基づく異動(例：出生、帰化)については、世帯構成員の戸籍の表示(本籍・筆頭者)を利用して住民票の記載等ができること。 ,◎,◎,◎,例えば、出生の場合、住民票に記載すべき情報には氏名、日本人氏名の振り仮名、生年月日、性別のほか、戸籍の表示(本籍・筆頭者)があるが、通常は同一戸籍の父母等が同じ世帯に存在しているため、父母等の戸籍の表示(本籍・筆頭者)を引用することで入力を省力化する。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記について「要件の考え方・理由」に補記,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.4 戸籍届出・通知日,0010228,戸籍届出又は戸籍通知に基づく職権による住民票の記載等においては、戸籍届出・通知日を入力できること。 なお、戸籍届出・通知日は、届出日(4.1.0.2参照)、申出日(4.2.0.5参照)及び請求日(「旧氏の記載・変更・削除」(1.1.7参照)の場合に限る。 )と１つのデータ項目として管理することも差し支えない。 ,◎,◎,◎,出生、死亡等の戸籍法上の届出又は戸籍通知を受けて行う住民票の記載等は、住民基本台帳制度上、職権に位置付けられるため、届出日を入力できないこととしている。 また、異動履歴を記載する場合も、20.0.3(異動履歴の記載)に記載のとおり、戸籍届出日又は戸籍通知日ではなく、4.0.3(異動日・処理日)に規定する異動日及び処理日を記載することとしている。 しかし、統計上の必要性から、戸籍法上の届出日及び戸籍通知の通知日についても、住民記録システムにおいて管理する必要があるため、入力できることとする。 戸籍法上の届出日と戸籍通知の通知日は異なるものであるが、両者が同一の異動履歴について入力されることはないため、戸籍届出・通知日という１つの項目として管理することとする。 なお、届出日(4.1.0.2参照)、戸籍届出日・通知日(4.2.0.4参照)、申出日(4.2.0.5参照)及び請求日(1.1.7参照)の四者が同一の異動履歴について入力されることはないため、１つのデータ項目として管理することも差し支えないものとする。 ただし、本仕様書上は、区別して記載する。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.4 戸籍届出・通知日,0010229,戸籍届出・通知日は、処理当日をデフォルトで表示すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.5 申出を受けた職権記載等,0010230,申出を受けて職権記載等を行う場合、システム上、申出を受けて行ったことが分かるようにすること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形においては、申出を受けて行う記載について、「届出記載」として規定されているが、法令上は届出記載という用語はなく、申出を受けて行う修正は、職権記載の一種である。 なお、窓口業務の性質上、何がきっかけで記載を行ったかという根拠を明確にするため、申出を受けて行う職権記載と、申出なしで行う職権記載とを区別するニーズはあるが、異動事由として区別する必要はなく、申出に基づく記載であることが目視確認できればよいため、システム上、それが分かるようにすればよい。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.5 申出を受けた職権記載等,0010231,申出を受けて職権記載等を行う場合、申出日を入力できること。 なお、申出日は届出日(4.1.0.2参照)、戸籍届出・通知日(4.2.0.4参照)及び請求日(「旧氏の記載・変更・削除」(1.1.7参照)の場合に限る。 )と１つのデータ項目として管理することも差し支えない。 ,◎,◎,◎,職権の場合にも届出日を入力できることとすべきであるとの意見があったが、職権記載等と届出は、法上、全く別の手続であり、職権記載等において届出の概念はない。 職権記載等の手続における住民からの申出は、あくまで職権記載等を判断するための材料としての整理であるため、届出日を入力できることとするのでなく、申出を受けた職権記載等については、申出日を入力できることとした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.5 申出を受けた職権記載等,0010232,申出日は処理日当日をデフォルトで表示すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.6. CSから受信した戸籍照合通知の取込,補記,0010233,CSから戸籍照合通知(法第19条第２項)を受信した場合、職員の手を介することなく自動で通知を取り込むことができること。 その際、通知の内容や自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。 一般市区町村において実装しない場合は、通知内容を手動で入力することができること。 ,◎,◎,○,デジタル手続法の施行に伴い、戸籍照合通知(法第19条第２項)が電文としてCSから連携されるため、取込機能は必須。 自動処理については、必ずしも可能ではないことから不要とする考えもあり得るが、受信した通知を基に１件ずつ手入力で修正することは職員の負荷が大きく事務として煩雑になるため、転入通知の受理と同様に記載することとした。 なお、戸籍照合通知(法第19条第２項)を基に日本人氏名の振り仮名の入力処理を行う場合等は、適切に日本人氏名の振り仮名公証フラグを設定するよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、振り仮名公証フラグについて「要件の考え方・理由」に補記,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.6. CSから受信した戸籍照合通知の取込,0010234,受信した通知に対する戸籍照合通知取込エラー一覧表を作成できること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.6. CSから受信した戸籍照合通知の取込,修正,0010552,CSから受信した戸籍照合通知については「既存住基システム改造仕様書」に従い連携されるため、これを適切に処理できること,◎,◎,○,戸籍照合通知において、「既存住基システム改造仕様書」に従い、住基ネット統一文字及び行政事務標準文字図形名にて連携されるため、適切に処理できるよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】機能ID：0010235から変更改造仕様書の改定に伴い修正及び「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.6. CSから受信した戸籍照合通知の取込,0010236,同一取込データ内に複数の通知(再送分等)がある場合は、最新のもので取込を行うこと。 また、既に取り込んだ通知について再送信された場合、修正ができること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.6. CSから受信した戸籍照合通知の取込,0010237,受信し、反映したデータの修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.7. CSから受信した住民票コード照会通知の取込,0010238,CSから住民票コード照会通知を受信した場合、職員の手を介することなく自動で取込を行い、かつ、該当住民の戸籍の附票記載事項通知をCSに自動で送信できること。 ただし、CSに自動送信する対象は、住民票コード照会通知に設定された４情報が完全に一致している住民に限ること。 ４情報の部分一致又は不一致(該当住民なし)の住民は、CSに自動送信せずに住民票コード照会通知取込エラー一覧表を作成し、職員が検知できること。 また、取込の結果エラーとなったデータについて、手動によるCSへの戸籍の附票記載事項通知送信機能は不要とする。 ,○,○,○,デジタル手続法の施行に伴い、戸籍に関する届出等(出生届等)を受理した場合や、職権で戸籍の記載を行った場合等に、必要に応じて、本籍地から住民票コード照会通知が電文としてCSから連携される。 連携された住民票コード照会通知を１件ずつ確認するのは、職員の負担が大きくなることから、４情報が完全一致した場合に限りCSへ自動送信することで本籍地に住民票コードが自動で通知される仕様とした。 ４情報ではなく３情報(氏名・生年月日・性別)のみの一致でも、CSへの自動送信対象とする考えもあり得るが、異なる住民の住民票コードを本籍地の戸籍の附票に記載してしまうと大きな影響があるため、４情報の完全一致を条件とした。 ４情報の部分一致又は不一致の場合は、住所地と本籍地で電話等により対応を協議する必要がある。 したがって、CSへの自動送信対象とならなかったデータをエラー一覧表に出力することで、職員が検知できることを標準とする。 なお、デジタル手続法の施行に伴い、出生、帰化、国籍取得及び住民票コード変更時も戸籍の附票記載事項通知に住民票コードを設定し、CSを介して本籍地に連携することとなる。 そのため、連携タイミングによるタイムラグはあるものの、本籍地に該当住民の住民票コードは必ず連携されることとなるため、住民票コード照会通知を使用する機会は非常に少ないことから、標準オプション機能とした。 また、４情報で一致しない時点で住所地と本籍地とで電話等による調整が必要となるため、手動によるCSへの戸籍の附票記載事項通知送信機能は不要とした。 ,ー,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.7. CSから受信した住民票コード照会通知の取込,修正,0010553,CSから受信した住民票コード照会通知については「既存住基システム改造仕様書」に従い連携されるため、これを適切に処理できること。 ,○,○,○,住民票コード照会通知において、「既存住基システム改造仕様書」に従い住基ネット統一文字及び行政事務標準文字図形名にて連携されるため、適切に処理できるよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】機能ID：0010239から変更改造仕様書の改定に伴い修正及び「要件の考え方・理由」の補記,ー,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,修正,0010554,戸籍における届出の受理地及び本籍地からCSを介して受信した住民票記載事項通知(法第９条第２項)を基に、該当異動(出生、死亡等)の入力処理ができること。 ,◎,◎,◎,デジタル手続法の施行に伴い、住民票記載事項通知(法第９条第２項)が電文としてCSから連携されるため、取込機能は必須。 ,【第5.0版】機能ID：0010240から変更住民票記載事項通知の連携について誤りがあったため修正,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,0010241,受信し、反映されたデータの修正が必要な場合には、適宜修正を行えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,修正,0010555,CSから受信した住民票記載事項通知については「既存住基システム改造仕様書」に従い連携されるため、これを適切に処理できること。 ,◎,◎,◎,住民票記載事項通知において、「既存住基システム改造仕様書」に従い住基ネット統一文字及び行政事務標準文字図形名にて連携されるため、適切に処理できるよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】機能ID：0010242から変更改造仕様書の改定に伴い修正及び「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,0010243,受信した通知に対する住民票記載事項通知取込一覧表を作成できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,修正,0010556,CSから住民票記載事項通知(法第９条第２項)を受信した場合、職員の手を介することなく自動で通知を取り込むことができること。 その際、通知の内容や自動で処理されない文字化け、オーバーフロー等の対応を職員が確認し、修正できること。 住民票記載事項通知から法第７条に基づく記載事項として記載する日本人氏名の振り仮名を自動で取り込んだ場合は、振り仮名公証フラグを自動的に設定できること。 ,○,○,○,自動処理については、取り込んだ者の特定が困難であるため難しいという考えもあり得るが、１件ずつ手入力することは職員の負荷が大きく事務として煩雑になるため、標準オプション機能として記載。 なお、振り仮名公証フラグの自動設定機能を実装せず、手動で住民票記載事項通知(法第９条第２項)を基に日本人氏名の振り仮名の入力処理を行う場合は、適切に日本人氏名の振り仮名公証フラグを設定するよう留意する必要がある。 ,【第5.0版】機能ID：0010244から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、振り仮名公証フラグに関する機能を追加及び「要件の考え方・理由」の補記,ー,-,機能要件,4 異動,4.2 職権,4.2.0.8. CSから受信した住民票記載事項通知の取込,0010245,同一取込データ内に複数の通知(再送分等)がある場合は、最新のもので取込を行い、既に取り込んだ通知について再送信された場合、修正ができること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,4 異動,4.2.1 職権記載,4.2.1.1 住所設定・未届転入,0010246,住所設定処理(前住所地が不明で確定できない場合に、転入前住所欄に「不明」と入力する処理)が行えること。 また、出生等により前住所地が存在しない場合は空欄とすること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記送付先については、制度を踏まえて転入通知・戸籍の附票記載事項通知ごとに整理。 CSを介して、未届地(前住所地)及び最終住民登録地(前々住所地)に転入通知が送付され、また、本籍地に戸籍の附票記載事項通知が送付されることになるが、当該内容については、7.1.1.1(CSへの自動送信)において記載する。 原則、「転入前住所」欄には、転出証明書の転出前の住所が記載される。 前住所地が不明な場合に、転入前住所欄に「住所設定」と記載している市区町村もあるが、住所設定という法令上の整理はなく、転入前住所欄に「住所設定」と記載することは、制度としては不適切である。 転入前住所が不明の場合は「不明」であり、出生等によりそもそも存在しない場合は「空欄」とすべきである。 記憶喪失等で前住所地が不明な者の場合は、転入届がなされたとしても、事務処理上は、当該届出を資料として、職権記載により住民票(原票)を作成することとなる。 ,転入者が、前住所への転入届を怠り、その後当該自治体へ転入届を行った場合、転入届に基づき、当該自治体に新たに住民として登録ができること。 ,機能要件,4 異動,4.2.1 職権記載,4.2.1.1 住所設定・未届転入,0010247,未届転入の場合、転入前住所欄には未届の住所のうち直近のものを記載し、その末尾に(未届)と記載すること。 最終登録住所地は(住民票記載事項ではない)データ項目として入力できること。 ,◎,◎,◎,未届転入は用語上、「転入」と用いているが、転入届に必要な転出証明書等の提出がない場合、申出に基づく職権記載扱いとなる。 仮に未届の市区町村が転出証明書等の交付対応を行う場合、いったん、当該市区町村で住民票(原票)を職権で作成し、直ちに転出処理を行い、住民は交付された転出証明書等を提出すれば、転入届に基づく住民票(原票)の作成となるが、実務的には現実的でない。 また、未届転入の場合には、転出地の市区町村に住所があったことが明確な場合等、居住実態に応じて記載すべきであり、住基ネット上で確認できる直前の住所を形式的に記載するわけではない。 なお、未届転入であっても最終登録住所地の市区町村長が交付した転出証明書を添えて届け出る場合は、職権記載扱いとせず、転入届として受け付けることができる。 この場合の処理については、前述の4.1.1.4(未届転入)の項を参照のこと。 (未届転入に関する総務省通知については、シート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.1 職権記載,4.2.1.2 出生,0010248,出生の処理においては、異動事由として、1.2.2(異動事由)のうち、出生を入力できること。 ,◎,◎,◎,転入届と出生届が同時に出された場合は、実例上、異動事由を転入届に基づき「転入」と記載することとなっているため、出生の処理において転入と入力できる機能は不要。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.2 職権消除,4.2.2.1 死亡,0010249,死亡の処理においては、異動事由として、1.2.2(異動事由)のうち、死亡を入力できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.2 職権消除,4.2.2.1 死亡,0010250,死亡、推定死亡を選択できること。 ,×,×,×,中核市市長会ひな形の「死亡、推定死亡を選択できること。」との機能については、法務省に確認したところ、制度として「推定死亡」を定義しているわけではなく、また、中核市市長会としても、戸籍情報システムと住民記録システムにおいて「推定死亡」という事由を設けることを想定しているのではなく、死亡日を推定の不詳日まで入力できることに意味があるとのことであり、1.1.8(年月日の管理)に不詳日入力について記載しているため、死亡と推定死亡を選択できる機能は不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.2.2 職権消除,4.2.2.1 死亡,0010251,死亡事由として、戸籍システムの主な死亡事由を選択する方法と、自由入力する方法の両方が使えること。 ,×,×,×,死亡事由については、戸籍システムへの入力に合わせるが、市区町村ごとに戸籍システムへ入力している死亡事由にもばらつきがあるため、戸籍システムでの主な死亡事由を選択できることとし、自由入力で状況に応じた記載ができるようにすべきであるとの意見もあったが、そもそも住民記録システムにおいて詳細な死亡事由を管理する必要がないことから、このような機能は不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.2.2 職権消除,4.2.2.2 失踪,0010252,失踪届に基づく本籍地市区町村からの法第９条第２項の通知により、職権消除できることとし、異動事由として、職権消除等を入力できること。 ,◎,◎,◎,失踪の処理について、本仕様書では、1.2.2(異動事由)に記載のとおり、職権消除等として扱うこととしている。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.1 修正,0010253,住民票の記載情報を修正できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記なお、中核市市長会ひな形の「氏名を修正した場合、除印処理画面に遷移すること。」は、印鑑登録システムについての機能であり、本仕様書に記載する機能としては不要。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.1 修正,0010254,戸籍届出等に伴い氏名が修正された者が世帯主の場合は、その世帯主の世帯に属する者の世帯主の氏名が職権で修正できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.1 修正,0010255,修正のときは「軽微な修正」で行うか選択できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.2 軽微な修正,0010256,以下のとおり、軽微な修正(規則第11条第３項第２号)ができること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記なお、中核市市長会ひな形では「続柄を除く軽微な修正」とあったが、続柄だけを除く明確な理由は確認できなかったため、削除した。 軽微な修正とは、職権修正の一部であり住民基本台帳制度上は通常の職権修正と変わらないが、公的個人認証のカード用署名用電子証明書において４情報が変更となると自動的に失効となる不具合を補填するため、新たに住基ネット専用の異動事由として「軽微な修正」を設け、職権修正のうち軽微な修正ではカード用署名用電子証明書を失効させない対応を行っているもの。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.3 誤記修正,0010257,誤記があった場合、職権修正として、修正ができること。 ,◎,◎,◎,住基ネットへの送信にあたっては、既存住基システム改造仕様書を参照すること。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.3 誤記修正,0010258,異動事由は、「誤記修正」とすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.3 誤記修正,0010259,誤記があった異動の異動履歴は上書き修正せず、誤記修正の異動履歴とともに、異動履歴データとして保持すること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムにおいて、誤記に伴う修正を行い、それに伴う操作履歴を抹消等してしまうことは、住民記録情報の正確性・整合性確保等の観点から適切ではない(法上、住民票の記載事項に係る修正は、職権修正のみ)。 また、現在の住民記録システムにおける異動情報には、庁内の宛名システムや住基ネット、情報提供ネットワークシステムとの連携により、庁内及び庁外に発信・連携される情報があり、仮に誤記に伴う職権修正を行った場合に、後日、他部局及び他機関から照会等があった場合には、当該事実について、適切に対応しなければならない。 他方、住民に対して証明する履歴(住民票の写し等で記載する証明事項の履歴)は別に考えるべきである。 住民票(原票)に記載されている履歴が住民票の写し等に記載されている履歴という考え方は、電算化以前からの運用(紙による住民基本台帳の運用)を踏襲したものであることから、住民記録システムの原票上の履歴と、住民票の写し等で記載する証明事項の履歴とは分けて考え、住民票(原票)の履歴が全て記録される仕様であっても、どの履歴情報を住民票の写し等に記載するかを選択できる機能を備えることとすべきである。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.2.3 職権修正,4.2.3.3 誤記修正,0010260,異動履歴を残さない上書き修正ができること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.1 住民票コードの付番,0010261,新規付番用の住民票コードをCSから取得でき、蓄積できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記新規付番用の住民票コードは、J-LISへ要求を行い一定数の番号をCSに蓄積する。 それをCSから住民記録システムに取得、蓄積し、その番号を付番する。 住民票コードはランダムな数字が前提となっているため、蓄積する段階で並び替えを行ったりせず、ランダムな状態のまま選択される仕組みが必要となる。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.1 住民票コードの付番,0010262,住民票コードの未付番者及び変更異動の場合、新規付番用の住民票コードが自動付番されること。 なお、付番される住民票コードは蓄積されたものから無作為で選択されること。 ,◎,◎,◎,新規付番用の住民票コードは、J-LISへ要求を行い一定数の番号をCSに蓄積する。 それをCSから住民記録システムに取得、蓄積し、その番号を付番する。 住民票コードはランダムな数字が前提となっているため、蓄積する段階で並び替えを行ったりせず、ランダムな状態のまま選択される仕組みが必要となる。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.1 住民票コードの付番,0010263,自動付番時に蓄積された住民票コードの空き番レコードの件数が、市区町村が任意に設定した数を下回った場合、アラートを表示すること。 ,◎,◎,◎,蓄積された空き番レコードが常に一定数確保されるよう、残件数をチェックできる機能についても必要となる。 蓄積しておくべき空き番レコードの件数については、市区町村の規模により異なることから任意の設定とした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.1 住民票コードの付番,0010264,住民票コードの住民票への付番結果を一覧表として作成できること。 ,×,×,×,付番結果一覧を作成する機能を盛り込むべきとの意見もあったが、ニーズが特定できず、また、中核市等の人口規模の自治体であっても当該一覧がなくても事務処理が行えているところもあり、EUCにより対応できることから不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.2 住民票コードの変更・修正,0010265,住民票コードの変更・修正ができること。 ,◎,◎,◎,住民票コードは、請求又は職権により変更(又は修正)することが可能である。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.2 住民票コードの変更・修正,0010266,住民票コードに変更があった場合、変更情報(日時等)を保持できること。 ,×,×,×,中核市市長会ひな形の「住民票コードに変更があった場合、変更情報(日時等)を保持できること。」は、住民票の記載等の履歴は全て残すこととしていることから不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.2 住民票コードの変更・修正,0010267,個人番号カード保有者の住民票コードが変更された場合は、返納案内の発行ができること。 ,×,×,×,市区町村によっては実装されている「個人番号カード保有者の住民票コードが変更された場合は、返納案内の発行ができること」という機能は、稀な事例なのでシステム外で対応することとし、本仕様書の機能としては不要。 ,ー,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.3 住民票コード通知票等,0010268,住民票コードを新規付番、変更又は修正した際に、一連の流れにおいて自動で住民票コード通知票、住民票コード変更通知票又は住民票コード修正通知票を出力できること。 また、再出力もできること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記住民票コードを新規付番、変更又は修正した際に、住民票コード通知票、住民票コード変更通知票又は住民票コード修正通知票を出力し、異動者に通知する。 また、これらを紛失した場合には再発行を行う。 通知票は法律上求められているものであり、繁忙期に出力漏れを防ぐために自動出力機能が必要。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.3 住民票コードの異動,4.3.3 住民票コード通知票等,0010269,住民票コード確認票を発行できること。 ,×,×,×,住民票コード通知票については、通常住民票コードを付番した市区町村から送付されるため、自市区町村以外で採番した者(転入してきた住民等)から住民票コードを確認したい旨の特別の請求があった場合に住民票コード確認票を発行する機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、このようなケースにおいては、住民票コード入りの住民票の写しや住民票記載事項証明書を請求すれば良く、確認票の発行は法制度上求められているものではないため、不要である。 なお、手数料については、どのような場合に徴収するかを含め、各市区町村の条例によって定められることから、手数料の有無については、確認票が必要である理由にはならない。 ,ー,機能要件,4 異動,4.4 個人番号の異動,ー,0010270,個人番号の指定(番号法施行後初めて個人番号を指定する者及び出生者に係るもの(番号法第７条第１項、番号法附則第３条第２項、同条第３項))、請求に基づく個人番号の変更(番号法第７条第２項、番号法施行令第３条第４項)、職権に基づく個人番号の変更(番号法第７条第２項、番号法施行令第４条第１項)及び個人番号の修正(誤記又は記載漏れに係る職権修正(令第12条第３項))があるが、これらの機能については7.1.2(番号連携)を参照のこと。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.1 法第30条の46転入,0010271,中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者又は仮滞在許可者が住所を定めた場合においては、国外転入に準じた情報を登録できること。 なお、転入前住所については空欄として登録できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.2 法第30条の47届出,0010272,住所を有する者が中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者又は仮滞在許可者となった場合においては、国外転入に準じた情報を登録できること。 なお、転入前住所については空欄として登録できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.3 帰化,0010273,帰化の入力ができ、日本人住民票に記載できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記従来、帰化は外国人登録から住民基本台帳への記載に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で帰化の処理を行うよう変更となった。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.3 帰化,0010274,住民基本台帳に記録されている外国人住民の場合は、帰化する前の住民基本台帳の記載情報(住所(方書を含む。)、生年月日、性別、続柄、外国人住民となった年月日、住所を定めた年月日、住民票コード、宛名番号、世帯番号、個人番号、転入前住所)を引き継げること。 このうち、外国人住民となった年月日は、住民となった日として引き継げること。 また、その場合には、住民基本台帳に記録されている外国人住民票を消除できること。 ,◎,◎,◎,従来、帰化は外国人登録から住民基本台帳への記載に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で帰化の処理を行うよう変更となった。 そのため、帰化する前の住民基本台帳の記載情報を引き継ぐとともに、外国人住民票を消除する処理を行うもの。 帰化者の宛名番号について、新規付番する運用と帰化する前の同一番号を使用する運用があり得るが、新規付番する場合も、各市区町村の団体内統合宛名システム等から名寄せを行っていると考えられ、帰化時に名寄せを行って同一番号を使用するほうが単純であることから、分科会における議論の結果、同一番号を使用する運用を前提に機能要件を定めることとした。 外国人住民の宛名番号を日本人住民と違う番号体系にしている市区町村もあるが、今回、宛名番号の運用について標準化することとする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.4 国籍取得,0010275,国籍取得の入力ができ、日本人住民票に記載できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記従来、国籍取得は外国人登録から住民基本台帳への記載に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で国籍取得の処理を行うよう変更となった。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.4 国籍取得,0010276,住民基本台帳に記録されている外国人の場合は、国籍取得する前の住民基本台帳の記載情報(住所(方書を含む。)、生年月日、性別、続柄、外国人住民となった年月日、住所を定めた年月日、住民票コード、宛名番号、世帯番号、個人番号、転入前住所)を引き継げること。 このうち、外国人住民となった年月日は、住民となった日として引き継げること。 その場合、住民基本台帳に記録されている外国人住民票を消除できること。 ,◎,◎,◎,従来、国籍取得は外国人登録から住民基本台帳への記載に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で国籍取得の処理を行うよう変更となった。 そのため、国籍取得する前の住民基本台帳の記載情報を引き継ぐとともに、外国人住民票を消除する処理を行うもの。 国籍取得者の宛名番号について、新規付番する運用と国籍取得する前の同一番号を使用する運用があり得るが、新規付番する場合も、各市区町村の団体内統合宛名システム等から名寄せを行っていると考えられ、国籍取得時に名寄せを行って同一番号を使用するほうが単純であることから、分科会における議論の結果、同一番号を使用する運用を前提に機能要件を定めることとした。 外国人住民の宛名番号を日本人住民と違う番号体系にしている市区町村もあるが、今回、宛名番号の運用について標準化することとする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.5 国籍喪失,0010277,国籍喪失の入力ができ、外国人住民票に記載できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記従来、国籍喪失は住民基本台帳への記載から外国人登録に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で国籍喪失の処理を行うよう変更となった。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.5 国籍喪失,0010278,住民基本台帳に記録されていた日本人住民が、外国人住民として新たに住民基本台帳に記録される場合には、国籍喪失する前の住民基本台帳の記載情報(住所(方書を含む。)、生年月日、性別、続柄、住所を定めた年月日、住民票コード、宛名番号、世帯番号、個人番号、転入前住所)を引き継げること。 また、国籍を失った年月日又は住民となった年月日のうち、いずれか遅い年月日を外国人住民となった年月日として記載できること。 その場合、住民基本台帳に記録されている日本人住民票を消除できること。 ,◎,◎,◎,従来、国籍喪失は住民基本台帳への記載から外国人登録に変更する取扱いとなっていたが、住民基本台帳内で国籍喪失の処理を行うよう変更となった。 そのため、国籍喪失する前の住民基本台帳の記載情報を引き継ぐとともに、日本人住民票を消除する処理を行うもの。 なお、外国人住民となった年月日については日本人の住民となった年月日を引き継ぐわけではなく、国籍を失った年月日又は住民となった年月日のうち、いずれか遅い年月日となるため、4.5.3(帰化)及び4.5.4(国籍取得)の場合と異なり、住民となった日は引き継がないこととしている。 国籍喪失者の宛名番号について、新規付番する運用と国籍喪失する前の同一番号を使用する運用があり得るが、新規付番する場合も、各市区町村の団体内統合宛名システム等から名寄せを行っていると考えられ、国籍喪失時に名寄せを行って同一番号を使用するほうが単純であることから、分科会における議論の結果、同一番号を使用する運用を前提に機能要件を定めることとした。 外国人住民の宛名番号を日本人住民と違う番号体系にしている市区町村もあるが、今回、宛名番号の運用について標準化することとする。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.5 国籍喪失,0010279,国籍喪失者について、住民票の写し等の証明書に「旧外登法による登録年月日」(いわゆる実質住民となった日)として、日本人住民であった際の住民となった年月日を記載できること。 ,×,×,×,国籍喪失者について、日本人住民であった際の住民となった年月日を「実質住民日」として住民票の写しの統合記載欄に記載する機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、そのような内容は住民票の写しの記載事項ではなく、日本人住民であった際の住民となった年月日は除票の写しを請求することで確認できるため、このような機能は不要である。 ,ー,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.6 出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除,0010280,在留資格の取消し、在留資格の変更許可(中長期在留資格者→住基対象外)等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。 ・出入国在留管理庁通知の情報については、特別永住者を除き自動で取込ができること。 変更前と変更後の内容を記載した確認票(処理結果確認票)を作成でき、確認後に更新できること。 ,◎,◎,○,中核市市長会ひな形に付記自動更新や処理結果確認票の作成、通知日にかかわらず一覧を確認し取込ができる機能については、手動でも良いという意見もあるが、人口規模によって大幅な省力化につながるため市区町村からのニーズは高く、当該機能を記載することとした。 一般市区町村においては、それぞれの実情等を踏まえ、実装の要否について判断できることとする。 ,2026/04/01,-,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.6 出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除,0010281,在留資格の取消し、在留資格の変更許可(中長期在留資格者→住基対象外)等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。 ・通知日にかかわらず取込が済んでいない対象者(既に除票となった者を除く。)が一覧でき、手動で取込ができること。 指定都市においては、行政区単位で異動の権限を制限している場合は、取込未対象者の一覧及び取込未対象者の手動取込について、当該行政区の自区住民に限ること。 ,◎,ー,ー,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.6 出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除,0010282,在留資格の取消し、在留資格の変更許可(中長期在留資格者→住基対象外)等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。 ・通知日にかかわらず取込が済んでいない対象者(既に除票となった者を除く。)が一覧でき、手動で取込ができること。 ,ー,◎,◎,ー,ー,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.6 出入国在留管理庁通知に基づく修正及び消除,0010283,在留資格の取消し、在留資格の変更許可(中長期在留資格者→住基対象外)等出入国在留管理庁通知に基づき、以下のとおり修正及び消除できること。 ・在留カードが後日交付される旨の旅券を提示して転入届を行った外国人住民について作成した住民票上の氏名表記が、後日に地方出入国在留管理局において交付された在留カード上の氏名表記と異なる場合は、出入国在留管理庁通知に基づき、市区町村長において職権で住民票の氏名表記を修正することができること。 ,◎,◎,◎,外国人住民も住民基本台帳に記録されているため、在留資格取消しの入力が必要。 また、留学→就労のように中長期在留者のまま在留資格が変わった場合の在留資格の変更も含んでいるため、修正できる機能も必要。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.7 市町村通知・市町村伝達の送信,0010284,出入国在留管理庁の所管する「市町村連携仕様連携インタフェース仕様」の仕様に基づき、外国人の異動情報を、「住基法・入管法」と「入管法」、「住基法」に区別し、市町村通知及び市町村伝達を送信できるとともに、対象者を一覧で確認できること。 オンライン送信又は媒体送信ができ、送信のタイミングは定めないが異動の時系列は担保されること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記外国人住民も住民基本台帳に記録され、住民票の記載事項変更等による市町村通知及び入管法の住居地届出による市町村通知及び市町村伝達を送信する必要がある。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.7 市町村通知・市町村伝達の送信,0010285,以下について実行できること。 ・転出予定者の転出予定年月日に市町村通知を送信・特別永住者証明書に関する市町村通知及び市町村伝達の送信・送信した市町村通知及び市町村伝達の照会・送信した市町村通知及び市町村伝達の出入国在留管理庁連携端末における処理結果の取り込み及びエラー情報を含む処理結果の照会・送信した市町村通知及び市町村伝達の再送信,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.7 市町村通知・市町村伝達の送信,0010286,在留カードの裏書が終了していないものに通知を出力できること。 ,×,×,×,在留カードの裏書が終了していない者に通知を出力する機能は、法令上求められているものではなく、分科会において当該機能を用いている市区町村がなかったことから、ニーズも少ないと判断し、不要とした。 ,ー,機能要件,4 異動,4.5 外国人住民のみに関係する異動,4.5.7 市町村通知・市町村伝達の送信,0010287,整合性確認機能を備えること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010288,4.1(届出)から4.5(外国人住民のみに関係する異動)に規定する異動処理の取消しができること。 そのため、取消しの対象となる異動処理を異動履歴データから選択できること。 その際、4.0.1(異動者)の例により、全部又は一部の区分により、対象者を選択できること。 異動の取消し機能は、最新履歴を削除する機能ではなく、履歴を上積みして、元の状態に復元できる機能とすること。 復元した後、続柄等の修正やデータを追加する必要がある場合にあっては、職権修正により対応する。 具体的には、①転出や死亡等の異動を取り消す機能(異動取消(増))、②転入や出生等の異動を取り消す機能(異動取消(減))及び③人口の増減を伴わない記載事項の訂正を実施する機能(異動取消(修正))を備えること。 ,◎,◎,◎,転入、転居、転出、職権記載、職権消除、職権修正等、全ての異動処理は、処理が誤っていることが分かった場合や、虚偽の届出であると分かった場合等のため、取り消すことができるようにしておく必要がある。 法令上は職権回復という用語はないが、中核市市長会ひな形においては、消除されて除票となった住民票を、消除を取り消すことによって原票に戻す行為について、「職権回復」として規定されている。 こうした運用についても、本項目により「住民記録システムデータベースにある異動処理については、異動前の住民データを保持し、取消しによって元の状態に復元されること」としていることから、対応可能である。 なお、取消しは異動の届出単位で行うこととし、複数人の届出による異動があった際にはそのうちの一部のみ取り消すことは許容しない。 また、本項目は、あくまで虚偽・錯誤等による異動の取消しを想定しており、誤記修正については本項目により修正することを想定していない。 誤記修正については、4.2.3.3(誤記修正)による。 なお、本項目に記載のとおり、消除の取消し(すなわち、いわゆる転出取消と職権回復)のみならず、その他の異動処理(例：転居)の取消しもここに含める記載とすることについては、構成員・準構成員意見照会の結果、問題ないとの回答が多かったため、本項に消除の取消しとその他の異動処理の取消しを両方含むこととした。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010289,住民記録システムデータベースにある異動処理については、異動前の住民データを保持し、取消しによって元の状態に復元されること。 除票用データベースに移行した異動処理については、除票用データベースから取り込める必要はないが、異動前の住民データを入力することにより、元の状態に復元できるようにすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010290,住所の異動を伴う異動処理を取り消す場合は、従前の世帯に(従前の世帯が一部転出(転居)していた場合は転出前の住所にある従前の世帯に、従前の世帯が全部転出等していた場合は転出前の住所に新たな世帯として)復帰すること。 ,◎,◎,◎,従前の世帯が全部転出していた場合は、いったん新たな世帯として転出前の住所に復帰させた上で、異動処理を時系列に従い処理し直す。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010291,取消処理については、それ自体を１つの異動処理として取り扱うこととし、「４ 異動」を適用するほか、取り消された異動処理及び取消処理をともに異動履歴データとして保持すること。 ,◎,◎,◎,取消しを行った場合は、虚偽の異動の取消しであれ、それ以外の異動の取消しであれ、取り消された異動処理及び取消処理を、ともに異動履歴データとして保持することとなる。 ,2026/04/01,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010292,虚偽の異動について、異動を取り消すことにより、自動で改製し、統合記載欄に「虚偽」と入力する等、他の異動取消しと異なる特別な処理を行えること。 ,×,×,×,虚偽転居の場合、自動改製や統合記載欄、転入前住所欄の修正を一括で行える機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、虚偽転居自体が指定都市規模で年に数件程度と頻度が低く、当該機能のニーズは低いと考えられること、通常の取消機能で対応可能なことから、このような機能は実装しない。 ,ー,機能要件,4 異動,4.6 異動の取消し,4.6.0.1 異動の取消し,0010293,転入通知の受理又は転出予定年月日の到来後の転出については、取消処理しようとする場合にアラートを表示すること。 ,×,×,×,虚偽の場合等、転出予定年月日以降も転出を取り消すことはあり得るため、「転出予定年月日の前日までに」といった要件を付すことはしない。 ,ー,機能要件,4 異動,4.6.1 (申出による)異動の取消し,4.6.1.1 (申出による)異動の取消し,0010294,申出を受けて行う異動の取消しについては、4.2.0.5の規定を準用する。 ,◎,◎,◎,申出を受けて行う異動の取消しについても、申出による旨を記載するニーズがある。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010295,住民票の写し、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書又は住民票除票記載事項証明書を発行する際は、世帯全員分又は一部の世帯員について選択できること。 また、形式の指定(世帯連記式か否か、履歴の有無)、省略の指定ができ、デフォルトでは特別の請求又は必要である旨の申出がある場合を除き省略又は記載の選択ができること。 外国人の場合は、国籍・地域、法第30条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等、満了日、在留カード等の番号、通称の記載及び削除に関する事項の省略も指定できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記省略の指定について、世帯連記式の形式を指定した場合は、世帯員ごとに指定できる機能を想定している。 ※住民票の証明事項のうち、法でいう基礎証明事項以外については、省略指定を可能(省略がデフォルト)とする。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010296,証明書には、認証文(第４章に記載のもの)、電子公印及び発行番号を出力すること。 証明書が複数枚にわたる場合は、最終ページのみに認証文及び電子公印が印字されること。 なお、別紙により通称の記載及び削除に関する事項を出力する場合は、別紙を含めた最終ページに認証文を出力すること。 ,◎,◎,◎,一人世帯の方が単身であることを他人に知られたくないという申出があった場合にも、こういったケースへの配慮は記載事項証明書で対応可能であり、住民票の写しは戸籍のように謄本と抄本の区別がなく、世帯全員である旨を認証文により示すニーズがあると考えられるため、「……世帯全員の住民票の原票と相違ない……」という認証文は維持する。 認証文の位置については、令第15条に「当該住民票の写しの末尾に原本と相違ない旨を記載しなければならない」と明記されているため、最終ページのみに印字することとした。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010297,証明書の様式については、第４章に定める様式とすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010298,転出届に基づく転出予定年月日前に証明書を交付する場合は、転出届に基づき記録を行った事項を省略して印字すること。 ,◎,◎,◎,(技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010299,以前住民であったが、既に住民票が消除されて除票に記載されている者と当該者とかつて同世帯であり、現在、住民票に記載されている者とを世帯連記式により同じ住民票の写しに記載できること。 ,×,×,×,除票の写しと住民票の写しを１つの票の中で区分して表記することは困難であるため、当該機能については、実装不可機能とした。 ,ー,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010300,異動時に、証明書の交付日と異動日をチェックし、交付日を遡る異動が発生した場合は、アラート等で注意喚起すること。 ,×,×,×,住民票の写し等の証明書を交付した後、その交付日を遡る異動(転居・死亡等)が発生した際、交付済の証明書の回収をするために、異動届時に異動日と交付日の確認等をカスタマイズしている市区町村もあるが、交付済の証明書の回収は制度上求められておらず、構成員・準構成員意見照会の結果、アラートとしてもニーズは低いと考えられるため、証明書回収の事務は不要であり、そのための機能もアラートを含め、実装しないこととする。 ,ー,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010301,備考(Ｃ類型)以外の欄に通称住所を記載できること。 ,×,×,×,郵便・宅配で通用する「通称住所」と、庁舎内で通用する「公証住所」を記載できるという機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、ニーズのある市区町村は少ないため、統合記載欄(1.1.14参照)に備考(Ｃ類型)として記載することができることとしており、それ以外に特別の欄を設けることは標準機能としては不要である。 ,ー,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010302,転出予定者が存在する世帯について、証明書を発行する際にアラートを表示すること。 ,×,×,×,証明書の発行時、転出予定者が存在する場合に、転出予定者が存在する旨のアラートをカスタマイズ実装する市区町村もあるが、転出予定者がいても証明書発行時点では他の世帯員と変わらず住民であり、証明書において他の世帯員と扱いが変わることはないので、そのような機能は不要である。 ,ー,機能要件,5 証明,5.2 世帯員の並び順,ー,0010303,世帯連記式の住民票の写しにおいて、世帯員の記載順序は、以下により設定でき、設定情報については、保持されること。 ただし、世帯員の並び順を任意に設定することもできることとする。 なお、転入等により既設の世帯に入る者については、以下の並び順に自動で並び替えることとするが、市区町村長が任意に並び替えることが適当と認めるときは、並び替えることも差し支えない。 (シート「参照事項一覧」を参照),◎,◎,◎,世帯連記式の住民票の写しにおける世帯員の並び順については、要領等で定められたものがなく、市区町村やベンダごとにまちまちであることから、要領第２－１－(2)－アで規定する世帯票の場合における世帯員の記載順序に倣い、上記のとおり標準化することとした。 世帯主の子の家族に外国人が含まれている場合等、記載順序が自動で設定できない場合においても、続柄・記載順番を住民に確認し、任意に設定できる記載順番機能において正しく設定し、印字することが望ましい。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.2 世帯員の並び順,ー,0010304,「実装必須機能」で示す以外の並び順ルールを定められること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,新規追加,0010557,住民票の写し(世帯連記式を含む。)、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書、住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)及び職権記載等通知書において、それぞれの氏名の項目の上の振り仮名欄に、法第７条の記載事項として住民票に記載された日本人氏名の振り仮名をカタカナで記載する。 なお、日本人の氏又は名のみの振り仮名を記載する場合並びに氏及び名の振り仮名のいずれも記載しない場合は、以下のように記載すること。 (例示については、シート「帳票関連項目等一覧」を参照),◎,◎,◎,日本人氏名の振り仮名について、戸籍において氏名の振り仮名が法令上の記載事項とされ、法第７条における住民票の記載事項とすることとされたことから、住民票の写し等に氏名の振り仮名の項目を設けて記載する。 なお、令和５年改正戸籍法の施行日から起算して１年以内は、日本人の氏又は名のみのそれぞれの振り仮名が届出されることが想定されるため、「日本人氏名の振り仮名公証フラグ」により、日本人住民の氏又は名のみの振り仮名が戸籍における振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携され、法第７条の住民票記載事項として住民票に記載されていることを確認し、当該振り仮名が住民票の写し等に記載できる必要がある。 住民票の写し等において、氏又は名のみが記載されている場合は、記載されていない氏又は名の振り仮名については、氏名の振り仮名欄に「【氏空欄】」、「【名空欄】」と表記することとする。 氏及び名ともに記載されていない日本人氏名の振り仮名については、項目名及び項目内容を＊表示とする。 また、 住民票の除票の写し及び住民票除票記載事項証明書においては、改正戸籍法の施行日から１年を経過した後も、氏名の振り仮名が記載される者と記載されない者が混在し続けるため、「日本人氏名の振り仮名公証フラグ」にて公証されていることが確認された者における日本人氏名の振り仮名のみ記載することに留意すること。 ,【第5.0版】機能ID：0010557の追加氏名の振り仮名法制化に伴い「振り仮名公証フラグ」に関する機能を新規追加及び「要件の考え方・理由」を補記,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,修正,0010558,住民票の写し(世帯連記式を含む。)、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書及び住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)の氏名(外国人住民のみ)、旧氏及び通称の項目は、それぞれの項目の内容の後に括弧書きでカタカナによるフリガナを記載するかどうかを選択でき、記載することを選択した場合、以下のように記載すること。 (例示については、シート「帳票関連項目等一覧」を参照),○,○,○,旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナについては、住民票の記載事項として法に規定されておらず、市区町村がその読み方を認定するという性格のものではないが、市区町村によっては、住民サービスの観点等により、住民の求めに対して住民票の写し等に旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナを付記することとしている例があることを踏まえ、標準仕様書上、【実装必須機能】に加えるべきではないものの、当該市区町村の責任において引き続きサービスを提供することを妨げることはしないこととし、【標準オプション機能】として整理したものである。 旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナの配置については、住民票の記載事項である日本人氏名の振り仮名と区別するため、振り仮名個別に欄に記載するのではなく、各項目の記載内容の後ろに、括弧書きで表記することとする。 外国人住民における住民票の写し等において、氏名の振り仮名欄は、他の項目と同様、項目名及び項目内容を＊表示とすること(20.0.2参照)。 ,【第5.0版】機能ID：0010305から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、フリガナの取扱いの記載を修正及び「要件の考え方・理由」の補記,ー,-,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,新規追加,0010559,住民票の写し(世帯連記式を含む。)、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書、住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)及び職権記載等通知書の振り仮名欄以外の項目に、日本人氏名の振り仮名を記載できること 。 ,×,×,×,ー,【第5.0版】機能ID：0010559を追加氏名の振り仮名法制化に伴い、日本人住民の振り仮名に関する実装不可機能を新規追加,ー,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,修正,0010560,住民票の写し(世帯連記式を含む。)、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、住民票除票記載事項証明書、転出証明書、転出証明書に準ずる証明書及び住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)の氏名、旧氏及び通称以外の項目に、旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナを記載できること。 ,×,×,×,ー,【第5.0版】機能ID：0010306から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、フリガナの取扱いの記載を修正,ー,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,修正,0010561,括弧書き以外の方法で旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナを記載できること。 ,×,×,×,ー,【第5.0版】機能ID：0010307から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、フリガナの取扱いの記載を修正,ー,機能要件,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,修正,0010562,日本人氏名の振り仮名、旧氏並びに外国人氏名及び通称のフリガナをひらがなによりを記載できること。 ,×,×,×,ー,【第5.0版】機能ID：0010308から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、フリガナの取扱いの記載を修正,ー,機能要件,5 証明,5.4 方書の記載,ー,0010309,住所等に方書が含まれる場合は、住民票記載事項証明書及び住民票除票記載事項証明書の交付請求において、省略せず、全ての証明書に必ず記載すること。 ,◎,◎,◎,方書については、要領第２－１－(2)－キにおいて、アパート名、居室の番号や「何某(間貸人氏名)方」まで含め、記載すべきことが明示されているため、必ず記載することとする。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.5 発行番号,ー,0010310,発行番号を証明書に印字することができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記コンビニ交付による証明書の発行番号については、証明発行サーバが住民記録システムと別システムであることから、証明発行サーバにおいて、別に管理されるものである。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.5 発行番号,ー,0010311,発行番号の一部を発行場所単位を示す番号とすることができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.5 発行番号,ー,0010312,発行番号は以下の表示方法とすること。 発行年月日・市区町村名・発行端末名番号・発行プリンタ番号・発行された順に付された番号・ページ数／総ページ数例：20200502 ●●市 本庁1 プリンタ001 011 1/2なお、必ずしも出力機器を特定できない場合については、空欄とすることもできること。 ,◎,◎,◎,市区町村の小規模拠点等では端末を置かずにプリンタのみを置いてリモート出力しているケースがあるため、追跡のためにプリンタ番号も発行番号として表示する。 発行された順に付された番号については、日ごと、発行場所ごと、証明書ごとでの連番とすること。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.5 発行番号,ー,0010313,複数部数を発行する場合は、１部ずつ異なる発行番号とすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.5 発行番号,ー,0010314,発行された庁舎名等を証明書に印字することができること。 ,×,×,×,発行された庁舎名等を証明書に印字する機能については、発行番号により発行場所が分かるため不要。 ,ー,機能要件,5 証明,5.6 公印・職名の印字,ー,修正,0010563,システムから出力される公印印字に対応する証明書等には、証明書ごとに、市区町村長又は職務代理者の職名・氏名、公印印字の有無及び公印の種類(市区町村長又は職務代理者の印)を選択できること。 また、市区町村長又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。 ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。 ,◎,◎,◎,居所の公証たる住民票の写しや各種通知等は公文書に当たるため、公印が必要。 ただし、各市区町村における規定等により通知によっては公印省略を可能としている場合もある。 法的には公印の押印は必ずしも必要ないが、各市区町村の文書管理規程等により義務付けられているもの(公印及び契印の押印)。 認証者や公印等は、証明書ごとに選択できる方が良いこと、電子公印の縦横の最大サイズを規定した方が良いこと、また、黒色であることの規定が必要であることを踏まえて追記。 指定都市や特別区等においては、市区町村長又は職務代理者の職名を印字する場合に、都道府県名の印字を省略する運用としている市区町村もあるが、指定都市においては、区名も印字することから都道府県名を印字しないとした場合においても一意に示せないことは起こりえないことから、指定都市においては都道府県名は省略できることとした。 ,【第5.0版】機能ID：0010315から変更指定都市要件の再検討を行い、修正,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.6 公印・職名の印字,ー,0010316,公印は電子公印に対応し、種類(市区町村長又は職務代理者の印、証明書専用の印、カード券面用の印)を選択できること。 また、「この印は黒色です」等の任意の固定文言を印字できること。 なお、電子公印は最大25㎜角の黒色とし、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形の記載を採用し、電子公印対応を付記磁気ディスクをもって調製された住民基本台帳の一部の写しには電子印の使用が認められているので、住民票の写しに押印する電子印の管理機能が必要となる。 現在の住民記録システムでは、電子印が一般的であり、そのイメージを管理する機能が必要。 認証者や公印等は、証明書ごとに選択できる方が良いこと、電子公印の縦横の最大サイズを規定した方が良いこと、また、黒色であることの規定が必要であることを踏まえて追記。 また、公印の種類は２種類以上管理できることとした方が良い(証明書専用印等あり)。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.6 公印・職名の印字,ー,0010317,支所・出張所の専用公印を持つこと。 ,×,×,×,支所・出張所の専用公印を持っている市区町村もあるが、電子公印でなく、実物の公印を使っていた時代の名残であり、発行番号で出力場所の管理が可能であることから、支所・出張所の専用公印を持つ機能は不要。 なお、5.5 (発行番号)において、「発行番号の一部を発行場所単位を示す番号とすることができること」としており、発行場所は発行番号により判断することができる。 ,ー,機能要件,5 証明,5.6 公印・職名の印字,ー,削除,0010318,指定都市や特別区等においては、市区町村長又は職務代理者の職名を印字する場合に、都道府県名の印字を省略できること。 ,×,×,×,指定都市や特別区等においては、市区町村長又は職務代理者の職名を印字する場合に、都道府県名の印字を省略する運用としている市区町村もあるが、指定都市においては、区名も印字することから都道府県名を印字しないとした場合においても一意に示せないことは起こりえないことから、指定都市においては都道府県名は省略できることとした。 ,【第5.0版】指定都市要件の再検討を行い、削除,ー,機能要件,5 証明,5.7 公用表示,ー,0010319,証明書(住民票の写し、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書、除票記載事項証明書)に「公用」の表示(印字)ができること。 ,◎,◎,◎,「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会報告書(平成19年２月)」では、国・地方公共団体の機関が、法令で定める事務を遂行するために必要であることを明らかにした場合を、「公用請求」として定義している。 これらを受け、住民票の写し、住民票の除票の写し、住民票記載事項証明書及び除票記載事項証明書に「公用」と表示(印字)することは、本人等の請求や第三者からの申出による住民票の写し等の交付と区別する上で必要といえる。 ,2026/04/01,機能要件,5 証明,5.7 公用表示,ー,0010320,証明書に「附票通知」や「規定により免除」と表示できること。 ,×,×,×,中核市市長会ひな形のような、証明書に「附票通知」を表示する機能については、法第19条第４項で電子的に行うこととされているため不要。 「規定により免除」を印字する市区町村もあるが、分科会における議論の結果、「規定により免除」の印字はシステム上で行うニーズがないため、不要。 ,ー,機能要件,5 証明,5.8 文字溢れ対応,ー,0010321,システムから出力される証明書等の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整する等して、文字超過とならないようすること。 なお、文字数が多くやむを得ず文字溢れが生じる場合場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リストを出力して、文字溢れした情報を確認できるようにすること。 ただし、住民票の写しや住民票記載事項証明書等の証明書については、出力時に文字溢れしている旨のアラートを表示し、デフォルトで該当項目を限界まで出力するか、該当項目を空白で出力するかを選択でき、出力時に変更することもできること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記証明書に正しく印字されない文字溢れについては、職員に注意喚起し、手動で修正や確認等、個別に対応する必要があるため。 ,2026/04/01,機能要件,6 統計,6.1 統計,ー,0010322,毎年、総務省通知(平成26年12月25日付け総行住第136号)に基づき総務省が実施している「住民基本台帳関係年報」の調査項目である、人口、世帯、転入、転出の件数等の算出やその検証のための統計機能を備えていること。 ,◎,◎,◎,全市区町村に共通して必要となる「住民基本台帳関係年報」及び「中長期在留者住居地届出等事務に関する定期報告」については、統計機能として備えること。 併せて、それ以外の都道府県独自の調査等への対応についてはEUC機能(「共通機能標準仕様書」に規定するEUC機能をいう。以下同じ。)により、各市区町村職員がデータの抽出を行うことを可能とし、統計機能としては記載しないこととしている。 ,2026/04/01,機能要件,6 統計,6.1 統計,ー,0010323,毎年、出入国在留管理庁が実施している「中長期在留者住居地届出等事務に関する定期報告」の調査項目を算出するための統計機能を備えていること。 ,◎,◎,◎,全市区町村に共通して必要となる「住民基本台帳関係年報」及び「中長期在留者住居地届出等事務に関する定期報告」については、統計機能として備えること。 ,2026/04/01,機能要件,6 統計,6.1 統計,ー,0010324,システム移行においては、標準準拠システム稼働日以降の集計ができること(標準準拠システム稼働日以前の集計は、従来のシステムで行うこと。)。 ,◎,◎,◎,統計処理に関するシステム設計は、ベンダごとに異なり、新システムで、旧システム時代の各種集計表を印字するに当たり、データ移行が非常に困難になること等が想定されるため、運用にて対処できる記載とする。 ,2026/04/01,機能要件,6 統計,6.1 統計,ー,0010325,統計処理上、統計基準日時点で転出予定年月日を経過していない転出予定者については、現存者として扱うこと。 ,◎,◎,◎,統計処理上、統計基準日時点で転出予定年月日を経過していない転出予定者については、現存者と扱うか消除者と扱うかの解釈が市区町村ごとに異なり、２パターンの集計表のカスタマイズにつながっているとの実態があるが、このような転出予定者については、転出予定年月日の前日までは、転出地市区町村の現存者として扱う旨、事務連絡「住民基本台帳年報の報告数値の正確性の確保のための措置等について」(平成18年２月６日)に定められているため、集計表は事務連絡の記載に合わせた１パターンのみとする。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.1 CSへの自動送信,補記,0010326,転入・転出等の異動時等に、「既存住基システム改造仕様書」の電文仕様に基づき、各電文がCSに自動送信されること(4.1.3.0.4(特例転入を利用した転出)、4.1.3.1.1(転入通知の受理)、4.2.1.1(住所設定・未届転入)、7.1.1.4(カード管理システム連携)、9.7(住所一括変更)参照)。 送付先情報については、印刷区分と特別な事情がある者の変更指定後に送信ができること。 なお、送信方法(回線や媒体)や送信のタイミングは定めないが、異動の時系列は担保されること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記(機能の網羅性を確保)CSへの連携方式として、自動連携方式と手動連携方式があるが、本仕様書では自動連携方式を想定する。 なお、CSへの連携に係る仕様については既存住基システム改造仕様書を参考とすること。 また、「既存住基システム改造仕様書」に従い住基ネット統一文字及び行政事務標準文字図形名を連携する必要があるため、適切に処理できるよう留意すること。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、改定する改造仕様書に関する「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.1 CSへの自動送信,0010327,広域交付地市区町村から広域交付住民票の交付要求を受信した場合、広域交付住民票情報をCS経由で交付市区町村CSへ送信できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.1 CSへの自動送信,0010328,住基ネット共同利用に対応し、CSサーバで受信した電文を、構成自治体に振り分ける機能を備えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.1 CSへの自動送信,0010329,その他、以下について実行できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.1 CSへの自動送信,0010330,その他、以下について実行できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,ー,ー,指定都市においては、作業の効率化の観点から、一覧表について行政区単位で分割できることとする。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.2 整合性確認,0010331,CS側の本人確認情報との整合性を、定期的に確認できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形を踏襲エラーリスト(紙のみ)はCSでのみ印刷され、データでの出力機能はないため、住民記録システム側での出力機能は実現できない。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010332,個人番号カードの発行状況についてCS連携できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記CSから連携されるカードの種類は個人番号カードのみであるため、「通知カードの発行・管理」という文言は削除。 なお、個人番号カードの発行状況とは、改造仕様書に規定のとおり、カード運用状況、カード有効期限及びカード回収日が含まれる。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010333,また、個人番号カードを所有しているかどうかを確認できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010334,個人番号カード交付申請書及び個人番号カード再交付申請書をJ-LIS指定のフォーマットにて出力できること。 申請書にはシステムで保持している対象者情報を出力できること。 ,○,○,○,個人番号カード交付申請書及び個人番号カード再交付申請書は、統合端末から発行される申請書ID付きとJ-LISホームページで公開される手書き用(「個人番号カードの交付等に関する事務処理要領(平成27年９月29日総行住第137号通知)」記載)の２種類である。 住民記録システムで出力できるのは後者であるため、手書き用のフォーマットにて出力する必要がある。 個人番号カード交付申請書及び個人番号カード再交付申請書をJ-LIS指定のフォーマットにて出力する機能については、分科会の議論において、手書き申請書は申請書IDが付されず、事務が繁雑になることや混乱が生じること等の懸念もあるが、窓口業務をアウトソーシングしている市区町村にとっては、統合端末を委託事業者が扱えないため、当該機能が必要であるとの意見があったため、記載することとした。 ,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010335,住民記録システムの異動情報から、必要な異動(券面)事項をカード券面プリンタに出力できること。 券面記載の対象とするカード類は、個人番号カード、在留カード及び特別永住者証明書とする。 出力する異動内容等の情報は、異動事由、当該届出の年月日、変更後の内容、職印の４項目とすること。 印字可能な残行数を指定する等により、印字文字サイズや印字行数を調整できること。 ,○,○,○,異動内容等の情報をカード券面プリンタに出力する機能については、分科会の議論において、手書きの場合、券面記載事項の信憑性や見た目に問題があり、住民サービスの低下を招くため、カード券面プリンタに出力して印字する方が良いとの意見があった。 一方、特に小規模市区町村では個人番号カード交付申請書及び個人番号カード再交付申請書はカード管理端末で出力していることや、カード券面への印刷も住民記録システムから直接印字する必要性が低いこと、カード券面プリンタ側で設定や操作されている場合もあることから、各市区町村の実情等を踏まえ、実装の要否について判断できることとする。 ,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010336,記載事項変更案内や返納案内を発行できること。 ,×,×,×,記載事項変更案内や返納案内の発行機能は、統合端末において確認することができるため不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010337,署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の個人番号カードへの格納の有無を確認できること。 ,×,×,×,署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の個人番号カードへの格納有無の確認機能は、統合端末において確認することができるため不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.3 カード管理状況,0010338,個人番号カードの再交付の事務ができること。 ,×,×,×,再交付の事務のための機能は、統合端末において確認することができるため不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.4 カード管理システム連携,0010339,個人番号カードの送付先情報のCSへの連携については、異動と連動した送付先情報を作成し、CSに自動送信されること。 ,○,○,○,中核市市長会ひな形に付記,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.4 カード管理システム連携,0010340,CSから送信される更新対象者のデータを住民記録システムと突合し、送付先情報を作成し、CSに送信すること。 番号通知書類の送付先情報の作成において、現住所とは異なる居所を送付先として設定できること。 ,○,○,○,全国照会の意見を踏まえ、個人番号カードの有効期限切れ通知が今後ますます増大することを見据え、これに対応するため、CSから送信される更新対象者のデータを住民記録システムと突合し、送付先情報を自動送信する機能を設ける。 ,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.4 カード管理システム連携,0010341,送付先情報のCS送信履歴を検索・確認できること。 ,○,○,○,送付先情報が作成されていれば自動で送信されるシステムであるため、内容、送付できているかの検索・確認は必要である。 ,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.1 CS連携 ,7.1.1.4 カード管理システム連携,0010342,個人番号カード管理システムから受信した送付先情報突合結果通知において、突合結果区分が「再作成依頼」となっているものについて、送付先情報を作成し、CSに自動送信すること。 また、突合結果区分が「交付取りやめ」となっているものについて、通知書が自動で作成できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.1 個人番号の生成・変更・修正要求,0010343,個人番号を新規付番する場合、自動的に住基ネット回線経由で個人番号の生成要求ができること。 また、生成された個人番号の取込ができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記出生や職権等で個人番号を新規付番する場合、自動的に住基ネットを通じ、個人番号とすべき番号の生成要求を行い、生成された個人番号を取り込み、住民票に記載できることが必要である。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.1 個人番号の生成・変更・修正要求,0010344,個人番号の変更請求及び職権修正に基づく個人番号の変更要求ができること。 ,◎,◎,◎,個人番号の漏えい等で悪用の恐れがある等の場合において、変更請求や職権修正による個人番号の変更も行うことができるようにする。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.1 個人番号の生成・変更・修正要求,0010345,個人番号請求者及び変更者について一覧表を作成できること。 ,×,×,×,個人番号請求者及び変更者の一覧表作成については、EUCで対応可能であり、機能としては市区町村のニーズが低いため不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.2 符号の取得,0010346,住基ネット回線経由で符号の取得要求ができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記情報提供ネットワークシステムで使用する機関別符号は、住基ネット回線を通じて取得要求し、最終的に中間サーバーに符号が格納される。 なお、住民基本台帳事務では情報照会を行わない。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.2 符号の取得,0010347,住民記録システムからCSへの符号の要求が正常に送信できているかを確認できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.3 団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能,0010348,団体内統合宛名機能(「共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 ,◎,◎,◎,デジタル庁が規定する「共通機能標準仕様書」が策定されたことに伴い、当該機能を規定した。 ,2026/04/01,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.3 団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能,0010527,団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。 なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.3 団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能,0010349,団体内統合宛名機能からの機関別符号取得要求を受信できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.3 団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能,0010350,団体内統合宛名システムで付番された「団体内統合宛名番号」を取り込むことができること。 ,×,×,×,「共通機能標準仕様書」に基づき、住民記録を含む業務システムの宛名番号から団体内統合宛名番号への変換は、「団体内統合宛名システム」が行うこととされたことから、住民記録システムへの「団体内統合宛名番号」の取込は不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.4 電子証明書のシリアル番号取得,0010351,住基ネット回線経由でカード用署名用電子証明書及びカード用利用者証明用電子証明書のシリアル番号を職員の手を介することなく自動で取り込めること。 ,◎,◎,◎,当該機能により、住民の電子証明書情報を住民記録システムにおいて管理することが可能となる。 これは、個人番号カードによる証明書等の交付や電子申請を受け付ける際の申請者の特定の基礎となり、また、総務省が策定した「申請管理システム標準仕様書」に基づく、申請管理機能への連携のため必要となるものである。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.5 申請管理機能連携,0010352,住基ネットから取得した利用者証明用電子証明書のシリアル番号と住民票コードの対応情報に基づき、1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)の宛名番号と利用者証明用電子証明書のシリアル番号をひもづけることができること。 ,◎,◎,◎,「共通機能標準仕様書」に合わせて、当該機能を設けた。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.1.2 番号連携 ,7.1.2.5 申請管理機能連携,0010353,利用者証明用電子証明書のシリアル番号及び当該シリアル番号とひもづいた宛名番号については、申請管理機能に対し、連携(提供)できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.1 他の標準準拠システムへの連携,0010354,デジタル庁が規定する庁内データ連携機能(「共通機能標準仕様書」において規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)及び「データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこと。 ,◎,◎,◎,住民記録システムから他の標準準拠システムへの情報連携又は他の標準準拠システムから住民記録システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ただし、個人番号については、番号法第９条に規定されている事務に限り連携できることに留意すること。 また、法第７条にある住民票の記載事項の全てが磁気ディスクをもって調製されていることは必須である。 (法第７条引用はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.1 他の標準準拠システムへの連携,0010355,戸籍附票システムにおけるコンビニ交付に対応する場合及び3.4支援措置における連携を除き、戸籍附票システムに対して、管内本籍人の住所異動(転居等)時に住所情報を連携できること。 ,×,×,×,戸籍附票システムが住民記録システムと直接連携している市区町村とCSを介して住民記録システムと連携している市区町村があるが、データを戸籍附票システムにどう取り込むかまでは住民記録システムで決める必要はなく、住民記録システムはデータをCSへ送信することができる機能(7.1.1.1参照)があれば十分であることから、管内本籍人の住所異動(転居等)時において、住所情報を戸籍附票システムに連携できる機能は実装しないこととする。 なお、戸籍附票システムにおいて、本籍地と住所地が同一の者に対するコンビニ交付に対応するために、住民記録システムから戸籍附票システムにコンビニ交付に対応するために必要な情報を連携している場合及び住民基本台帳に記録された者について住民基本台帳部局において支援措置の申出を受けた場合については、例外的に住民記録システムと戸籍附票システムの間で連携をする必要があることから、実装不可機能から除くこととした(庁内データ連携機能及び「データ要件・連携要件標準仕様書」にも当該連携について規定している。)。 ,ー,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.1 他の標準準拠システムへの連携,0010356,以下の項目について、住民記録システムから他のシステムの最新情報が照会できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),×,×,×,選挙人名簿への登録の有無は、住民票(原票)の記載事項であり、住民記録システムにおいて、最新情報を持っておく必要がある。 ただし、記載事項となっているのは登録の有無のみであり、投票権の有無や登録年月日・抹消年月日、投票区、事由等のその他の事項を反映できることは不要。 国民健康保険の被保険者証の記号及び番号、後期高齢者医療の被保険者証の番号、介護保険の被保険者証の番号等は、要領第２－１－(2)－ノにおいて、任意事項の例として挙げられているが、市区町村のニーズが低いため不要。 米穀の配給については、令上で住民票の記載事項が定められていないことから本仕様書には不要。 ,ー,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.2 独自施策システム等への連携 ,0010357,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が規定する「データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 ,◎,◎,◎,住民記録システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.2 独自施策システム等への連携 ,0010358,外部システムとのデータ連携についても、「データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.3 個人番号カードによる証明書等の交付,0010359,証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、コンビニ交付システムインタフェース仕様書等に基づきコンビニ等の端末における証明書交付に対応していること。 ,◎,◎,◎,コンビニ交付をはじめとする個人番号カードによる証明書等の交付に対応するため、証明発行サーバ、自治体基盤クラウドシステム(市区町村から連携された住民情報システムのデータをバックアップとして保管し、連携された住民情報を利用したサービスを提供する地方公共団体情報システム機構が運営するクラウドシステム)等から選択して導入できることとし、証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等は、住民記録システムから連携されたデータに基づき、コンビニ等の端末へ、コンビニ交付システムインタフェース仕様書等に基づいた電文、証明書PDFを出力する機能を備えることとする。 ,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.3 個人番号カードによる証明書等の交付,0010360,当該端末における証明書交付履歴を管理できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.3 個人番号カードによる証明書等の交付,0010361,公的個人認証サービスを用いた証明書等の電子申請に対応していること。 ,◎,◎,◎,オンラインによる証明書等の申請に対応するため、公的個人認証サービスを用いた証明書等の電子申請に対応できる機能を備えることとする。 なお、当該機能を備えるシステムを別途、構築している場合には、当該システムと必要な情報を連携できる機能を備えることとする。 ,2026/04/01,機能要件,8 標準オプション機能,8.1 本人通知 ,8.1.1 登録管理,0010362,「本人通知」の申出内容について、登録・管理できること。 ,○,○,○,中核市市長会ひな形に付記(一覧表はEUC対応)「本人通知」は市区町村間で実施形態が異なることから、備えるかどうかは、当該市区町村の判断とする。 ,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.1 本人通知 ,8.1.1 登録管理,0010363,登録期間が満了する者について、本人通知期間満了のお知らせを出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.1 本人通知 ,8.1.1 登録管理,0010364,対象の証明書は、窓口で交付した「住民票の写し」「住民票の除票の写し」「住民票記載事項証明書」「住民票除票記載事項証明書」とし、証明書を発行する際に、交付記録として交付年月日時・交付請求者区分(本人、代理人、第三者)・証明書の種別・枚数の記録(登録)ができること。 また、証明書発行後に修正(交付請求者の選択誤りを修正)ができること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.1 本人通知 ,8.1.2 画面表示,0010365,「本人通知」の事前登録者の住民票の写し等が交付される際、画面確認できること。 ,○,○,○,中核市市長会ひな形を踏襲(一覧表はEUC対応)「本人通知」は住民基本台帳制度になく、市区町村での任意の取組であることから、市区町村間で実施形態が異なり、備えるかどうかは、市区町村の判断である。 ,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.1 本人通知 ,8.1.3 通知書出力,0010366,証明書発行履歴を基に本人あて又は申請者あての住民票の写し等交付通知書(発行日・請求者区分・証明書種別・枚数)を出力できること。 なお、出力条件として、「本人通知の事前登録者への交付」、「本人通知の事前登録者への交付(申請者が本人の交付記録は除く。)」、「事前登録に関わらず申請者情報(第三者への交付や委任状による交付)による判定」を選択できること。 ,○,○,○,中核市市長会ひな形に付記本人通知は市区町村間で実施形態が異なることから、備えるかどうかは、当該市区町村の判断とする。 ,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.1 更新異動者リスト及び案内作成,0010367,指定した更新対象年月日及び年齢に該当する特別永住者について、更新異動者リスト(有効期限を含む。)と案内を作成すること。 ,○,○,○,中核市市長会ひな形に付記この機能については出入国在留管理庁から通知が出ていることもあり、不要という意見もあったが、特別永住者に係る事務は住民基本台帳事務と密接した事務であること等により構成員から強い要望があったこと、市区町村窓口への来庁勧奨案内としての送付が考えられることから、標準オプション機能とする。 ,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.1 更新異動者リスト及び案内作成,0010368,更新年月日を経過した特別永住者について(自動的に)定期的に更新案内が作成されること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.1 更新異動者リスト及び案内作成,0010369,有効期限の入力漏れがあれば、対象者を把握できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.1 更新異動者リスト及び案内作成,0010370,指定都市においては、更新異動者リストを行政区単位で分割できること。 ,○,ー,ー,指定都市においては、作業の効率化の観点から、更新異動者リストを行政区単位で分割できることとする。 ,ー,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010371,特別永住者証明書有効期間更新申請書及び特別永住者証明書再交付申請書を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010372,申請を行った者について、申請受理状態にし、特別永住者証明書交付予定通知書・受領書を出力できること。 受領書については、再出力できること。 また、誤って受理処理を行った者について、取消しができること。 項目ごとに取消前と取消後が印字された確認票を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010373,出入国在留管理庁から特別永住者証明書を接受した者について、交付待ち状態にすること。 項目ごとに変更前と変更後が印字された確認票を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010374,出入国在留管理庁通知を取り込むことができ、項目ごとに変更前と変更後が印字された確認票を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010375,出入国在留管理庁あてに市町村通知を発出後、項目ごとに変更前と変更後が印字された確認票を出力できること。 同時に交付済の状態にすること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010376,返納された特別永住者証明書について、返納入力ができること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.2 申請受理処理,0010377,交付予定期間に特別永住者証明書を受領に来ない場合に、不交付返戻情報を入力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,8 標準オプション機能,8.2 特別永住者 ,8.2.3 更新予定数調査,0010378,有効期限の支所別(区役所別)、年度別集計表を作成できること。 現年度と次年度について、有効期限の支所別、月別集計表を作成できること。 ,○,○,○,更新予定数調査は法定の要件ではない。 特別永住者証明書の切替え事務は入管特例法(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成３年法律第71号))に基づく法定受託事務であるが、支所別というのは各市区町村固有要件である。 各支所で特別永住者の証明書更新事務を行っている市区町村の場合、事務作業量、工数等を推察するため作成している集計表であり、ほとんどの市区町村には不要な帳票であるため、標準オプション機能とする。 ,ー,-,機能要件,9 バッチ ,9.1 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0010379,バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月XX日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 スケジュール管理にソフトウェア製品を利用する場合は名称、メーカー、バージョン等について、発注者からの要求があった場合、提示すること。 ,◎,◎,◎,本項目におけるバッチ処理は住民記録システムにおける日次・月次データ処理等、他システムへの連携を伴わない処理を想定したものであり、他システムとの連携を伴う処理については「データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 バッチ処理の実行方法には、直接起動方法のほか、ジョブスケジューラーから実行される「同期実行」、イベント駆動型である「非同期実行」がある。 住民記録システムにおいては、他システム間連携等のイベント発生による実行(非同期実行)は一般的に用いられないことから、バッチ処理が「同期実行」できることが必要となる。 なお、ベンダは、構築環境等によらず提供製品についての情報を顧客である市区町村に開示、説明する義務があり、市区町村側もミドルウェアの情報に限らず把握しておく必要がある。 ,機能要件,9 バッチ ,9.1 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0010380,バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 なお、前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 修正箇所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 ,◎,◎,◎,修正パラメータ箇所は判別しやすい必要があるが、アクセシビリティの観点から、色での識別等の方法は規定しない。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.1 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0010381,全てのバッチ処理の実行結果(処理内容、処理結果、処理時間、処理端末名、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。 また、異常終了した場合の警告を住民記録システム内又は自治体が別途利用する他の通報システムに連携できること。 ,◎,◎,◎,バッチ処理で異常が発生した場合はリカバリが必要となることから、リカバリを効率化するための実行結果の出力は必須である。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.1 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0010382,例えば6.1で記載した統計についてバッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 ,◎,◎,◎,製品によっては、システムによりXLSX形式で作成可能なものや、CSVだけ作成し、あとはオペレーションで行うものもあるため、機能要件を合わせるために記載。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.1 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0010383,9.2(抑止対象者)以降に特に留意すべき処理について記載しており、これらの処理についてはバッチ処理を可能とすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.2 抑止対象者,ー,0010384,抑止対象者一覧を作成できること。 また、抑止の種類等による抽出、項目による並べ 替えができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記抑止対象者は、設定した後、抑止状態のままになることを防止するため、一定期間後にメンテナンスを行うための一覧を作成し確認する。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.2 抑止対象者,ー,0010385,指定都市においては、一覧表は行政区単位で分割できること。 ,◎,ー,ー,指定都市においては、作業の効率化の観点から、一覧について行政区単位で分割できることとする。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.2 抑止対象者,ー,0010386,一覧表を支所単位で分割できること。 ,○,○,○,支所等の単位での分割も実施する場合があるとの意見があったことから、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,9 バッチ ,9.3 除票用データベースへの移行,ー,0010387,５年を経過した除票について、住民記録システムデータベースから除票用データベースへ移行し、同時に住民記録システムデータベースから削除できること。 ,◎,◎,◎,デジタル手続法による法の一部改正に基づき、令の一部が改正され、住民票の除票の保存期間が５年から150年に延長された。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.3 除票用データベースへの移行,ー,0010388,１年に１回以上、市区町村ごとに繁忙期を避けて、５年を経過した除票について、バッチ処理により、除票用データベースへの移行作業を行うこと。 ,◎,◎,◎,1.1.5(除票)に記載のとおり、５年を経過した除票について、１年に１回、市区町村ごとに繁忙期を避けて、バッチ処理により、住民記録システムデータベースから除票用データベースへの移行作業を行うものとする。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.4 成年被後見人,ー,0010389,成年被後見人の転出があった場合、転入通知受領後、転入地市区町村へ発送する通知書を作成できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記(一覧表はEUC対応)成年被後見人の設定に関する機能は、主には印鑑登録事務と関係すると考えられるが、住民基本台帳事務においても、例えば、成年被後見人が単独で住民異動届を提出しようとした場合に、成年被後見人であるかどうかを確認できる必要がある。 成年被後見人となった通知は住所地のみに送付されるため、市区町村間で連携されていないと転入地市区町村が了知できず、当該成年被後見人の当初の住所地の市区町村が他の市区町村に通知する必要がある。 なお、運用上、成年被後見人の設定がなされた際に住所地に通知された書類等も合わせて転入地市区町村に連携されている。 中核市市長会ひな形に記載されており、一定の数があると考えられるため、本仕様書にも盛り込む。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.4 成年被後見人,ー,0010390,成年被後見人について、一覧表を作成できること。 ,×,×,×,異動処理と連動した対象者の一覧表作成については、EUC機能により対応する。 ,ー,機能要件,9 バッチ ,9.5 住民基本台帳の一部の写し(閲覧用),ー,0010391,抽出条件を指定(例：支援措置対象者を除く、ランダム順位)した住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)の作成ができること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.5 住民基本台帳の一部の写し(閲覧用),ー,0010392,リストについては、PDF又はCSV形式のテキストファイルで出力ができること。 ,◎,◎,◎,住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)は、PDFによる閲覧や特別な閲覧システムに移すためのCSVデータで作成することが想定される。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.6 無作為抽出・条件指定抽出,ー,0010393,性別、生年月日、地区、抽出人数、日本人・外国人の別を指定して住民を無作為抽出することができること。 ,◎,◎,◎,構成員・準構成員に意見照会を実施した結果、他課からのニーズが高い等の理由から、当該機能が必要との意見が多数であったため、住民記録システム以外で担うべきシステムがない場合があることも踏まえ、実装必須機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.6 無作為抽出・条件指定抽出,ー,0010394,対象者の宛名シールを出力することができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010395,区画整理・住居表示等対象者を抽出し、データ更新の一括処理ができ、その後、当該情報を住基ネットや他業務システムに連携できること。 ,◎,◎,◎,中核市市長会ひな形に付記区画整理・住居表示対象者を抽出し、データ更新の一括処理ができ、その後、当該情報を住基ネットや他業務システムに連携できるとの機能については、構成員・準構成員に意見照会を実施した結果、住民票(原票)上の住所が変更になるため住民記録システムにおいて対応すべきである等の理由から、当該機能が必要との意見が多数であったため、実装必須機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010396,対象者に事前又は事後の通知を出力できること。 ,◎,◎,◎,対象者に事前又は事後の通知を出力する機能については、専用のパッケージはなく、既に多くのベンダが対応している等の理由から、事前又は事後の通知のいずれかが必要であるとの意見が多数であったため、事前又は事後で通知文はほぼ変わらないことも踏まえ、ともに実装必須機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010397,以下について対応できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010398,以下について対応できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,ー,-,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010399,住居表示、土地の名称、地番変更等が行われる区域の住民登録者について、「氏名、住所、生年月日、本籍、筆頭者、世帯主か否か」を抽出し、一覧表を作成できること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010400,該当区域内における基準日から実施日までの異動処理について、「異動前／異動後の氏名、住所、方書、異動事由」を抽出し、確認用の一覧表を作成できること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,9 バッチ ,9.7 住所一括変更,ー,0010401,郵便局や金融機関等の他機関へのデータを提供できること。 ,×,×,×,地図会社とのデータの授受については、市区町村から、当該者の現住所が分かる世帯情報を地図会社(測量会社)へデータ提供し、地図会社が新住所(住居表示後の住所)を追記し、市区町村へ納品することで、この変更前後のデータを使って、住所一括変更を処理する運用を行う市区町村もあるが、本仕様書としてはこの機能は不要である。 ,ー,機能要件,9 バッチ ,9.8 経過滞在者,ー,0010402,出生・国籍喪失による経過滞在者情報の一覧表を作成できること。 ,×,×,×,EUCで対応可能であり、当該機能を利用せずに対応している市区町村もあることから、本仕様書に記載する機能としては不要。 ,ー,機能要件,10 共通 ,10.1 EUC機能ほか,ー,0010403,EUC機能を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 EUC機能へ連携するデータ項目は「データ要件・連携要件標準仕様書 」の「基本データリスト(住民記録システム)」の規定に従うこと(住民記録システムとEUC機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)。 なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、住民記録システムの 基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,◎,◎,◎,デジタル庁が規定する「共通機能標準仕様書」が策定されたことに伴い、当該機能を規定した。 また、EUC機能又はEUC機能によって出力されたファイル等についても以下の技術的基準に準拠すること。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.2 アクセスログ管理,ー,0010404,(1)ログの取得個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること(IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で当該機能が市区町村に提供されるようにすること。)。 (シート「項目詳細一覧」を参照)※(c)から(e)までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。 ,◎,◎,◎,印刷ログについては、プリンタ名では印刷場所の特定が困難な場合があるため、その場合は省略することも、印刷端末名をもって代えることも可とすることとした。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.2 アクセスログ管理,ー,0010405,取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・抽出・照会、EUC機能を用いた後日分析が簡単にできること。 ,◎,◎,◎,ログの保管期間は、各市区町村の開示請求の対応期間と同じであることが望ましい。 ログの容量は大きくなるため、期間が長いほどディスク容量を占めることになる。 保管期間を指定する理由を明示することによって、クラウド環境下等において長期的にログを残したい自治体に対する追加課金等の理由も明確になる。 特に、特定個人情報に関わるログに関しては、内部監査及び外部監査(個人情報保護委員会による監査等を含む。)にも対応できるよう、監査証跡としての役割も満たせることが必要である(特定個人情報へのアクセスログについては、安全管理措置でログの取得と定期的な分析・確認が義務づけられており、ログ取得機能を提供できないシステムは番号法違反となり、導入できない。)。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.2 アクセスログ管理,ー,0010406,システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.2 アクセスログ管理,ー,0010407,(2)ログの分析システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力が作成できること(IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で当該機能が市区町村に提供されるようにすること。)。 [分析例]・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧・ID別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010408,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID、パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)並びに利用範囲及び期間を管理できること。 ,◎,◎,◎,操作権限は、個々のシステムの利用者及び管理者を特定することが必要となるため、必ず、利用者個人を単位としたID及びパスワードを付与する。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010409,職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010410,IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010411,アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010412,アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010413,アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010414,事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010415,他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010416,操作権限管理については、 個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,◎,◎,◎,人事異動の際のメンテナンスの負荷軽減を考慮し、操作権限はバッチ処理等で一括メンテナンスできることとする(テキストデータを元にシステムで一括更新可能等)。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010417,IDとパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,◎,◎,◎,特定個人情報を含む個人情報や機微情報を取り扱う住民記録システムでは、システムの利用者及び管理者の個人単位での操作権限の管理が必要であるとともに、なりすまし利用を防止するため二要素認証を利用可能とする(グループ利用や非常勤職員等が同一IDを共用することは禁止。)。 なお、認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010418,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 ,○,○,○,アクセス権限を利用者単位で設定できれば、職位・職権単位でも設定できるため、独自の機能として職位・職権単位で設定できる機能は標準オプション機能とした。 ,ー,①,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010419,操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.3 操作権限管理,ー,0010420,シングル・サイン・オンが使用できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.4 操作権限設定,ー,0010421,システムの利用者及び管理者に対する個人単位での操作権限においては、他課参照や異動・証明を含む全ての画面にて、「戸籍の表示」、「個人番号」、「住民票コード」及び「在留資格等」の項目を表示又は非表示に設定できること(支援措置対象者の権限設定については10.3(操作権限設定)を参照)。 ,◎,◎,◎,住民基本台帳は、法第１条において、「住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。」とされており、住民票の記載事項を当該市区町村内の関係部署において適切に利用することについては、制度の趣旨に合致したものとされている。 一方で、住民票の記載事項には個人番号や住民票コード、戸籍に関する情報、在留資格等特別な措置を要する情報も含まれている。 これらの項目については、住民票の記載事項であるが、処理担当者によっては必ずしも必要な情報ではないため、他課参照用の住民記録照会画面において、これらを利用することができるシステムの利用者及び管理者といった権限者に応じて、個人単位で一定の操作権限設定を行えることとする。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.4 操作権限設定,ー,0010422,「続柄(世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄)」について、操作権限に応じて表示・非表示を切り替えることができること。 ,×,×,×,「続柄(世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄)」については、分科会における議論の結果、表示・非表示を切り替えるニーズが確認できなかったので、表示・非表示を切り替える機能は不要と判断した。 ,ー,機能要件,10 共通 ,10.5 ヘルプ機能,ー,0010423,システムの操作方法や運用方法等について、マニュアルを有していること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.5 ヘルプ機能,ー,0010424,ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等を確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 ,◎,◎,◎,オンラインマニュアルは、システムの操作中に、キーワード検索等によって、知りたい情報に容易にアクセスできる。 オンラインマニュアルの一部として、Ｑ＆Ａ(よくある質問＆回答)集が提供されることが望ましい。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.5 ヘルプ機能,ー,0010425,システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。 ,×,×,×,市区町村によっては冊子のマニュアルが使用されているが、オンラインマニュアルで代替できるため、不要とする。 ,ー,機能要件,10 共通 ,10.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出力,ー,0010426,「データ要件・連携要件標準仕様書」におけるデータ要件の標準に従って、基本データリストに規定するグループを単位にして、任意のタイミングで出力する機能が提供されること。 なお、その際には「データ要件・連携要件標準仕様書」にて規定されている文字要件に準ずること。 また、データ要件の標準以外で保有するデータがある場合は、同様に提供されること。 ,◎,◎,◎,各標準準拠システムは、共通要件である「データ要件・連携要件標準仕様書」に従う必要があり、当該標準仕様書で示された「基本データリスト」に基づくデータを抽出できることが必要であることから、このことを踏まえた機能を備えることとした。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出力,ー,0010427,システム契約期間の終了時には、その時点でのデータ要件の標準に従って任意でデータ提供ができること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010428,証明書を発行する際にプリンタやトレー(ホッパ)の指定ができること。 ,◎,◎,◎,前回の印刷の際に指定した印刷設定を保持しておく等も想定される。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010429,出力部数を設定できること。 ,◎,◎,◎,前回の印刷の際に指定した印刷設定を保持しておく等も想定される。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010430,帳票発行時にプレビュー機能を備えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010431,帳票発行時にPDF出力又は紙出力のいずれかを指定でき、プリンタの指定もできること。 なお、デフォルトでPDF出力又は紙出力のいずれかを設定できること。 ,◎,◎,◎,前回の印刷の際に指定した印刷設定を保持しておく等も想定される。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010432,住民記録システム内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を備えること。 ,◎,◎,◎,住民記録システム以外のシステムへのコピーや貼付けのために使用している画面ハードコピー機能については、情報セキュリティ確保の観点から問題があるが、当該機能を多用している市区町村もあるため、アクセスログを取得可能な形で実装必須機能に盛り込むこととした。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010433,氏名や住所等の印刷域桁数を超過したものについては、帳票発行時に超過内容を記載したリストを出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010434,必要に応じて、指定期間中に含まれる以下の帳票を、帳票ごとに一括出力できること。 出力する帳票は実行時に選択できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010435,大量印刷ができること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010436,住民基本台帳の写し(閲覧用)の印刷を行うため、高速印刷用プリンタで印刷できること。 ,○,○,○,9.5(住民基本台帳の一部の写し(閲覧用))に記載のとおり、紙印刷ではなくPDF又はCSVで出力することを想定しているが、法令上、紙での閲覧を禁止している訳ではないため、標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010437,必要に応じて、指定期間中に含まれる以下の帳票を、帳票ごとに一括出力できること。 出力する帳票は実行時に選択できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.7 印刷,ー,0010438,アクセスログを取得できないOS独自の印刷ができること。 ,×,×,×,ー,ー,機能要件,10 共通 ,10.8 CSV形式のデータの取込,ー,0010439,異動処理等を行う際、CSV形式で提供された以下のデータを取り込めること。 その際、任意の方法でCSV形式になったデータを取り込むことができればよい(なお、転出証明書へのQRコードの印字については、20.3.2(転出証明書)を参照。 )。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ICTを活用して住民異動届や証明書の交付申請書の入力を簡略化する方法として、スマートフォン等によるオンラインでの事前登録情報のQRコード化、来庁時のタブレット入力、転出証明書のQRコード読取り、OCR読取り、個人番号カード券面事項の読取り等、活用する技術によって、どのような形で電子データ化するかは異なるものの、いずれも、電子データ化されたものを住民記録システムに取り込んで、異動処理又は証明書の発行処理に活用するという点で共通している。 そこで、住民記録システムの機能としては、何らかの方法でCSV形式になったデータを取り込めることを標準機能とすることとし、どのような方法でCSV形式とするか(例：QRコード、タブレット、OCR、個人番号カード券面AP)は、住民記録システムの機能としては盛り込まないこととする。 これにより、各市区町村・ベンダは、様々な技術を選択できることとなる一方で、どのような技術を用いても、いったんCSV化できれば住民記録システムに取り込めることを保証するものである。 なお、転出証明書へのQRコードの印字については、20.3.2(転出証明書)を参照のこと。 ,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.8 CSV形式のデータの取込,ー,修正,0010564,異動処理又は証明書の発行処理を行う際、CSV形式で提供された以下のデータを取り込めること。 その際、任意の方法でCSV形式になったデータを取り込むことができればよい。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,個人番号カード券面事項に加えて在留カード券面事項及び特別永住者証明書券面事項を追加すべきであるとの意見もあったが、在留カード券面事項及び特別永住者証明書券面事項については、テキストデータとして取り込む仕様となっていないため、標準オプション機能とした。 ,【第5.0版】機能ID：0010528から変更シート「項目詳細一覧 」に未定義だったため、氏名の振り仮名法制化対応と併せて修正,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.8 CSV形式のデータの取込,ー,0010440,CSV形式に変換した在留カード及び特別永住者証明書のICチップ内にある券面情報を取り込み、1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、当該CSVデータに該当する項目に自動入力ができること。 ,○,○,○,CSV形式に変換した在留カード及び特別永住者証明書のICチップ内にある券面情報を取り込むことは、手動入力に比べて、外国人住民の氏名で英字かつ文字数が多い場合の入力誤りを防ぎ、他の住民票記録事項の一部の入力を省略することが可能であるとの意見があったため標準オプション機能とした。 ,ー,-,機能要件,10 共通 ,10.9 マイナポータル等との接続 ,ー,補記,010441,マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「申請管理システム標準仕様書」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。 また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 ,◎,◎,◎,デジタル庁が規定する「共通機能標準仕様書」が策定されたことに伴い、当該機能を規定した。 経過措置の機能については、「共通機能標準仕様書」において、「申請管理システム標準仕様書」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として 認められている。 連携方式３、４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 「共通機能標準仕様書」において「基幹業務システムから申請管理機能への審査結果等のデータ連携については、移行支援期間以降の検討事項とする。」と記載があるとおり、その検討結果により、住民記録システムから申請管理機能へのエラーチェックや審査・決裁の結果等を連携する機能等、随時必要な機能を要件化する予定である。 ,【第5.0版】申請管理機能において審査結果等の送信に対応する機能が検討中のため「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,機能要件,10 共通 ,10.9 マイナポータル等との接続 ,ー,0010442,申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取り下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,11 エラー・アラート項目 ,11.1 エラー・アラート項目,ー,修正,0010565,論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等(少なくとも「エラー項目一覧」に記載のもの)は、エラー(※)として抑止すること。 エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法として、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。 また、仮登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。 (シート「エラー・アラート項目一覧」を参照)※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定(本登録)できないもの,◎,◎,◎,標準化に当たっては、論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等を抑止するためのものをエラー、論理的には成立するが特に注意を要する入力等に注意喚起するものをアラートとし、その両方について、抑止・注意喚起すべき場面を整理して、本仕様書に盛り込む。 ただし、具体的なエラーメッセージの文言やそれを表示する場面等、エラー・アラートをシステム入力者等に伝える方法については、画面遷移の体系や入力確認の方法等によっても異なるため、標準仕様として規定しない。 ,【第5.0版】機能ID：0010443から変更振り仮名法制化に伴い、シート「エラー・アラート項目一覧」の新規追加及び修正,2026/04/01,機能要件,11 エラー・アラート項目 ,11.1 エラー・アラート項目,ー,0010530,論理的には成立するが特に注意を要する入力等(少なくとも「アラート項目一覧」に記載のもの)は、アラート(※)として注意喚起すること。 (シート「エラー・アラート項目一覧」を参照)※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの,◎,◎,◎,標準化に当たっては、論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等を抑止するためのものをエラー、論理的には成立するが特に注意を要する入力等に注意喚起するものをアラートとし、その両方について、抑止・注意喚起すべき場面を整理して、本仕様書に盛り込む。 ただし、具体的なエラーメッセージの文言やそれを表示する場面等、エラー・アラートをシステム入力者等に伝える方法については、画面遷移の体系や入力確認の方法等によっても異なるため、標準仕様として規定しない。 ,2026/04/01,機能要件,11 エラー・アラート項目 ,11.1 エラー・アラート項目,ー,0010445,エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,機能要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010446,(1) 以下の様式・帳票について、以降で示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)※住民票の除票の写し(20.1.4参照)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)については、標準化基準施行前に除票となったものについては、この限りでない(以降で示すレイアウトに従う必要がない。)。 ,◎,◎,◎,住民異動届については、市区町村ごとのニーズにより様式及び記載事項が様々であり、システムから出力されないものも多いため、標準化の対象外。 ただし、法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合、転出証明書情報及び転入予約情報を基に転入届に必要な情報を印字し、出力することが可能であり、また、転居予約情報を受信した場合、転居予約情報を基に転居届に必要な情報を印字し、出力することが可能であることから、法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届及び転居予約を利用した転居届(余白欄を除く。)は本仕様書の対象とする。 なお、広域交付住民票並びに戸籍の附票(除票を含む。)の原票及びその写しは、住民記録システムから出力するものではないため、本仕様書の対象外とする。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010447,(2) 仮登録内容の確認用帳票等の内部帳票については、可能な限りペーパーレスで対応するが、必要に応じて画面を直接印刷できること。 ,◎,◎,◎,仮登録内容の確認用帳票、住民異動受付審査票、未審査一括消除一覧、送付先情報送信エラーリスト等の内部帳票については、分科会における議論や構成員・準構成員に対する意見照会の結果、基本的には紙に印刷することなく、ペーパーレスで対応すべきであるとの意見が多かったことから、機能として盛り込んでいない。 ただし、大規模自治体においては繁忙期に端末を独占して確認作業を行うことは難しい場合もあると考えられるため、【実装必須機能】の(2)にて規定されているとおり、必要に応じて画面を直接印刷できる機能を実装していることから、帳票として印刷することは可能である。 なお、これらの内部帳票についてペーパーレスで行う方法については、シート「内部帳票についてペーパーレスで行う方法の例」を参照のこと。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010448,(3) 住民基本台帳関係年報の調査様式(住民基本台帳関係年報の第１表、第１の２表及び第１の３表調査様式)(20.6.1参照)について、「住民基本台帳関係年報の処理について(平成26年12月25日総行住第136号総務省自治行政局長通知)」において指定するレイアウトに転記できる形で出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010449,契印連動機等に使用する場合、バーコードを印字できること。 証明書の上部又は左余白にとじ代(15mm程度)を備えることができること。 ,○,○,○,ー,ー,-,機能要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010450,以下の様式・帳票について、出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010451,「実装必須機能」に示す様式・帳票について、以降で示す以外のレイアウトで出力できること。 ,×,×,×,ー,ー,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010452,以下を含め、「実装必須機能」又は「標準オプション機能」に示す以外の様式・帳票について、出力できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),×,×,×,磁気ディスクによって住民票及び住民票の除票の原票を調製している場合、当該原票のフォーマットを定める必要はなく、データベースの構築方法やシステム端末上の画面表示は標準化の対象としていないこと、住民基本台帳に関する事務上、原票を様式として出力し、活用しなければならないニーズはほとんどないものと考えられることから、原票については様式として出力しないことを標準とする。 なお、技術的基準では、住民票について、「磁気ディスクにより住民票を複製することとし、当該磁気ディスクを住民票とは別に保管すること」という記載があるが、電子的なバックアップについては非機能要件において規定することから、紙の保存用住民票(原票)を出力できることは不要である。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照)住民票の除票の写し(世帯連記式)及び住民票の除票の記載事項証明書(世帯連記式)については、本仕様書においては、住民票(原票)は個人を単位として調製することを原則としていることを踏まえ、分科会で議論した結果、世帯連記式は全世帯員が同時に除票になった場合しか使用できず、使用頻度が低いと考えられること、形式を選ぶ手間が増えることから不要という意見が多かったため、出力しないこととする。 ,ー,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,補記,0010453,確認用帳票等の内部帳票の確認用画面について、項目の順序を市区町村が自由に決められること。 ,×,×,×,確認用帳票等の内部帳票の確認用画面について、項目の順序を各市区町村が自由に決められる(シート「帳票関連項目等一覧」を参照)とする機能については、構成員及び準構成員に意見照会を行ったところ、一部の準構成員から項目の並替えの実装は難しいという意見があったため、分科会での議論の結果、実装しないこととした。 ,【第5.0版】氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「帳票関連項目等一覧 」の画面例項目名称の修正。 当該イメージ図はあくまで例示であり、画面要件は本仕様書の対象範囲外であることに留意。 ,ー,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.2 各項目の記載,0010454,項目名は、横書き、左右・上下中央揃えとすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.2 各項目の記載,0010455,項目内容は、横書き、左揃え、上下中央揃えとすること。 ただし、異動履歴、通称の記載及び削除に関する事項、除票記載事項等の事項は、統合記載欄(1.1.14参照)を設けることとし、上揃えとすること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.2 各項目の記載,訂正,0010456,記載しない項目(例：日本人住民の住民票の写しにおける外国人住民用項目、記載事項証明書における記載しない項目)については、項目名及び項目内容を「＊」表示とすること。 ただし、法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届及び転居予約を利用した転居届については証明書ではなく、届出書であることから、記載しない項目の表記に関しては、その限りでない。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】表記の軽微な訂正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.2 各項目の記載,修正,0010566,記載する項目のうち、当該項目について、記載すべきものがない項目(例：転入後、転居していない場合の「住所を定めた年月日」、出生に伴い、住民票を記載した場合の「転入前住所」、旧氏を設定していない場合の「旧氏」等)については、項目内容を「【空欄】」と表示すること。 ただし、日本人氏名の振り仮名において、氏及び名の振り仮名のいずれも法第７条に基づく記載事項として住民票に記載されていない場合 は、項目名及び項目内容を＊表示とする。 なお、日本人氏名及び日本人氏名の振り仮名について、それぞれの氏又は名の一方に空欄がある場合は、当該空欄部分ついて「【氏空欄】」又は「【名空欄】」と記載する。 ただし、法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届及び転居予約を利用した転居届については証明書ではなく、届出書であることから、記載すべきものがない項目の表記に関しては、その限りでない。 ,◎,◎,◎,記載する項目のうち、記載すべきものがない項目については、項目名を表示し内容を空欄とすることで該当がない旨の証明とするため、項目名は該当がある場合と同様に表示する。 ただし、改ざん防止のため、項目内容を「【空欄】」と表示することとした。 ただし、日本人氏名の振り仮名については、令和５年改正法の施行日時点で全ての日本人氏名の振り仮名は空欄となり、届出が行われない限りは空欄のままである状況を踏まえると、氏及び名の振り仮名のいずれも記載されていない場合は、項目名及び項目内容を＊表示とすることとした。 ,【第5.0版】機能ID：0010457から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、日本人住民の振り仮名の記載方法を追加修正及び「要件の考え方・理由」の補記,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.2 各項目の記載,0010458,5.1(証明書記載事項)により省略の指定をした項目については、項目内容を「【省略】」と表示すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,修正,0010567,住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)、住民票記載事項証明書(世帯連記式でないものに限る。)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)、住民票の除票の写し(20.1.4参照)には、異動履歴を記載するかどうかを選択でき、記載することを選択した場合、以下のように記載すること。 (シート「帳票関連項目等一覧」を参照)ただし、特別の請求又は必要である旨の申出に基づき表示する項目に関する異動履歴については、異動履歴の特別の請求又は必要である旨の申出があった場合、市区町村長の判断で当該項目自体を表示して交付する場合にのみ記載すること。 ,◎,◎,◎,異動履歴については、特別の請求があった場合は、住民票の写し等に記載される。 市区町村・システムベンダごとに記載方法が様々であるが、構成員及び準構成員への意見照会を踏まえ、異動履歴は統合記載欄に表示し、構造化して記載することとする。 ,【第5.0版】機能ID：0010459から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「帳票関連項目等一覧 」を修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010460,記載に当たっては、届出日又は職権修正等の場合は処理日が新しい履歴から古い履歴の順に記載すること。 ,◎,◎,◎,異動履歴を届出日又は職権処理日が新しいものから順に並べるか、古いものから順に並べるかについては、構成員及び準構成員に意見照会を実施した結果、直近の異動履歴を確認するケースが多いとの理由から、新しいものから順に並べるべきとの意見が多数であったため、新しいものから順に並べることとする。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010461,同一の氏であって、文字も同一の者同士が婚姻した場合、氏が変更したものとして、履歴を記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,新規追加,0010568,なお、日本人氏名の振り仮名が、戸籍における振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携される振り仮名によって、法第７条に基づく記載事項として住民票にそれぞれ初めて記載される場合、便宜上自治体が保持している公証前の振り仮名の修正ではなく、新たに振り仮名を記載したものとして履歴を記載すること。 この場合、異動前の氏名の振り仮名には便宜上保持していた振り仮名を記載せず、空欄とすること。 また、氏又は名の振り仮名のいずれかが先に住民票の記載事項として記載され、後から当該振り仮名以外が記載される場合にも履歴を記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010568を追加氏名の振り仮名法制化に伴い、日本人住民の振り仮名の履歴に関する機能を新規追加,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010462,住民票の写し(世帯連記式)(20.1.3)には、転居(直近のものに限る。)による住所の異動履歴を記載するかどうかを選択でき、記載することを選択した場合、以下のように記載すること。 (シート「帳票関連項目等一覧」を参照),◎,◎,◎,住民票の写し(世帯連記式)(20.1.3参照)は、住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)と比べてスペースが足りないが、転居前住所については記載してもらいたいニーズが高いことから、転居(直近のものに限る。)による住所の異動に限って異動履歴を記載できることとし、その際、異動履歴の記載は短縮形とする。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010463,異動履歴を記載することを選択した場合、記載する異動履歴と記載しない異動履歴を任意に選択できること。 その際、デフォルトとしては、以下の異動履歴は記載しない異動履歴とし、それ以外は記載する異動履歴とすること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,実例上、特別養子縁組については、特別養子縁組成立の審判の後に実親の世帯から養親の世帯に転入した場合、転出地市区町村においては、転出先住所(予定)及び転出先住所(確定)を空欄とし、転入地市区町村においては、転入前住所を空欄として差し支えない。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.4 異動履歴の記載の修正,0010464,20.0.3(異動履歴の記載)により住民票の写し等の証明書に記載される異動履歴については、修正できること。 その場合、1.2.1(異動履歴の管理)により管理される異動履歴と別に、証明書に記載される異動履歴として、1.2.1(異動履歴の管理)において管理することとされている項目を管理し、これを修正することとし、1.2.1(異動履歴の管理)により管理される異動履歴は修正しないこと。 また、現に住民票(原票)に記載されている最新のデータも修正しないこと。 さらに、1.2.1(異動履歴の管理)により管理される異動履歴と証明書に記載される異動履歴をともに画面上で参照できること。 ,◎,◎,◎,4.2.3.3(誤記修正)に記載のとおり、誤記があった場合も、上書き修正せず、職権修正として修正することとしており、誤記のあった異動履歴は、誤記修正の異動履歴とともに、異動履歴データとして保持されることとしている。 ただし、4.2.3.3(誤記修正)の【考え方・理由】に記載のとおり、住民票の写し等で記載する証明事項の履歴としては必ずしも全て記載する必要はなく、20.0.3(異動履歴の記載)に記載のとおり、異動事由が「誤記修正」である異動履歴は、デフォルトとしては、証明書には記載しないこととしている(シート「帳票関連項目等一覧」例１～例４を参照。)。 もっとも、異動事由が「誤記修正」である異動履歴を記載せず、その他の異動履歴を記載すると、証明書に記載される異動履歴が誤記を含んだものとなる場合がある(シート「帳票関連項目等一覧」例３を参照。)。 そこで、このような場合に備え、証明書に記載される異動履歴を修正する機能を備えることとする。 ただし、その場合も、4.2.3.3(誤記修正)の考えを踏まえ、実際のシステム上の異動履歴である1.2.1(異動履歴の管理)により管理される異動履歴は修正しないこととする。 なお、これらを自動で行う機能については、過去の異動履歴の誤記修正を行うこと自体の頻度が高くないことから、不要である。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.4 異動履歴の記載の修正,0010465,証明書に記載される異動履歴には、履歴番号及び枝番号を付して管理すること。 ,◎,◎,◎,証明書に記載される異動履歴の履歴番号は、異動日の古いものから順番に付すこととする。 誤記修正等が必要な場合、当該誤記修正等がどの異動履歴に対して行われたのかが分かるように管理をする必要があることから、誤記修正等の履歴番号については、誤記修正等を行う異動履歴と同様とし、枝番号については、誤記修正等を行う異動履歴の枝番号に続けて処理日が古いものから順に付すこととする。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.5 備考の記載,0010466,住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)、住民票の除票の写し(20.1.4参照)、住民票記載事項証明書(世帯連記式でないものに限る。)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)には、備考を記載するかどうかを備考の段落ごとに選択でき、記載することを選択した場合、以下のように記載すること。 ただし、除票となった者の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した場合の誤記である旨及び誤記修正後の記載等については必ず記載すること。 特別の請求又は必要である旨の申出に基づき表示する項目に関する誤記である旨等については、デフォルトでは省略とし、市区町村長の判断で当該項目自体を表示して交付する場合にのみ記載すること。 (シート「帳票関連項目等一覧」を参照),◎,◎,◎,1.1.14(統合記載欄)に記載のとおり、1.2.1(異動履歴の管理)に規定する異動履歴にひもづかない事項(Ｃ類型)について、住民票(原票)の備考として記載することとし、住民票の写し等の証明書には、特別の請求又は必要である旨の申出を受けて、プライバシー保護の観点等から市区町村長の判断により記載するかしないかを選択し、記載を選択した場合、統合記載欄に記載できることとする。 ただし、「除票の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した年月日・理由、誤記の箇所及び誤記修正後の記載」について写しを交付する際に記載しない場合、第三者が写しの交付を受けた際に悪用等のリスクも想定されるため、統合記載欄に必ず記載することとした。 特別の請求又は必要である旨の申出に基づき表示する項目に関する誤記である旨等については、デフォルトでは省略とし、市区町村長の判断で当該項目自体を表示して交付する場合にのみ記載することとすること(1.1.14参照)。 なお、これまで備考に記載されていたものの多くは異動履歴として管理できるもの(Ａ類型)であるため、証明書に備考が記載されることは多くないと考えられる。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,0010467,住民票の写し(世帯連記式を含まない。)について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 また、末尾に「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」といった認証文を記載できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,○用語について項目については基本的には法令の用語を踏襲することとするが、以下の項目については、構成員・準構成員意見照会及び分科会等での議論の結果、法律上の用語以外の用語を使用することとする。 (シート「帳票関連項目等一覧」を参照)※留意点：上の表はあくまで証明書に印字する項目名の問題であり、これによって、項目内容が変わるものではない。 項目名にかかわらず、転居前住所は記載せず(履歴として統合記載欄に記載する。)、転入届に基づかない職権記載の場合も従前の住所を記載することは変わらない。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,修正,0010569,住民票の写し(世帯連記式を含まない。)に記載する項目は以下のとおりとすること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)統合記載欄に、異動履歴(※)、通称の記載及び削除に関する事項(※)並びに備考 (※)を記載できること。 (※)を付している項目については、省略の指定ができること。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010531から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「項目詳細一覧 」に項目を追加修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,修正,0010570,住民票の写し(世帯連記式を含まない。)に以下の項目を記載すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,【第5.0版】機能ID：0010469から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「項目詳細一覧 」の項目名称を修正,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,0010470,転出予定者の住民票の写しについて、転出予定年月日到来前に転出先住所を含めて発行すること。 ,×,×,×,転出予定者に対して、転出先住所を含めた住民票の写しを発行する機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、技術的基準においては、「転出届に基づき記録を行った住民票について、転出予定年月日前にその写しを交付する場合は、当該転出届に基づき記録を行った事項を省略して交付すること」と定められているため、住民票の消除前に転出予定先を含めた住民票の写しを発行する機能は実装しないこととする。 国外転出予定者については、転出先住所が国外であることを証明する方法がないため、国外転出者にのみ転出先住所を含めた住民票の写しを発行している市区町村もあるが、そもそも転出予定年月日前は、転出「予定」であり、変わり得るものであることから、その時点で転出先住所を証明するということは適切でない。 転出予定年月日以後は、住民票の除票の写しによって、転出先が国外であることが証明できる。 (技術的基準はシート「参照事項一覧」を参照),ー,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.2 住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書,訂正,0010471,住民票記載事項証明書及び住民票除票記載事項証明書について、20.1.1、20.1.2及び20.1.3に規定する住民票の写し及び住民票の除票の写しの記載項目のうち、記載するかどうかを任意に選択した上で、直接印刷により出力できること。 ,◎,◎,◎,記載事項証明書については、分科会における議論の結果、記載しない項目の項目名及び項目内容を「＊」表示とした上で、写しと同じ様式を兼用することとした。 日本人住民について本籍・筆頭者のいずれかを記載しないこととした場合や、外国人住民について在留資格・在留期間等・満了日のいずれかを記載しないこととした場合に、他の項目も連動して記載しないこととする機能をカスタマイズ実装している市区町村もあるが、これらのうち一部のみを記載しないことも制度上、否定されないこと、分科会での議論の結果、片方の項目だけを表示させたいというニーズもあるという意見があったため、このような機能は不要とする(当該機能は画面操作に関する機能であるが、カスタマイズの発生源となっているため、本仕様書の整理対象とする。)。 記載事項証明においては原則全ての項目について記載するかどうかを任意に選択できることとしているが、「旧氏併記に係る質疑応答の追加について」(令和元年９月11日総行住第86号)問15において、旧氏記載者から旧氏の記載を省略した住民票記載事項証明書の交付の請求があった場合の対応について、「住民票に記載されることとされた旧氏は、必ず氏名と併記しなければならず、氏名を補充して居住関係を公証する機能を有することから、旧氏の記載を省略することなく、氏名と旧氏は併せて記載して交付すべきである」としているとおり、記載事項証明書においても氏名と旧氏については併せて記載する必要がある。 通称についても令第30条の16により同様の取扱いとなっていることに留意すること。 ,【第5.0版】表記の軽微な訂正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.2 住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書,0010472,本籍については、都道府県名のみの出力選択もできること。 ,◎,◎,◎,都道府県名のみを記載した本籍を証明することについて、実例上容認したものがあることから、ニーズに応じて都道府県のみを出力する機能を備える。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.2 住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書,訂正,0010473,レイアウトは、20.1.1、20.1.3及び20.1.4に規定するレイアウトに以下の変更を加えたものとすること(参考までにレイアウトを別紙の帳票一覧・レイアウトに示す。)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)(変更箇所)・表題の「住民票」を「住民票記載事項証明書」に、「住民票(除票)」を「住民票除票記載事項証明書」に改める。 ・記載しない項目は、項目名及び項目内容を「＊」表示とする。 ・認証文の「この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。」を「上記の事項は、世帯全員の住民票に記載された事項と相違ないことを証明する。」に、「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」を「上記の事項は、住民票に記載された事項と相違ないことを証明する。」に、「この写しは、住民票の除票の原本と相違ないことを証明する。」を「上記の事項は、住民票の除票に記載された事項と相違ないことを証明する。」に改める。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】表記の軽微な訂正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.2 住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書,0010474,記載しない項目について、ある項目を記載しないことを選択した場合、他の項目も連動して記載しないこととすること。 ,×,×,×,ー,ー,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.2 住民票記載事項証明書・住民票除票記載事項証明書,0010475,労働基準法(昭和22年法律第49号)第111条代用証明を発行できること。 ,×,×,×,労働基準法(昭和22年法律第49号)第111条代用証明は、一部の市区町村において、(戸籍の記載事項を含む)住民票(原票)の記載事項の証明を住民記録システムから出力し、戸籍の記載事項の証明の代用として無料で交付しているものである。 しかし、労働基準法第111条はあくまで戸籍についての条文であり、構成員及び準構成員に意見照会をした結果、住民票の写しや住民票記載事項証明書で対応可能である等の理由から不要との意見が多数であったため、不要と判断した。 なお、手数料については、どのような場合に徴収するかを含め、各市区町村の条例によって定められることから、手数料の有無については、住民記録システムからこうした証明を出力できる必要がある理由にはならない。 ,ー,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.3 住民票の写し(世帯連記式),0010476,住民票の写し(世帯連記式)について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 また、末尾に「この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。」といった認証文を記載できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.3 住民票の写し(世帯連記式),修正,0010571,住民票の写し(世帯連記式)に記載する項目は以下のとおりとすること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)(※)を付している項目については、省略の指定ができること。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010532から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「項目詳細一覧 」に項目を追加修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.3 住民票の写し(世帯連記式),0010533,統合記載欄に、異動前の前住所(転居による直前の住所に限る)(※)及び当該異動の年月日(※)を記載できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.3 住民票の写し(世帯連記式),修正,0010572,住民票の写し(世帯連記式)に以下の項目を記載すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,【第5.0版】機能ID：0010479から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「項目詳細一覧 」の項目名称を修正,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.3 住民票の写し(世帯連記式),0010534,必要に応じて、別紙として通称の記載及び削除に関する事項を出力できること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.4 住民票の除票の写し,0010480,住民票の除票の写しについては、直接印刷により出力できること。 ,◎,◎,◎,住民票の除票の写し(世帯連記式)及び住民票除票記載事項証明書(世帯連記式)については、20.0.1(様式・帳票全般)に記載した考え方により、出力しないこととする。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.4 住民票の除票の写し,修正,0010573,レイアウトは、20.1.1に規定する住民票の写しのレイアウトに以下の変更を加えたものとすること(参考までにレイアウトを別紙の帳票一覧・レイアウトに示す。)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)(変更箇所)・表題の「住民票」の次に「(除票)」を加える。 ・統合記載欄に、除票記載事項を記載する。 ・認証文の「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明する。」を「この写しは、住民票の除票の原本と相違ないことを証明する。」に改める。 ・確認事項として「この証明書は、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行したものである。」といった文言を記載するか選択できる。 ・氏名の振り仮名に関する注釈の「※戸籍において氏又は名の振り仮名の届出がされていない場合は、【氏空欄】又は【名空欄】と表示されます。」を「※除票となった時点で、戸籍において氏又は名の振り仮名の届出がされていない場合は、【氏空欄】又は【名空欄】と表示されます。」に改める。 ,◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010481から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、日本人住民の振り仮名に関する帳票の記載を追加修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.2 住民基本台帳の一部の写し ,20.2.1 住民基本台帳の一部の写し(閲覧用),0010482,住民基本台帳の一部の写し(閲覧用)について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、PDF又はCSVにより出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.1 法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届,修正,0010574,法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、以下の項目を直接印刷により出力できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)(帳票一覧・レイアウトExcelを参照)また、本様式の余白欄については本仕様書では規定しない。 なお、異動する(した)日本人の振り仮名の項目については、法第７条の記載事項として住民票に記載される振り仮名のみを印字することとする。 ,◎,◎,◎,日本人氏名の振り仮名については、戸籍において法令上の記載事項とされ、法第７条における住民票の記載事項とされたことを踏まえ、戸籍における振り仮名の届出の受理地又は本籍地から連携され、法第７条の記載事項として住民票に記載される振り仮名のみ印字する。 令和５年改正戸籍法から１年以内は氏のみ又は名のみ法第７条の記載事項として住民票に記載される日本人氏名の振り仮名があるところ、法第７条の記載事項として住民票に記載されていない氏又は名の振り仮名は印字されない取扱いとなる。 ,【第5.0版】機能ID：0010483から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、転入届及び転居届の記載項目の修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.1 法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届,修正,0010575,転居予約を利用した転居届について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、以下の項目を直接印刷により出力できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)(帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,【第5.0版】機能ID：0010484から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、シート「項目詳細一覧 」の項目名称を修正,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.1 法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届,0010485,法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届又は転居予約を利用した転居届について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、実装必須機能に示した項目をCSV形式によりデータ出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.2 転出証明書,0010486,転出証明書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.2 転出証明書,0010535,転出証明書に転出証明書の内容を示すQRコードを印字すること。 また、当該QRコードにおいて、縮退せず、SJISで符号可能なJIS X 0208と一意に変換できない文字があった場合に、行政事務標準文字図形名を示すQRコードを印字すること。 ,◎,◎,◎,10.8(CSV形式のデータの取込)に記載のとおり、転入処理を行う際、CSV形式で提供された転出証明書に記載のデータを取り込めることとしており、この機能は、転出証明書に印字されたQRコードを読み取ったCSV形式のデータを取り込むことも想定している。 ただし、QRコードにより転出証明書に記載のデータを取り込んだ場合においても、法令の規定に基づき、署名又は記名押印された書面で行うことが必要とされている点に留意する必要がある。 しかし、転出証明書へのQRコードの印字については、QRコード化する主体(転出地市区町村)とそれを使う主体(転入地市区町村)が異なり、転出地市区町村でQRコードを印字しなければ転入地市区町村でも読み取れないことから、転出証明書にQRコードを印字することを標準とする。 なお、QRコードリーダーを備えるかどうかは各市区町村の判断に委ねられる。 ,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.2 転出証明書,0010488,転出証明書の末尾には、認証文を記載できることとし、複数枚に及ぶ場合には、最終ページ(通称の記載及び削除に関する事項がある場合は、当該事項も含む。)の末尾に認証文を印字できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.3 転出証明書に準ずる証明書,0010489,転出証明書に準ずる証明書について、直接印刷により出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.3 転出証明書等 ,20.3.3 転出証明書に準ずる証明書,0010490,レイアウトは、20.3.2に規定する転出証明書のレイアウトに以下の変更を加えたものとすること(参考までにレイアウトを別紙の帳票一覧・レイアウトに示す。)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)(変更箇所)・表題の「転出証明書」を「転出証明書に準ずる証明書」に改める。 ・「転出予定年月日」の項目名を「転出年月日」に改める。 ・確認事項として「この証明書は、転出証明書の代わりに、転入届に添付すべき書類として発行したものである。」といった文言を記載する。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.1 住民票コード通知票,0010491,住民票コード通知票について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.1 住民票コード通知票,0010492,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.1 住民票コード通知票,0010493,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.2 住民票コード変更通知票,0010494,住民票コード変更通知票について、直接印刷により出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.2 住民票コード変更通知票,0010495,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.2 住民票コード変更通知票,0010496,レイアウトは、20.4.1に規定する住民票コード通知票のレイアウトに以下の変更を加えたものとすること(参考までにレイアウトを別紙の帳票一覧・レイアウトに示す。)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)(変更箇所)・表題の「住民票コード通知票」を「住民票コード変更通知票」に改める。 ・通知文の「あなたの住民票コードは上記のとおりですので通知します。」を「あなたの変更後の住民票コードは上記のとおりですので通知します。」に改める。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.2 住民票コード変更通知票,0010497,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.3 住民票コード修正通知票,0010498,住民票コード修正通知票について、直接印刷により出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.3 住民票コード修正通知票,0010499,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.3 住民票コード修正通知票,0010500,レイアウトは、20.4.1に規定する住民票コード通知票のレイアウトに以下の変更を加えたものとすること(参考までにレイアウトを別紙の帳票一覧・レイアウトに示す。)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照)(変更箇所)・表題の「住民票コード通知票」を「住民票コード修正通知票」に改める。 ・通知文の「あなたの住民票コードは上記のとおりですので通知します。」を「あなたの修正後の住民票コードは上記のとおりですので通知します。」に改める。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.4 住民票コード通知票等 ,20.4.3 住民票コード修正通知票,0010501,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.1 支援措置期間終了通知,0010502,支援措置期間終了通知について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(3.4(支援措置)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.1 支援措置期間終了通知,0010503,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.1 支援措置期間終了通知,0010504,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.2 世帯主変更通知書,0010505,世帯主変更通知書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(4.0.4(世帯主不在となる場合の処理)及び4.0.5(世帯主変更依頼通知書)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.2 世帯主変更通知書,0010506,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.2 世帯主変更通知書,0010507,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.3 世帯主変更依頼通知書,0010508,世帯主変更依頼通知書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(4.0.5(世帯主変更依頼通知書)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.3 世帯主変更依頼通知書,0010509,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,○,ー,2026/04/01,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.3 世帯主変更依頼通知書,0010510,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.4 住民異動届受理通知,0010511,住民異動届受理通知について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(4.1.0.3(住民異動届受理通知)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.4 住民異動届受理通知,0010512,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.4 住民異動届受理通知,0010513,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.5 職権記載等通知書,0010514,職権記載等通知書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(4.2.0.1(職権による住民票の記載等)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.5 職権記載等通知書,0010515,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.6 成年被後見人異動通知,0010516,成年被後見人異動通知について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(9.4(成年被後見人)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.7 住居表示決定通知書,0010517,住居表示決定通知書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(9.7(住所一括変更)参照)。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.7 住居表示決定通知書,0010518,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.7 住居表示決定通知書,0010519,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.8 区画整理に伴う住所変更通知,0010520,区画整理等に伴う住所変更通知について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること(9.7(住所一括変更)参照)。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.8 区画整理に伴う住所変更通知,0010521,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,2026/04/01,様式・帳票要件,ー,20.5 その他 ,20.5.8 区画整理に伴う住所変更通知,0010522,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.6 住民基本台帳関係年報の調査様式 ,20.6.1 住民基本台帳関係年報の調査様式第１表、第１の２表及び第１の３表,0010523,住民基本台帳関係年報の調査様式である第１表、第１の２表及び第１の３表について、「住民基本台帳関係年報の処理について(平成26年12月25日総行住第136号総務省自治行政局長通知)」において指定するレイアウトに転記できる形で出力できること(6.1(統計)参照)。 ,◎,◎,◎,住民基本台帳関係年報の調査様式である第１表、第１の２表及び第１の３表については、既に別途、形式が指定されている。 ,2026/04/01,&C&P/&N,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_項目詳細一覧,機能ID,項目分類①,項目分類②,項目分類③,項目詳細,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,氏名,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,氏名の振り仮名(1.1.18参照) ,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,旧氏,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,生年月日(和暦で管理すること。),0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,性別,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,世帯主の氏名及び世帯主との続柄,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,世帯主である旨(世帯主である場合),0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,戸籍の表示(本籍・筆頭者),0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,住民となった年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,住所(方書を含む。),0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,住所を定めた年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,届出の年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,転入前住所(国外を含む。 ),0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,個人番号,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,選挙人名簿への登録の有無,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民健康保険の被保険者該当の有無,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民健康保険の資格取得年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民健康保険の資格喪失年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,後期高齢者医療の被保険者該当の有無,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,後期高齢者医療の資格取得年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,後期高齢者医療の資格喪失年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,介護保険の被保険者該当の有無,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,介護保険の資格取得年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,介護保険の資格喪失年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の被保険者該当の有無,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の基礎年金番号,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の種別,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の種別の変更があった年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の資格取得年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,国民年金の資格喪失年月日,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,児童手当の受給開始年月,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,児童手当の受給終了年月,0010536,住民票記載事項に当たる項目(法第７条各号関係),ー,ー,住民票コード,0010536,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,消除事由(転出、改製、死亡等),0010536,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,転出先住所(予定),0010536,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,事由の生じた年月日(転出の場合にあっては、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,宛名番号,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,世帯番号,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,世帯員の並び順(5.2参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,異動履歴として管理する各項目(1.2.1参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,住民状態(住民),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,住民種別(日本人住民・外国人住民),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,証明書の交付履歴(1.3.8参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,抑止フラグ,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,備考(1.1.14参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,メモ(1.1.15参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,氏名のフリガナ(1.1.18参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,氏名の振り仮名公証フラグ(1.1.18参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,旧氏のフリガナ(1.1.18参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,旧氏のフリガナ確認フラグ(1.1.18参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,住所コード,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,住所の郵便番号,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,転入前住所の住所コード及びその郵便番号,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,最終登録住所地(4.1.1.4参照),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,個人番号カードの発行状況,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の該当有無,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の審判確定日,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の登記日,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人である旨を知った日,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,改製記載年月日(改製記載の場合),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,再製記載年月日(再製記載の場合),0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,カード用署名用電子証明書シリアル番号,0010536,住民票のその他の項目,ー,ー,カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号,0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定),0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,届出の年月日,0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転入通知年月日,0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出年月日(確定),0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,改製消除年月日(改製消除の場合),0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,住民状態(転出・死亡・消除等),0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(予定)の住所コード及びその郵便番号,0010536,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定)の住所コード及びその郵便番号,0010002,ー,ー,ー,旧世帯主(転入前の世帯主の氏名),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,氏名(ローマ字),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,氏名(漢字),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,通称,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,通称を記載した年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,通称を記載した市区町村,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,通称を削除した年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,通称を削除した市区町村,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,生年月日(西暦で管理すること。),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,性別,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,世帯主の氏名及び世帯主との続柄,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,世帯主である旨(世帯主である場合),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,住所を定めた年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,住所(方書を含む。 ),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,届出の年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,転入前住所(国外を含む ),0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,個人番号,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民健康保険の被保険者該当の有無,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民健康保険の資格取得年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民健康保険の資格喪失年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,後期高齢者医療の被保険者該当の有無,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,後期高齢者医療の資格取得年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,後期高齢者医療の資格喪失年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,介護保険の被保険者該当の有無,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,介護保険の資格取得年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,介護保険の資格喪失年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の被保険者該当の有無,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の基礎年金番号,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の種別,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の種別の変更があった年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の資格取得年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国民年金の資格喪失年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,児童手当の受給開始年月,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,児童手当の受給終了年月,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,住民票コード,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,外国人住民となった年月日,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,国籍・地域,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_中長期在留者である旨,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留資格,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留期間,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留期間の満了の日 ,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者_在留カードの番号,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者_特別永住者である旨,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者_特別永住者証明書の番号,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_一時庇護許可者_一時庇護許可者である旨,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_一時庇護許可者_上陸期間,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在者_仮滞在者である旨,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在者_仮滞在期間,0010003,住民票記載事項に当たる項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_経過滞在者_出生又は国籍喪失による経過滞在者である旨,0010003,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,消除事由(転出、改製、死亡等),0010003,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,転出先住所(予定),0010003,住民票の除票固有の記載事項に当たる項目,ー,ー,事由の生じた年月日(転出の場合にあっては、 転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,宛名番号,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,世帯番号,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,世帯員の並び順(5.2参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,異動履歴として管理する各項目(1.2.1参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,住民状態(住民),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,住民種別(日本人住民・外国人住民),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,証明書の交付履歴(1.3.8参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,抑止フラグ,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,備考(1.1.14参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,メモ(1.1.15参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,氏名のフリガナ(1.1.18参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,氏名のフリガナ確認フラグ(1.1.18参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,通称のフリガナ(1.1.18参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,通称のフリガナ確認フラグ(1.1.18参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,通称を記載した市区町村コード,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,通称を削除した市区町村コード,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,氏名のカタカナ表記,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,住所コード,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,住所の郵便番号,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,転入前住所の住所コード及びその郵便番号,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,最終登録住所地(4.1.1.4参照),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,住居地の届出の有無,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,法第30条の46転入である旨,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,法第30条の47届出である旨,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,個人番号カードの発行状況,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の該当有無,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の審判確定日,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の登記日,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,成年被後見人である旨を知った日,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,改製記載年月日(改製記載の場合),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,再製記載年月日(再製記載の場合),0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,カード用署名用電子証明書シリアル番号,0010003,住民票のその他の項目,ー,ー,カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号,0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定),0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,届出の年月日,0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転入通知年月日,0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出年月日(確定),0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,改製消除年月日(改製消除の場合),0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,住民状態(転出・死亡・消除等),0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(予定)の住所コード及びその郵便番号,0010003,住民票の除票固有のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定)の住所コード及びその郵便番号,0010004,ー,ー,ー,旧世帯主(転入前の世帯主の氏名),0010004,ー,ー,ー,氏名優先区分(1.1.19参照),0010004,ー,ー,ー,特別永住者証明書交付年月日(4.5.7参照),0010004,ー,ー,ー,特別永住者証明書有効期限(8.2.1参照),0010017,住民票の除票固有の記載事項,ー,ー,消除事由(転出、改製、死亡等),0010017,住民票の除票固有の記載事項,ー,ー,転出先住所(予定),0010017,住民票の除票固有の記載事項,ー,ー,事由の生じた年月日(転出の場合にあっては、転出予定年月日又は転入通知に記載された転入日のいずれか早い日),0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定),0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,届出の年月日,0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,転入通知年月日,0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,転出年月日(確定),0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,改製消除年月日(改製消除の場合),0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,住民状態(転出・死亡・消除等),0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,転出先住所(予定)の住所コード及びその郵便番号,0010017,住民票の除票のその他の項目,ー,ー,転出先住所(確定)の住所コード及びその郵便番号,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,日本人住民の氏名 ,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,生年月日,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,戸籍の表示(本籍・筆頭者),0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,住民となった年月日,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,住所,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,住民票コード(除票の場合を除く。),0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,外国人住民となった年月日,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_中長期在留者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_在留カードの番号(除票の場合を除く。 ),0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_特別永住者証明書の番号,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_一時庇護許可者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_上陸期間,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在許可者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_仮滞在期間,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_出生による経過滞在者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,法第30条の45の表に規定する区分ごとの事項_国籍喪失による経過滞在者である旨,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,宛名番号,0010537,空欄を許容しない項目,ー,ー,世帯番号,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年頃」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月頃」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月○○日頃」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「推定令和○○年○○月○○日」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「推定令和○○年○○月」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○(春/夏/秋/冬)」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月○(上/中/下)旬」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月○(上/中/下)旬頃」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「年月日不詳」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年 月日不詳」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月 日不詳」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日頃までの間」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月推定○○日から○○日までの間」,0010538,不詳日入力一覧,ー,ー, 「令和○○年○○月○○日頃から○○日頃までの間」 ,0010538,外国人住民の生年月日不詳日入力一覧,ー,ー,「(西暦)○○○○年００月００日」,0010538,外国人住民の生年月日不詳日入力一覧,ー,ー,「(西暦)○○○○年○○月００日」,0010030,ー,ー,ー,① 世帯主,0010030,ー,ー,ー,② 夫、妻、夫(未届)、妻(未届)、子、子(子の夫)、子(子の妻)、父、母、兄、姉、弟及び妹,0010030,ー,ー,ー,③ ②を４世代まで「の」でつなげたもの(例：子の子の子の子),0010030,ー,ー,ー,④ 縁故者,0010030,ー,ー,ー,⑤ 同居人,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,氏名,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,生年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,住所(支援措置対象住所),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,連絡先(電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,申出者の状況(配偶者暴力防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法、その他前記に準ずるケースから選択できること。),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民基本台帳の閲覧(現住所)の支援措置希望有無,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民票の写し等の交付(現住所)の支援措置希望有無,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民票の除票の写し等の交付(前住所等)の支援措置希望有無及び前住所等,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写しの交付(現本籍)の支援措置希望有無及び現本籍,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付(前本籍等)の支援措置希望有無及び前本籍等,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_固定資産所在市区町村における支援措置に準じた支援(所在地)の希望有無及び対象の固定資産所在市区町村,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),氏名,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),生年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),住所,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),その他(任意の文言を登録できること。 ),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,氏名,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,生年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,申出者との関係,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民基本台帳の閲覧(現住所)の支援措置希望有無,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民票の写し等の交付(現住所)の支援措置希望有無,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_住民票の除票の写し等の交付(前住所等)の支援措置希望有無及び前住所等,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写しの交付(現本籍)の支援措置希望有無及び現本籍,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付(前本籍等)の支援措置希望有無及び前本籍等,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,支援を求める事務及び住所等_固定資産所在市区町村における支援措置に準じた支援(所在地)の希望有無及び対象の固定資産所在市区町村,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,日本人氏名の振り仮名,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,外国人氏名のフリガナ ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,通称,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,通称のフリガナ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,旧氏,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,旧氏のフリガナ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,宛名番号,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,性別,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,その他(任意の文言を登録できること。),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),性別,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),その他(任意の文言を登録できること。),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,日本人氏名の振り仮名,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,外国人氏名のフリガナ ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,通称,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,通称のフリガナ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,旧氏,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,旧氏のフリガナ,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,宛名番号,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,性別,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,その他(任意の文言を登録できること。 ),0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,転送情報,ー,転送先市区町村,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,転送情報,ー,転送年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置の期間,ー,支援措置の開始年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,支援措置の期間,ー,支援措置の終了年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の有無,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の開始年月日,0010541,当初受付市区町村で管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の終了年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,氏名,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,生年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,住所(支援措置対象住所),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,連絡先(電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,申出者の状況(配偶者暴力防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法、その他前記に準ずるケースから選択できること。),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,申出者に関する項目,転送を受けた他の市区町村が支援を求められている事務(住民基本台帳の閲覧、住民票の写し等の交付、住民票の除票の写し等の交付から選択)(複数登録できること。) ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),氏名,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),生年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),住所,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),その他(任意の文言を登録できること。),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,氏名,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,生年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,申出者との関係,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置申出書情報,併せて支援を求める者に関する項目,転送を受けた他の市区町村が支援を求められている事務(住民基本台帳の閲覧、住民票の写し等の交付、住民票の除票の写し等の交付から選択)(複数登録できること。) ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,日本人氏名の振り仮名,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,外国人氏名のフリガナ ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,通称,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,通称のフリガナ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,旧氏,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,旧氏のフリガナ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,宛名番号 ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,性別 ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,支援を求められている事務が住民票の除票の写し等の交付の場合、支援措置対象住所の住所種別(転入通知に基づいて記載した転出先住所(確定)、転出届に基づいて記載した転出先住所(予定)、統合記載欄に記載された転出先住所等から選択できること。 )(複数登録できること。)※統合記載欄に記載された転出先住所とは、誤記修正後の記載として統合記載欄Ｃ類型に記載された住所を指す(併せて支援を求める者に関する項目においても同様)。 ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),申出者に関する項目,その他(任意の文言を登録できること。 ),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),性別,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),支援措置対象者の相手方に関する項目(判明している場合),その他(任意の文言を登録できること。),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,日本人氏名の振り仮名,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,外国人氏名のフリガナ ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,通称のフリガナ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,旧氏,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,旧氏のフリガナ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,宛名番号 ,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,性別,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,支援を求められている事務が住民票の除票の写し等の交付の場合、支援措置対象住所の住所種別(転入通知に基づいて記載した転出先住所(確定)、転出届に基づいて記載した転出先住所(予定)、統合記載欄に記載された転出先住所等から選択できること。 )(複数登録できること。),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置に関するその他項目(申出書情報に追加で登録できること。),併せて支援を求める者に関する項目,その他(任意の文言を登録できること。),0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,転送情報,ー,転送された支援措置申出書の受付年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,転送情報,ー,支援の必要性がないことを確認したときの申出者への連絡年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,転送情報,ー,当初受付市区町村,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置の期間,ー,支援措置の開始年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,支援措置の期間,ー,支援措置の終了年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の有無,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の開始年月日,0010541,当初受付市区町村から転送を受けた他の市区町村が管理すべきデータベース上の項目,仮支援措置,ー,仮支援措置の終了年月日,0010047,ー,ー,ー,異動者(4.0.1参照),0010047,ー,ー,ー,異動事由として管理する項目(1.2.2参照),0010047,ー,ー,ー,異動日(4.0.3参照),0010047,ー,ー,ー,処理日(4.0.3参照),0010047,ー,ー,ー,届出日(令第11条に規定する届出の場合に限る。4.1.0.2参照),0010047,ー,ー,ー,申出日(「申出による職権記載等」(4.2.0.5参照)及び「通称の記載・削除」(1.1.7参照)の場合に限る。 ),0010047,ー,ー,ー,通知日,0010047,ー,ー,ー,請求日(「旧氏の記載・変更・削除」(1.1.7参照)の場合に限る。 ),0010047,ー,ー,ー,入力場所,0010047,ー,ー,ー,入力端末名,0010047,ー,ー,ー,留意事項(1.1.14参照),0010050,記載の事由,ー,ー,国内転入,0010050,記載の事由,ー,ー,国外転入等,0010050,記載の事由,ー,ー,出生,0010050,記載の事由,ー,ー,職権記載(帰化等)(※日本人住民のみ),0010050,記載の事由,ー,ー,職権記載(国籍喪失)(※外国人住民のみ),0010050,記載の事由,ー,ー,職権記載,0010050,記載の事由,ー,ー,改製,0010050,記載の事由,ー,ー,再製,0010050,記載の事由,ー,ー,異動の取消し(増),0010050,消除の事由,ー,ー,国内転出,0010050,消除の事由,ー,ー,国外転出,0010050,消除の事由,ー,ー,死亡,0010050,消除の事由,ー,ー,職権消除(帰化等)(※外国人住民のみ),0010050,消除の事由,ー,ー,職権消除(国籍喪失)(※日本人住民のみ),0010050,消除の事由,ー,ー,職権消除,0010050,消除の事由,ー,ー,改製,0010050,消除の事由,ー,ー,異動の取消し(減),0010050,修正の事由,ー,ー,転居,0010050,修正の事由,ー,ー,軽微な修正,0010050,修正の事由,ー,ー,職権修正,0010050,修正の事由,ー,ー,誤記修正,0010050,修正の事由,ー,ー,個人番号の変更請求,0010050,修正の事由,ー,ー,個人番号の職権修正,0010050,修正の事由,ー,ー,個人番号の職権記載,0010050,修正の事由,ー,ー,住民票コードの変更請求,0010050,修正の事由,ー,ー,住民票コードの職権記載,0010050,修正の事由,ー,ー,世帯分離,0010050,修正の事由,ー,ー,世帯合併,0010050,修正の事由,ー,ー,世帯変更,0010050,修正の事由,ー,ー,世帯主変更,0010050,修正の事由,ー,ー,旧氏の記載,0010050,修正の事由,ー,ー,旧氏の変更,0010050,修正の事由,ー,ー,旧氏の削除,0010050,修正の事由,ー,ー,通称の記載,0010050,修正の事由,ー,ー,通称の削除,0010050,修正の事由,ー,ー,異動の取消し(修正),0010070,ー,ー,ー,交付年月日時,0010070,ー,ー,ー,交付場所,0010070,ー,ー,ー,交付対象者,0010070,ー,ー,ー,証明書の種別,0010070,ー,ー,ー,交付区分(本人等請求、公用請求、第三者請求、広域交付),0010070,ー,ー,ー,記載事項,0010070,ー,ー,ー,枚数,0010070,ー,ー,ー,発行番号,0010070,ー,ー,ー,発行端末名、操作者ID,0010070,ー,ー,ー,処分情報(誤って発行した証明書を処分した場合にはその旨の記録),0010256,ー,ー,ー,常用平易な文字(戸籍法第50条第１項に規定する常用平易な文字)以外の文字の常用平易な文字への変更に伴う氏名又は住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,文字の同定に伴う氏名又は住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴う住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,地番の変更に伴う住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第３条第１項及び第２項又は第４条の規定による住居表示の実施又は変更に伴う住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,共同住宅、寄宿舎、下宿、病院、診療所、児童福祉施設、ホテル、旅館その他これらに類する用途に供する建築物の名称又は建物の賃貸人の変更に伴う住所に係る記載の修正,0010256,ー,ー,ー,そのほか、総務大臣が適当と認めるものに伴う氏名又は住所に係る記載の修正,0010329,ー,ー,ー,CSに対する個人番号の生成又は変更要求の自動送受信ができること,0010329,ー,ー,ー,送信した本人確認情報、転入通知情報、戸籍の附票記載事項通知情報、転出証明書情報、送付先情報、広域交付住民票情報の照会及び一覧表への印字ができること,0010329,ー,ー,ー,送信した本人確認情報、転入通知情報、戸籍の附票記載事項通知情報、転出証明書情報、送付先情報の再送信ができること及び再送信の際は異動事由又は印刷区分を変更して送信できること,0010329,ー,ー,ー,CSとの疎通状況を確認できること,0010329,ー,ー,ー,送信データを手入力でも補完でき、送信できること,0010329,ー,ー,ー,一時的に手動連携に切り替えることができること,0010329,ー,ー,ー,管内本籍者と管外本籍者について、戸籍の附票記載事項通知の自動送信ができること,0010329,ー,ー,ー,国外への転出の場合における転出市区町村からの、戸籍の附票記載事項通知の自動送信ができること,0010329,ー,ー,ー,転入等、職権記載等、転出(国外転出)、職権消除等、転居、職権修正等、住民票コード変更請求及び出生・帰化による住民票コードの職権記載時の戸籍の附票記載事項通知の自動送信(＝デジタル手続法の施行に伴う対応。初期突合開始日に送信対象となる。)ができること,0010329,ー,ー,ー,異動処理に基づいた前住所地(未届地・最終住民登録地を含む。)への転入通知(第９条１項通知)の自動送信ができること,0010329,ー,ー,ー,住基ネットから受信した住民票コード空きコード、転入通知情報と転出証明書情報の取込、一覧表への印字ができること,0010329,ー,ー,ー,住基ネット統一文字との変換が管理できること,0010329,ー,ー,ー,CSへ連携できなかった場合のエラー表示ができること,0010330,ー,ー,ー,指定都市においては、一覧表は行政区単位で分割できること,0010356,ー,ー,ー,選挙人名簿における投票権の有無、登録年月日、抹消年月日、投票区、事由等のその他の事項,0010356,ー,ー,ー,国民健康保険の被保険者証の記号及び番号,0010356,ー,ー,ー,後期高齢者医療の被保険者証の番号,0010356,ー,ー,ー,介護保険の被保険者証の番号,0010356,ー,ー,ー,米穀の配給の受給に関する情報,0010397,ー,ー,ー,現住所については、世帯番号と変更前後の住所が入力されたCSVデータにより、住民記録データの一括更新ができる。 ,0010397,ー,ー,ー,本籍については、宛名番号と変更前後の本籍が入力されたCSVデータにより、住民記録データの一括更新ができる。 ,0010397,ー,ー,ー,仮処理と本処理ができる。 処理結果を確認するための一覧を作成できる。 ,0010397,ー,ー,ー,抽出時点の対象者と、本処理時点での対象者及び変更前のデータが相違する者(転出予定者を含む。)については、一括更新から除外して構わない。 ,0010397,ー,ー,ー,一括更新した者について、住基ネットへ本人確認情報、戸籍の附票記載事項通知情報、送付先情報の自動送信ができる。 電子証明書の所有有無の考慮は不要。 CSの更新事由は「軽微な修正」とすること。 ,0010398,ー,ー,ー,一括更新した者について、出入国在留管理庁への市町村通知を自動送信できること。 ,0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(a)照会,0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(b)帳票発行,0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(c)異動入力(履歴追加),0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(d)異動入力(履歴修正),0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(e)異動入力(履歴削除),0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(f)バッチ処理(帳票作成),0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(g)バッチ処理(データ更新),0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(h)画面ハードコピー,0010404,①操作ログ,ア．取得対象,ー,(i)データ抽出(EUC),0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,操作者ID,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,日時,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,ファイル名,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,端末名,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,オンラインの場合は対象となったレコード(処理対象者等)・機能名・画面名,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,バッチについては処理名,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,処理・交付場所,0010404,①操作ログ,イ．記録対象,ー,個人番号へのアクセス有無,0010404,②認証ログ,ー,ー,ログイン及びログインのエラー回数等,0010404,③イベントログ,ー,ー,住民記録システム内で起こった特定の現象・動作の記録。 異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報,0010404,④通信ログ,ー,ー,WebサーバやWebアプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,印刷者ID,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,印刷日時,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,対象ファイル名,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,印刷プリンタ(又は印刷端末名),0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,タイトル,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,枚数,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,公印出力の有無,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,個人番号の出力の有無,0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,出力形式(プレビュー、印刷、ファイル出力等),0010404,⑤印刷ログ,ー,ー,証明書の場合には発行番号等の情報,0010404,⑥設定変更ログ,ー,ー,管理者による設定変更時の情報,0010404,⑦エラーログ,ー,ー,住民記録システム上でエラーが発生した際の記録。 ,0010434,ー,ー,ー,法第24条の２第３項の規定に基づく通知がされた場合の転入届/転居予約を利用した転居届(20.3.1参照),0010434,ー,ー,ー,支援措置期間終了通知(20.5.1参照),0010434,ー,ー,ー,住居表示決定通知書(20.5.7参照),0010434,ー,ー,ー,区画整理等に伴う住所変更通知(20.5.8参照),0010437,ー,ー,ー,特別永住者証明書有効期間更新案内,0010439,ー,ー,ー,転出証明書に記載のデータ,0010442,対象事務,ー,ー,転出届,0010442,対象事務,ー,ー,転居予約,0010442,対象事務,ー,ー,転入予約,0010452,ー,ー,ー,住民票(原票),0010452,ー,ー,ー,住民票の除票(原票),0010452,ー,ー,ー,住民票の除票の写し(世帯連記式),0010452,ー,ー,ー,住民票除票記載事項証明書(世帯連記式),0010452,ー,ー,ー,戸籍附票確認通知,0010452,ー,ー,ー,個人番号カード等書換通知書,0010452,ー,ー,ー,戸籍附票確認通知一覧,0010452,ー,ー,ー,戸籍届出期間経過通知書,0010452,ー,ー,ー,閲覧不承認通知書,0010452,ー,ー,ー,戸籍附票照会書,0010452,ー,ー,ー,入力データ更正報告書,0010463,ー,ー,ー,異動事由が「誤記修正」、「異動の取消し」である異動履歴及び誤記の含まれている異動履歴又は異動の取消しの対象となる異動履歴,0010463,ー,ー,ー,性別の異動を含む異動履歴,0010463,ー,ー,ー,異動履歴に「特別養子縁組」又は「特別養子縁組の離縁」の留意事項がある場合、当該異動履歴を含め、それ以前の全ての異動履歴,0010564,ー,ー,ー,住民異動届に記載のデータ,0010564,ー,ー,ー,住民票の写し等の証明書の交付申請書に記載のデータ,0010564,ー,ー,ー,個人番号カード券面事項(４情報等(住所・氏名・日本人氏名の振り仮名・ 旧氏・通称・生年月日・性別)及び個人番号) ,0010569,ー,ー,ー,氏名(ローマ字、漢字を含む。),0010569,ー,ー,ー,日本人氏名の振り仮名 ,0010569,ー,ー,ー,旧氏,0010569,ー,ー,ー,通称,0010569,ー,ー,ー,生年月日,0010569,ー,ー,ー,性別,0010569,ー,ー,ー,世帯主(※),0010569,ー,ー,ー,世帯主との続柄(※),0010569,ー,ー,ー,戸籍の表示(本籍・筆頭者)(※),0010569,ー,ー,ー,住民となった年月日,0010569,ー,ー,ー,住所を定めた年月日,0010569,ー,ー,ー,住所(方書を含む。),0010569,ー,ー,ー,届出日,0010569,ー,ー,ー,転入前住所(国外を含む。),0010569,ー,ー,ー,個人番号(※),0010569,ー,ー,ー,住民票コード(※),0010569,ー,ー,ー,外国人住民となった年月日,0010569,ー,ー,ー,国籍・地域(※),0010569,ー,ー,ー,法第30条の45に規定する区分(※),0010569,ー,ー,ー,在留期間等(※),0010569,ー,ー,ー,在留期間の満了の日(※),0010569,ー,ー,ー,在留資格(※),0010569,ー,ー,ー,在留カード等の番号(※),0010570,ー,ー,ー,外国人氏名のフリガナ(1.1.18参照),0010570,ー,ー,ー,旧氏のフリガナ(1.1.18参照),0010570,ー,ー,ー,通称のフリガナ(1.1.18参照),0010571,ー,ー,ー,氏名(ローマ字、漢字を含む。),0010571,ー,ー,ー,日本人氏名の振り仮名 ,0010571,ー,ー,ー,旧氏,0010571,ー,ー,ー,通称,0010571,ー,ー,ー,生年月日,0010571,ー,ー,ー,性別,0010571,ー,ー,ー,世帯主(※),0010571,ー,ー,ー,世帯主との続柄(※),0010571,ー,ー,ー,戸籍の表示(本籍・筆頭者)(※),0010571,ー,ー,ー,住民となった年月日,0010571,ー,ー,ー,住所を定めた年月日,0010571,ー,ー,ー,住所(方書を含む。),0010571,ー,ー,ー,届出日,0010571,ー,ー,ー,転入前住所(国外を含む。 ),0010571,ー,ー,ー,個人番号(※),0010571,ー,ー,ー,住民票コード(※),0010571,ー,ー,ー,外国人住民となった年月日,0010571,ー,ー,ー,国籍・地域(※),0010571,ー,ー,ー,法第30条の45に規定する区分(※),0010571,ー,ー,ー,在留期間等(※),0010571,ー,ー,ー,在留期間の満了の日(※),0010571,ー,ー,ー,在留資格(※),0010571,ー,ー,ー,在留カード等の番号(※),0010572,ー,ー,ー,外国人氏名のフリガナ(1.1.18参照),0010572,ー,ー,ー,旧氏のフリガナ(1.1.18参照),0010572,ー,ー,ー,通称のフリガナ(1.1.18参照),0010574,ー,ー,ー,あて先,0010574,ー,ー,ー,タイトル,0010574,ー,ー,ー,届出日,0010574,ー,ー,ー,異動日,0010574,ー,ー,ー,異動事由,0010574,ー,ー,ー,新しい住所,0010574,ー,ー,ー,今までの住所,0010574,ー,ー,ー,新しい世帯主,0010574,ー,ー,ー,連絡先,0010574,ー,ー,ー,No.,0010574,ー,ー,ー,異動する(した)人の氏名,0010574,ー,ー,ー,異動する(した)日本人氏名の振り仮名 ,0010574,異動する(した)外国人氏名のフリガナ ,0010574,ー,ー,ー,生年月日,0010574,ー,ー,ー,性別,0010574,ー,ー,ー,住民票コード,0010574,ー,ー,ー,続柄,0010574,ー,ー,ー,個人番号カードの交付の有無,0010574,ー,ー,ー,国民健康保険の被保険者の資格の有無,0010574,ー,ー,ー,後期高齢者医療の被保険者の資格の有無,0010574,ー,ー,ー,介護保険の被保険者の資格の有無,0010574,ー,ー,ー,児童手当の給付の有無,0010574,ー,ー,ー,国民年金の種別,0010574,ー,ー,ー,基礎年金番号,0010575,ー,ー,ー,あて先,0010575,ー,ー,ー,タイトル,0010575,ー,ー,ー,届出日,0010575,ー,ー,ー,異動日,0010575,ー,ー,ー,異動事由,0010575,ー,ー,ー,新しい住所,0010575,ー,ー,ー,今までの住所,0010575,ー,ー,ー,新しい世帯主,0010575,ー,ー,ー,連絡先,0010575,ー,ー,ー,No.,0010575,ー,ー,ー,異動する(した)人の氏名,0010575,ー,ー,ー,異動する(した)日本人氏名の振り仮名 ,0010575,異動する(した)外国人氏名のフリガナ,0010575,ー,ー,ー,生年月日,0010575,ー,ー,ー,性別,0010575,ー,ー,ー,続柄,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_エラー・アラート項目一覧,分類,No,エラー・アラート項目,(参考)表示メッセージ例※本仕様書では規定しないが参考までに一例を示す,関係する機能要件番号,考え方・理由,エラー,1,日本人住民の氏名の入力について、氏と名の間に空白がない場合,日本人住民の氏名には、氏と名の間に空白が必要です。 ,1.1.1,既存住基システム改造仕様書では、氏と名の間の空欄は必須となっており、住基ネットへの情報連携において、必要な機能と考えられるため。 なお、外国人についてはミドルネームがある場合等、氏と名の間に空欄を空けることが適切でないケースもあると考えられるため、日本人の場合のみエラー表示の対象とする。 ,エラー,4,日本人住民に対して外国人住民のみ記載される項目が入力されていた場合又は外国人住民に対して日本人住民のみ記載される項目が入力されていた場合,入力された住民種別に合致しない項目が入力されています。 ,"1.1.1, 1.1.2",転入の際、日本人住民であるのに在留カード番号が入力されてしまっている場合等、異なる住民種別の項目が入力されることは誤入力と想定されるため。 ,エラー,5,住民記録システム内のデータ(仮登録の状態の者を含む。)において、住民票コード、個人番号又は在留カード番号が一致する者がいた場合,既に登録されています。 ,"1.1.1, 1.1.2",住民記録システム内のデータに住民票コード、個人番号、在留カード番号が一致する者がいた場合は入力誤りであると考えられるため。 ,エラー,6,個人番号のチェックデジットが不正の場合,個人番号のチェックデジットが違います。 ,"1.1.1, 1.1.2",個人番号は誤った場合に誤入力の前後の個人ひもづけ管理ができなくなる、CSとの情報連携ができなくなる等各種手続への影響が大きく、また、入力誤りのリスクが高いにもかかわらず、誤入力した場合の修正に手間と時間が必要になるため。 ,エラー,7,市区町村内で個人番号の入力が重複している場合(二重付番を防ぐため),付番済の個人番号が入力されています。 ,"1.1.1, 1.1.2",個人番号は誤った場合に誤入力の前後の個人ひもづけ管理ができなくなる、CSとの情報連携ができなくなる等各種手続への影響が大きく、また、入力誤りのリスクが高いにもかかわらず、誤入力した場合の修正に手間と時間が必要になるため。 なお、市区町村外にも同じ番号を保有する者がいた場合、二重付番を防ぐエラーが必要という意見があったが、住民記録システムで市区町村外の付番状況を確認することはシステム上できないため、同一市区町村内での二重付番のみを防ぐエラーとして整理。 また、4のエラーのみでカバーできるのではないかとの意見もあったが、実際に別人に付番されている個人番号と取り違えた場合にはチェックデジットでは防げないこと、本エラーは全ての準構成員が既に実装しており、費用面での問題も小さいと考えられることから、4とは別のエラーとして備える。 ,エラー,8,入力した住民票コードが空き住民票コードとして登録されている場合,入力した住民票コードは新規付番用です。 ,"1.1.1, 1.1.2",空き住民票コードは新規付番用にCSに割り振られており、新規付番の場合は自動付番されるため、入力した住民票コードが空き住民票コードと一致することはあり得ないため。 ,エラー,9,住民票コードのチェックデジットが不正の場合,住民票コードのチェックデジットが違います。 ,"1.1.1, 1.1.2",住民票コードは誤った場合に誤入力の前後の個人ひもづけ管理ができなくなる、CSとの情報連携ができなくなる等各種手続への影響が大きく、また、入力誤りのリスクが高いにもかかわらず、誤入力した場合の修正に手間と時間が必要になるため。 ,エラー,10,個人番号の入力と住民票コードの新規自動付番が同時に行われている場合,住民票コードを確認し、既に登録されているものを入力するか、新規付番した住民票コードに適合する個人番号を自動で生成してください。 ,"1.1.1, 1.1.2",個人番号は住民票コードから生成されるため、個人番号を入力するということは既に住民票コードは付番済のはずであり、個人番号の入力と住民票コードの新規付番が同時に起こることはあり得ないため。 ,エラー,11,外国人住民で、在留資格が永住者、高度専門職２号又は特別永住者の場合に、在留期間又は在留期間の満了の日を入力した場合,在留資格が永住者、高度専門職２号又は特別永住者のとき、在留期間・在留期間の満了の日は入力できません。 ,1.1.2,外国人住民で、在留資格が永住者、高度専門職２号又は特別永住者の場合は、在留期間や在留期間の満了の日は存在しないため、誤入力を防ぐためにエラーとすべきであるため。 ,エラー,12,入力した在留カード番号の入力形式が異なる場合,在留カード番号の入力形式が正しくありません。 ,1.1.2,誤った在留カード番号が登録されることを回避するため。 ,エラー,13,氏名と同一の通称が入力された場合,氏名と同一の通称が入力されています。 ,"1.1.2, 1.1.7",通称と氏名が同一であることは想定されず、入力誤りと考えられるため。 ,エラー,14,住民票コードが入力されていない又は新規付番されていない場合,住民票コードが空欄です。 ,1.1.6,住民票コードは住民記録上必須の入力項目であり、入力又は新規付番をしないまま先に進むと連携等各種手続への影響が大きいため。 ,エラー,15,異動入力において、必須項目を入力せずに確定する場合,○○が入力されていません。 ,1.1.6,意見照会を経て、異動入力全体について共通して論理矛盾を防ぐ記載とした。 防ぐ対象は画面遷移ではなく、必須項目が空欄となった状態での確定とする。 なお、照合課での確認プロセスがある場合も、システム上誤った状態で確定として良い理由にはならないため、本エラーは備えることとする。 ,エラー,16,暦上日以外の入力が許容されていない項目で、暦上日以外が入力された場合,入力された日付が正しくありません。 ,"1.1.8, 1.1.9",誤った日付が登録されることを回避するため。 ,エラー,17,世帯主が複数人存在する場合,世帯主が重複しています。 ,1.1.10,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 また、世帯主を切り替える機能を4.1.3.0.1で整理しているため、世帯主が未来日転出の場合も、同時に複数人世帯主がいる状態にはならないため、エラーとして整理する。 ,エラー,18,性別「男」に対し続柄「妻」が入力されている等、性別と続柄に矛盾が生じている場合,性別と続柄に矛盾があります。 男性に女性の続柄、又は女性に男性の続柄が入力されています。 ,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 また、外国人については本国法で認められている場合は、同性の夫婦もあり得るが、その場合は「縁故者」として入力する実務になっているため、「夫」「妻」の表記と性別が矛盾している場合は、国籍にかかわらずエラーとする。 なお、今後制度改正等があった場合はそれに併せて対応する。 ,エラー,19,日本人について、18歳未満の続柄を「夫」と入力した場合,18歳未満のため、夫を選択することはできません。 ,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 なお、婚姻ができる年齢は国籍・地域によって異なるため、日本人限定のエラーとし、日本人についても今後制度改正等があった場合はそれに併せて対応する。 ,エラー,20,日本人について、16歳未満の続柄を「妻」と入力した場合※2024年４月１日以降は18歳,16歳未満のため、妻を選択することはできません。 ※2024年４月１日以降は18歳,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 なお、婚姻ができる年齢は国籍・地域によって異なるため、日本人限定のエラーとし、日本人についても今後制度改正等があった場合はそれに併せて対応する。 ※民法改正により2022年４月１日以降は18歳に引き上げとなるが、2022年４月１日の時点で既に16歳以上の女性は引き続き18歳未満でも結婚することができるとされていることも鑑み、2024年４月１日以降に18歳未満の場合エラーとする。 ,エラー,21,日本人について、同一世帯で「夫」「夫(未届)」「妻」「妻(未届)」が重複している場合,続柄が重複しています,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 なお、外国人については同性婚、重婚が本国法で認められている国・地域もあり、その場合も入力上は「夫」「妻」と記載するため、このような入力が矛盾にならないケースがあることから、本エラーは日本人限定とする。 なお、「父」「母」については、アラートとする(考え方についてはアラート15参照)。 ,エラー,22,本人の氏と筆頭者の氏が相違する場合(デザイン差等であっても別字として判定すること。),本人の氏と筆頭者の氏が違います。 確認してください。 ,1.1.12,氏名欄の氏と筆頭者欄の氏は必ず一致するはずであり、類似した文字が複数ある漢字を氏に含む場合等、誤入力を避ける必要があるため。 なお、筆頭者が既に死亡しており、残存世帯員のみで氏の漢字を平易なものに変更した場合についても、既に死亡した筆頭者も含め漢字が書き換えられるため、氏名欄の氏と筆頭者欄の氏が異なる事態は生じず、エラーとして問題ない。 ,エラー,23,支援措置対象者の個人について、異動処理、照会処理を実行しようとした場合,指定した個人は支援措置対象者です。 抑止を一時解除するには支援措置責任者によるエラー解除が必要です。 ,3,支援措置対象者の個人について、誤った異動処理や照会処理を防ぐ必要があることや支援措置責任者による処理に移行する必要があるため。 なお、支援措置対象者はエラー対応となるため、抑止対象者とは別に記載する,エラー,24,抑止対象者を選択した場合,抑止対象者です。 選択できません。 ,3,抑止対象者について、誤入力・誤交付等を防ぐ必要や、権限者による処理に移行する必要があるため。 なお、エラーとして当該対象者の選択を不可とするか、アラートとするが選択可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,エラー,25,抑止対象者を特定する検索をした場合,取扱注意者又はその家族(同一世帯員)の情報ですので表示できません。 抑止対象者であり、証明書等発行する場合は市民課証明担当まで連絡してください。 また、発行後は再度連絡をお願いします。 ,3,他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。 また、誤入力・誤交付を防ぐため。 なお、エラーとして対象者の表示を不可とするか、アラートとするが表示可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,エラー,26,抑止対象者を含む異動処理又は証明書発行処理を行う場合,注意事項があります。 発行時に制限理由を確認してください。 「制限該当者」「制限帳票」「制限理由」「制限登録者」,3,他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。 また、誤入力・誤交付を防ぐため。 なお、エラーとして対象者に係る異動処理や交付を不可とするか、アラートとするが異動処理や交付を可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,エラー,27,(転出や死亡等で)消除された世帯構成員を含めて住民票の写し等の交付を実施する場合,消除された世帯員が含まれています。 ,3,消除された世帯構成員についても除票として出力される可能性があり、抑止対象とする必要があるため。 ,エラー,28,支援措置対象者を含む証明書を発行する場合,下記の理由により発行が禁止されています。 「制限該当者」「制限帳票」「制限理由」「制限登録者」,3,支援措置対象者に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票の写し等の交付は慎重に行われる必要があるため、エラーを基本とし、必要な審査を実施した上でエラーを解除することとする。 ,エラー,29,入力された異動事由に適さない項目が入力された場合,入力された異動事由に合致しない項目が入力されています。 ,4,異動事由に合致しない項目について入力されている場合は誤入力であると考えられるため。 (例)・国外転出以外の場合に、転出先住所(予定)に国外住所を入力している場合・国外転出にて、転出先住所(予定)に国内住所が入力されている場合・出生による経過滞在者で在留資格と国籍が入力されている場合 等,エラー,30,前後関係のある日付において逆転する日付が入力された場合,入力された日付が正しくありません。 ,4,前後関係のある日付において逆転する日付が入力されている場合は誤入力であると考えられるため。 (例)・転出年月日(予定)が住所を定めた年月日以前である場合・死亡の異動日が「住民となった日」「住所を定めた日」「住所を定めた届出日」以前である場合・通称を削除した年月日が通称を記載した年月日以前である場合・支援措置の終了年月日が支援措置の開始年月日以前である場合 等,エラー,31,異動該当者を選択しないで処理を進めようとした場合,該当者が選択されていません。 ,4.0.1,該当者選択なしに異動処理ができる仕組みは成立せず、後続の画面に進めないため。 ,エラー,32,異動事由と矛盾する異動者を選んだ場合(例：住所異動で除票者を選ぶ),異動事由に合わない人が選択されました(異動事由に合った該当者を選択してください。)。 ,4.0.1,区分の異動についての単純誤りや証明書等の誤発行、個人番号の入力誤り等を防ぐため。 ,エラー,33,個人番号要求中の世帯への異動を選択した場合,個人番号要求中の世帯員がいるため、この世帯に対する異動はできません。 ,4.0.1,個人番号要求中に他の異動が可能となれば、個人番号付番と住民異動の異動履歴が人によって異なる場合が生じ、処理の流れが不明確となるため。 ,エラー,34,新住所を入力する画面で、市区町村コード又は市区町村名が入力されていない場合,市区町村コード又は市区町村名が入力されていません。 ,4.0.2,市区町村コード及び市区町村名を全て正しく入力する必要があるため。 ,エラー,35,届出に基づく異動について、届出日が処理日より未来の日付の場合,届出日が未来の日付です。 届出日を確認してください。 ,4.1.0.2,異動日等の日付については誤りに気づきにくく、訂正することが難しいため。 また、転入等未来日での異動ができない事項については、システム的にもそのような処理を想定していないため、エラーで入力自体を防ぐ必要があるため。 なお、職権修正については届出日が処理日より未来ということもあり得るが、届出については届出日が処理日より未来ということはあり得ないため、本項目はエラーとして整理する。 ,エラー,36,中長期在留者又は特別永住者の国外転入で在留カード番号等の欄に入力せずに確定した場合,在留カード番号等が入力されていません。 ,4.1.1,要領第４－２－ (1)－イにて、「法第30条の46の転入の届出、法第30条の47の届出については、在留カード等の提示が義務付けられている。」とされていることから、エラーとして整理する。 ,エラー,37,転出処理において、転出先住所に自市区町村の都道府県市区町村コードと町字コードの組合せが入力された場合,自市区町村の都道府県市区町村コードと町字コードの組合せが入力されています。 ,4.1.3,転出先住所に自市区町村の都道府県市区町村コードと町字コードの組合せが入力されることは誤入力であると考えられるため。 ,エラー,38,取り込んだ転出届の情報について、転出先住所に存在しない市区町村が記載されていたり、存在しない日付又は矛盾した日付が入力されていた場合,取り込んだ転出届の情報が正しくありません。 確認してください。 ,4.1.3.0.4,取り込んだ転出届の情報に誤りがある場合には、エラーを表示して確認を実施する必要があるため。 ,エラー,39,属する世帯の変更の処理において、住所が異なる世帯へと属する世帯を変更しようとする場合(いわゆる世帯合併においては、住所が異なる世帯へ合併する場合),選択した世帯員の住所が異動先世帯の住所と異なります(選択された世帯の住所と現在の世帯の住所が異なります。)。 正しい世帯を選択してください。 ,4.1.4.1,世帯合併の際に住所が異なるとどちらの住所で更新すべきであるか判断がつかず、誤った異動入力がなされる可能性があるため。 なお、世帯合併時の処理については4.1.4.1で整理。 ,エラー,40,世帯変更又は世帯合併を行う際の方書同一性確認で相違が生じた場合,方書が異なります。 修正作業を行ってください。 ,4.1.4.1,方書が異なる場合が少ないことから、異なっている場合も同一であると誤認しないようにするため。 ,エラー,41,出生又は国籍喪失による経過滞在者において、出生又は国籍喪失の届出から60日以上経過した者において異動処理を進めようとした場合,出生又は国籍喪失から60日以上経過しています。 ,"4.2.1.2,4.5.5",経過滞在者の状態で60日以上経過した場合、異動処理を実施することは抑止される必要があるため。 ,エラー,42,除票の記載事項を修正し、確定しようとした場合(転入通知の受理により、除票に転出した旨を記載する場合を除く。),除票の記載事項は修正できません。 ,4.2.3.1,除票における修正は認められていないため、エラーとする。 なお、除票において誤記修正を要する場合は統合記載欄に記載すること。 ,アラート,1,住所に番地を入力していない場合,番地が入力されていません。 ,"1.1.1, 1.1.2",誤入力を防ぐニーズはあるが、市区町村によって無番地の住所があり、エラーとすると不都合であるため。 ,アラート,2,住居表示地区における住所に号の入力をしない場合,住居番号が入力されていません。 ,"1.1.1, 1.1.2",住居表示の地域で誤って地番表記で住所を入力しないようにするため。 なお、土地一帯を同一人物が所有している場合等、住居番号がない場合も考えられ、住居番号がなくても住居表示としては成立するため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,3,存在しない市区町村コード又は町字コードが入力された場合,(存在しない町字コード「9999」を入力した場合)「9999に該当する町字コードはありません。」,"1.1.1, 1.1.2",現在使用していない古い市区町村コード等を選択してしまうと、住基ネットとの連携で不具合が生じるため。 また、再転入等があった場合に、合併前の旧町の住所表示が反映されてしまうことがあるため。 なお、住所辞書の更新時点より新しい情報を手入力する際や、住基ネットへの連携前にいったん入力して先に進む場合等、先に進む必要がある場合もあるため、エラーではなく、アラートとする。 ,アラート,4,異動処理や証明書発行の対象となる住民が成年被後見人の場合,対象者は成年被後見人です。 処理を進めて良いですか。 ,"1.1.1, 1.1.2",成年後見人が代理で届出や証明書発行の申請等を行った場合に処理を進めることができるよう、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,5,住所を定めた年月日が住民となった年月日又は外国人住民となった年月日より前の場合,住所を定めた年月日が住民となった年月日よりも前になっています。 ,"1.1.1, 1.1.2",日付の整合性を保つため。 なお、国籍喪失した外国人住民票には、消除された日本人の住民票に記載されている住所を定めた年月日及び前住所が外国人住民の住民票に移記されるため、住所を定めた年月日が外国人住民となった年月日より前になるケースがあり、アラートとした。 ,アラート,6,氏名が未記載の場合,氏名が入力されていません。 ,1.1.6,日本人住民の氏名については、出生届において名が未定の際、名のみ空欄の場合があるが、それ以外において入力漏れを回避するため、名が入力されていないアラートが必要。 外国人住民の氏名については空欄が許容されているため、入力漏れを回避するためにアラートが必要。 ,アラート,7,日本人氏名の振り仮名が未記載の場合,日本人住民の氏名の振り仮名が入力されていません。 ,1.1.6,日本人氏名の振り仮名については空欄が許容されているため、入力漏れを回避するためにアラートが必要。 ,アラート,8,続柄が未記載の場合,続柄が入力されていません。 ,1.1.6,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 なお、養護施設の住民等続柄を空欄として登録しなければならない場合もあるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,9,日本人住民について、本籍又は筆頭者欄が未記載の場合,本籍又は筆頭者が入力されていません。 ,1.1.6,外国人の場合は本籍・筆頭者欄は元々入力する必要がないため、抑止対象から外す。 また、日本人の場合も戸籍のない子供の場合は本籍・筆頭者欄は空欄となるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,10,転入前住所が未記載の場合,転入前住所が入力されていません。 ,1.1.6,転入前住所は住所設定の場合は空欄ではなく「不明」と入力することとしており(4.2.1.1参照)、海外に住んでいた日本人が転入した場合は、海外の住所を入力することとなっているため、転入前住所が空欄となるケースは限定されることから、注意喚起が必要であるため。 なお、出生等によりそもそも転入前住所が存在しない場合もあるためエラーではなくアラートとする。 ,アラート,11,個人番号が未記載の場合,個人番号が未記載です。 記載を行ってください。 ,1.1.6,個人番号は入力漏れに気づかず処理を進めた場合新規付番されてしまう、異動前後の個人情報のひもづけ管理が行えなくなる等のリスクがあり、また住基ネットは個人番号未記載の状態で連携が行えないため、注意喚起の必要性が大きいため。 なお、障害発生時や休日開庁等で個人番号が生成できない場合も、届出を受理したり証明書を交付したりする必要がある場合があるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,12,死亡日を不詳日又は暦上日以外の年月日とする異動処理の場合,死亡日に存在しない日付又は不詳日が設定されていますが、よろしいですか。 ,1.1.8,このような入力が行われるのは稀なケースで、注意喚起が必要であるため。 なお、あり得ない入力ではないため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,13,生年月日を不詳日又は暦上日以外の年月日とする異動処理の場合,生年月日に存在しない日付又は不詳日が設定されていますが、よろしいですか。 ,1.1.8,このような入力が行われるのは稀なケースで、注意喚起が必要であるため。 なお、あり得ない入力ではないため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,14,世帯主が存在しない場合,世帯主が不在です。 ,1.1.10,新世帯主を確認する事務につなげる必要があるため。 世帯主が死亡して直ちに世帯主を設定できない場合や、養護施設に居住する児童の場合等、世帯主が不在となるケースは存在するため、エラーではなくアラートとする(1.1.10参照)。 ,アラート,15,15歳未満の住民を世帯主とした場合,15歳未満ですが、世帯主でよろしいですか。 ,1.1.10,単独世帯を認める以上、世帯主に最低年齢の制限はなく、15歳未満でも世帯主となり得ることからエラーではなくアラートとする。 ,アラート,16,日本人住民について、同世帯で「父」「母」が重複している場合,続柄が重複しています。 実親と養親が同世帯にいますか。 ,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 なお、日本人住民の「夫」「妻」については、重複はあり得ないためエラーとするが(エラー21参照)、「父」「母」については、養親と実親が同世帯にいる場合等があり得るため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,17,生年月日の順と続柄の順が世帯内で合致していない場合(例：世帯主よりも早く生まれている場合に続柄が「子」と入力されている),生年月日の順と続柄の順が世帯内で合致していません。 確認してください。 ,1.1.11,続柄は住基ネットへの連携項目でないため、誤入力に気づく契機が少ないにもかかわらず、現在では情報照会の項目として使用されており、誤入力の場合の影響が大きいため。 ,アラート,18,除票となってから誤記修正を行った住民票の除票の写しの発行処理を行う場合,この住民票の除票は、誤記修正に関する記録が統合記載欄に記載されています。 必要に応じて、請求者にこの旨を説明してください。 ,"1.1.14,5.1",他の異動と異なり、誤記修正については、請求者側でその事実に気づかない可能性があり、請求者にあらかじめ説明をする必要があるため、アラート機能を実装した。 ,アラート,19,仮支援措置の状態のまま自治体の指定した日数を超過した対象者が存在する場合,仮支援措置の状態で指定日数を超過した対象者が存在します。 支援措置の必要性を確認し、必要に応じて支援措置を開始してください。 ,1.1.16,仮支援措置のまま放置されることを防ぐため。 アラートとする日数については、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,アラート,20,抑止対象者を選択した場合,抑止対象者です。 ,3,抑止対象者について注意喚起を行い、誤入力・誤交付等を防ぐ必要や、権限者による処理に移行する必要があるため。 なお、エラーとして当該対象者の選択を不可とするか、アラートとするが選択可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,アラート,21,抑止対象者を特定する検索をした場合,取扱注意者又はその家族(同一世帯員)の情報を表示しようとしています。 ご注意ください。 抑止対象者であり、証明書等発行する場合は市民課証明担当まで連絡してください。 また、発行後は再度連絡をお願いします。 ,3,他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。 また、誤入力・誤交付を防ぐため。 なお、エラーとして対象者の表示を不可とするか、アラートとするが表示可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,アラート,22,抑止対象者を含む異動処理又は証明書発行処理を行う場合,注意事項があります。 発行時に制限理由を確認してください。 「制限該当者」「制限帳票」「制限理由」「制限登録者」,3,他課からの情報漏えいや他課との間の情報連携の誤りを防ぐため。 また、誤入力・誤交付を防ぐため。 なお、エラーとして対象者の異動処理や交付を不可とするか、アラートとするが異動処理や交付を可能とするかは、個々の事案に応じて設定できることとする。 ,アラート,23,支援措置の期間終了日の１か月前以降で、支援措置対象者の住民票を参照した場合,１か月以内に支援措置の期間が終了します。 ,3,支援措置の期間の延長漏れを防止し、支援措置対象者に支援措置の期間が終了する旨の通知をするために必要。 また、当該通知は支援措置の期間が終了するまでに行えばよいので、アラートとした。 ,アラート,24,支援措置の期間が終了している支援措置対象者の住民票を参照した場合,支援措置の期間が終了しています。 ,3,支援措置の期間延長の申出がなされていないので、延長漏れの可能性があり、支援措置対象者に延長の意思確認が必要な場合がある。 延長しないことで確認が取れており、誤りがなければ、終了することもできるので、アラートとした。 ,アラート,25,支援措置対象者と併せて支援を求める者が、転出届又は転居届を行う場合で、転出又は転居の処理を確定しようとした場合,支援措置対象者と併せて支援を求める者が、転出又は転居しようとしています。 支援措置対象者の相手方に支援措置対象者の住所が漏えいする可能性があります。 このまま処理を継続しますか。 ,3,異動届が正当なものであれば、当該届を受理しないことは不可能であり、支援措置の限界事例として、当該届を受理しないでほしい旨の申請を受け付けるのではなく、事例が発生した際には父母両者への聴取や転出地市区町村から転入地市区町村へ転出証明書を直接送付してもらう等、多様な事例に応じて個別の対応が必要となることからアラートとした。 ,アラート,26,いずれの項目も変更がされていない場合,入力前と変更がありません。 ,4,注意喚起が必要であるため。 なお、他システムへ空更新のデータを送るニーズがあるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,27,個人番号カード保有者が券面記載事項に係る修正・異動を行う場合(異動処理終了時にカードの券面記載事項も変更するようにという趣旨),個人番号カード所有者の券面記載事項に係る修正・異動が行われますので、個人番号カードの券面記載事項の変更を行ってください。 ,4,住所変更等の際に、当該変更がカードや電子証明書にも反映されるように、声かけをして更新漏れを防ぐニーズがあるため。 ,アラート,28,異動を伴う世帯に転出予定者(予定日未達)が含まれている場合,異動を伴う世帯に転出予定者(予定日未達)が含まれています。 異動を継続してよろしいですか。 ,4.0.1,既に発行している転出証明書の情報と齟齬が生じ得ることから、確認を行う必要があるため。 ,アラート,29,住所を定めた年月日を、異動日と異なる日付に変更した場合,異動日≠住定日となりますが、更新しますか。 ,4.0.2,基本的に異動日と住所を定めた年月日は同じ日になることが多く、そうでない場合には注意喚起が必要であるため。 ,アラート,30,入力した異動日よりも新しい異動日で他の異動処理が行われている場合,入力よりも新しい異動があります。 確認してください。 ,4.0.3,注意喚起を行い、正確な異動日を確認する事務につなげる必要があるため。 ,アラート,31,異動において、処理日より指定した日数以上前の異動日又は届出日等が入力されている場合,異動日又は届出日等から相当期間経過しています。 よろしいですか。 ,"4.0.3,4.1.0.2",注意喚起を行い、正確な異動日及び届出日を確認する事務につなげる必要があるため。 ,アラート,32,届出の異動日が他の世帯員の住所を定めた年月日以前の場合,他の世帯員が住所を定めた年月日よりも前の異動日が入力されました。 よろしいですか。 ,4.0.3,異動日の誤りを防ぐために注意喚起は必要だが、先に住み始めた世帯員が後から届出をする場合もあり得るため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,33,出生の異動事由において、異動日と生年月日が異なっていた場合,異動日≠生年月日となりますが、よろしいですか。 ,"4.0.3,4.2.1.4",出生の場合、異動日と生年月日が同日になることが多く、異なる場合は確認をする必要があるため。 ,アラート,34,世帯員が複数いる世帯の転出において、世帯主の転出に伴い世帯主変更の必要がある場合,転出(予定日：○年●月△日)の世帯主がいます。 異動処理の前に、世帯主変更を行ってください。 ,4.0.4,新世帯主を確認する事務につなげる必要があるため。 世帯主が死亡して直ちに世帯主を設定できない場合や、養護施設に居住する児童の場合等、世帯主が不在となるケースは存在するため、エラーではなくアラートとする(1.1.10参照)。 ,アラート,35,続柄が夫又は妻の世帯員の本籍及び筆頭者が、世帯主の本籍及び筆頭者と異なる場合,続柄が夫又は妻の世帯員の本籍及び筆頭者が、世帯主の本籍及び筆頭者と異なります。 確認してください。 ,4.0.6,本籍及び筆頭者について入力誤りを避けるため。 ,アラート,36,個人情報を変更した後、更新処理を行わなかった場合,更新せずに終了します。 よろしいですか。 ,4.0.9,異動入力の際に注意喚起が必要であり、現行システムでも実装しているという意見が多かったため。 ,アラート,37,届出日が、異動日から15日以上経過している場合,住み始めてから15日以上経過しています。 異動日が15日以上前の日付です。 ,4.1.0.2,異動日から15日以上経過している場合、必要な手続が異なり、職員への注意喚起が必要であるため。 ,アラート,38,転入届、転居届、転出届及び世帯変更届並びに転出証明書に準ずる証明書を交付する場合,住民異動届受理通知を出力する可能性がある手続きとなります。 住民異動届受理通知を出力しますか。 ,4.1.0.3,処理件数の多い指定都市においては、住民異動届受理通知を出力する可能性のある処理後に出力し忘れの可能性があるため。 ,アラート,39,外国人住民の国外転入等において、転入前住所が入力されていた場合,外国人住民の国外転入等において、転入前住所が入力されています。 よろしいですか。 ,4.1.1,要領第２－１－(2)－コに、「法第30の46及び法第30条の47に基づく届出をした者については、記載を要しない」とあることから、空欄として登録することがほとんどであると考えられるため。 ,アラート,40,既に住所を有する住民がいる住所に、転入又は転居の登録をしようとした場合,既に住所を有する住民がいます。 必要に応じ届出者に対して状況の確認をしてください。 ,4.1.1，4.1.2,要領第４－２－(2)－ウにて「新住所に既に住所を有する住民がいることが判明したときは、必要に応じて、届出者に対してその状況を聞き取り、当該住民に承諾を得ているか等を確認することが適当」とされているため。 ※小規模分譲地の一戸建て等、複数の家屋で同一の住居番号が付番されているケースがあることに留意すること。 ,アラート,41,除票データにおいて、住民票コード、在留カード番号又は特別永住者証明書番号が一致する者がいた場合,再転入者と考えられます。 確認し、再転入者であるかどうか選択してください。 ,4.1.1.2,住民票コード、在留カード番号又は特別永住者証明書番号のいずれかが一致する者が除票データ内にいた場合は、再転入であると考えられることから、新規の入力を抑止するためアラートとする。 ,アラート,42,除票データにおいて、３情報(氏名・性別・生年月日)が一致する者がいた場合,再転入者と考えられます。 確認し、再転入者であるかどうか選択してください。 ,4.1.1.2,再転入者である可能性があり、注意喚起のため必要であり、アラートとする。 ,アラート,43,再転入で個人番号の入力時に、入力した個人番号が転出時と異なっている場合,入力したマイナンバーは転出時の内容と異なります。 ,4.1.1.2,個人番号は訂正に手間と時間がかかることから、誤入力を防ぐ必要性が高いため。 なお、転入地市区町村で個人番号を変更しているケースもあり得るため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,44,再転入で住民票コードの入力時に、入力した住民票コードが転出時と異なっている場合,入力した住民票コードは転出時の内容と異なります。 ,4.1.1.2,住民票コードは訂正に手間と時間がかかることから、誤入力を防ぐ必要性が高いため。 なお、転入地市区町村で住民票コードを変更しているケースもあり得るため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,45,転入又は出生等で入力しようとした者と氏名(又は日本人氏名の振り仮名若しくは外国人氏名のフリガナ)・名(又は日本人名の振り仮名若しくは外国人名のフリガナ)・性別・生年月日の組合せが一致する現存者(仮登録の状態の者を含む。)がいる場合,入力しようとした者と氏名(又は日本人氏名の振り仮名若しくは外国人氏名のフリガナ)・名(又は日本人名の振り仮名若しくは外国人名のフリガナ)・性別・生年月日の組合せが一致する現存者がいます。 現存者と同一人でないか確認してください。 ,"4.1.1.2,4.2.1.2",同一人物である可能性があるため、正確な記載のために注意喚起が必要。 なお、当該情報の組合せが一致する可能性もあるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,46,同一住所(地番)の家屋へ異動する場合,同一住所(地番)への転居となっています。 当該住所で問題がないか確認してください。 ,4.1.2,同一住所(地番)の別領域の家屋へ転居する入力は可能であるが、入力誤りの可能性も考えられるため。 ,アラート,47,転居予約を利用した転居において、取り込んだ転居予約情報のうち、届出人以外の転居する世帯員の氏名及び生年月日が住民記録システム内の情報(氏名及び生年月日)と一致しない者がいる場合,転居届に印字しようとした者のうち、氏名・生年月日が異なる者がいます。 対象者：○○(転居予約情報の氏名)差異項目：××確認の上、必要に応じて転居届印字前に修正してください。 ,4.1.2.2,転居予約を利用した転居届においては、転居予約での誤入力がそのまま転居届に印字されることを防ぐ必要性があるため。 ,アラート,48,特例転入を利用した転出処理の届出日において、異動日から既に14日を経過している場合,特例転入を利用した転出ですが、14日を経過しています。 ,4.1.3.0.4,異動日等の日付は誤りに気づきにくく、訂正することが難しいため。 なお、転入届の特例及び住民票の写しの広域交付の運用上の留意事項 項番３に「転出をした日の翌日から起算して14日を超えた場合→転出をした日の翌日から起算して14日を超えた旨を注記して「転出証明書情報に準ずる証明書」又は「消除した住民票の写し」の郵送等を行う」とされていることから、特例転入を利用した転出手続が利用できなくなる。 ただし、「「転出をした日の翌日から起算して14日」が閉庁日の場合は、その翌日まで転出届を受け付け、転出証明書情報を使用する転出処理をおこなう」と記載があることから、アラートとした。 ,アラート,49,個人番号カード保有者が特例転入を利用した転出でない転出をする場合,特例転入を利用した転出ではありませんので、転出証明書情報は作成されません。 更新処理後に転出証明書を発行してください。 ,4.1.3.0.4,カード保有者には特例転入の手続を案内した方が簡便な手続で済むため。 なお、制度上カード保有者が通常の転出証明書による手続を行うことは禁じられているわけではないため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,50,住民記録システム上、個人番号カードの交付を受けていない住民について、特例転入を利用した転出を行う場合,システム上、対象者は個人番号カードの交付が確認できないため、特例転入を利用した転出を行えません。 対象者は個人番号カードを持っていますか。 ,4.1.3.0.4,カードの保有情報と連携して特例転入の可否のチェックが行われないと、確認作業に時間を要したり、誤って特例転入を利用した転出による処理を行ってしまった場合、転入届の手続ができなくなってしまうため。 なお、住基ネットからカード発行状況を即時に取得できない場合等、住民からカードの保有状況を聞き取り、特例転入を利用した転出の処理を行う場合もあるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,51,自動付番時に蓄積された住民票コードの空き番レコードの件数が、設定した件数を下回った場合,蓄積された住民票コードが少なくなっています。 住民票コードの付番要求を行ってください。 ,4.3.1,住民票コードの残件数の枯渇については職員が気づきにくいため、アラート表示することとした。 ,アラート,52,住民票(原票)の異動処理と、出入国在留管理庁通知のタイムラグが発生した場合,住民票の最新異動年月日が出入国在留管理庁通知の事由発生年月日より新しいですが、反映処理を行いますか。 ,4.5.6,履歴の逆転が発生する可能性があるため。 なお、出入国在留管理庁通知が未達の異動ということになるが、通知を待たずに異動することもあり得るためアラートとする。 ,アラート,53,住基法のみの届出又は入管法のみの届出を選択した場合,住基法のみの届出です。 更新してよろしいですか。 又は入管法のみの届出です。 更新してよろしいですか。 ,4.5.7,「住基法のみの届出」又は「入管法のみの届出」のどちらか一方の届出のみしか行わない場合、既に片方の届出が済んでいるのか、又はこれから片方の届出が必要な者であるかの確認を要するため。 ,アラート,54,異動事由において「異動の取消し(増)」が選択されている場合に異動日として消除年月日が入力されていない、又は「異動の取消し(減)」の場合で異動日に住民となった年月日が選択されていない場合,異動事由において「異動の取消し(増)」が選択されている場合に異動日として消除年月日が入力されていない、又は「異動の取消し(減)」の場合で異動日に住民となった年月日が選択されていません。 よろしいですか。 ,4,異動の取消し(増)の場合は異動日が消除年月日、異動の取消し(減)の場合は住民となった年月日が記載されることが多く想定されるため。 ,アラート,55,外国人住民の住民票の写しの発行時及び異動届出の際に、在留期間の満了の日を超えている場合,在留期間の満了の日を経過しています。 在留期間の満了の日から○月を経過しています。 ,5,在留期間が満了している外国人への証明書の発行及び異動届の受付を防ぐため。 なお、法務省からの在留期間更新の連携の前に在留期間の満了の日が到来している場合もあるため、エラーではなくアラートとする。 ,アラート,56,住民票の写しに個人番号を記載する場合,本人又は世帯員からの申請が必要です。 マイナンバーを出力しますか。 ,5,個人番号を住民票の写しに記載することができる場合は限られており、その都度確認の必要があるため。 ,アラート,57,住民票の写しに住民票コードを記載する場合,本人又は世帯員からの申請が必要です。 住民票コードを出力しますか。 ,5,住民票コードは用途が限られており、住民票の写しに記載するかどうかはその都度確認の必要があるため。 ,アラート,58,世帯主のない世帯の世帯員について、世帯主又は続柄を記載した証明書を発行しようとする場合,主なし世帯のため世帯主情報を出力することができません。 主なし世帯のため続柄を出力することができません。 ,5,世帯主欄を一時的に空欄にしていることを認める仕様においては、確認の必要があるため。 ,アラート,59,システムから出力される証明書等の出力項目に文字溢れが発生した場合,文字溢れが発生しています。 ,5,文字溢れが発生した場合等には該当項目を限界まで出力させるか空白で出力するかを選択し、空欄を選択した場合には、手書きでの記載が必要となるため、記入漏れが発生しないようアラートが必要。 5.8参照,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_帳票関連項目等一覧,機能名称,機能ID,タイトル,帳票イメージ等,項目①,項目②,項目③,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,0010557,振り仮名を記載した例,(記載例),(氏の振り仮名のみ記載する場合),氏名の振り仮名, ジュウミン 【名空欄】,(名の振り仮名のみ記載する場合),氏名の振り仮名, 【氏空欄】 タロウ,(氏及び名の振り仮名のいずれも記載しない場合),＊＊＊,＊＊＊＊＊＊,5 証明,5.3 振り仮名・フリガナ,ー,0010558,フリガナを記載した例,(記載例),旧氏,住基 (ジュウキ),氏名,ZHANG YULIN 張 玉蓮 (チャン ユウリン),通称,住民 花子 (ジュウミン ハナコ),ー,ー,20.0.1様式・帳票全般,0010453,項目の順序を各市区町村が自由に決められる例(※実装不可機能),■各案のイメージ,(参考)画面例１,(異動後)住所,○○県○○市○○１－２－３,(異動前)住所,○○県○○市××３－２－１,(異動後)世帯主名,住民 太郎,(異動前)世帯主名,(異動なし),(異動後)氏名,住民 太郎,(異動前)氏名,(異動なし),(異動後)氏名の振り仮名,ジュウミン タロウ,(異動前)氏名の振り仮名,(異動なし),(異動後)旧氏,(異動前)旧氏,(異動なし),・・・,(スクロールで表示),(参考)画面例２,(異動後)氏名,住民 太郎,(異動前)氏名,(異動なし),(異動後)氏名の振り仮名,ジュウミン タロウ,(異動前)氏名の振り仮名,(異動なし ),(異動後)住所,○○県○○市○○１－２－３,(異動前)住所,○○県○○市××３－２－１,(異動後)世帯主名,住民 太郎,(異動前)世帯主名,(異動なし),(異動後)旧氏,(異動前)旧氏,(異動なし),・・・,(スクロールで表示),ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010567,異動履歴の記載イメージ※住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)、住民票記載事項証明書(世帯連記式でないものに限る。)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)、住民票の除票の写し(20.1.4参照),【異動履歴】,｛a3届出日「届出」／処理日「職権」／申出日「申出」／請求日「請求」｝(｛a1異動日｝異動(｛a2異動事由｝)),異動項目：｛a4異動項目｝,異 動 前：｛a5異動前データ｝,異 動 後：｛a6異動後データ｝,留意事項：｛b1留意事項｝,異動項目：｛a4異動項目｝,異 動 前：｛a5異動前データ｝,異 動 後：｛a6異動後データ｝,留意事項：｛b1留意事項｝,・・・,｛a3届出日「届出」／処理日「職権」／申出日「申出」／請求日「請求」｝(｛a1異動日｝異動(｛a2異動事由｝)),異動項目：｛a4異動項目｝,異 動 前：｛a5異動前データ｝,異 動 後：｛a6異動後データ｝,留意事項：｛b1留意事項｝,異動項目：｛a4異動項目｝,異 動 前：｛a5異動前データ｝,異 動 後：｛a6異動後データ｝,留意事項：｛b1留意事項｝,・・・,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010567,異動履歴の記載要領※住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)、住民票記載事項証明書(世帯連記式でないものに限る。)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)、住民票の除票の写し(20.1.4参照),(記載要領)｛a1異動日｝・・・異動日を記載する。 ｛a2異動事由｝・・・1.2.2で規定する異動事由を記載する。 ｛a3届出日「届出」／処理日「職権」／申出日「申出」／請求日「請求」｝ ・・・届出に属する異動については届出日及び「届出」の語を、職権に属する異動(申出によるものを除く。)については処理日及び「職権」の語を、職権に属する異動(申出によるものに限る。)及び通称については申出日及び「申出」の語を、旧氏については請求日及び「請求」の語をそれぞれ記載する。 記載等の種別は、届出に基づくものと職権に基づくものとの大きく２つに分けられ、そのうち職権は、実態調査等に基づき、市区町村の職員が自発的に職権により記載等する場合と、住民からの申出を契機として記載等する場合の２通りがある。 ｛a4異動項目｝・・・異動のあった項目名を記載する。 ｛a5異動前データ｝・・・｛a4異動項目｝の異動前のデータを記載する。 ｛a6異動後データ｝・・・｛a4異動項目｝の異動後のデータを記載する。 ※ ｛a5異動前データ｝又は｛a6異動後データ｝が１行で収まらない場合は、「：」の右から２行目が始まるようにぶら下げる。 ｛b1留意事項｝・・・異動項目とひもづく留意事項を記載する(具体的な記載事項については1.1.14(統合記載欄)参照)。 ※ 転入、出生、実態調査に基づく職権記載等に基づき、住民票を記載する場合や、転出、死亡、改製等により住民票を消除する場合には、記載又は消除対象者に係るほとんど全ての異動項目について記載又は消除を行うこととなることから、これらの場合においては、a4からa6の住民票の写し等への記載については省略又は空欄とすることとして差し支えない。 ,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010567,異動履歴の記載例戸籍の届出に伴う転居を行った場合※住民票の写し(世帯連記式でないものに限る。)(20.1.1参照)、住民票記載事項証明書(世帯連記式でないものに限る。)及び住民票除票記載事項証明書(20.1.2参照)、住民票の除票の写し(20.1.4参照),【異動履歴】,令和元年６月６日届出(令和元年６月６日異動(転居)),異動項目：住所,異 動 前：東京都港区芝公園５－２５,異 動 後：東京都港区虎ノ門２－２－２,留意事項：,異動項目：住所を定めた年月日,異 動 前：平成２５年４月１日,異 動 後：令和元年６月６日,留意事項：,令和元年６月６日申出(令和元年６月６日異動(職権修正等)),異動項目：氏名,異 動 前：鈴木 花子,異 動 後：佐藤 花子,留意事項： ,異動項目：本籍,異 動 前：東京都港区芝公園五丁目２５番地,異 動 後：東京都港区虎ノ門二丁目２番地,留意事項： ,異動項目：筆頭者,異 動 前：鈴木 一郎,異 動 後：佐藤 太郎,留意事項：,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010567,戸籍の届出に基づき日本人氏名の振り仮名を記載した場合,【異動履歴】 令和７年６月７日申出(令和７年６月７日異動(職権記載)) 異動項目：氏名の振り仮名 異 動 前：【空欄】 異 動 後：サトウ ハナコ 留意事項：,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010462,異動履歴の記載イメージ※住民票の写し(世帯連記式)(20.1.3),異動前住所：｛a1異動前の住所｝(｛a2異動日｝転居),ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010462,異動履歴の記載要領※住民票の写し(世帯連記式)(20.1.3),(記載要領)｛a1異動前の住所｝・・・転居(直近のものに限る。)による住所の異動の異動前のデータを記載する。 ｛a2異動日｝・・・転居(直近のものに限る。)による住所の異動の異動日を記載する。 ※ ｛a1異動前の住所｝が１行で収まらない場合は、「：」の右から２行目が始まるようにぶら下げる。 「(｛a2異動日｝転居)」が途中で改行される場合は、「(｛a2異動日｝転居)」全体を次の行に送る。 ,ー,ー,20.0.3 異動履歴の記載,0010462,異動履歴の記載例※住民票の写し(世帯連記式)(20.1.3),異動前住所：東京都港区芝公園５－２５(令和元年６月６日転居),ー,ー,20.0.4 異動履歴の記載,0010464,異動履歴の記載の修正,(例１),青木太郎が住所A´に転入したと住民票(原票)に記載したが、後日、住所A´は誤記であり、正しくはAであることが分かった場合,○ システム上、管理される異動履歴(抄),履歴番号,枝番号,住所,氏名,異動事由,異動日,処理日,届出日,1,1,A',青木 太郎,国内転入,2000.1.1,2000.1.5,2000.1.5,1,2,A,青木 太郎,誤記修正,2000.1.1,2000.2.1,2000.1.5,○ 住民票の写し等の証明書に(デフォルトで)記載される異動履歴(抄),【異動履歴】, なし,※青木太郎が住民となってから、誤記修正以外の異動は発生しておらず、異動事由が「誤記修正」である異動履歴は、20.0.3(異動履歴の記載)に規定のとおり、デフォルトとしては記載しないこととしていることから、住民票の写し等の証明書には、異動履歴は(デフォルトとしては)記載されない。 ,(例２),青木太郎が住所A´に転入したと住民票(原票)に記載したが、後日、住所A´は誤記であり、正しくはAであることが分かり、その後、住所Bに転居したと記載した場合,○ システム上、管理される異動履歴(抄),履歴番号,枝番号,住所,氏名,異動事由,異動日,処理日,届出日,1,1,A',青木 太郎,国内転入,2000.1.1,2000.1.5,2000.1.5,1,2,A,青木 太郎,誤記修正,2000.1.1,2000.2.1,2000.1.5,2,1,B,青木 太郎,転居,2001.1.1,2001.1.5,2001.1.5,○ 住民票の写し等の証明書に(デフォルトで)記載される異動履歴(抄),【異動履歴】, 平成１３年１月５日届出(平成１３年１月１日異動(転居)), 異動項目：住所, 異 動 前：A, 異 動 後：B, 留意事項：,(例３),青木太郎が住所Aに転入したと住民票(原票)に記載し、その後、住所B´に転居したと記載したが、後日、住所B´は誤記であり、正しくはBであることが分かった場合,○ システム上、管理される異動履歴(抄),履歴番号,枝番号,住所,氏名,異動事由,異動日,処理日,届出日,1,1,A',青木 太郎,国内転入,2000.1.1,2000.1.5,2000.1.5,2,1,B',青木 太郎,転居,2001.1.1,2001.1.5,2001.1.5,2,2,B,青木 太郎,誤記修正,2001.1.1,2001.2.1,2001.1.5,○ 住民票の写し等の証明書に(デフォルトで)記載される異動履歴(抄),【異動履歴】,平成１２年１月５日届出(平成１２年１月１日異動(国内転入)), 留意事項：, 平成１３年１月５日届出(平成１３年１月１日異動(転居)), 異動項目：住所, 異 動 前：A, 異 動 後：B´, 留意事項：,※ただし、当該機能(記載履歴修正機能)を用いて、住民票の写し等の証明書に記載される異動履歴を以下のとおり修正しても良い(この場合でも、システム上、管理される異動履歴は修正してはならない。)。 ,【異動履歴】,平成１２年１月５日届出(平成１２年１月１日異動(国内転入)), 留意事項：, 平成１３年１月５日届出(平成１３年１月１日異動(転居)), 異動項目：住所, 異 動 前：A, 異 動 後：B, 留意事項：,(例４),青木太郎が住所A´に転入したと住民票(原票)に記載し、その後、住所Bに転居したと記載したが、後日、住所A´は誤記であり、正しくはAであることが分かった場合,○ システム上、管理される異動履歴(抄),履歴番号,枝番号,住所,氏名,異動事由,異動日,処理日,届出日,1,1,A',青木 太郎,国内転入,2000.1.1,2000.1.5,2000.1.5,1,2,A,青木 太郎,誤記修正,2000.1.1,2000.2.1,2000.1.5,2,1,B,青木 太郎,転居,2001.1.1,2001.1.5,2001.1.5,【異動履歴】,平成１２年１月５日届出(平成１２年１月１日異動(国内転入)), 留意事項：, 平成１３年１月５日届出(平成１３年１月１日異動(転居)), 異動項目：住所, 異 動 前：A, 異 動 後：B, 留意事項：,ー,ー,20.0.5備考の記載,0010466,備考の記載イメージ,【備考】, ………………………………………………………………………………………………………………, ………………………………………………………………………………………………………………, ・, ・, ・,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,0010467,法律上の用語以外の用語一覧,使用する用語,法律上の用語,法律上の用語を使用しない理由,性別,男女の別,「性別」の方が一般的で、広域交付住民票でも使用されているため。 ,生年月日,出生の年月日,「生年月日」の方が一般的で、広域交付住民票でも使用されているため。 ,転入前住所,従前の住所,単に「従前の住所」とあれば、転居前住所のことを指すと誤解を招く可能性があるため。 また、従前の住所は必ずしも転入届に基づくものだけではないため(例：住所設定(職権記載の一種)では、前住所地が不明で確定できない場合は、従前の住所欄に「不明」と入力する等)、不正確となることがあるが、このようなケースは少なく、通常のケースにおいて紛れのない「転入前住所」を使用することが良いと答える構成員・準構成員が多かったため。 ,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_参照事項一覧,要件種別,機能名称,機能ID,タイトル,内容,備考,項目①,項目②,項目③,機能要件,1 管理項目,1.1 住民データ,1.1.5 除票,0010013,技術的基準,○技術的基準第３ 住民票の異動処理等５ 住民票及び除票の調製(2) 保管イ 除票除票(法第15条の２第１項に規定する除票をいう。以下同じ。)は、磁気ディスクにより処理年月日順に記録しておくこと。 ,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.1 異動履歴の管理,0010050,異動履歴データ管理の例,例：青木太郎が松町１番地へ転入、その後、松町８番地へ転居 同時に、青木花子が青木太郎の世帯へ転入した場合は以下のとおりとなる。 宛名番号 履歴番号 世帯番号 住所 氏名 生年月日性別 異動事由 …0000001 1 0000100 松町１番地 青木 太郎 平成15.01.07 男国内転入 …0000001 2 0000100 松町８番地 青木 太郎 平成15.01.07 男転居 …0000002 1 0000100 松町８番地 青木 花子 平成17.12.30 女国内転入 …,機能要件,1 管理項目,1.2 異動履歴データ,1.2.2 異動事由,0010052,技術的基準,○技術的基準 第３ 住民票の異動処理等 ２ 職権記録書の作成職権により住民票の記録、消除又は記録の修正(以下「記録等」という。)を行う場合は、職権により住民票の記録等を行う事項を記載した書類(以下「職権記録書」という。)を作成すること。 ３ 届出書及び職権記録書の保存届出書及び職権記録書の保存に当たっては、その保存方法について定めること。 ,機能要件,4 異動,4.1.3 転出,4.1.3.0.3 転出証明書等,0010200,技術的基準,○技術的基準第３ 住民票の異動処理等７ 転出証明書に準ずる証明書の発行住民票が既に職権により消除されている場合又は転出年月日から相当期間経過している場合の転出証明書に準ずる証明書の発行の方法について定めること。 ,機能要件,4 異動,4.2.1 職権記載,4.2.1.1 住所設定・未届転入,0010253,総務省通知,総務省通知(昭和43年３月26日自治振第41号)(抜粋)問９ 甲市で転出届をし、乙市に住所を移したが、転入届を行わないまま、丙市に転入してきた者についての取扱いはどうか。 答 次のように取り扱って差し支えない。 (1) 転入者は、甲市長の発行した転出証明書を添付して、丙市長に対する転入届をすればよい。 (2) 転入届の従前の住所については、乙市における住所を記載する。 (3) 丙市長は、乙市長に対し、法第９条第１項の通知をするほか、甲市長に対してもその旨の通知をする。 (4) 丙市長は、本籍地市町村長に対し、法第19条第１項の通知をする場合においては、乙市の住所については、未届である旨を附記するのが適当である。 ,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010301,技術的基準,○技術的基準第５ 住民票の写し等の発行１ 住民票及び除票の写しの発行 請求書及び申出書により、住民票の写し(法第12条第１項に規定する住民票の写しをいう。以下同じ。)及び除票の写し(法第15条の４第１項に規定する除票の写しをいう。以下同じ。)の交付の請求及び申出があった場合には、その発行に際しては、審査した請求書及び申出書に基づき、端末機画面で該当者を検索し、プリンタから打ち出した書類を認証して交付すること。 ,機能要件,5 証明,5.1 証明書記載事項,ー,0010304,技術的基準,○技術的基準第５ 住民票の写し等の発行１ 住民票及び除票の写しの発行(略)転出届に基づき記録を行った住民票について、転出予定年月日前にその写しを交付する場合は、当該転出届に基づき記録を行った事項を省略して交付すること。 ,機能要件,5 証明,5.2 世帯員の並び順,ー,0010309,世帯員の並び順(1),○第１順位第１順位には、世帯主、世帯主の配偶者及び世帯主の子が属し、以下の並び順によることとする。 ＜第１順位内の並び順＞１－１：世帯主１－２：配偶者１－３：世帯主の子(第２順位に属する者を除き、生年月日の順、生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)○第２順位世帯主の子の家族(筆頭者が同一の世帯員又は婚姻関係(準婚を含む。)にある者とその子)が世帯内にいる場合には、第２順位に属することとし、以下の並び順によることとする。 また、当該世帯主の子を含めて第２順位に属する家族が複数ある場合には、世帯主の子の生年月日の順(生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)に家族を並べることとする。 例えば、長男の家族と次男の家族が同一世帯である場合には、長男の家族の方が次男の家族よりも並び順が先になる。 ＜第２順位内の並び順＞２－１：世帯主の子２－２：世帯主の子の配偶者２－３：世帯主の子の子(生年月日の順。生年月日が同じである場合には、宛名番号の順),機能要件,5 証明,5.2 世帯員の並び順,ー,0010309,世帯員の並び順(2),○第３順位第３順位には、世帯主の家族で、夫婦とその子の一団に属しない者が属し、以下の並び順によることとする。 ＜第３順位内の並び順＞３－１：父母(筆頭者の方を先に記載。筆頭者がいない場合は、生年月日の順とし、生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)３－２：兄弟姉妹(生年月日の順。生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)３－３：祖父母(筆頭者の方を先に記載。筆頭者がいない場合は、生年月日の順とし、生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)○第４順位第４順位には、世帯主の家族以外の者が属し、以下の並び順によることとする。 第３順位に含まれない世帯主の親族については、第４順位に属する。 例えば、配偶者側の父母、兄弟姉妹、祖父母は、第４順位に属することとなり、その並び順は第３順位に倣うこととする。 ＜第４順位の並び順＞４－１：親族(生年月日の順。生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)４－２：縁故者(生年月日の順。生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)４－３：同居人(生年月日の順。生年月日が同じである場合には、宛名番号の順)例１)妻の兄と妻の弟では、前者を先に記載例２)妻の兄(宛名番号：123･･･45)と妻の姉(宛名番号：124･･･67)が双子で生年月日が同じ場合、宛名番号の順に記載また、親族・縁故者の家族(準婚を含む。)が世帯内にいる場合、第４順位に属することとし、家族内の並び順については第２順位に倣うこととする。 なお、世帯内に属する親族・縁故者の家族が複数ある場合には、当該親族・縁故者の世代の順、生年月日の順、宛名番号の順に家族を並べることとする。 ,機能要件,7 連携,7.2 庁内他業務連携 ,7.2.1 他の標準準拠システムへの連携,0010363,法第７条引用,※法第７条にある住民票の記載事項の一部・九 選挙人名簿に登録された者については、その旨・十 国民健康保険の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの(資格取得・喪失年月日)・十の二 後期高齢者医療の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの(資格取得・喪失年月日)・十の三 介護保険の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの(取得・喪失年月日)・十一 国民年金の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの(基礎年金番号、種別及び変更年月日、資格取得・喪失年月日)・十一の二 児童手当の支給を受けている者については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの(開始年月・終了年月),機能要件,10 共通 ,10.1 EUC機能ほか,ー,0010412,技術的基準,○技術的基準第９ 住民記録システムの安全な管理等３ 住民記録システムの管理(2) ファイルの不当な使用の防止等ファイルの使用者の資格を明確に定めることとし、資格を持たない者による使用を制限すること等、ファイルの使用の管理及び不当な使用の検知について必要な措置を講ずること。 (3) データ等の取扱い及び管理に際してのエラー及び不正行為の防止データ、プログラム及びドキュメントについては、特定の者が管理すること、定められた場所に保管すること、受渡し及び保管に関し必要な事項を記録すること、使用、複写、消去及び廃棄は責任者の承認を得て行うとともにその記録を作成すること等その取扱い及び管理の方法を明確にすること。 ○技術的基準第９ 住民記録システムの安全な管理等４ 端末機操作の管理(2) 端末機の操作者の確認ア 住民記録システムの運用に際しては、パスワード、識別カード又はこれらと同等以上のものと認められる方法により資格の確認を行うこと。 イ (略)(3) ファイルに対する利用制限端末機の操作者ごとに利用可能なファイルを設定する等、ファイルの利用を制限する方法を定めること。 (4) (略)(5) 強制的に終了する機能端末機には、複数回のアクセスの失敗に対して、強制的に終了する機能を設けること。 ,様式・帳票要件,ー,ー,20.0.1 様式・帳票全般,0010463,技術的基準,○技術的基準 第３ 住民票の異動処理等 ５ 住民票及び除票の調整 (２)保管ア 住民票 磁気ディスクにより住民票を複製することとし、当該磁気ディスクを住民票とは別に保管すること。 ,様式・帳票要件,ー,20.1 住民票の写し等 ,20.1.1 住民票の写し,0010485,技術的基準,○技術的基準 第５ 住民票の写し等の発行 １ 住民票及び除票の写しの発行請求書及び申出書により、住民票の写し(法第一二条第一項に規定する住民票の写しをいう。以下同じ。)及び除票の写し(法第一五条の四第一項に規定する除票の写しをいう。以下同じ。)の交付の請求及び申出があった場合には、その発行に際しては、審査した請求書及び申出書に基づき、端末機画面で該当者を検索し、プリンタから打ち出した書類を認証して交付すること。 転出届に基づき記録を行った住民票について、転出予定日前にその写しを交付する場合は、当該転出届に基づき記録を行った事項を省略して交付すること。 ,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_(参考)内部帳票についてペーパーレスで行う方法の例,説明文,従来、システムへ入力した後、帳票出力(紙)による入力内容の確認を行っていた。 以下については、システムの画面等を拘束するものではないが、参考までに、内部帳票についてペーパーレスで行う方法として一例を示す。 ≪画面レイアウト≫ ①住民票の写し(20.1.1参照)と同じ項目配置(レイアウト)と確認時の視認性を高める ②異動のあった項目だけを印字(異動前を空白)させる工夫をする ③異動のあった項目で、増事由(転入・出生等)によらないものは、２段書きの異動後、異動前を活用し、入力前後が分かるように表示させる ④住民票の写し(20.1.1参照)にない項目は下欄を設け、まとめて表示させる≪対象とする確認帳票の代表例≫ ⑤仮登録内容の確認用帳票、住民異動受付審査票 増事由確認の画面イメージ (図１) 増事由(転入・出生等)確認の画面イメージ(１段書き)参照 増減無、減事由の画面イメージ (図２) 増減無(転居・職権修正)、減事由(転出等)確認の画面イメージ(２段書き)参照 ≪出力するタイミング≫ ⑥仮登録した時点で画面表示されること,住民票(20.1.1_住民票の写し)のレイアウトに寄せた確認画面イメージ図,(図１) 増事由(転入・出生等)確認の画面イメージ(１段書き),(異動前) フリガナ,(異動前)個人番号,(異動前) 氏 名,(異動後)個人番号,1,2,3,4,5,6,7,8,9,0,1,2,(異動後) フリガナ,ジュウミン タロウ,(異動前)住民票コード,(異動後) 氏 名,住民 太郎,(異動後)住民票コード,1,2,3,4,5,6,7,8,9,0,1,(異動前)旧 氏,(異動前)生年月日,(異動後)旧 氏,(異動後)生年月日,平成 ２年 １月 １日,(異動前)世帯主名,(異動前)性別,(異動後)世帯主名,住民 太郎,(異動後)性別,男,(異動前)続柄,(異動前)住民となった日,(異動後)続柄,世帯主,(異動後)住民となった日,令和 元年１２月 ４日,(異動前)住 所,(異動前)住所を定めた日,(異動後)住所を定めた日,令和 元年１２月 ４日,(異動後)住 所,東京都港区虎ノ門２－２－１,(異動前)届出の年月日,(異動後)届出の年月日,令和 元年１２月 ６日,(異動前)本籍,(異動前)筆頭者,(異動後)本籍,東京都千代田区霞が関二丁目１番地,(異動後)筆頭者,住民 太郎,(異動前)転入前住所,(異動後)転入前住所,東京都千代田区霞が関２－１－２,＊ ＊ ＊,＊ ＊ ＊,＊,＊,＊,＊, ,＊,＊,＊ ＊ ＊,＊ ＊ ＊,＊,＊,＊,＊, ,＊,＊,【異動履歴】,世帯番号,1234567890,後期,取得年月日,宛名番号,1234567890,喪失年月日,国保,保険証番号,年金,基礎年金番号,取得年月日,取得年月日,喪失年月日,喪失年月日,介護,介護判定,児手,取得年月日,取得年月日,喪失年月日,喪失年月日,要介護判定,取得年月日,喪失年月日,(図２) 増減無(転居・職権修正)、減事由(転出等)確認の画面イメージ(２段書き),(異動前) フリガナ,(異動前)性別,(異動前) 氏 名,(異動後)性別,男,(異動後) フリガナ,ジュウミン タロウ,(異動前)住民となった日,(異動後) 氏 名,住民 太郎,(異動後)住民となった日,令和 元年１２月 ４日,(異動前)旧 氏,(異動前)住所を定めた日,令和 元年１２月 ４日,(異動後)旧 氏,(異動後)住所を定めた日,令和 ２年 ２月 １日,(異動前)世帯主名,(異動前)生年月日,(異動後)世帯主名,住民 太郎,(異動後)生年月日,平成 ２年 １月 １日,(異動前)続柄,(異動前)届出の年月日,(異動後)続柄,世帯主,(異動後)届出の年月日,令和 元年１２月 ６日,(異動前)住 所,東京都港区虎ノ門２－２－１,(異動前)個人番号,(異動後)個人番号,1,2,3,4,5,6,7,8,9,0,1,2,(異動後)住 所,東京都港区虎ノ門３－１－１,(異動前)住民票コード,(異動後)住民票コード,1,2,3,4,5,6,7,8,9,0,1,(異動前)本籍,(異動前)筆頭者,(異動後)本籍,東京都千代田区霞が関二丁目１番地,(異動後)筆頭者,住民 太郎,(異動前)転入前住所,(異動後)転入前住所,東京都千代田区霞が関２－１－２,＊ ＊ ＊,＊ ＊ ＊,＊,＊,＊,＊, ,＊,＊,＊ ＊ ＊,＊ ＊ ＊,＊,＊,＊,＊, ,＊,＊,【異動履歴】,令和 ２年 ２月 １日異動：転居(令和 ２年 ２月 ３日届出), 異動項目：住所, 異動前：東京都港区虎ノ門２丁目２番１号, 異動後：東京都港区虎ノ門３丁目１番１号, 異動項目：住所を定めた日, 異動前：令和 元年１２月 ４日, 異動後：令和 ２年 ２月 １日,世帯番号,1234567890,後期,取得年月日,宛名番号,1234567890,喪失年月日,国保,保険証番号,年金,基礎年金番号,取得年月日,取得年月日,喪失年月日,喪失年月日,介護,介護判定,児手,取得年月日,取得年月日,喪失年月日,喪失年月日,要介護判定,取得年月日,喪失年月日,※なお、当該イメージ図はあくまで例示であり、画面要件は本仕様書の対象範囲外であることに留意。 ,住民記録システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,機能・帳票要件(第5.0版)_(参考)統合記載欄Ｂ類型・Ｃ類型記載例,類型,記載内容,事象,記載例,B類型,特別養子である旨,特別養子縁組によって住民票が記載された場合,特別養子縁組,B類型,上陸期間を経過する年月日(許可期限),一時庇護許可者について住民票を記載した場合,上陸期間経過年月日 2022年１月11日,B類型,仮滞在期間を経過する年月日(許可期限),仮滞在許可者について住民票を記載した場合,仮滞在期間経過年月日 2022年１月11日,B類型,出生した日から60日を経過する年月日,出生による経過滞在者について住民票を記載した場合,出生した日から60日を経過する年月日 2022年１月11日,B類型,国籍を失った日から60日を経過する年月日,国籍喪失による経過滞在者について住民票を記載した場合,国籍を失った日から60日を経過する年月日 2022年１月11日,B類型,通知の事由(氏名変更、在留資格変更許可等)及びその事由の生じた年月日,法第30条の50の規定による出入国在留管理庁長官からの通知に基づき、住民票の消除又は記載の修正をした場合,氏名変更年月日 2022年１月11日,B類型,氏名について仮名により記載した旨,氏名等の記憶を喪失した者について、住民票を作成した場合で、当該者の氏名を仮名により記載した場合,氏名について仮名により記載,B類型,死亡とみなされる年月日(失踪期間が満了した年月日),失踪の届出があった場合,死亡とみなされる年月日 令和４年１月11日,B類型,外国人氏名のフリガナを修正した事由,外国人住民から氏名のフリガナを変更してほしい旨の申出があり、住民票を職権修正した場合,外国人氏名のフリガナについて職権修正,B類型,戸籍に記載された推定死亡日,死亡日が特定できない場合,推定死亡年月日 令和４年１月11日,B類型,従前の氏,・転入届と戸籍届出が同時にあった場合・既に戸籍届出を出している者から転入届があった場合・戸籍届出受理証明書又は戸籍謄本を添付した転入届があった場合,転入届と同日に戸籍届出を提出従前の氏 鈴木,B類型,前本籍,転入届と同時に戸籍届出があった場合,前本籍 東京都千代田区霞が関二丁目１番地,B類型,転出取消により転出事項消除の上異動を取消した旨,転出予定年月日経過後に転出を取り消した場合,転出取消しにより異動取消し,B類型,・出生届が提出に至っていない旨・認知調停等手続が申立中である旨,民法(明治29年法律第89号)第772条の規定に基づく嫡出推定が働くことに関連して、出生届の提出に至らない者について、認知調停手続等外形的に子の身分関係を確定するための手続が進められている場合に、総務省通知(平成24年７月25日総行住第74号)に基づき、職権で住民票の記載を行った場合,認知調停等手続申立中,B類型,・就籍の届出に至っていない旨・就籍許可等手続中である旨,就籍の届出に至らない者について、戸籍法第110条の規定における就籍許可審判又は第111条の規定における確定判決を受けるための裁判手続(以下「就籍許可等手続」という。)を行っており、日本国籍を有する者の子であること等が推認される場合で、総務省通知(平成30年10月２日総行住第162号)に基づき、職権で住民票の記載を行った場合,就籍許可等手続中,C類型,除票の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した年月日・理由、誤記の箇所及び誤記修正後の記載,除票の記載事項及び統合記載欄に誤記があることが判明した年月日・理由、誤記の箇所及び誤記修正後の記載※他のＣ類型項目とは別に、独自で項目を管理すること。 ,誤記判明年月日 令和４年１月11日誤記判明理由 申出誤記の箇所 氏名誤記修正後の記載 鈴木 太朗,C類型,転出届により転出先住所(予定)及び届出の年月日を記載した旨,職権消除済の者から転出届がなされ、消除した事由を記載した場合,転出届により転出先住所(予定)及び届出の年月日記載,C類型,失踪宣告取消の届書の届出があった旨及び記載年月日,失踪宣告取消の届書の提出があり、除票に記載された者の生存が判明した場合,失踪宣告取消の届出受領記載年月日 令和４年１月11日,C類型,氏名のカタカナ表記,非漢字圏の外国人住民(漢字圏の外国人住民のうち本国における公的な身分証明書において氏名に漢字が使用されない者を含むものとする。)について、印鑑登録証明に係る事務処理上氏名のカタカナ表記を必要とする場合,氏名のカタカナ表記 トーマスジェファーソン,C類型,事実上の世帯主の氏名,実際に世帯主に相当する者が法の適用から除外されている外国人であって、その者の氏名が確認できている場合※他のＣ類型項目とは別に、独自で項目を管理すること。 ,事実上の世帯主の氏名 ZHANG YULIN,C類型,平成21年改正法附則第４条第１項により作成,住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「平成21年改正法」という。)附則第３条第１項及び第２項の規定により作成された仮住民票が、平成21年改正法附則第４条第１項により、平成21年改正法附則第１条第１号に定める日において住民票となった場合,平成21年改正法附則第４条第１項により作成,C類型,通称による住所の名称,選挙、納税等の各種行政面で、行政区画上の正式名称の住所ではなく、通称による住所が利用されており、住民票上にどうしても通称による住所が必要な場合,通称による住所の名称, 帳票要件一覧0020001_印鑑登録証明書(性別有)0020001_印鑑登録証明書(性別無)0020001_印鑑登録証明書(日本人)の考え方0020001_印鑑登録証明書(日本人・旧氏)の考え方0020001_印鑑登録証明書(外国人・非漢字圏)の考え方0020001_印鑑登録証明書(外国人・漢字圏)の考え方0020002_印鑑の登録に関する照会書0020002_印鑑の登録に関する照会書の考え方0020003_印鑑登録抹消通知書0020003_印鑑登録抹消通知書の考え方0020004_印鑑登録原票確認票(性別有)0020004_印鑑登録原票確認票(性別無)0020004_印鑑登録原票確認票の考え方0020004_印鑑登録原票(除票)確認票(性別有)0020004_印鑑登録原票(除票)確認票(性別無)0020004_印鑑登録原票(除票)確認票の考え方0020005_世帯内印影票(性別有)0020005_世帯内印影票(性別無)0020005_世帯内印影票の考え方参考_封筒レイアウト印鑑登録システム標準仕様書_帳票要件【第3.2版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,機能・帳票要件(第3.2版)_帳票一覧,帳票ID,帳票名称,利用区分,実装区分,機能・帳票要件との対応,参照シート,備考,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,内/外,指定都市,中核市,一般市区町村,シート名,シート概要,0020001,印鑑登録証明書,外部,◎,◎,◎,20.2.1,0020001_印鑑登録証明書(性別有),印鑑登録証明書のレイアウトについて、性別有の場合のレイアウトを示したシート。 ,0020002,印鑑の登録に関する照会書,外部,◎,◎,◎,20.2.2,0020002_印鑑の登録に関する照会書,印鑑の登録に関する照会書のレイアウトを示したシート。 ,0020003,印鑑登録抹消通知書,外部,◎,◎,◎,20.2.3,0020003_印鑑登録抹消通知書,印鑑登録抹消通知書のレイアウトを示したシート。 ,0020004,印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票(除票)確認票,内部,◎,◎,◎,20.3.1,0020004_印鑑登録原票確認票(性別有),印鑑登録原票確認票について、性別有の場合のレイアウトを示したシート。 ,0020005,世帯内印影票,内部,◎,◎,◎,20.3.2,0020005_世帯内印影票(性別有),世帯内印影票について性別有の場合のレイアウトを示したシート。 ,参考,宛名部分に対応した封筒レイアウト,ー,ー,ー,ー,ー,参考_封筒レイアウト,通知書等における宛名部分に対応した封筒レイアウトを示したシート。 ,オプション要件なし,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,1,1,2,2,3,印 鑑 登 録 証 明 書,3,4,4,5,5,6,6,7,登録印影,氏名,7,8,8,9,旧氏,9,10,10,11,＊＊＊,11,12,12,13,生年月日,性別,13,14,14,15,住所,15,16,16,17,17,18,18,19,19,20,20,21,この写しは登録された印影と相違ないことを証明する。 ,21,22,22,23,23,24,24,25,25,26,26,27,27,28,28,29,29,30,30,31,31,32,32,33,33,34,34,35,35,36,36,37,37,38,38,39,39,40,40,41,41,42,42,43,43,44,44,45,45,46,46,47,47,48,48,49,49,50,50,51,51,52,52,53,53,54,54,55,55,56,56,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,印,住 民,・日本人の場合は「旧氏」を表示。 旧氏がない場合は左の欄に「【空欄】」と表示すること。 ,・指定都市・特別区も含め常に都道府県から記載する。 ,・改ざん防止のため、年月日が１桁の場合は左に詰めて記入し、スペースができないようにすること。 ,・非漢字圏の外国人が「氏名のカタカナ表記」を印影に用いる場合にこの欄を利用する。 該当項目がなければ項目は「＊＊＊」とすること。 ,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,1,1,2,2,3,印 鑑 登 録 証 明 書,3,4,4,5,5,6,6,7,登録印影,氏名,7,8,8,9,旧氏,9,10,10,11,＊＊＊,11,12,12,13,生年月日,13,14,14,15,住所,15,16,16,17,17,18,18,19,19,20,20,21,この写しは登録された印影と相違ないことを証明する。 ,21,22,22,23,23,24,24,25,25,26,26,27,27,28,28,29,29,30,30,31,31,32,32,33,33,34,34,35,35,36,36,37,37,38,38,39,39,40,40,41,41,42,42,43,43,44,44,45,45,46,46,47,47,48,48,49,49,50,50,51,51,52,52,53,53,54,54,55,55,56,56,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,住 民,・日本人の場合は「旧氏」を表示。 旧氏がない場合は左の欄に「【空欄】」と表示すること。 ,・指定都市・特別区も含め常に都道府県から記載する。 ,・改ざん防止のため、年月日が１桁の場合は左に詰めて記入し、スペースができないようにすること。 ,・非漢字圏の外国人が「氏名のカタカナ表記」を印影に用いる場合にこの欄を利用する。 該当項目がなければ項目は「＊＊＊」とすること。 ,印,印 鑑 登 録 証 明 書,登録印影,氏名,住民 一郎,旧氏,【空欄】,＊＊＊,＊＊＊＊＊＊,生年月日,平成２年２月２日,性別,男,住所,東京都港区虎ノ門２－２－１ 虎ノ門ハイツ１０１号,20201001 ●●区 本庁１ プリンタ001 011,この写しは登録された印影と相違ないことを証明する。 ,令和●●年●●月●●日,●●●長(職務代理者) ,●● ●●,この印は黒色です,ジェーン スミス,・外国人住民の場合は「通称」を表示。 通称がない場合は左の欄に「【空欄】」と表示すること。 ,・非漢字圏の外国人が「氏名のカタカナ」を印影に用いる場合にこの欄を利用すること。 この場合、項目を「氏名のカタカナ表記」と表示する。 該当項目がなければ項目は「＊＊＊」とすること。 ,・改ざん防止のため、年月日が１桁の場合は左に詰めて記入し、スペースができないようにすること。 ・外国人住民の場合は西暦で記載すること。 ,・指定都市・特別区も含め常に都道府県から記載する。 ,印,・氏名欄は全角48文字より多い桁数を用意し、英数字は全角で桁あふれが生じる場合は、必要に応じて半角96文字以上とする。 ,印 鑑 登 録 証 明 書,登録印影,氏名,青木 良子,旧氏,住民,＊＊＊,＊＊＊＊＊＊,生年月日,平成３年４月４日,性別,女,住所,東京都千代田区霞が関２－１,20201001 ●●区 本庁１ プリンタ001 011,この写しは登録された印影と相違ないことを証明する。 ,令和●●年●●月●●日,●●●長(職務代理者) ,●● ●●,この印は黒色です,・外国人住民の場合は「通称」を表示。 通称がない場合は左の欄に「【空欄】」と表示すること。 ,・非漢字圏の外国人が「氏名のカタカナ表記」を印影に用いる場合にこの欄を利用すること。 この場合、項目を「氏名のカタカナ表記」と表示する。 該当項目がなければ項目は「＊＊＊」とすること。 ,・改ざん防止のため、年月日が１桁の場合は左に詰めて記入し、スペースができないようにすること。 ・外国人住民の場合は西暦で記載すること。 ,・指定都市・特別区も含め常に都道府県から記載する。 ,・漢字名のある外国人の場合は、漢字氏名をローマ字氏名の後に併記する。 ,住 民,印,・氏名欄は全角48文字より多い桁数を用意し、英数字は全角で桁あふれが生じる場合は、必要に応じて半角96文字以上とする。 ,印 鑑 登 録 証 明 書,登録印影,氏名,Jane Smith,通称,住民 幸子,氏名のカタカナ表記,ジェーン スミス,生年月日,１９７４年１月１日,性別,女,住所,東京都港区虎ノ門２－２－１ 虎ノ門ハイツ１０１号,20201001 ●●区 本庁１ プリンタ001 011,この写しは登録された印影と相違ないことを証明する。 ,令和●●年●●月●●日,●●●長(職務代理者) ,●● ●●,この印は黒色です,印 鑑 登 録 証 明 書,登録印影,氏名,ZHANG YULIN 張 玉蓮,通称,住民 花子,＊＊＊,＊＊＊＊＊＊,生年月日,１９９０年２月２日,性別,女,住所,東京都港区虎ノ門２－２－１ 虎ノ門ハイツ１０１号,20201001 ●●区 本庁１ プリンタ001 011,この写しは登録された印影と相違ないことを証明する。 ,令和●●年●●月●●日,●●●長(職務代理者) ,●● ●●,この印は黒色です,住 民,・備考の内容は自治体毎に任意で文言設定可能とする。 ,印,・郵送のための住所欄は、他様式も同様(ほかの様式と同じ封筒を使用する)。 ・窓付き封筒の使用を想定して宛先は記載することとし、発行元は封筒に記載すれば良いことから削除する。 ,本人自書の為印字はしない。 ,本人自書の為数字は空白とする。 ,本人自書の為印字はしない。 ,本人自署の為印字はしない。 ,本人自署の為印字はしない。 ,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,1,1,2,第 号,2,3,照会番号,XXXXXXXXXX,3,4,4,5,5,6,6,7,令和 年 月 日,7,8,8,9,9,10,10,11,11,12,12,13,印鑑の登録に関する照会書,13,14,14,15,15,16,16,17, 令和●●年●●月●●日 あなたの登録申請を受け付けましたが、あなたの意思に基づき申請されたものに,17,18,相違なければ、回答書に全て自書し、申請された印鑑を押印して、切り離さずに令和●●年●●月●●日 ,18,19,までに申請取り扱い窓口へ持参してください。 ,19,20,20,21,回 答 書,令和 年 月 日,21,22, 様,22,23,申請した印鑑,23,24, 照会のありました印鑑登録申請は、私の意思に基づくことに,24,25,相違ありません。 ,25,26,26,27,27,28,住 所,28,29,29,30,本人署名,30,31,31,32,生年月日,32,33,33,34,34,35,代理人に委任するときは、登録する本人が回答書と以下の委任状を記入して持参させてください。 ,35,36,36,37,委 任 状,令和 年 月 日,37,38,38,39,39,40,40,41,代理人住所,41,42,42,43,代理人氏名,43,44,44,45,回答書の提出及び印鑑登録証の受領について、上の者を代理人と定め、,45,46,その権限を委任いたします。 ,本人署名,46,47,47,48,48,49,備考：,49,50,50,51,51,52,52,53,(お問合せ先),53,54,＜ 担当課名 ＞,54,55,＜ 住 所 ＞,55,56,＜ 電 話 ＞,56,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,第●●号,照会番号,XXXXXXXXXX,１０５－０００１,東京都港区虎ノ門２－２－１,虎ノ門ハイツ１０１号,住民 花子 様,令和●●年●●月●●日,●●●長(職務代理者),●● ●●,この印は黒色です,印鑑の登録に関する照会書, 令和●●年●●月●●日 あなたの登録申請を受け付けましたが、あなたの意思に基づき申請され,たものに相違なければ、回答書に全て自書し、申請された印鑑を押印して、切り離さずに令和●●年,●●月●●日までに申請取り扱い窓口へ持参してください。 , 回答書と引換に、印鑑登録証をお渡しします。 ,回 答 書,令和 年 月 日,○○長(職務代理者) 様,照会のありました印鑑登録申請は、私の意思に基づくことに,申請した印鑑,相違ありません。 ,住 所,東京都港区虎ノ門２－２－１ 虎ノ門ハイツ１０１号,本人署名,住民花子,生年月日,平成８年２月２日,代理人に委任するときは、登録する本人が回答書と以下の委任状を記入して持参させてください。 ,委 任 状,令和 年 月 日,代理人住所,東京都千代田区霞が関２－１,代理人氏名,住民 二郎 ,回答書の提出及び印鑑登録証の受領について、上の者を代理人と定め、,その権限を委任いたします。 ,本人署名,住民花子,備考：,持ち物として以下をご持参ください。 ,＜本人が来庁する場合＞必要事項を記入した本照会書、登録申請した印鑑、本人確認書類(マイナンバーカード、運転,免許証等),＜代理人が来庁する場合＞回答書及び委任状欄を記入・署名した本照会書、登録申請した印鑑、,代理人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等),(お問合せ先),＜ 担当課名 ＞,＜ 住 所 ＞,＜ 電 話 ＞,印,・改ざん防止のため、年月日が１桁の場合は左に詰めて記入し、スペースができないようにすること。 ,・本通知を受け取った者が、抹消となる理由がわかるように、当該理由を出力する。 ,宛先名と登録者氏名が違う場合に備えて、日本人の場合は旧氏、外国人の場合は通称も記載できる。 ,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,1,1,2,2,3,第 号,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,10,令和 年 月 日,10,11,11,12,12,13,13,14,14,15,15,16,16,17,17,18,印 鑑 登 録 抹 消 通 知 書,18,19,19,20,20,21,あなたの印鑑の登録を下記のとおり抹消しましたのでお知らせします。 ,21,22,22,23,23,24,24,25,記,25,26,26,27,27,28,28,29,１．印鑑登録番号,29,30,30,31,２．登録者氏名,31,32,32,33,３．抹消年月日,33,34,34,35,４．抹消事由,35,36,36,37,37,38,38,41,39,42, あなたの印鑑登録は上記理由により抹消されました。 引き続き、印鑑登録が必要な場合には、改めて印鑑登録の申請を行ってください。 また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この処分があったことを知った日から６か月以内に、当自治体を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、処分があったことを知った日から６か月以内であっても、処分の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。 ,40,1/11 総 記載が見えるように行の幅を修正,43,41,44,42,45,43,46,44,47,45,48,46,49,47,50,48,51,49,52,50,53,51,54,(お問合せ先),52,55,＜ 担当課名 ＞,53,54,＜ 住 所 ＞,54,55,＜ 電 話 ＞,55,56,56,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,住 民,・日本人住民の場合は「旧氏」、外国人住民の場合は「通称」を表示。 旧氏、通称がない場合は左の欄に「【空欄】」と表示すること。 ,・改ざん防止のため、年月日が１桁の場合は左に詰めて記入し、スペースができないようにすること。 ,・指定都市・特別区も含め常に都道府県から記載する。 ,印鑑登録状態(照会中、照会取消、登録、抹消)を自動設定すること。 ,第●●号,１０５－０００１,東京都港区虎ノ門２－２－１,虎ノ門ハイツ１０１号,青木 良子 様,令和●●年●●月●●日,●●●長(職務代理者),●● ●●,この印は黒色です,印 鑑 登 録 抹 消 通 知 書,あなたの印鑑の登録を下記のとおり抹消しましたのでお知らせします。 , 令和●●年●●月●●日あなたからの印鑑登録申請にもとづき、印鑑を登録しましたので通知します。 登録の際にお渡ししました「印鑑登録証」はあなたの利益を守る貴重なカードです。 登録した印鑑と同様に大切に保管してください。 ,記,１．印鑑登録番号,ABCDEF789123456,２．登録者氏名,青木 良子,３．抹消年月日,令和２年６月６日,４．抹消事由,氏名の変更, あなたの印鑑登録は上記理由により抹消されました。 引き続き、印鑑登録が必要な場合には、改めて印鑑登録の申請を行ってください。 なお、この処分に不服がある場合は、行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、当自治体に対して審査請求をすることができます(なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)。 また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和３７年法律第１３９号)の規定により、この処分があったことを知った日から６か月以内に、当自治体を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、処分があったことを知った日から６か月以内であっても、処分の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。 ,1/11 総 記載が見えるように行の幅を修正,(お問合せ先),＜ 担当課名 ＞,＜ 住 所 ＞,＜ 電 話 ＞,・指定都市・特別区も含め常に都道府県から記載する。 ,・日本人住民の場合は「旧氏」、外国人住民の場合は「通称」を表示。 旧氏、通称がない場合は左の欄に「【空欄】」と表示すること。 ,・改ざん防止のため、年月日が１桁の場合は左に詰めて記入し、スペースができないようにすること。 ・外国人住民の場合は西暦で記載すること。 ,ジェーン スミス,・非漢字圏の外国人が「氏名のカタカナ表記」を印影に用いる場合にこの欄を利用すること。 この場合、項目を「氏名のカタカナ表記」と表示する。 該当項目がなければ項目は「＊＊＊」とすること。 ,・改ざん防止のため、年月日が１桁の場合は左に詰めて記入し、スペースができないようにすること。 ,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,1,1,2,2,3,印 鑑 登 録 原 票 確 認 票,3,4,4,5,5,6,印鑑登録番号,登録年月日,6,7,7,8,8,9,登録印影,氏名,9,10,10,11,旧氏,11,12,12,13,＊＊＊,13,14,14,15,生年月日,性別,15,16,16,17,住所,17,18,18,19,19,20,20,21,21,22,印鑑登録状態,抹消年月日,22,23,23,26,抹消事由,26,27,27,28,28,29,29,30,30,31,31,32,32,33,33,34,34,35,35,36,36,37,37,38,38,39,39,40,40,41,41,42,42,43,43,44,44,45,45,46,46,47,47,48,48,49,49,50,50,51,51,52,52,53,53,54,54,55,55,56,56,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,住 民,ジェーン スミス,住 民,・指定都市・特別区も含め常に都道府県から記載する。 ,・改ざん防止のため、年月日が１桁の場合は左に詰めて記入し、スペースができないようにすること。 ,・漢字名のある外国人の場合は、漢字氏名をローマ字氏名の後に併記する。 ,・外国人住民の場合は西暦で記載すること。 ,・４つの枠に余分が出る場合には「以下余白」と登録印影欄に入力する。 ,・「氏名のカタカナ表記」を用いない場合は、項目欄に「＊＊＊」を表示すること。 ,・非漢字圏の外国人が「氏名のカタカナ表記」を印影に用いる場合にこの欄を利用すること。 ,・日本人住民の場合は「旧氏」、外国人住民の場合は「通称」を表示。 旧氏、通称がない場合は左の欄に「【空欄】」と表示すること。 ,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,1,1,2,2,3,印 鑑 登 録 原 票 確 認 票,3,4,4,5,5,6,印鑑登録番号,登録年月日,6,7,7,8,8,9,登録印影,氏名,9,10,10,11,旧氏,11,12,12,13,＊＊＊,13,14,14,15,生年月日,15,16,16,17,住所,17,18,18,19,19,20,20,21,21,22,印鑑登録状態,抹消年月日,22,23,23,24,抹消事由,24,25,25,26,26,27,27,28,28,29,29,30,30,31,31,32,32,33,33,34,34,35,35,36,36,37,37,38,38,39,39,40,40,41,41,42,42,43,43,44,44,45,45,46,46,47,47,48,48,49,49,50,50,51,51,52,52,53,53,54,54,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,印 鑑 登 録 原 票 確 認 票,印鑑登録番号,ＡＢＣＤＥＦ１２３４５６７８９,登録年月日,令和元年１２月１２日,登録印影,氏名,住民 一郎,旧氏,【空欄】,＊＊＊,＊＊＊＊＊＊,生年月日,平成２年２月２日,性別,男,住所,東京都港区虎ノ門２－２－１ 虎ノ門ハイツ１０１号,印鑑登録状態,登録,抹消年月日,―,抹消事由,―,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,1,1,2,2,3,印 鑑 登 録 原 票 (除 票) 確 認 票,3,4,4,5,5,6,印鑑登録番号,登録年月日,6,7,7,8,8,9,登録印影,氏名,9,10,10,11,旧氏,11,12,12,13,＊＊＊,13,14,14,15,生年月日,性別,15,16,16,17,住所,17,18,18,19,19,20,20,21,21,22,印鑑登録状態,抹消年月日,22,23,23,26,抹消事由,24,27,25,28,28,29,29,30,30,31,31,32,32,33,33,34,34,35,35,36,36,37,37,38,38,39,39,40,40,41,41,42,42,43,43,44,44,45,45,46,46,47,47,48,48,49,49,50,50,51,51,52,52,53,53,54,54,55,55,56,56,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,1,1,2,2,3,印 鑑 登 録 原 票 (除 票) 確 認 票,3,4,4,5,5,6,印鑑登録番号,登録年月日,6,7,7,8,8,9,登録印影,氏名,9,10,10,11,旧氏,11,12,12,13,＊＊＊,13,14,14,15,生年月日,15,16,16,17,住所,17,18,18,19,19,20,20,21,21,22,印鑑登録状態,抹消年月日,22,23,23,24,抹消事由,24,25,25,26,26,27,27,28,28,29,29,30,30,31,31,32,32,33,33,34,34,35,35,36,36,37,37,38,38,39,39,40,40,41,41,42,42,43,43,44,44,45,45,46,46,47,47,48,48,49,49,50,50,51,51,52,52,53,53,54,54,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,印 鑑 登 録 原 票 (除 票) 確 認 票,印鑑登録番号,ＡＢＣＤＥＦ９８７６５４３２１,登録年月日,平成３０年１月１１日,登録印影,氏名,Jane Smith,通称,住民 幸子,氏名のカタカナ表記,ジェーン スミス,生年月日,１９７４年１月１日,性別,女,住所,東京都港区虎ノ門２－２－１ 虎ノ門ハイツ１０１号,印鑑登録状態,抹消,抹消年月日,令和３年２月６日,抹消事由,転出,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,43,44,1,世 帯 内 印 影 票,1,2,2,3, 枚中 枚目,3,4,4,5,住所,世帯番号,5,6,6,7,7,8,8,9,1,登録印影,印鑑登録番号,登録年月日,9,10,10,11,氏名,11,12,12,13,13,14,旧氏,14,15,15,16,＊＊＊,16,17,17,18,生年月日,性別,18,19,19,20,20,21,2,登録印影,印鑑登録番号,登録年月日,21,22,22,23,氏名,23,24,24,25,25,26,旧氏,26,27,27,28,＊＊＊,28,29,29,30,生年月日,性別,30,31,31,32,32,33,3,登録印影,印鑑登録番号,登録年月日,33,34,34,35,氏名,35,36,36,37,37,38,旧氏,38,39,39,40,＊＊＊,40,41,41,42,生年月日,性別,42,43,43,44,44,45,4,登録印影,印鑑登録番号,登録年月日,45,46,46,47,氏名,47,48,48,49,49,50,旧氏,50,51,51,52,＊＊＊,52,53,53,54,生年月日,性別,54,55,55,56,56,1,〇〇〇/〇〇〇頁,1,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,27,28,29,31,32,33,34,36,37,38,39,40,41,42,1,1,1,1,1,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,43,44,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,43,44,1,世 帯 内 印 影 票,1,2,2,3, 枚中 枚目,3,4,4,5,住所,世帯番号,5,6,6,7,7,8,8,9,1,登録印影,印鑑登録番号,登録年月日,9,10,10,11,氏名,11,12,12,13,13,14,旧氏,14,15,15,16,＊＊＊,16,17,17,18,生年月日,18,19,19,20,20,21,2,登録印影,印鑑登録番号,登録年月日,21,22,22,23,氏名,23,24,24,25,25,26,旧氏,26,27,27,28,＊＊＊,28,29,29,30,生年月日,30,31,31,32,32,33,3,登録印影,印鑑登録番号,登録年月日,33,34,34,35,氏名,35,36,36,37,37,38,旧氏,38,39,39,40,＊＊＊,40,41,41,42,生年月日,42,43,43,44,44,45,4,登録印影,印鑑登録番号,登録年月日,45,46,46,47,氏名,47,48,48,49,49,50,旧氏,50,51,51,52,＊＊＊,52,53,53,54,生年月日,54,55,55,56,56,1,〇〇〇/〇〇〇頁,1,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,27,28,29,31,32,33,34,36,37,38,39,40,41,42,1,1,1,1,1,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,39,40,41,42,43,44,世 帯 内 印 影 票, 1枚中 1枚目,住所,東京都港区虎ノ門２－２－１ 虎ノ門ハイツ１０１号,世帯番号,１２３４５６７８９０１２３４５,1,登録印影,印鑑登録番号,ＡＢＣＤＥＦ１２３４５６７８９,登録年月日,令和元年１２月１２日,氏名,住民 一郎,旧氏,【空欄】,＊＊＊,＊＊＊＊＊＊,生年月日,平成２年２月２日,性別,男,2,登録印影,印鑑登録番号,ＡＢＣＤＥＦ９８７６５４３２１,登録年月日,平成３０年１月１１日,氏名,Jane Smith,通称,住民 幸子,氏名のカタカナ表記,ジェーン スミス,生年月日,１９７４年１月１日,性別,女,3,登録印影,印鑑登録番号,８ＡＢＣＤＥＦ１２３４５６７８,登録年月日,平成７年４月６日,氏名,ZHANG YULIN 張 玉蓮,通称,住民 花子,＊＊＊,＊＊＊＊＊＊,生年月日,１９９６年１０月２０日,性別,女,4,登録印影,印鑑登録番号,登録年月日,【以下余白】,氏名,旧氏,＊＊＊,生年月日,性別,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,27,28,29,31,32,33,34,36,37,38,39,40,41,印鑑登録システム,帳票一覧・レイアウト要件(第3.2版)_参考_封筒レイアウト,封筒レイアウト,長型３号(120×235)定型Ａ4横三つ折り,■内容物のズレを意識して設計,用紙の大きさ,12㎜～13㎜,22mm,封筒:235㎜－Ａ4：210㎜,33㎜,12＋10㎜,25ｍｍ動くことを前提に印字範囲を設計, 23＋10㎜,３５㎜,45㎜,45-10㎜,90-25㎜,120ｍｍ,65㎜,110ｍｍ,になるように３つ折り,23㎜～25㎜,90㎜,235㎜,10㎜動くことを前提に印字範囲を設計,封筒:120㎜－110㎜折,【窓あき封筒】・封筒として長６封筒を推奨、長３封筒も利用可能・窓あき封筒対応(45ｍｍ×90ｍｍ)用紙左から23 ～25ｍｍ、上から12～13ｍｍ・内容物のズレを意識して設計【三つ折り線】 様式等に三つ折り線を記す場合は、以下を基準とする。 ・左位置：10mm・長６封筒の場合、上位置：99mm、198mmを基準とする・長３封筒の場合、上位置：110mm、220mmを基準とする※いずれの場合も三つ折り線の位置は基準を参考とすればよく厳密な位置の一致は 求めない, 改定履歴シート※集計機能・帳票要件一覧項目詳細一覧エラー・アラート項目一覧参照事項一覧印鑑登録システム標準仕様書_機能・帳票要件【第3.2版】,機能・帳票要件【改定履歴】,版数,改定日,主な改定理由,機能ID,機能IDの変更状況(削除／新規付番／変更なし),適合基準日,第1.0版,2021/09/29,初版公開,ー,ー,ー,第2.0版,2022/08/31,第2.0版公開,ー,ー,ー,第3.0版,2023/03/31,第3.0版公開,ー,ー,ー,第3.1版,2023/08/31,印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴う修正、誤記訂正,0020001,削除,令和８年４月１日,0020004,削除,令和８年４月１日,0020011,変更なし,令和８年４月１日,0020022,削除,令和８年４月１日,0020048,変更なし,令和８年４月１日,0020154,削除,令和８年４月１日,0020155,削除,令和８年４月１日,0020191,変更なし,令和８年４月１日,0020198,変更なし,令和８年４月１日,0020229,変更なし,令和８年４月１日,0020261,新規付番,令和８年４月１日,0020262,新規付番,令和８年４月１日,0020263,新規付番,令和８年４月１日,0020264,新規付番,令和８年４月１日,0020265,新規付番,令和８年４月１日,第3.2版,2024/01/31,氏名の振り仮名法制化に伴う修正、誤記訂正等,0020011,削除,令和８年４月１日,0020045,削除,令和８年４月１日,0020048,削除,令和８年４月１日,0020168,変更なし,令和８年４月１日,0020175,削除,令和８年４月１日,0020261,削除,令和８年４月１日,0020266,新規付番,令和８年４月１日,0020267,新規付番,令和８年４月１日,0020268,新規付番,-,0020269,新規付番,令和８年４月１日,0020270,新規付番,令和８年４月１日,0020271,新規付番,令和８年４月１日,印鑑登録システム標準仕様書_機能・帳票要件【第3.2版】,集計用シート,印鑑登録システム機能・帳票要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,〇,×,◎：パッケージ標準機能として実装,5,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,印鑑登録システム標準仕様書_機能・帳票要件【第3.2版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,要件種別,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,項目①,項目②,項目③,指定都市,中核市,一般市区町村,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.1. 日本人住民データの管理,0020266,日本人住民の印鑑登録について、以下の項目を管理(※)すること。 ※「管理」とは、データの設定・保持・修正ができることをいう。 また、以下の項目の一部については、住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも、30.1(データ構造)に規定する最新データの保持と、印鑑登録システムの端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。 なお、性別については、自治体にて定めた条例にて印鑑登録原票における管理項目としていない場合、当該項目を設けない取扱いを許容する。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.1. 日本人住民データの管理,0020002,日本人住民の印鑑登録について、以下の項目を管理(※)すること。 ※「管理」とは、データの設定・保持・修正ができることをいう。 また、以下の項目の一部については、住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも、30.1(データ構造)に規定する最新データの保持と、印鑑登録システムの端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,指定都市においては、区間異動(区間転入)の場合は転出区側の印鑑登録を引き継ぐ運用としている場合もあるため、登録時の行政区コードを管理することを標準オプション機能とした。 印影の氏名区分については、データ移行が煩雑になるとの意見や、市区 町村の運用上必須ではないとの意見があったため、標準オプション機能とした。 ,-,③,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.1. 日本人住民データの管理,0020003,同一人物が２つ以上の印鑑を登録できること。 ,×,×,×,ー,-,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.2. 外国人住民データの管理,0020262,外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)の印鑑登録について、以下の項目を管理すること。 また、以下の項目の一部については、住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも、30.1(データ構造)に規定する最新データの保持と、印鑑登録システムの端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。 なお、性別については、自治体にて定めた条例にて印鑑登録原票における管理項目としていない場合、当該項目を設けない取扱いを許容する。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,1.1.1.日本人住民データの管理と同様。 なお、「氏名(漢字)」は「(ローマ字)」との対比で「(漢字)」と記載しているものであり、当該項目へのカタカナやひらがなによる氏名の入力も想定される。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.2. 外国人住民データの管理,0020005,外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)の印鑑登録について、以下の項目を管理すること。 また、以下の項目の一部については、住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースの構築も可能とするが、その場合でも、30.1(データ構造)に規定する最新データの保持と、印鑑登録システムの端末画面上でデータベースを確認できる機能を備えること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,1.1.1.日本人住民データの管理と同様。 ,-,-,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.2. 外国人住民データの管理,0020006,同一人物が２つ以上の印鑑を登録できること。 ,×,×,×,1.1.1.日本人住民データの管理と同様。 ,-,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.3. 印鑑登録原票の改製,0020007,印鑑登録原票は、欄の大きさの上限(履歴を保持できる上限回数のこと。)を設けず、満欄による自動改製は行わないこと。 印鑑登録原票は、任意のタイミングで手動改製ができること。 ,◎,◎,◎,印鑑登録原票に関する考え方の整理は4.1.5.1.(印影読込み)のとおり。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.3. 印鑑登録原票の改製,0020008,改製を行った年月日を管理できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.4. 印鑑登録原票の除票,0020009,印鑑登録原票を抹消又は改製したときは、除票とすること。 当該処理の後、印鑑登録原票(除票)確認票(4.4.1.3参照)を出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.5. 空欄,0020010,1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、その他の項目は、空欄を許容しないこと。 その他の項目は、「基本データリスト」を参照すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,空欄を許容しない条件が適用されるのは本登録状態(4.0.3参照)であり、仮登録状態(4.0.3参照)の場合には左記に示した項目であっても空欄が許容される。 また、登録番号及び登録年月日については、印鑑登録状態が「登録」となる場合に記録する項目であり、印鑑登録状態が「照会中」又は「照会取消」の場合には空欄となる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.6. 年月日の管理,修正,0020267,年月日は、暦上日に限り、許容すること。 ただし、1.1.1(日本人住民データの管理)及び 1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち1.1.1(日本人住民データの管理)に規定する生年月日、改製記載年月日、改製消除年月日については、住民記録システムとの整合性を図るため、暦上日以外の年月日(例：うるう年でない年における２月29日)も許容するとともに、以下に規定する不詳日入力一覧の不詳日を許容すること。 1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する生年月日については、 以下に規定する外国人住民の生年月日不詳日入力一覧の不詳日を許容すること。 また、1.1.1(日本人住民データの管理)及び 1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する登録年月日についても以下の不詳日を許容すること。 年月日の入力や管理については、1.1.1の生年月日及び1.1.2の生年月日を除き、和暦・西暦どちらを用いても差し支えない。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,住民記録システムから反映されるデータがあるため、住民記録システムに準ずる。 また、登録年月日について原則不詳日は認められないが、古くから維持されている印鑑登録において不詳となっている場合が考えられるため、標準化に際して標準準拠システムへ移行する際に不詳日の設定を許容することとした。 ,【第3.2版】機能ID：0020011から変更外国人住民の生年月日を不詳日入力する場合の記載を追加するため、本機能要件を修正,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.7. 年月日の表示,0020012,年月日は、印鑑登録証明書及び画面表示において、和暦で記載・表示すること。 ただし、1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日は、西暦で記載・表示すること。 上記の記載・表示のため1.3.3(和暦・西暦管理)による適切な変換機能を備えていること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.7. 年月日の表示,0020013,年月日(1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日を除く。 )を、印鑑登録証明書又は画面表示において、西暦で記載・表示(併記を含む。)すること。 1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目のうち、外国人住民の生年月日を、和暦で記載・表示(併記を含む。)すること。 ,×,×,×,住民記録システムに準ずる。 ,-,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.8. メモ,0020014,個人を単位とし、記載事項を限定しないメモ入力ができること。 メモ入力されたものについては、印鑑登録証明書に出力されないこと。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.8. メモ,0020015,メモを入力した者の操作者ID及び日時が記録されること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.8. メモ,0020016,メモの修正・削除について履歴管理すること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.9. 郵便番号,0020017,住所の郵便番号を管理すること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.1. 登録データ,1.1.10. 氏名優先区分,0020018,郵便物の送付先の記載に対して氏名優先区分(例：外国人住民について、通称のみの記載を希望するか、本名のみの記載を希望するか。)を管理すること。 ,○,○,○,住民記録システムに準ずる。 ,-,-,機能要件,1 管理項目,1.2. 異動履歴データ,1.2.1. 異動履歴の管理,0020019,1.1.1(日本人住民データの管理)及び 1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する異動履歴は、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 印鑑登録状態が一度本登録にならない限り、異動履歴は記録されない。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.2. 異動履歴データ,1.2.1. 異動履歴の管理,0020020,別途管理している操作者ID及び操作日時(9.2(アクセスログ管理))については、異動履歴とひもづけることができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.2. 異動履歴データ,1.2.1. 異動履歴の管理,0020021,異動したデータ自体については、以下のとおり、時点ごとに全項目の履歴データを持つ方式により管理すること。 ・印鑑登録証明書等に記載する各項目を１列とし、全項目を１行で保持する。 ・データキーは、宛名番号と履歴番号でユニークとする。 履歴番号は１からの単純連番とする。 ・履歴は、データキーの履歴番号をカウントアップし、項目内容の変更有無に関わらず、全項目の内容を保持する。 ・履歴番号が最大のデータを１件セレクトすることで、その個人の直近データの全項目を取得する。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 印鑑の異動処理が一度「本登録」にならない限り、異動履歴は記録されない(4.0.3参照)。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.2. 異動履歴データ,1.2.2. 異動事由,0020263,システムが管理する異動事由コード及び付随する区分により、以下の区分が行えること。 また、以下の区分からシステムが管理する異動事由コード及び付随する区分にマッピングができること。 異動事由は、以下のとおり区分すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,登録の事由内の「異動の取消し(増)」は、誤記により抹消した場合において、印鑑登録の機能を回復することを指す。 抹消の事由において、住民記録システムから転出や死亡等の抹消の連携がされた場合は、基本的に住民記録システムと連動する仕組みとするべきであることから、全て「住民票の消除」としてまとめて取り扱う。 住民記録システムの9.4成年被後見人に基づき、成年被後見人の転入地市区町村への通知については、住民記録システムで処理されるため、印鑑登録システムで詳細な異動事由を把握する必要はない。 また、令和元年11月19日の通知により、印鑑登録ができない者は成年被後見人でなく意思能力を有しない者とされていることから、当該事由を抹消の事由とした。 また、盗難や焼失といった事由に細かく分けているという意見もあったが、後続の作業が変わらないため盛り込まない。 抹消の事由においては氏と名の変更は区別せず「氏名の変更」として取り扱うが、修正の事由においては抹消としない理由を疎明する情報となるため、「氏名の変更」、「氏の変更」、「名の変更」それぞれで管理する。 印鑑登録証等を亡失した場合は、悪用防止のため印鑑登録番号を変更する必要があることから、引換交付の対象とはせず、抹消の取扱いとする。 個人番号カード又は移動端末設備に記録されている利用者証明用電子証明書を活用して印鑑登録者識別カードとして利用する場合においても、印鑑登録証等と同様、個人番号カード又は移動端末設備の亡失時には抹消することを検討したが、個人番号カード又は移動端末設備を亡失した場合、利用者証明用電子証明書の利用が一時停止される等の悪用防止対策が既に講じられていることから、印鑑登録情報を抹消する必要はないと判断した。 また、市区町村窓口において有効性を確認した後、JPKI利用者ソフトを利用して新たな利用者証明用電子証明書のシリアル番号を読み込むことができることから利用者証明用電子証明書の更新・失効に伴う再発行等についても、それをもって印鑑登録情報を抹消する必要はないと判断した。 なお、個人番号カード用利用者証明用電子証明書が更新された場合、新たな個人番号カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号に修正が必要となることから、修正の事由に「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の更新」を設けた。 令和元年12月12日付総行住第128号通知の問２により、既に印鑑の登録を受けている者が成年被後見人となったことを知った場合は当該印鑑の登録を職権で抹消する必要があるため、抹消の事由に「成年被後見人登記」を設けている。 「登録番号の変更に伴う引換交付」は、市町村合併による登録番号の変更や、標準準拠システムへの移行に際した登録番号の変更等を想定している。 「印鑑登録証等の変更に伴う引換交付」については、紙の印鑑登録証を使っていた者が、個人番号カードを印鑑登録証として使用することとした場合や、個人番号カードを利用して印鑑登録証等として活用する際に有効期限切れ等に伴う個人番号カードの更新において更新後引き続き印鑑登録証等として活用する場合等が当たる。 「文書による照会」は、印鑑の登録の申請があったとき、即時登録せず、文書で照会する場合の事由を指し、当該事由の際には印鑑登録状態を「照会中」とすること。 「照会の取消し」は、照会中の申請について登録申請者が申請を取りやめた場合又は回答期限までに回答がなかった場合等に、照会中の申請情報を取消す事由を指し、当該事由の際には印鑑登録状態を「照会取消」とすること。 印鑑登録証明書交付一時停止及びその解除は、印鑑登録に異動が生じたものではないため異動事由としては設定しない。 (個人番号カード(利用者証明用電子証明書を利用)を印鑑登録識別者カードとして利用する場合の異動処理については、「参照事項一覧」シートを参照),令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.2. 異動履歴データ,1.2.2. 異動事由,0020023,異動事由は、以下のとおり区分すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,-,-,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.1. 入力場所・入力端末,0020024,システムログや証明書発行管理に使用するため、印鑑登録システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、印鑑登録システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.1. 入力場所・入力端末,0020025,指定都市においては、区(総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。)(区役所)を管理できること。 ,◎,ー,ー,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.2. 印鑑登録番号付番,0020026,登録番号は、自動で連番を割り振るか、番号を指定して手入力するか又は登録番号を印鑑登録証等からカードリーダーで読み取るかのいずれかの方法で登録できること。 登録番号の体系は、半角英数字、チェックディジットの指定をせず、15桁とし、15桁に満たない場合は自動で数値の左側を０で埋めることとする。 上記の条件を満たしていれば、各自治体の指定した体系も許容する。 ただし、既に交付済みの印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードの登録番号が上記の番号体系に合致しない場合は、1.1.1(日本人住民データの管理)及び 1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する登録番号には９から始まる15桁の番号を入力し、実際の登録番号は旧登録番号に入力することとする。 ,◎,◎,◎,登録番号の仕様がカスタマイズの要因となることから、標準仕様を策定することとした。 システムによっては、登録番号を15桁以上で管理しているものも存在し得るが、規模の大きい市区町村の人口にも十分対応可能と考えられるため、15桁とした。 現在、15桁に満たない桁数で付番しているシステムについては、左側を０で埋めることで、本仕様書の番号体系に適合することができる。 登録番号に表示された文字によって登録等の処理を行った支所等の区別をしている市区町村もあること等を考慮すれば、数字のみでは足りないことから、本仕様書では半角英字も使用可能とする。 ひらがなや漢字等を使用している市区町村もあるが、英数字による区別に置き換えることも可能であり、英数字の方が、ひらがなや漢字よりも圧倒的に数が少なく、外字も発生しない分、汎用性も高いと考えられることから、使用可能な文字・数字は必要最小限に絞り、半角英数字以外の文字は使用しないこととする。 既に本仕様書の番号体系と異なる体系で付番された印鑑登録証等を所持している者もシステム上で管理できるよう、９から始まる15桁の番号を使用することで、券面には、システム上で付番された登録番号と異なる番号が記載されていることが分かるようにし、実際に券面に記載されている登録番号は「旧登録番号」としてシステムで登録・管理できる機能を備える。 なお、自動連番とした場合でも、大きな値の番号の方が先に利用されたり、重複したりする可能性が低いと考えられることから、９から始まる番号を使用することとした。 また、印鑑登録証の再利用を考慮し、抹消された登録番号についての再登録も検討されたが、二重登録を防ぐ観点から盛り込まないこととした。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.2. 印鑑登録番号付番,0020027,登録番号は、自動で連番を割り振る方法、番号を指定して手入力する方法及び登録番号を印鑑登録証等からカードリーダーで読み取る方法のうち複数の方法を備え、場合に応じて方法を選択して、登録できること。 ,○,○,○,ー,-,-,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.3. 和暦・西暦管理,0020028,和暦と西暦の対応及び変換のためのマスタ情報を管理できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.3. 和暦・西暦管理,0020029,元号が改正された場合、パラメータ設定による元号変更対応ができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.4. 公印管理,0020030,市区町村長及び職務代理者の公印を管理できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.4. 公印管理,0020031,指定都市の場合は他区長及びその職務代理者の公印を管理できることも含む。 ,◎,ー,ー,ー,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.5. 印鑑登録証データの管理,0020032,印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードについて、以下の項目を管理できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードの券種については、5.(印鑑登録証)を参照されたい。 なお、印鑑登録者識別カードについては、事務処理要領に規定のあるとおり「登録申請者又はその代理人の申請に基づき、印鑑の登録を受けている者を識別するための磁気又は集積回路を付したカードをもつて調製された印鑑登録証」を指しており、自動交付機に使用するカードに限らない。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.5. 印鑑登録証データの管理,0020033,印鑑登録証等の券種について、以下を管理できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,個人番号カード(条例等利用領域又は磁気テープ等の利用)の利用について、実装必須機能とすることも検討されたが、全国照会において印鑑登録証等の形態について回答をいただいたところ、条例等利用領域の利用が３％、磁気テープの利用が４％の自治体が利用しているのみとなり、かなり少数であったことから、標準オプション機能とした。 また、住基カードについては、新規発行はなく、最長で券面の有効期限が令和７年のため、実装不可機能とすることも検討されたが、有効期限切れの住基カードの条例に規定する目的に係る利用について、カードの運用状況に連動させるかどうかは自治体の判断によるため、継続使用を認めることができることや、全国照会において８％の自治体が利用していることから、標準オプション機能とした。 ,-,-,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.6. 交付履歴の管理,0020034,1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する証明書の交付履歴(20.2.1(印鑑登録証明書)、20.2.2(印鑑の登録に関する照会書)、印鑑登録抹消通知書(20.2.3))は、市区町村が定める期間、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)また、上記交付履歴の項目について、コンビニで交付された場合も同様に管理すること。 履歴データの連携項目はデジタル庁が規定する「データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.6. 交付履歴の管理,0020035,1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する証明書の交付履歴(20.2.1(印鑑登録証明書)、20.2.2(印鑑の登録に関する照会書)、印鑑登録抹消通知書(20.2.3)は、市区町村が定める期間、以下の項目を管理すること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,性別を表示する自治体においては、申請者の申出により、性別を表示しないことができること。 ,-,-,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.6. 交付履歴の管理,新規追加,0020268,指定都市においては、1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する証明書の交付履歴(20.2.1(印鑑登録証明書)に関するもの)は、市が定める期間、手数料の有無を管理すること。 ,○,－,－,【第3.2版】機能ID：0020268を追加指定都市要件の再検討を行い、新規追加,-,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.6. 交付履歴の管理,0020036,市区町村が定める期間内に、交付履歴データを削除できること。 ,×,×,×,住民記録システムに準ずる。 ,-,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.7. 認証者,0020037,証明書等の認証者は、市区町村長と職務代理者の２件について、職名・氏名を管理ができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.7. 認証者,0020038,期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間を管理できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.7. 認証者,0020039,指定都市においては、市長又は他区長及びその職務代理者の職名・氏名を管理できることも含む。 ,◎,ー,ー,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.7. 認証者,0020040,証明書等の認証者を「○○長 公印」のように氏名空欄とできること。 ,○,○,○,住民記録システムに準ずる。 ただし、認証者を空欄とすることについては、住民記録システムにおいては、住民基本台帳事務処理要領２－４－(1)－⑥－ウにて、氏名空欄を許容しない旨が記載されている一方、印鑑登録システムにおいては事務処理要領上規定がないため、事務能率等を鑑み、標準オプション機能とした。 ,-,-,機能要件,1 管理項目,1.3. その他の管理項目,1.3.8. 開庁日・閉庁日管理,0020041,開庁日又は閉庁日を管理できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.1. 検索機能,0020042,システム利用者(操作者ID単位)ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値(検索履歴)については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。 検索履歴を選択することにより、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用した新たな検索にも対応できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.2. 検索文字入力,0020043,氏名に関する項目の検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.2. 検索文字入力,0020044,(株)や(有)等の記号を入力及び検索できること。 ,×,×,×,住民記録システムに準ずる。 ,-,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.3. 基本検索,修正,0020269,登録番号・旧登録番号・氏名(ローマ字・漢字)・旧氏・通称・氏名のカタカナ表記・日本人氏名の振り仮名並びに 旧氏、外国人氏名及び通称のフリガナ(「2検索・照会・操作」において「氏名の振り仮名等」という。) ・生年月日(西暦・和暦)・性別・住所・印鑑登録状態・宛名番号・世帯番号・住民種別(日本人、外国人)・抹消事由から検索できること。 登録番号を印鑑登録証等からカードリーダーで読み取ることで対象者を検索できること。 なお、読取り又は手入力のいずれの場合においても、登録番号で検索する際には、数値の左側の０を埋めない場合でも検索が可能であること。 上記項目のうち空欄を許容している項目に関し、空欄を指定して検索できること。 ※「検索」は、個人や世帯等を選択するため、画面から検索用項目を画面入力して、マッチするものを探す操作をいう。 「照会」は、既に特定した個人や世帯等の詳細な情報について、データベースに問い合わせる操作をいう。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,【第3.2版】機能ID：0020045から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.3. 基本検索,0020046,指定都市においては、区からも検索できることとし、操作者の所属により管轄区を自動判定し、検索画面上の区を既定値として検索できること。 なお、他区の選択も可能とすること。 ,◎,ー,ー,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.3. 基本検索,0020047,複数の条件を掛け合わせた検索や項目内の部分検索を実施できること。 また、これらの検索で処理日等の項目で期間を指定して検索できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.3. 基本検索,修正,0020270,異動履歴の検索については、氏名、旧氏、通称、氏名の振り仮名等、住所、住所コード、方書及び氏名のカタカナ表記については過去履歴を含めて検索し、対象者を特定できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,【第3.2版】機能ID：0020048から変更氏名の振り仮名法制化に伴い、標準仕様書上の日本人氏名の振り仮名に関する表記を修正,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.3. 基本検索,0020049,検索文字選択のためのサポート機能が提供されていること。 具体的には、手書き入力による文字選択等が想定されるが、具体的な実装方法は規定しない。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.3. 基本検索,0020050,西暦と和暦はそれぞれ対応する年に置き換えられ検索がされること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.3. 基本検索,0020052,個人や世帯を検索、選択後、該当者の1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)の印影を除くデータをCSV形式で出力する機能を備えること。 ,○,○,○,住民記録システムに準ずる。 ,-,-,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.3. 基本検索,0020053,在留カード等番号から検索できること。 ,○,○,○,住民記録システムに準ずる。 ,-,-,機能要件,2 検索・照会・操作,2.1. 検索,2.1.3. 基本検索,0020054,異動者一覧を表示している状態で、検索条件を加えての再検索(絞込み)ができること。 ,×,×,×,住民記録システムに準ずる。 ,-,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2. 照会,2.2.1. 登録内容照会,0020055,2.1.3(基本検索)の検索結果からデータを選択して印鑑登録の内容が表示できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2. 照会,2.2.2. 異動履歴照会,0020056,個人や世帯を特定した後に、1.2.1(異動履歴の管理)に規定する異動履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2. 照会,2.2.2. 異動履歴照会,0020057,1.2.1(異動履歴の管理)に規定する項目を用いて住民の異動履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.2. 照会,2.2.3. 交付履歴照会,0020058,個人を特定した後に、1.3.6(交付履歴の管理)に規定する印鑑登録証明書の交付履歴を照会できること。 なお、照会に当たっては、1.3.6(交付履歴の管理)に規定する項目から行えること。 また、コンビニで交付された場合も同様に照会できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,2 検索・照会・操作,2.3. 操作,2.3.1. キーボードのみの画面操作,0020059,端末のセキュリティを確保しながら、キーボードのみでも画面操作ができること。 ,○,○,○,住民記録システムに準ずる。 ,-,①,機能要件,3 抑止設定,3.1. 異動・交付・照会抑止,ー,0020060,住民記録システムの最新の抑止情報と連動した抑止が実施されること(抑止事由が「特別養子縁組」及び「氏名空欄」の場合を除く。)。 ,◎,◎,◎,支援措置対象者に対する抑止を含む抑止措置については、印鑑登録システムにおいても実施することとする。 印鑑登録システムは住民記録システムと一体的に運用されているシステムであることから、抑止について住民記録システムにおける集中管理がなされ、印鑑登録システムに連携されるものとする。 ,令和８年４月１日,機能要件,3 抑止設定,3.1. 異動・交付・照会抑止,ー,0020061,住民記録システムにて設定された異動入力、証明書発行、照会等の処理ごとにおける、個人単位の抑止に応じ、印鑑登録システムにおいても同等の処理が抑止され、開始日及び終了日についても確認できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,3 抑止設定,3.1. 異動・交付・照会抑止,ー,0020062,抑止設定・解除は住民記録システムで対応し、住民記録システムにおいて抑止が終了した場合は、住民記録システムと連動して、抑止設定の有無を無に設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,3 抑止設定,3.1. 異動・交付・照会抑止,ー,0020063,印鑑登録システム独自で抑止が必要な場合(成年被後見人に対する抑止等)においては、異動入力、証明書発行、照会等の処理ごとに、個人単位で、抑止(エラー、アラートは表示されるが、処理可又は処理可(抑止なし))の開始日及び終了日設定ができること。 抑止については複数設定することができ、設定ごとに、抑止する処理・抑止レベル(エラー・アラート)の設定ができること。 抑止・解除又は一時解除できる権限を個別に設定できること。 なお、抑止の終了日を経過しても、抑止は自動的に終了しないこと。 ,◎,◎,◎,成年被後見人に対する抑止等、印鑑登録システム独自で設定する必要がある場合も想定されることから、印鑑登録システム独自で必要な抑止については設定・解除ができることとする。 ,令和８年４月１日,機能要件,3 抑止設定,3.1. 異動・交付・照会抑止,ー,0020064,抑止が終了していない者について、住民記録システムにおいて設定された抑止も含め、抑止の一時解除ができること。 また、抑止の一時解除については、庁内各システムで誤って本解除として扱われないように、コンビニ交付システムを含む庁内各システムへのデータ連携は不要とすること。 ,◎,◎,◎,抑止の一時解除については、住民記録システムの取扱いに準じ、支援措置責任者又は支援措置責任者の了承を得た者のみが一時解除を実施すること。 抑止と一時停止は、運用の意味としては異なるが、同一の項目で管理した方がシステム上管理しやすいため、同一フラグでの管理を想定している。 なお、再転入者における抑止・一時停止フラグについて、転出時に資格喪失となり抑止・一時停止情報も消える想定であることから、転出以前の抑止・一時停止フラグを引き継ぐことは想定されない。 ,令和８年４月１日,機能要件,3 抑止設定,3.1. 異動・交付・照会抑止,ー,0020065,一時解除後、必要な処理が完了したら手動で一時解除を元に戻し、失念していた場合は一定時間経過後に自動で抑止状態に戻ること。 抑止状態に戻るまでの時間を設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,3 抑止設定,3.1. 異動・交付・照会抑止,ー,0020066,検索結果の表示の際、抑止対象であることが明らかとなること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,3 抑止設定,3.1. 異動・交付・照会抑止,ー,0020067,抑止事由(支援措置、実態調査等)は住民記録システムで選択された内容が表示できること。 印鑑登録システム独自で設定した場合は抑止事由(成年被後見人、その他)を選択できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,3 抑止設定,3.1. 異動・交付・照会抑止,ー,0020068,証明書発行の抑止設定及び解除情報については、コンビニ交付に対しても自動連携されること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,3 抑止設定,3.1. 異動・交付・照会抑止,ー,0020069,コンビニ交付における証明書発行に限定して、申請者が15歳未満の者又は成年被後見人の場合について抑止を設定でき、15歳未満の者の抑止は満15歳となる日に自動的に終了すること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,3 抑止設定,3.2. 印鑑登録廃止不受理,ー,0020070,印鑑登録廃止不受理申請による抑止設定ができること。 ,×,×,×,ー,-,機能要件,4 異動,ー,4.0.1. 異動者,0020071,異動処理において、対象者を住民データから選択できること。 その際、基本検索により個人単位で検索できるものとすること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,ー,4.0.1. 異動者,0020072,指定都市においては、異動者を操作者の属する区に住所を置く者に限定することができること(区間異動(区間転入)を除く。 )。 ,◎,ー,ー,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,ー,4.0.2. 異動日・処理日,0020073,異動処理においては、異動日及び処理日を入力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,ー,4.0.2. 異動日・処理日,0020074,異動日は、デフォルトでは処理日とし、必要に応じて異動日を修正できること。 異動日は、処理当日以前の日のみを入力できること。 ,◎,◎,◎,異動日は処理当日であることが多いことから、異動日についてはデフォルトで処理日が入力されることとした。 また、異動日は、過去しか認められていないので、処理当日以前の日のみを入力できることとした。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,ー,4.0.2. 異動日・処理日,0020075,処理日は、処理当日が自動入力されること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,ー,4.0.2. 異動日・処理日,0020076,処理当日以外を処理日として入力できること。 ,×,×,×,ー,-,機能要件,4 異動,ー,4.0.3. 審査・決裁,0020077,印鑑の異動処理に係る仮登録及び本登録を行えること。 異動入力した内容は仮登録として、審査(決裁)により本登録とする。 【仮登録】・異動情報がシステムに入力され、その内容がいったんシステム上に保存されているが、未審査又は審査中であり、印鑑登録原票にまだ記載されていない状態(登録申請情報又は印鑑の登録に関する照会書を発行できない状態 (印影を含む。)をシステムへ入力し、一時保存している状態)・異動処理が確定されておらず、異動履歴とならない状態・仮登録中のデータに基づく証明書等は交付できないようにする(コンビニ交付を含む。)。 【本登録】・異動情報がシステムに入力され、審査(決裁)を経てその内容がシステム上に保存されて、印鑑登録状態が「登録」となり印鑑登録されている状態又は印鑑登録状態が「照会中」となり、印鑑の登録に関する照会書を発行できる状態・異動処理が確定され、異動履歴となる状態・確定情報となるため、証明書、印鑑の登録に関する照会書等に反映される。 ,◎,◎,◎,登録に当たり文書による照会を実施する場合は、照会を行うための仮登録及び審査(決裁)を行うことも想定される。 回答があった場合には、当該「照会中」の情報をもとに審査(決裁)のうえ、印鑑登録状態を「登録」にできる。 住民票の写し等と比べ、記載事項が限られることや証明書の発行数が相対的に少ないことから、誤記のおそれが少ないため、審査(決裁)機能を備えなくとも良いとの意見もあったが、責任者の審査(決裁)がないまま登録することは自治体による公証制度である以上想定されず、複数の者によるチェックを受ける等一定のプロセスや組織としての意思決定が必要であることから、審査(決裁)機能は実装必須機能とする。 なお、審査(決裁)を実施する方法について本仕様書では規定しないが、仮登録の内容が妥当であるか責任者が確認するプロセスを経ること、また記録することで、「職員が単独で登録を完了する」ことが発生しない運用とすることが肝要である。 審査(決裁)の実施者についても、不在時や繁忙期時等を想定し、システム上での処理は代決者が行うことも許容する。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,ー,4.0.3. 審査・決裁,0020078,仮登録の情報では、取消、修正等ができ、異動処理、印鑑登録証明書発行、印鑑の登録に関する照会書発行については、抑止されること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムと同様、仮登録の情報については取消・修正が可能。 また、既に登録のあった住民の印鑑登録を廃止した後、再度登録する際、以前の本登録情報に基づく登録も検討されたが、古い情報に基づく登録となるため盛り込まないこととした。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,ー,4.0.3. 審査・決裁,0020079,仮登録一覧は、画面に表示され、異動者を選択できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,ー,4.0.3. 審査・決裁,0020080,仮登録一覧は、全部、一部(選択異動者及び入力支所等を単位とした一部)ごとに表示、本登録できること。 ただし、全部本登録については、件数に上限をかけることができることとする。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,ー,4.0.3. 審査・決裁,0020081,常時又は印鑑登録システム終了前に仮登録の者が存在することを表示できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.1. 世帯内印鑑登録状況・印影表示,4.1.1.1. 世帯内印影表示,0020082,登録申請者の世帯内印影票を表示できること。 ,◎,◎,◎,印鑑登録申請書に押印された登録予定の印影と、当該機能により出力した世帯内印影票の印影を目検にて比較することを想定しているが、出力した世帯内印影票を使用して比較することも可能。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.1. 世帯内印鑑登録状況・印影表示,4.1.1.1. 世帯内印影表示,0020083,必要に応じて世帯内印影票を出力できること。 その際、世帯内印影には仮登録及び照会中の印影を含むこと。 なお、印鑑本体から印影を読み取る等により可視台帳を作成しない場合においては、印影の読込み後、新規で仮登録する印影と、世帯内印影を画面上にて比較できること。 ,◎,◎,◎,印鑑登録申請書に押印された登録予定の印影と、当該機能により出力した世帯内印影票の印影を目検にて比較することを想定しているが、出力した世帯内印影票を使用して比較することも可能。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.1. 世帯内印鑑登録状況・印影表示,4.1.1.1. 世帯内印影表示,0020084,1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する世帯員の並び順(住民記録システム標準仕様書「5.2 世帯員の並び順」)に従った並び順で世帯内印影票を出力できること。 ,○,○,○,ー,-,-,機能要件,4 異動,4.1.2. 即時登録,4.1.2.1. 即時登録,0020085,本人からの登録申請等に基づき、印鑑の即時登録ができること。 登録時には1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目を入力できること。 住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースで管理している場合は、当該データベースから自動入力できること。 また、1.2.1(異動履歴の管理)において規定している項目も併せて入力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.2. 即時登録,4.1.2.1. 即時登録,0020086,既に印鑑登録を受けている者から新しい印鑑による登録の申請があった場合、申請同日に旧印鑑での印鑑登録証明書の交付(コンビニ交付を含む。)があったときには、同日に旧印鑑登録証明書を回収しない限り、新しい印鑑の登録ができないため、必要なアラートを表示できること。 ,◎,◎,◎,既に印鑑登録を受けている者から新しい印鑑による登録の申請があった場合、申請同日に既に旧印鑑での印鑑登録証明書の交付があったときは旧印鑑での印鑑登録証明書を回収しない限り、新しい印鑑の登録ができない運用とすることとした。 なお、住民記録システムにおける住民票の写し等証明書については、発行済の証明書の回収を制度上求めていないこととなっている。 しかしながら、印鑑登録業務においては住所の異動がなくとも印鑑登録情報を更新することができるため、住民記録システムとは異なり、同日発行の旧印鑑での印鑑登録証明書は回収する運用としている。 印鑑登録証明書に表示されている印鑑が正しいことを証明する証明書にも関わらず、異なる印影の証明書が同日に複数発行されていることは証明書の役割から考えると不適切であることも、回収する理由である。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.2. 即時登録,4.1.2.2. 印鑑登録原票確認票出力,0020087,仮登録等を含めた登録処理の後、印鑑登録原票確認票を出力できること。 ,◎,◎,◎,正しく印鑑登録ができたかを出力した紙にて確認する場合を想定した機能。 本登録を実施する前に確認する目的で出力することが想定されるが、本登録後に確認する目的で使用しても良い。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.2. 即時登録,4.1.2.2. 印鑑登録原票確認票出力,0020088,6.1.1(印鑑登録証明書交付)で表示した印鑑の印鑑登録原票確認票を出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.3. 保証人,4.1.3.1. 保証人確認,0020089,保証人による登録を行う場合、保証人確認票を表示できること。 また、異動事由を「保証人登録」とし異動履歴を管理できること。 ,○,○,○,保証人方式は、窓口において申請者の印鑑登録事務を実施する前に行われる事務であり、本人確認書類を所持していない者でも印鑑登録を可能とする機能である。 事務処理要領上可能な方法だが、実施していない自治体もあるため、標準オプション機能とした。 保証人は印鑑登録済みの住民であることが前提となっているため、保証人の検索は、２(検索・照会・操作)の機能による。 ただし、住民でない保証人を許容する自治体も存在することから、手動による保証人入力は可能とする。 なお、この場合の印鑑登録番号の入力については市外在住者であることが分かる任意の番号を入力する想定である。 ,-,①,機能要件,4 異動,4.1.3. 保証人,4.1.3.1. 保証人確認,0020090,必要に応じて保証人確認票を出力できること。 ,○,○,○,保証人の持つ印鑑の印影照合のために、保証人確認票を出力する機能が必要となる。 ,-,①,機能要件,4 異動,4.1.3. 保証人,4.1.3.1. 保証人確認,0020091,保証人を付しての登録申請については、登録後に印鑑の登録をした旨を保証人に通知できること。 ,×,×,×,申請者の本人確認ができない場合において、虚偽の申請でないかの確認のための通知は、4.1.3.2(交付確認)にて実施する。 ,-,機能要件,4 異動,4.1.3. 保証人,4.1.3.2. 交付確認,0020092,保証人を付しての登録申請については、登録後に登録申請者本人宛の、印鑑登録を実施したことを教示するための印鑑登録確認通知書を出力できること。 ,○,○,○,保証人方式は、事務処理要領上可能な方法だが、実施していない自治体もあるため、標準オプション機能とした。 ,-,-,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.1. 照会中,0020093,印鑑の登録の申請があったとき、即時登録せず、文書で照会する場合、印鑑登録状態を「照会中」とすること。 登録時には1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目を入力できること。 住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースで管理している場合は、当該データベースから自動入力できること。 ,◎,◎,◎,照会回答登録を通じて印鑑の照合確認を確実に行えるようにする観点から、「照会中」は実装必須機能とする。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.1. 照会中,0020094,文書で照会する場合の申請情報についても、1.2.1(異動履歴の管理)にて異動履歴を管理すること。 この場合の異動区分は「照会の事由」とすること。 ,◎,◎,◎,照会情報について、「照会中」は印鑑の登録に至っていない状態であるが、住民への説明の観点等から、その異動履歴についても管理することとした。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.1. 照会中,0020095,印影無しで照会中での登録ができること。 ,×,×,×,印影無しで登録を実施しているとの意見もあったが、１回目に代理人が来庁した際に押印された印影と照会書に押印された印影が一致していることで、本人が意図する印鑑が登録されたことを確認する必要があるため、許容しない。 ,-,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.2. 印鑑の登録に関する照会書発行,0020096,文書による照会を行う場合、印鑑の登録に関する照会書を出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.2. 印鑑の登録に関する照会書発行,0020097,照会書ごとに回答期限年月日を設定できること。 デフォルトの設定は、回答期限は自治体ごとに設定された日数とし、回答期限が閉庁日の場合は翌開庁日とすること。 ,◎,◎,◎,文書による照会を実施する場合の回答期限について、自治体の条例等により異なるため、自治体ごとにデフォルトの日数を選択できることとする。 また、期限が閉庁日の場合の期限は、地方自治法第４条の２第４項に基づき、翌開庁日とする。 開庁日又は閉庁日のマスタ管理については、非機能要件において整理される。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.2. 印鑑の登録に関する照会書発行,0020098,印鑑の登録に関する照会書の送付先は、デフォルトの設定を住民票上の住所とし、申出により住所を修正できること。 ,◎,◎,◎,照会書送付先の住所は、虚偽申請を防ぐため通常は本人への送付が原則であることから住民票上の住所への送付とする。 ただし、入院時等の理由で代理人から申出があった際、手紙や電話等でその事実を確認できた場合には住民票上以外の住所への送付も許容するため、修正ができることとした。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.2. 印鑑の登録に関する照会書発行,0020099,再出力する場合には、印鑑の登録に関する照会書に「再発行」である旨を表示できること。 その際、再発行した場合における回答期限は、デフォルトでは当初の期限とし、必要に応じて回答期限を修正できること。 また、必要に応じて「再発行」の表示をしないことを選択できること。 ,◎,◎,◎,照会書の再発行は原則「再発行」である旨を表示するが、プリンタエラーによる汚損等で再発行が必要になる場合も想定されるため、「再発行」の表示は必要に応じて選択できることとした。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.2. 印鑑の登録に関する照会書発行,0020100,照会書発行時に連番等で任意の桁数の照会番号を付番し、照会書に印字できること。 ,○,○,○,回答登録の際に照会書に記載された照会番号で検索を実施し登録を行うことが精度向上につながるとの意見があったため、照会番号の付番及び印字を標準オプション機能とした。 照会番号ではなく登録番号で管理することも想定されるが、印鑑登録者識別カード等の券面をバーコードで読み込み登録番号を設定する場合、登録番号が設定されるのは回答登録時であることから、別途照会番号として設けることも可能とした。 ,-,-,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.2. 印鑑の登録に関する照会書発行,0020101,照会番号が付番されている場合、照会番号で検索を実施できること。 ,○,○,○,ー,-,-,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.3. 照会状況管理,0020102,照会中の登録申請者のみを検索できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.3. 照会状況管理,0020103,検索結果を一覧表示し、照会年月日、回答期限年月日及び入力場所を確認できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.4. 申請者の申請取りやめに伴う照会中の取消し,0020105,照会中の申請について、登録申請者が申請を取り止めた場合には、照会の取消しができ、印鑑登録状態を「照会取消」とすること。 取り消した照会情報についても、1.2.1(異動履歴の管理)にて異動履歴を管理すること。 この場合の異動区分は「照会の事由」とすること。 ,◎,◎,◎,照会情報の取消しについて、印鑑の登録に至っていない状態であるが、住民への説明の観点等から、その異動履歴についても管理することとした。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.4. 申請者の申請取りやめに伴う照会中の取消し,0020106,照会中の印鑑登録を取消しした場合、印鑑登録原票確認票を出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.5. 期限切れによる照会中の取消し,0020107,回答期限を指定して照会中状態の印鑑登録を取消しでき、印鑑登録状態を「照会取消」とすること。 取り消した照会情報についても、1.2.1(異動履歴の管理)にて異動履歴を管理すること。 この場合の異動区分は「照会の事由」とすること。 予約実行で毎日自動的に回答期限切れの照会中状態の印鑑登録を取消しできること。 ,◎,◎,◎,4.1.4.4.(申請者の申請取りやめに伴う照会中の取消し)と同じ。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.4. 印鑑照会及び回答,4.1.4.6. 回答登録,0020108,回答書に基づいて、照会中の印鑑登録原票の内容をもとに印鑑登録状態を「登録」にできること。 印鑑登録時には1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目を入力できること。 住民記録システム等の印鑑登録システム以外のシステムでのデータベースで管理している場合は、当該データベースから自動入力できること。 また、1.2.1(異動履歴の管理)において規定している項目も併せて入力できること。 ,◎,◎,◎,回答があった場合には、照会中の情報をもとに審査(決裁)のうえ、印鑑登録状態を「登録」にできることとした。 代理人によって照会書が持参された場合、回答登録後に本人確認通知を実施することとしている自治体もあったが、照会回答登録の制度を通じて本人確認が実施できていることが想定されるため、機能として盛り込まないこととした。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.5. 印影登録,4.1.5.1. 印影読込み,0020109,印影はスキャナで読み取り登録できること。 又は、印鑑本体から直接読み取り登録できること。 印影の解像度は600dpiとするが、標準準拠システム移行前に当該解像度以外で読み取った印影については、そのままの解像度で差し支えない取扱いとする。 ,◎,◎,◎,平成２年７月30日付自治振第72号通知では「印鑑登録原票」は印影以外のデータと印影の紙両方のことを指していたが、印影及び印影以外の情報をシステム上に登録した内容を「印鑑登録原票」と指すこととする。 なお、当該機能要件は、印影を紙に押下し作成した台帳(可視台帳)を保管する運用を妨げるものではない。 可視台帳の保管運用を全て廃止することも検討されたが、全国照会にて質問へ回答いただいたところ約七割の自治体において可視台帳を保管したいとの意見があったため、保管については規定しない取扱いとした。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.5. 印影登録,4.1.5.1. 印影読込み,0020110,読み取った印影はBMP形式で保持できること又はBMP形式に可逆変換できること(例：TIFF)。 いずれであっても、BMP形式におけるバイナリ構造を保持できること。 ,◎,◎,◎,標準準拠システム移行前に読み取ったイメージデータを除き、原則は600dpiで保持することを求めている。 その際の形式として①BMP形式、②BMP形式に可逆変換できる形式としているが、②の形式で保持する場合には、可逆変換前の形式においても600dpiとなるような形式で保持されるものを指している。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.5. 印影登録,4.1.5.1. 印影読込み,0020111,読み取った印影について必要な部分のみの切り出し処理が行えること。 スキャナでの印影読み込み時に濃度が調整できること。 スキャナで読み込んだ印影を回転させ、体裁を整えることができること。 スキャナの読取り位置を設定できること。 ,◎,◎,◎,データ形式の変換及び印影の回転は、印影に変更を加えないまま実施することを想定しており、改ざんに当たらない。 濃度調整についても、元の印影を損なうような調整にならないものを指している。 印影の周辺の汚れ(黒点)を削除できることも検討されたが、印影の改ざんとの境目を明確にできないことから盛り込まないこととした。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.5. 印影登録,4.1.5.1. 印影読込み,0020112,印影は原寸大で読み込み、印影を表示する際は原寸大で表示できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.5. 印影登録,4.1.5.1. 印影読込み,0020113,読み込む印影の選択枠幅又は選択枠高さの閾値を設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.1.5. 印影登録,4.1.5.1. 印影読込み,0020114,可視台帳(押印前)又は住民が印影を押下するための申請書を出力できること。 ,○,○,○,印影の読取りについては、可視台帳、住民が印影を押下した申請書、印鑑本体からの読取り等自治体によって様々であったため、読取り方法は規定しない。 そのため、可視台帳(押印前)や住民が印影を押下するための申請書の出力については、いずれも標準オプション機能とした。 ,-,①,機能要件,4 異動,4.1.5. 印影登録,4.1.5.2. 印影登録,0020115,4.1.5.1(印影読込み)で読み込んだ印影を印鑑登録できること。 回答書持参の場合は、照会中の印影で印鑑登録ができること。 ,◎,◎,◎,機能要件,4 異動,4.2. 職権抹消,4.2.1. 職権抹消,0020116,意思能力を有しない者に該当した場合や二重登録が発見された場合、その他その者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたときは、印鑑の登録を職権で抹消できること。 その際、1.2.1(異動履歴の管理)において規定している項目を入力できること。 ,◎,◎,◎,令和元年12月12日通知において既に印鑑の登録を受けている者が意思能力を有しない者であることを知った場合は職権で抹消することとされている。 また、「二重登録」とは、紙管理の取扱いにおいて発生していたことを想定しているが、同じ者が別の印鑑で別のデータとして登録されることを指している。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.2. 職権抹消,4.2.2. 住民記録連動抹消,0020117,印鑑の登録を受けている者の住民票の消除が発生した場合(令第８条の２の規定により消除された場合を除く。)、住民記録システムと連動し、自動的に当該者の印鑑の登録を抹消できること。 照会中の登録申請者の住民票に上記の異動が発生した場合は、住民記録システムと連動し、自動的に当該申請が取り消されること。 住民記録システムとの連動は、デジタル庁を中心に検討することとされたデータ要件・連携要件に対応し、住民記録システムから最新の登録情報が照会でき、管理することで、30.1(データ構造)に規定する最新データの保持を実現できること。 ,◎,◎,◎,住民票が消除された場合は住民記録システムから印鑑登録システムに自動連携され抹消とする。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.2. 職権抹消,4.2.2. 住民記録連動抹消,0020118,対象者を一覧で確認できること、又は対象者を抽出したファイルを作成できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.2. 職権抹消,4.2.2. 住民記録連動抹消,0020119,指定都市の区間異動(区間転入)の場合は、転出区での印鑑登録情報を転入区側に引き継ぎ利用できること。 ,◎,－,ー,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.2. 職権抹消,4.2.3. 抹消通知,0020120,4.2.1(職権抹消)による印鑑の登録の抹消のうち、住民票の消除を除く事由による登録の抹消及び4.4.1.1(廃止の申請)又は4.4.1.2(印鑑又は印鑑登録証等の亡失)において届出の際に本人確認が十分にできなかった場合又は代理人が届出をした場合については、印鑑の登録を受けている者宛ての印鑑登録抹消通知書の出力ができること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.2. 職権抹消,4.2.3. 抹消通知,0020121,既に印鑑登録を受けている者が成年被後見人であることを知った場合には、印鑑登録抹消通知書の出力ができること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.2. 職権抹消,4.2.3. 抹消通知,0020122,印鑑登録抹消通知書には抹消事由が印字できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.3. 職権修正,4.3.1. 職権修正,0020123,登録者の届出を受けて職権修正する場合は、印影を除く、1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目の修正ができること。 ,◎,◎,◎,既に登録番号が印字されている印鑑登録証等を使用している自治体において、印鑑登録証等の汚損・毀損が発生した場合には、引換交付で登録番号の修正も実施する必要があることから、登録番号を含めた住民記録で管理している項目以外の印鑑登録データの修正を可能とした。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.3. 職権修正,4.3.1. 職権修正,0020124,印鑑登録原票に記載されている住所について、住民票に記載された住所の方書を削除できること。 ,×,×,×,ー,-,機能要件,4 異動,4.3. 職権修正,4.3.2. 住民記録連動修正,0020125,氏名変更、旧氏の変更、旧氏の削除、通称の記載、通称の削除、氏名のカタカナ表記の変更、氏名のカタカナ表記の削除及び成年被後見人に該当した場合については、住民記録システムと連動し、エラーとしてその旨を表示すること。 ,◎,◎,◎,氏名変更、旧氏の変更、旧氏の削除、通称の記載、通称の削除、氏名のカタカナ表記の変更及び氏名のカタカナ表記の削除の場合については、抹消又は修正のいずれの対応とするか運用での判断が必要であるため、エラーでその旨を表示し、個別に確認することとした。 また、成年被後見人に該当した場合については原則として抹消となるが、その者に対し、当該印鑑の登録が抹消されたことを通知するとともに、再度印鑑の登録を受けるための手続について案内する必要があるため、エラーとして表示し個別に確認することとした。 アラートとして表示することも検討されたが、運用での判断を行う前に誤って証明書等が発行されないよう、アラートではなくエラーとした。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.3. 職権修正,4.3.2. 住民記録連動修正,0020126,登録を受けている印影に影響がない場合は、印鑑登録の職権修正ができること。 修正後、印鑑登録原票確認票を出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.3. 職権修正,4.3.2. 住民記録連動修正,0020127,印影に影響がある場合又は成年被後見人に該当した場合においては、印鑑登録の職権抹消ができること。 また、対象者を一覧で確認できること、又は対象者を抽出したファイルを作成できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.3. 職権修正,4.3.2. 住民記録連動修正,0020128,住民記録システムとの連動は、デジタル庁を中心に検討することとされたデータ要件・連携要件に対応し、住民記録システムから最新の登録情報が照会でき、管理することで、30.1(データ構造)に規定する最新データの保持を実現できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.3. 職権修正,4.3.3. 誤記修正,0020129,誤記があった場合、職権修正として、印影を除く、1.1.1(日本人住民データの管理)及び1.1.2(外国人住民データの管理)に規定する項目の修正ができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.3. 職権修正,4.3.3. 誤記修正,0020130,異動事由は、「誤記修正」とすること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.3. 職権修正,4.3.3. 誤記修正,0020131,誤記があった異動の異動履歴は上書き修正せず、誤記修正の異動履歴とともに、異動履歴データとして保持すること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.3. 職権修正,4.3.3. 誤記修正,0020132,異動履歴を残さない上書き修正ができること。 ,×,×,×,住民記録システムに準ずる。 ,-,機能要件,4 異動,4.4.1. 廃止の申請,4.4.1.1. 廃止の申請,0020133,登録申請者又はその代理人からの廃止の申請を受けて、当該申請に係る印鑑の登録を抹消できること。 その際、1.2.1(異動履歴の管理)において規定している項目を入力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.4.1. 廃止の申請,4.4.1.1. 廃止の申請,0020134,既に印鑑登録を受けている者から印鑑廃止の申請があった場合、申請同日に旧印鑑での印鑑登録証明書の交付(コンビニ交付を含む。)があったときには、同日に旧印鑑登録証明書を回収しない限り、新しい印鑑の登録ができないため、必要なアラートを表示できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.4.1. 廃止の申請,4.4.1.2. 印鑑又は印鑑登録証等の亡失,0020135,印鑑又は印鑑登録証等の亡失の届出を受けて、当該届出に係る印鑑の登録を抹消できること。 その際、1.2.1(異動履歴の管理)において規定している項目を入力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.4.1. 廃止の申請,4.4.1.3. 印鑑登録原票(除票)確認票出力,0020136,印鑑登録の抹消の後、抹消年月日と抹消事由が記載された、印鑑登録原票(除票)確認票を出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.4.2. 電子申請,ー,0020137,公的個人認証サービスを用いた印鑑登録廃止の電子申請に対応していること。 ,◎,◎,◎,事務処理要領にて「電子情報処理組織を使用して行う当該印鑑の登録の廃止を受理することができる」ことが規定されていることから、機能を設けた。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.4.2. 電子申請,ー,0020138,代理人による電子申請を受け付けること。 ,×,×,×,ー,-,機能要件,4 異動,4.5. 異動の取消し,ー,0020139,印鑑の異動(登録・抹消・修正)処理の取消しができること。 そのため、取消しの対象となる異動処理を異動履歴データから選択できること。 異動の取消し機能は、最新履歴を削除する機能ではなく、履歴を上積みして、元の状態に復元できる機能とすること。 具体的には、①抹消等の異動を取り消す機能(異動取消(増))、②登録等の異動を取り消す機能(異動取消(減))、③増減を伴わない記載事項の訂正を実施する機能(異動取消(修正))、を備えること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.5. 異動の取消し,ー,0020140,異動前のデータを保持し、取消しによって元の状態に復元されること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,4 異動,4.5. 異動の取消し,ー,0020141,住民記録システムで異動処理の取消しが発生した際には、住民記録システムから連動しエラーとしてその旨を表示の上、取り消すか否かの選択ができること。 ,◎,◎,◎,機能要件,4 異動,4.5. 異動の取消し,ー,0020142,取消処理については、それ自体を１つの異動処理として取り扱うこととし、「４ 異動」を適用するほか、取り消された異動処理及び取消処理を、ともに異動履歴データとして保持すること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,4 異動,4.5. 異動の取消し,ー,0020143,転出の予定年月日経過後に転出取消しをした場合、自動で印鑑登録の抹消を取り消すことができること。 ,×,×,×,住民記録システムに準ずる。 ,-,機能要件,5 印鑑登録証,5.1. 印鑑登録証,5.1.1. 印鑑登録証,0020144,印鑑登録証として、紙媒体又はプラスチックカード等による印鑑登録証の交付に対応できること。 従前の印鑑登録システムで利用していた登録番号を管理する必要がある場合には、従前の登録番号を旧登録番号に記録できること。 ,◎,◎,◎,事務処理要領に基づき、印鑑登録証を交付できることを実装必須機能とする。 印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードを廃止し個人番号カードへ統一することも検討されたが、個人番号カードの場合は、代理人による使用ができない点等を鑑み、印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードを使用する方法は残すこととした。 ,令和８年４月１日,機能要件,5 印鑑登録証,5.2. 印鑑登録者識別カード,5.2.1. 印鑑登録者識別カード,0020145,印鑑登録者識別カードの交付に対応できること。 ,◎,◎,◎,事務処理要領に基づき、印鑑登録者識別カードを交付できることを実装必須機能とする。 1.3.5(印鑑登録証データの管理)において示したとおり、自動交付機に使用するカードに限らない。 ,令和８年４月１日,機能要件,5 印鑑登録証,5.2. 印鑑登録者識別カード,5.2.2. 必要事項登録,0020146,印鑑登録者識別カードに必要な事項(登録番号等)を記録できること。 印鑑登録システム以外のシステムでの管理も可能とするが、その場合でも、必要な事項を職員が手作業で再入力することなく、当該カードを管理するシステムに登録できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,5 印鑑登録証,5.2. 印鑑登録者識別カード,5.2.3. 必要事項削除,0020147,印鑑登録者識別カードの使用を終了する場合、カードの廃止を記録できること。 印鑑登録システム以外のシステムでの管理も可能とするが、その場合は、当該カードを管理するシステムの操作で削除することも妨げない。 ,◎,◎,◎,市民カード等を印鑑登録者識別カードとして使用している場合等も想定されるが、別用途でカードがいまだ利用されている場合でも、「印鑑登録者識別カードとしての」利用を廃止した場合は「カードの廃止」に相当する。 ,令和８年４月１日,機能要件,5 印鑑登録証,5.2. 印鑑登録者識別カード,5.2.4. 登録者暗証番号設定,0020148,印鑑登録者識別カードに登録者暗証番号を設定できること。 また、使用中の登録者暗証番号を変更できること。 登録者暗証番号は、数字で４文字とすること。 印鑑登録システム以外のシステムでの管理も可能とするが、その場合は、当該カードを管理するシステムの操作で設定することも妨げない。 ,○,○,○,印鑑登録者識別カードに暗証番号を設定して使用する場面として、自動交付機での交付が考えられるが、自動交付機を使用している自治体が少ないことから標準オプション機能とした。 暗証番号について、半角英数字で６文字以上、16文字以下とする案も検討されたが、利用者証明用電子証明書の暗証番号の桁数と整合をとることや、印鑑登録証明書は必要とする機会が少なく使用頻度の低いことが想定される暗証番号の忘失を予防する意図から、数字４桁とした。 ,-,-,機能要件,5 印鑑登録証,5.2. 印鑑登録者識別カード,5.2.5. 登録者暗証番号廃止,0020149,印鑑登録者識別カードに設定されている登録者暗証番号を廃止できること。 印鑑登録システム以外のシステムでの管理も可能とするが、その場合は、当該カードを管理するシステムの操作で廃止することも妨げない。 ,○,○,○,ー,-,-,機能要件,5 印鑑登録証,5.3. 印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードの引換交付,ー,0020150,引換交付の申請等に基づき、引換処理ができること。 その際、引換交付の事由を入力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,5 印鑑登録証,5.3. 印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードの引換交付,ー,0020151,市町村合併等により登録番号が変更となる場合、引換交付の処理ができること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,5 印鑑登録証,5.3. 印鑑登録証及び印鑑登録者識別カードの引換交付,ー,0020152,引換交付時に登録番号を維持するか更新するか、又はその都度選択するかを設定できること。 ,○,○,○,ー,-,-,機能要件,5 印鑑登録証,5.4. 個人番号カードの利用,ー,0020153,個人番号カードを印鑑登録証又は印鑑登録者識別カードとして利用することができること(条例等利用領域を利用できるのは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第18条第１項の条例において個人番号カードを印鑑登録証等として利用することができる旨の規定をしている市区町村においてのみ。)。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,5 印鑑登録証,5.4. 個人番号カードの利用,5.4.1. 個人番号カード(利用者証明用電子証明書を利用)の利用,0020264,個人番号カードに記録されている利用者証明用電子証明書を利用して印鑑登録者識別カードとして利用することができること(利用者証明用電子証明書が効力を失っていないことの確認及び電子利用者証明が有効になされたことの確認が必要。)。 この場合、JPKI利用者ソフトを利用して個人番号カード用利用者証明用電子証明書のシリアル番号の送付を受け、登録できること。 ,◎,◎,◎,シリアル番号の読み込みは本人が暗証番号を入力した場合を想定している。 ,令和８年４月１日,機能要件,5 印鑑登録証,5.4. 個人番号カードの利用,5.4.1. 個人番号カード(利用者証明用電子証明書を利用)の利用,0020265,個人番号カード用利用者証明用電子証明書が再発行された際及び個人番号カードが再交付された際に、JPKI利用者ソフトを利用して個人番号カード用利用者証明用電子証明書のシリアル番号を読み込み再登録できること。 ,◎,◎,◎,利用者証明用電子証明書の有効期限切れや個人番号カードの再交付等に伴い利用者証明用電子証明書が更新された上で、当該利用者証明用電子証明書を利用した印鑑登録証明書の交付請求があった場合、当該利用者証明用電子証明書の有効性を確認のうえ、JPKI利用者ソフトを利用して個人番号カード用利用者証明用電子証明書のシリアル番号を読み込み、再登録(個人番号カード用利用者証明用電子証明書のシリアル番号を修正)できることとした。 このことにより、利用者証明用電子証明書の更新・失効に伴う再発行等の際には、従前の印鑑登録情報を抹消する必要はない。 利用者証明用電子証明書のシリアル番号については、「個人番号カード用」に加えて「移動端末設備用」が発行されている場合があるが、印鑑登録システムにおいて用いるシリアル番号は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書のシリアル番号であることを明記している。 ,令和８年４月１日,機能要件,5 印鑑登録証,5.4. 個人番号カードの利用,5.4.2. 個人番号カード(条例等利用領域又は磁気テープ等を利用)の利用,0020156,個人番号カードの条例等利用領域又は磁気テープを利用して印鑑登録証若しくは印鑑登録者識別カードとして利用する場合には、基本利用領域及び他の利用領域とは独立した条例等利用領域又は磁気テープに、個人番号カードAP搭載システムを利用して、必要な事項(登録番号)の記録及び登録者暗証番号の設定ができること。 ,○,○,○,個人番号カード(条例等利用領域又は磁気テープ等を利用)の利用について、実装必須機能とすることも検討されたが、全国照会において印鑑登録証等の形態について回答をいただいたところ、条例等利用領域の利用が３％、磁気テープの利用が４％の自治体が利用しているのみとなり、かなり少数であったことから、標準オプション機能とした。 ,-,-,機能要件,5 印鑑登録証,5.4. 個人番号カードの利用,5.4.2. 個人番号カード(条例等利用領域又は磁気テープ等を利用)の利用,0020157,個人番号カードAP搭載システムを利用して記録した事項の削除及び設定した登録者暗証番号の廃止ができること。 ,○,○,○,個人番号カード(条例等利用領域又は磁気テープ等を利用)の利用において、個人番号カードの亡失があった場合には、悪用防止の観点から、印鑑登録証又は印鑑登録者識別カードと同様、当該印鑑登録情報は抹消されるものと想定している。 この場合の異動事由は、「印鑑又は印鑑登録証等の破損、亡失」とする。 ,-,-,機能要件,5 印鑑登録証,5.5. 有効期限切れの住基カードの利用,ー,0020158,有効期限切れの住基カードを印鑑登録証又は印鑑登録者識別カードとして利用することができること。 ,○,○,○,住基カードについては、新規発行はなく、最長で券面の有効期限が令和７年のため、実装不可機能とすることも検討されたが、有効期限切れの住基カードの条例に規定する目的に係る利用について、カードの運用状況に連動させるかどうかは自治体の判断によるため、継続使用を認めることができることや、全国照会において８％の自治体が利用していることから、標準オプション機能とした。 ,-,-,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.1. 印鑑登録証明書交付,0020159,印鑑登録証明書の出力ができること。 印鑑登録処理後、引き続き印鑑登録証明書の発行ができること。 帳票は部数を指定して、一度に複数枚発行することができること(コンビニ交付について6.1.7を参照のこと。)。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.1. 印鑑登録証明書交付,0020160,失効した印鑑登録証等で印鑑登録証明書の交付申請がなされた場合、エラーとし、失効されている旨のメッセージを表示できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.1. 印鑑登録証明書交付,0020161,性別の記載については、自治体ごとに選択できること。 性別を記載しない場合には、証明書においても性別欄をなくすこと。 ,◎,◎,◎,平成28年12月12日通知にて、「性同一性障害、性的指向、性自認に配慮して、印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取扱いとすること」を「差し支えない」としていることから、性別欄を設けない自治体が多数存在することに鑑み、印鑑登録証明書に性別欄を設けることについては自治体が選択できることとする。 ,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.1. 印鑑登録証明書交付,0020162,印鑑登録証明書には、認証文(第４章に記載のもの)、電子公印及び発行番号を印字すること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.1. 印鑑登録証明書交付,0020163,印鑑登録証明書の様式については、第４章に定める様式とすること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.1. 印鑑登録証明書交付,0020164,住所等に方書が含まれる場合は、印鑑登録証明書の交付請求において、省略せず、全ての証明書に必ず記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.1. 印鑑登録証明書交付,0020165,性別を記載する自治体において、申請者の申出により、性別を記載しないことができること。 記載しない場合には、証明書の性別欄にはアスタリスクを記載すること。 ,○,○,○,性別欄を設けた自治体においても、住民の申出により性別を記載しないことができること、及びその場合には記載漏れ等の疑いを避けるためにアスタリスクを記載することを標準オプション機能とした。 また、同一の自治体において様式が複数作成されることは好ましくないため、性別欄を設けるとした自治体において、申出により性別欄を削除することは許容しない。 ,-,-,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.1. 印鑑登録証明書交付,0020166,転出予定者の住民について、証明書を発行する際にアラートを表示すること。 ,○,○,○,-,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.1. 印鑑登録証明書交付,0020167,通称のみの印鑑登録証明書を発行できること。 ,×,×,×,ー,-,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.1. 印鑑登録証明書交付,訂正,0020168,印鑑登録証明書の発行の際に、印鑑登録原票に記載されている通称及び住所の記載中の方書を削除できること。 また、印鑑登録証明書に印字する印影の倍率を登録されている印鑑の倍率から変更できること。 ,×,×,×,ー,【第3.2版】誤記訂正,-,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.1. 印鑑登録証明書交付,0020169,異動時に、印鑑登録証明書の交付日と異動日をチェックし、交付日を遡る異動が発生した場合は、アラート等で注意喚起すること。 ,×,×,×,ー,-,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.2. 発行番号,0020170,印鑑登録証明書に発行番号を印字することができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムの発行番号に準ずるが、印鑑登録証明書は１ページであることが通常のため、ページ数／総ページ数は記載しない。 ,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.2. 発行番号,0020171,発行番号の一部を発行場所単位を示す番号とすることができること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.2. 発行番号,0020172,発行番号は以下の表示方法とすること。 なお、電子公印は最大25mm角の黒色とし、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.3. 公印・職名の印字,0020178,支所・出張所の専用公印を持つこと。 ,×,×,×,住民記録システムに準ずる。 ,-,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.4. 文字溢れ対応,0020179,印鑑登録証明書の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整する等して、文字超過とならないようにすること。 なお、文字数が多くやむを得ず文字溢れが生じる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リストを出力して、文字溢れした情報を確認できるようにすること。 デフォルトで該当項目を限界まで出力するか、該当項目を空白で出力するかを選択でき、出力時に変更することもできること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.5. 印鑑登録者識別カードを利用した証明書の出力,0020180,印鑑登録者識別カードを使用する場合は、記録されている登録番号を呼び出し、印鑑登録証明書を出力できること。 ,◎,◎,◎,印鑑登録証明書申請窓口での対応を記載した。 窓口において職員が印鑑登録者識別カードを申請者から預かり、記録している登録番号を読み出し、印鑑登録証明書を発行することができる。 ,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.5. 印鑑登録者識別カードを利用した証明書の出力,0020181,暗証番号を利用する場合は、登録者暗証番号が一致した場合にのみ印鑑登録証明書を出力できること。 ,○,○,○,暗証番号を利用する場合、窓口において申請者が暗証番号を入力することにより印鑑登録証明書を発行することができるが、暗証番号の設定について標準オプション機能としているため当該機能についても標準オプション機能とした。 ,-,-,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.6. 個人番号カードを利用した証明書の出力,0020182,個人番号カード(利用者証明用電子証明書を利用)を使用する場合は、利用者証明用電子証明書が効力を失っていないことの確認及び電子利用者証明が有効になされたことの確認を受けることができた場合にのみ、印鑑登録証明書を出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.6. 個人番号カードを利用した証明書の出力,0020183,個人番号カード(条例等利用領域又は磁気テープを利用)を使用する場合、登録者暗証番号が一致した場合にのみ印鑑登録証明書を出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.7. 個人番号カードによる証明書の交付,0020184,証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、コンビニ交付システムインタフェース仕様書等に基づきコンビニ等の端末における証明書交付に対応していること。 ,◎,◎,◎,コンビニ交付をはじめとする個人番号カードによる証明書等の交付に対応するため、証明発行サーバ、自治体基盤クラウドシステム(市区町村から連携された住民情報システムのデータをバックアップとして保管し、連携された住民情報を利用したサービスを提供する地方公共団体情報システム機構が運営するクラウドシステム)等から選択して導入できることとし、証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等は、印鑑登録システムから連携されたデータに基づき、コンビニ等の端末へ、コンビニ交付システムインタフェース仕様書等に基づいた電文、証明書PDFを出力する機能を備えることとする。 ,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.7. 個人番号カードによる証明書の交付,0020185,当該端末における証明書交付履歴を管理できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.1. 印鑑登録証明書交付,6.1.7. 個人番号カードによる証明書の交付,0020186,公的個人認証サービスを用いた証明書等の電子申請に対応していること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムの標準仕様書に合わせて、公的個人認証サービスを用いた証明書等の電子申請に対応できる機能を備えることとする。 なお、当該機能を備えるシステムを別途、構築している場合には、当該システムと必要な情報を連携できる機能を備えることとする。 ,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.2. 印鑑登録証明書交付一時停止,6.2.1. 印鑑登録証明書交付一時停止,0020187,印鑑登録証明書の発行を一時的に停止にできること。 ,◎,◎,◎,当該機能は、印鑑の亡失等による証明書交付の停止等、緊急性の高い場合の停止を想定している。 その他抑止等の事由で停止したい場合と併せて、3.1(異動・発行・照会抑止)の機能(抑止・一時停止フラグ)を使用すること。 ,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.2. 印鑑登録証明書交付一時停止,6.2.1. 印鑑登録証明書交付一時停止,0020188,停止期間については任意で設定でき、停止終了予定日が経過した場合にアラートを表示すること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.2. 印鑑登録証明書交付一時停止,6.2.1. 印鑑登録証明書交付一時停止,0020189,停止開始日、停止終了予定日及び停止理由を管理することができ、印鑑登録証明書の発行時に停止理由を照会できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.2. 印鑑登録証明書交付一時停止,6.2.1. 印鑑登録証明書交付一時停止,0020190,コンビニ交付での印鑑登録証明書の発行を停止できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.2. 印鑑登録証明書交付一時停止,6.2.1. 印鑑登録証明書交付一時停止,0020191,一時停止対象者を一覧で確認できること、又は一時停止対象者を抽出したファイルを作成できること。 ,○,○,○,発行制限をかけたまま放置されているデータの確認や発行制限をかけている人数の確認をする自治体があるため、一時停止対象者の一覧を確認できることについて標準オプション機能とした。 ,-,-,機能要件,6 印鑑登録証明書,6.2. 印鑑登録証明書交付一時停止,6.2.2. 印鑑登録証明書交付一時停止解除,0020192,一時停止の解除の申請をもとに、印鑑登録証明書交付の一時停止を解除できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,7 連携,7.1. 他の標準準拠システムへの照会,ー,0020193,デジタル庁が規定する庁内データ連携機能(「共通機能標準仕様書」において規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)及び「データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこと。 ,◎,◎,◎,印鑑登録システムから他の標準準拠システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,令和８年４月１日,機能要件,8 バッチ,8.1. 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0020194,バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月XX日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 スケジュール管理にソフトウェア製品を利用する場合は名称、メーカー、バージョン等について、発注者からの要求があった場合、提示すること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,8 バッチ,8.1. 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0020195,バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 なお、前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 修正パラメータ箇所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,8 バッチ,8.1. 他システムとの連携を除くバッチ処理,ー,0020196,全てのバッチ処理の実行結果(処理内容、処理結果、処理時間、処理端末名、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。 また、異常終了した場合の警告を印鑑登録システム内又は自治体が別途利用する他の通報システムに連携できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.1. EUC機能ほか,ー,0020197,EUC機能(「共通機能標準仕様書」に規定するEUC機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 (シート「項目詳細一覧」を参照)※(c)から(e)までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。 ,◎,◎,◎,機能要件,9 共通,9.2. アクセスログ管理,ー,0020199,取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・抽出・照会、EUC機能を用いた後日分析が簡単にできること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.2. アクセスログ管理,ー,0020200,システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.2. アクセスログ管理,ー,0020201,(2)ログの分析システムの利用者及び管理者のログについては、分析・ファイル出力が作成できること(IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で当該機能が市区町村に提供されるようにすること。)。 [分析例]・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧・ID別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020202,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID、パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間を管理できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020203,職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020204,IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020205,アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020206,アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020207,アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020208,事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020209,他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020210,操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 また、操作権限はバッチ処理等で一括メンテナンスできることとする。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020211,IDとパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020212,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 ,○,○,○,住民記録システムに準ずる。 ,-,-,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020213,操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,○,○,○,住民記録システムに準ずる。 ,-,-,機能要件,9 共通,9.3. 操作権限管理,ー,0020214,シングル・サイン・オンが使用できること。 ,○,○,○,住民記録システムに準ずる。 ,-,-,機能要件,9 共通,9.4. 操作権限設定,ー,0020215,システムの利用者及び管理者に対する個人単位での操作権限においては、設定した権限に応じて、画面から入力するときに必須入力・任意入力・入力不可項目を明示的に確認でき、画面表示項目の表示又は非表示を設定できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.5. ヘルプ機能,ー,0020216,システムの操作方法や運用方法等について、マニュアルを有していること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.5. ヘルプ機能,ー,0020217,ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等を確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.5. ヘルプ機能,ー,0020218,システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。 ,×,×,×,住民記録システムに準ずる。 ,-,機能要件,9 共通,9.6. 印刷,ー,0020219,証明書を発行する際にプリンタやトレー(ホッパ)の指定ができること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 なお、前回の印刷の際に指定した印刷設定を保持しておく等も想定される。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.6. 印刷,ー,0020220,出力部数を設定できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.6. 印刷,ー,0020221,帳票発行時にプレビュー機能を備えること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.6. 印刷,ー,0020222,帳票発行時にPDF出力又は紙出力のいずれかを指定でき、プリンタの指定もできること。 なお、デフォルトでPDF出力又は紙出力のいずれかを設定できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.6. 印刷,ー,0020223,PDF出力については、内部利用する帳票のみ出力できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.6. 印刷,ー,0020224,印鑑登録システム内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を備えること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.6. 印刷,ー,0020225,氏名や住所等の印刷域桁数を超過したものについては、帳票発行時に超過内容を記載したリストを出力できること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.6. 印刷,ー,0020226,必要に応じて、指定期間中に含まれる以下の帳票を、帳票ごとに一括出力できること。 出力する帳票は実行時に選択できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,9 共通,9.6. 印刷,ー,0020227,必要に応じて、指定期間中に含まれる以下の帳票を、帳票ごとに一括出力できること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,住民記録システムに準ずる。 ,-,-,機能要件,9 共通,9.6. 印刷,ー,0020228,×,×,×,住民記録システムに準ずる。 ,-,機能要件,10 エラー・アラート項目,10.1. エラー・アラート項目,ー,0020229,論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー(※)として抑止すること。 エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法として、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。 また、仮登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。 (シート「エラー・アラート項目一覧」を参照)※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定(本登録)できないもの,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 また、前後関係のある日付において逆転する日付が入力された場合のエラーのうち、例として示している(照会年月日＞抹消年月日の場合)のエラーについては、抹消年月日を入力する際、誤って照会年月日より前の日付を入力した場合にエラーが表示される想定である。 ,令和８年４月１日,機能要件,10 エラー・アラート項目,10.1. エラー・アラート項目,ー,0020230,論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるものは、アラート(※)として注意喚起すること。 (シート「エラー・アラート項目一覧」を参照)※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 成年被後見人の場合は、印鑑登録を受理できない可能性があることから、アラートを発出する。 また、要領にて「満15歳未満の者については、印鑑の登録を受けることができないものとする」と規定されているが、実務として高校の奨学金の申請の際に必要である場合等があることから、エラー表示ではなくアラート表示とする。 ,令和８年４月１日,機能要件,10 エラー・アラート項目,10.1. エラー・アラート項目,ー,0020231,エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。 ,◎,◎,◎,住民記録システムに準ずる。 ,令和８年４月１日,機能要件,11 システム管理,11.1. データ整備,11.1.1. 住民記録システムとの整合性チェック,0020232,システムが異常終了した場合、その直後のシステム起動時に、住民記録システムとの紐付きの整合性をチェックできること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,11 システム管理,11.1. データ整備,11.1.2. 除票の経年抹消,0020233,自治体が指定した年数が経過した除票又は指定した期間に登録が抹消された除票を抽出できること。 ,◎,◎,◎,除票の保存期間については条例等で定めていることであり、各自治体の実情に即した取扱いに対応できるよう、自治体が任意の年数を保存できることとした。 また、自治体によっては保存期間の起算日が登録の抹消日でないことから、任意の期間に抹消された除票を抽出できる機能を備えることとした。 ,令和８年４月１日,機能要件,11 システム管理,11.1. データ整備,11.1.2. 除票の経年抹消,0020234,抽出した情報を元に、除票経年抹消対象リストを出力できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,11 システム管理,11.1. データ整備,11.1.2. 除票の経年抹消,0020235,除票経年抹消対象リストにおいては、印鑑登録番号、登録年月日等により出力順序を指定できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,11 システム管理,11.1. データ整備,11.1.2. 除票の経年抹消,0020236,除票経年抹消対象リストの出力後、当該情報を削除できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,11 システム管理,11.1. データ整備,11.1.2. 除票の経年抹消,0020237,指定都市においては、区ごとに出力できること。 ,◎,ー,ー,ー,令和８年４月１日,機能要件,11 システム管理,11.1. データ整備,11.1.3. データ移行処理,0020238,標準仕様に準拠したシステムの稼働開始後に、制度・規定の変更やシステムの保守期限切れ等の理由でシステムのバージョンアップや切替えが必要となった場合、印影を含めたシステムが保持するデータを完全に移行できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,機能要件,11 システム管理,11.1. データ整備,11.1.3. データ移行処理,0020239,現行システムから標準仕様に準拠したシステムに移行する際にも、印影を含めたシステムが保持するデータを完全に移行できること。 なお、現行のデータ構造からの円滑な移行を実現するため、当面、システム処理の便宜上、標準データ構造と連携させた従来のデータ構造及びデータを保持・運用することをも許容する。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.1 様式・帳票全般,20.1.1 出力様式・帳票,0020240,以下の様式・帳票について、以降で示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.1 様式・帳票全般,20.1.1 出力様式・帳票,0020241,以下の様式・帳票について、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),○,○,○,ー,-,-,様式・帳票要件,ー,20.1 様式・帳票全般,20.1.1 出力様式・帳票,0020242,「実装必須機能」に示す様式・帳票について、以降で示す以外のレイアウトで出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),×,×,×,ー,-,様式・帳票要件,ー,20.1 様式・帳票全般,20.1.2 各項目の記載,0020243,項目名は、横書き、左右・上下中央揃えとすること。 項目内容は、横書き、左揃え、上下中央揃えとすること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.1 様式・帳票全般,20.1.2 各項目の記載,0020244,記載しない項目(例：世帯内印影票、印鑑登録証明書、印鑑登録原票確認票における氏名のカタカナ表記)については、項目名及び項目内容を「＊＊＊」表示とすること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.1 様式・帳票全般,20.1.2 各項目の記載,0020245,記載する項目のうち、当該項目について、記載すべきものがない項目(例：旧氏を設定していない場合の「旧氏」等)については、項目内容を「【空欄】」と表示すること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票,20.2.1 印鑑登録証明書,0020246,印鑑登録証明書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票,20.2.1 印鑑登録証明書,0020247,末尾に認証文を記載できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票,20.2.1 印鑑登録証明書,0020248,印鑑登録証明書に記載する項目は以下のとおりとすること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票,20.2.1 印鑑登録証明書,0020249,印鑑登録証明書に記載する項目は以下のとおりとすること。 (シート「項目詳細一覧」を参照),○,○,○,ー,-,-,様式・帳票要件,ー,20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票,20.2.2 印鑑の登録に関する照会書,0020250,印鑑の登録に関する照会書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票,20.2.2 印鑑の登録に関する照会書,0020251,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票,20.2.2 印鑑の登録に関する照会書,0020252,付番した照会番号を記載すること。 ,○,○,○,ー,-,-,様式・帳票要件,ー,20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票,20.2.3 印鑑登録抹消通知書,0020253,印鑑登録抹消通知書について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票,20.2.3 印鑑登録抹消通知書,0020254,カスタマバーコードを記載すること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.2 住民に発行又は交付する様式・帳票,20.2.3 印鑑登録抹消通知書,0020255,旧氏又は通称が住民票に記載されている者について、氏名に当該旧氏又は通称を併記すること。 ,○,○,○,ー,-,-,様式・帳票要件,ー,20.3 庁内業務で使用する様式・帳票,20.3.1 印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票(除票)確認票,0020256,印鑑登録原票確認票について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.3 庁内業務で使用する様式・帳票,20.3.1 印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票(除票)確認票,0020257,異動履歴を記載するかどうかを選択でき、記載することを選択した場合、１異動１葉とする方式(過去の履歴が必要であれば複数葉出力する。)で発行すること。 本様式の余白欄については本仕様書では規定しない。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.3 庁内業務で使用する様式・帳票,20.3.1 印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票(除票)確認票,0020258,抹消に当たっては、表題を印鑑登録原票(除票)確認票とし、「除票」であることが判別できること。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.3 庁内業務で使用する様式・帳票,20.3.1 印鑑登録原票確認票・印鑑登録原票(除票)確認票,0020259,性別については、自治体にて定めた条例にて印鑑登録原票における管理項目としていない場合、項目を表示しないこと。 ,◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,様式・帳票要件,ー,20.3 庁内業務で使用する様式・帳票,20.3.2 世帯内印影票,0020260,世帯内印影票について、別紙の帳票一覧・レイアウトに示すレイアウトに従い、直接印刷により出力できること。 (帳票一覧・レイアウトExcelを参照),◎,◎,◎,ー,令和８年４月１日,印鑑登録システム標準仕様書_機能・帳票要件【第3.2版】,機能・帳票要件(第3.2版)_項目詳細一覧,機能ID,項目分類①,項目分類②,項目分類③,項目詳細,0020266,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,印影,0020266,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,登録番号,0020266,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,登録年月日,0020266,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,氏名,0020266,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,旧氏,0020266,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,生年月日(和暦で管理すること。),0020266,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,性別,0020266,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,住所(方書を含む。),0020266,印鑑登録のその他の項目,印鑑登録状態(照会中、照会取消、登録、抹消),0020266,印鑑登録のその他の項目,宛名番号,0020266,印鑑登録のその他の項目,世帯番号,0020266,印鑑登録のその他の項目,氏名の振り仮名,0020266,印鑑登録のその他の項目,旧氏のフリガナ,0020266,印鑑登録のその他の項目,異動履歴として管理する各項目(1.2.1参照),0020266,印鑑登録のその他の項目,印鑑登録証データとして管理する項目(1.3.5参照),0020266,印鑑登録のその他の項目,住民種別(日本人住民・外国人住民),0020266,印鑑登録のその他の項目,成年被後見人の該当有無,0020266,印鑑登録のその他の項目,成年被後見人の審判確定日,0020266,印鑑登録のその他の項目,成年被後見人の登記日,0020266,印鑑登録のその他の項目,成年被後見人である旨を知った日,0020266,印鑑登録のその他の項目,住所の郵便番号(1.1.9参照),0020266,印鑑登録のその他の項目,転出予定年月日,0020266,印鑑登録のその他の項目,証明書の交付履歴(1.3.6参照),0020266,印鑑登録のその他の項目,抑止・一時停止フラグ(3.1、6.2.1参照),0020266,印鑑登録のその他の項目,個人番号カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号,0020266,印鑑登録のその他の項目,メモ(1.1.8参照),0020266,印鑑登録のその他の項目,改製記載年月日(改製記載の場合),0020266,印鑑登録のその他の項目,改製消除年月日(改製消除の場合),0020002,-,印影の氏名区分(氏名、氏のみ、名のみ、旧氏と名、旧氏、氏頭文字と名頭文字、氏頭文字と名、氏と名頭文字、旧氏頭文字と名頭文字、旧氏頭文字と名、旧氏と名頭文字、その他)(「その他」は、従前から登録を受けていた印影が、上記の氏名区分に該当しない場合及び条例等において上記以外の区分を認めている場合にのみ使用する。「その他」を使用する場合は、メモに印影の詳細を自由記述式で記載できること。また「その他」を選択した場合、アラートを表示すること。),0020002,-,保証人の氏名,0020002,-,保証人の住所,0020002,-,保証人の生年月日,0020002,-,ー,ー,保証人の性別,0020002,-,ー,ー,保証人の登録番号,0020002,-,ー,ー,世帯員の並び順(4.1.1参照),0020002,-,ー,ー,登録時の行政区コード(指定都市の場合),0020262,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,ー,ー,印影,0020262,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,ー,ー,登録番号,0020262,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,ー,ー,登録年月日,0020262,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,ー,ー,氏名(ローマ字),0020262,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,ー,ー,氏名(漢字),0020262,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,ー,ー,通称,0020262,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,ー,ー,生年月日(西暦で管理すること。),0020262,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,ー,ー,性別,0020262,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,ー,ー,住所(方書を含む。),0020262,印鑑登録原票の必要登録事項に当たる項目,ー,ー,氏名のカタカナ表記(外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民(漢字圏の外国人住民のうち本国における公的な身分証明書において氏名に漢字が使用されない者を含むものとする。以下同じ。)が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合),0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,印鑑登録状態(照会中、照会取消、登録、抹消),0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,宛名番号,0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,世帯番号,0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,氏名のフリガナ,0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,通称のフリガナ,0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,異動履歴として管理する各項目(1.2.1参照),0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,印鑑登録証データとして管理する項目(1.3.5参照),0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,住民種別(日本人住民・外国人住民),0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の該当有無,0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の審判確定日,0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,成年被後見人の登記日,0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,成年被後見人である旨を知った日,0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,住所の郵便番号(1.1.9参照),0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,転出予定年月日,0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,証明書の交付履歴(1.3.6参照),0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,抑止・一時停止フラグ(3.1、6.2.1参照),0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,個人番号カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号,0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,メモ(1.1.8参照),0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,改製記載年月日(改製記載の場合),0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,改製消除年月日(改製消除の場合),0020262,印鑑登録のその他の項目,ー,ー,在留カード等番号,0020005,-,ー,ー,氏名優先区分(1.1.10参照),0020005,-,ー,ー,印影の氏名区分(氏名、氏名(カタカナ表記)、氏のみ、氏のみ(カタカナ表記)、名のみ、名のみ(カタカナ表記)、氏頭文字と名頭文字、氏頭文字と名頭文字(カタカナ表記)、氏頭文字と名、氏頭文字と名(カタカナ表記)、氏と名頭文字、氏と名頭文字(カタカナ表記)、通称、氏と通称の一部、通称の一部と名、その他)(「その他」は、従前から登録を受けていた印影が、上記の氏名区分に該当しない場合及び条例等で上記以外の区分を認めている場合にのみ使用する。 「その他」を使用する場合は、メモに印影の詳細を自由記述式で記載できること。 また「その他」を選択した場合、アラートを表示すること。 ),0020005,-,ー,ー,保証人の氏名,0020005,-,ー,ー,保証人の住所,0020005,-,ー,ー,保証人の生年月日,0020005,-,ー,ー,保証人の性別,0020005,-,ー,ー,保証人の登録番号,0020005,-,ー,ー,世帯員の並び順(4.1.1参照),0020005,-,ー,ー,登録時の行政区コード(指定都市の場合),0020010,空欄を許容しない項目,ー,ー,印影,0020010,空欄を許容しない項目,ー,ー,登録番号(印鑑登録状態が「照会中」又は「照会取消」の場合を除く。) ,0020010,空欄を許容しない項目,ー,ー,登録年月日(印鑑登録状態が「照会中」又は「照会取消」の場合を除く。) ,0020010,空欄を許容しない項目,ー,ー,氏名(外国人の場合はローマ字・漢字のいずれか),0020010,空欄を許容しない項目,ー,ー,生年月日,0020010,空欄を許容しない項目,ー,ー,住所(方書を含む。 ),0020010,空欄を許容しない項目,ー,ー,宛名番号,0020010,空欄を許容しない項目,ー,ー,世帯番号,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「令和○○年頃」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「令和○○年○○月頃」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「令和○○年〇○月〇○日頃」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「推定令和○○年○○月○○日」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「推定令和○○年○○月」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「令和○○年○(春/夏/秋/冬)」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「令和○○年○○月○(上/中/下)旬」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「令和○○年○○月○(上/中/下)旬頃」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「年月日不詳」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「令和○○年 月日不詳」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「令和○○年○○月 日不詳」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日頃までの間」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「令和○○年○○月推定○○日から○○日までの間」,0020267,【不詳日入力一覧】,ー,ー,「令和○○年○○月○○日頃から○○日頃までの間」,0020267,【外国人住民の生年月日不詳日入力一覧】,ー,ー,(西暦)○○○○年００月００日,0020267,【外国人住民の生年月日不詳日入力一覧】,ー,ー,(西暦)○○○○年○○月００日,0020019,異動履歴管理事項に当たる項目,ー,ー,異動者(4.0.1参照),0020019,異動履歴管理事項に当たる項目,ー,ー,異動事由として管理する項目(1.2.2参照),0020019,異動履歴管理事項に当たる項目,ー,ー,異動日(4.0.2参照),0020019,異動履歴管理事項に当たる項目,ー,ー,処理日(4.0.2参照),0020019,異動履歴管理事項に当たる項目,ー,ー,届出日,0020019,異動履歴管理事項に当たる項目,ー,ー,通知日,0020019,異動履歴管理事項に当たる項目,ー,ー,入力場所,0020019,異動履歴管理事項に当たる項目,ー,ー,入力端末,0020263,○登録の事由,ー,ー,即時登録,0020263,○登録の事由,ー,ー,回答登録,0020263,○登録の事由,ー,ー,印鑑登録原票の改製,0020263,○登録の事由,ー,ー,異動の取消し(増),0020263,○抹消の事由,ー,ー,廃止届,0020263,○抹消の事由,ー,ー,その他職権抹消,0020263,○抹消の事由,ー,ー,印鑑又は印鑑登録証等の破損、亡失,0020263,○抹消の事由,ー,ー,意思能力を有しない者に該当,0020263,○抹消の事由,ー,ー,印鑑登録原票の改製,0020263,○抹消の事由,ー,ー,住民票の消除,0020263,○抹消の事由,ー,ー,氏名の変更(氏名を印影に使用している場合),0020263,○抹消の事由,ー,ー,旧氏の変更(旧氏を印影に使用している場合),0020263,○抹消の事由,ー,ー,旧氏の削除(旧氏を印影に使用している場合),0020263,○抹消の事由,ー,ー,通称の削除(通称を印影に使用している場合),0020263,○抹消の事由,ー,ー,氏名のカタカナ表記の変更,0020263,○抹消の事由,ー,ー,異動の取消し(減),0020263,○抹消の事由,ー,ー,成年被後見人登記,0020263,○修正の事由,ー,ー,氏名の変更(氏名を印影に使用していない場合),0020263,○修正の事由,ー,ー,氏の変更(氏を印影に使用していない場合),0020263,○修正の事由,ー,ー,名の変更(名を印影に使用していない場合),0020263,○修正の事由,ー,ー,旧氏の記載,0020263,○修正の事由,ー,ー,旧氏の変更(旧氏を印影に使用していない場合),0020263,○修正の事由,ー,ー,旧氏の削除(旧氏を印影に使用していない場合),0020263,○修正の事由,ー,ー,通称の記載(通称を印影に使用していない場合),0020263,○修正の事由,ー,ー,通称の削除(通称を印影に使用していない場合),0020263,○修正の事由,ー,ー,性別変更,0020263,○修正の事由,ー,ー,転居,0020263,○修正の事由,ー,ー,職権修正,0020263,○修正の事由,ー,ー,誤記修正,0020263,○修正の事由,ー,ー,個人番号カード用利用者証明用電子証明書の更新,0020263,○修正の事由,ー,ー,異動の取消し(修正),0020263,○印鑑登録証等引換交付の事由,ー,ー,印鑑登録原票の改製,0020263,○印鑑登録証等引換交付の事由,ー,ー,汚損又は毀損,0020263,○印鑑登録証等引換交付の事由,ー,ー,磁気不良,0020263,○印鑑登録証等引換交付の事由,ー,ー,登録番号変更に伴う引換交付,0020263,○印鑑登録証等引換交付の事由,ー,ー,印鑑登録証等の変更に伴う引換交付,0020263,○照会の事由(4.1.4.参照),ー,ー,文書による照会,0020263,○照会の事由(4.1.4.参照),ー,ー,照会内容の修正(回答期限年月日のみ) ,0020263,○照会の事由(4.1.4.参照),ー,ー,照会の取消し ,0020023,○登録の事由,ー,ー,保証人登録,0020032,ー,ー,ー,印鑑登録証等の券種,0020032,ー,ー,ー,旧登録番号(5.1.1参照),0020032,○印鑑登録証等の券種,ー,ー,印鑑登録証(紙、プラスチックカード等),0020032,○印鑑登録証等の券種,ー,ー,印鑑登録者識別カード(磁気又は集積回路を付したカード),0020032,○印鑑登録証等の券種,ー,ー,個人番号カード(利用者証明用電子証明書を利用),0020033,○印鑑登録証等の券種,ー,ー,個人番号カード(条例等利用領域又は磁気テープを利用),0020033,○印鑑登録証等の券種,ー,ー,有効期限切れの住基カード,0020034,ー,ー,ー,交付年月日時,0020034,ー,ー,ー,交付場所,0020034,ー,ー,ー,交付対象者,0020034,ー,ー,ー,帳票種別,0020034,ー,ー,ー,枚数,0020034,ー,ー,ー,発行番号(印鑑登録証明書発行の場合のみ),0020034,ー,ー,ー,発行端末名、操作者ID,0020034,ー,ー,ー,処分情報(誤って発行した証明書を処分した場合にその旨の記録),0020035,ー,ー,ー,性別の記載有無,0020198,①操作ログ,ー,ー,(a)照会,0020198,①操作ログ,ー,ー,(b)帳票発行,0020198,①操作ログ,ー,ー,(c)異動入力(履歴追加),0020198,①操作ログ,ー,ー,(d)異動入力(履歴修正),0020198,①操作ログ,ー,ー,(e)異動入力(履歴削除),0020198,①操作ログ,ー,ー,(f)バッチ処理(帳票作成),0020198,①操作ログ,ー,ー,(g)バッチ処理(データ更新),0020198,①操作ログ,ー,ー,(h)画面ハードコピー,0020198,①操作ログ,ー,ー,(i)データ抽出(EUC),0020198,①操作ログ,ー,ー,操作者 ID,0020198,①操作ログ,ー,ー,日時,0020198,①操作ログ,ー,ー,ファイル名,0020198,①操作ログ,ー,ー,端末名,0020198,①操作ログ,ー,ー,オンラインの場合は対象となったレコード(処理対象者等)・機能名・画面名,0020198,①操作ログ,ー,ー,バッチについては処理名,0020198,①操作ログ,ー,ー,処理・交付場所,0020198,②認証ログ,ー,ー,ログイン及びログインのエラー回数等,0020198,③イベントログ,ー,ー,印鑑登録システム内で起こった特定の現象・動作の記録。 異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報,0020198,④通信ログ,ー,ー,WebサーバやWebアプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等,0020198,⑤印刷ログ,ー,ー,印刷者ID,0020198,⑤印刷ログ,ー,ー,印刷日時,0020198,⑤印刷ログ,ー,ー,対象ファイル名,0020198,⑤印刷ログ,ー,ー,印刷プリンタ(又は印刷端末名),0020198,⑤印刷ログ,ー,ー,タイトル,0020198,⑤印刷ログ,ー,ー,枚数,0020198,⑤印刷ログ,ー,ー,公印出力の有無,0020198,⑤印刷ログ,ー,ー,出力形式(プレビュー、印刷、ファイル出力等),0020198,⑤印刷ログ,ー,ー,証明書の場合には発行番号等の情報,0020198,⑥設定変更ログ,ー,ー,管理者による設定変更時の情報,0020198,⑦エラーログ,ー,ー,印鑑登録システム上でエラーが発生した際の記録。 ,0020226,ー,ー,ー,印鑑の登録に関する照会書,0020226,ー,ー,ー,印鑑登録抹消通知書,0020227,ー,ー,ー,印鑑登録確認通知書,0020227,ー,ー,ー,印鑑登録原票確認票,0020227,ー,印鑑登録原票(除票)確認票,0020248,ー,ー,ー,印影,0020248,ー,ー,ー,氏名(ローマ字、漢字を含む。),0020248,ー,ー,ー,旧氏(日本人住民のみ),0020248,ー,ー,ー,通称(外国人住民のみ),0020248,ー,ー,ー,氏名のカタカナ表記(外国人住民のみ),0020248,ー,ー,ー,生年月日(日本人住民は和暦、外国人住民は西暦で表記すること。),0020248,ー,ー,ー,住所(方書を含む。),0020249,ー,ー,ー,性別(自治体によって出力有無について選択した結果に基づくこと。),印鑑登録システム標準仕様書_機能・帳票要件【第3.2版】,機能・帳票要件(第3.2版)_エラー・アラート項目一覧,分類,No,エラー・アラート項目,(参考)表示メッセージ例※本仕様書では規定しないが参考までに一例を示す,関係する機能要件番号,エラー,1,指定した登録番号が使用済みの場合,既に登録番号は使用済みです。 ,1.3.2、4.1.2.1、4.1.4.1,エラー,2,暦上日以外の入力が許容されていない項目で、暦上日以外が入力された場合,入力された日付が正しくありません。 ,1.1.6、1.1.7,エラー,3,項目表記ルールに沿わない表記による入力が行われた場合(例：氏名等の全角文字列入力項目において、空白が２文字以上連続で含まれている、全角項目において全角以外が含まれている),項目表記ルールに沿わない表記で入力がなされています。 ,1.1.1.、1.1.2.,エラー,4,日本人住民に対して外国人住民のみ記載される項目が入力されていた場合、又は外国人住民に対して日本人住民のみ記載される項目が入力されていた場合,入力された住民種別に合致しない項目が入力されています。 ,"1,1.1.、1.1.2.",エラー,5,異動入力において、必須項目を入力せずに確定する場合,○○が入力されていません。 ,1.1.5,エラー,6,支援措置対象者の個人について、異動処理、照会処理を実行しようとした場合,指定した個人は支援措置対象者です。 抑止を一時解除するには支援措置責任者によるエラー解除が必要です。 ,3,エラー,7,抑止対象者を選択した場合,抑止対象者です。 選択できません。 ,3,エラー,8,抑止対象者を特定する検索をした場合,取扱注意者の情報ですので表示できません。 「制限該当者」「制限帳票」「制限理由」「制限登録者」,3,エラー,10,支援措置対象者の印鑑登録証明書を発行する場合,支援措置対象者です。 発行する場合は支援措置責任者によるエラー解除が必要です。 ,3.1、6.1.1,エラー,11,入力された異動事由に適さない項目が入力された場合,入力された異動事由に合致しない項目が入力されています。 ,4,エラー,12,前後関係のある日付において逆転する日付が入力された場合(例：・照会年月日＞登録年月日の場合、・照会年月日＞抹消年月日の場合)・回答期限年月日＜照会年月日の場合・回答年月日＜照会年月日の場合,入力された日付が正しくありません。 ,4,エラー,13,異動該当者を選択しないで処理を進めようとした場合,該当者が選択されていません。 ,4.0.1,エラー,14,住民データにおける印鑑登録状態を「照会中」又は「登録」とした際に印影が登録されていない場合,印影が登録されていません。 印影を登録してから印鑑登録状態を設定してください。 ,4.1.4.1、1.1.1、1.1.2,エラー,15,届出に基づく異動等について、届出日又は申請日が処理日より未来の日付の場合,選択範囲が閾値を超えているため登録できません。 届出日、申請日が未来の日付です。 ,4.1.2.1、4.1.4.6、4.1.4.1、4.4.1.1、4.4.1.2、4.5、4.2.1、4.3.1,エラー,16,指定した個人が住民票の異動処理中の場合,住民票の異動処理中のため、処理できません。 ,4.1.2.1、4.1.4.6、4.1.4.1、4.4.1.1、4.3.1,エラー,17,登録申請者の印鑑が登録済又は照会中の場合,登録申請者は、すでに印鑑の登録を受けているか、照会中です。 ,4.1.2.1、4.1.4.6、4.1.4.1,エラー,18,照会中の印鑑が存在しない場合,登録申請者の印鑑照会情報が存在しません。 ,4.1.4.6,エラー,19,読み込む印影の選択枠幅又は選択枠高さがシステムで設定されたエラー閾値より大きい場合,選択範囲が閾値を超えているため登録できません。 ,4.1.5.1、4.1.5.2,エラー,20,読み込む印影の選択枠幅又は選択枠高さがシステムで設定されたエラー閾値より小さい場合,選択範囲が閾値を満たしていないため登録できません。 ,4.1.5.1、4.1.5.2,エラー,21,住民記録システムからの連動時に、異動処理の取消しが実施された対象者が確認された場合,住民記録システムからの連動時に、異動処理の取消しが実施された対象者が存在しています。 確認してください。 ,4,エラー,22,住民記録システムからの連動時に、氏名変更等の対象者が確認された場合,住民記録システムからの連動時に、氏名変更、旧氏の変更、通称の記載、通称の削除、氏名のカタカナ表記の変更、氏名のカタカナ表記の削除又は成年被後見人のいずれかに該当した対象者が存在しています。 確認してください。 ,4.2.2,エラー,23,失効した印鑑登録証で印鑑登録証明書の交付申請がなされた場合,印鑑登録証は失効しています。 再登録が必要です。 個人番号カード又は有効期限切れの住基カードを利用している場合は、カードの状態を確認してください。 ,6.1.1、6.1.5、6.1.6,エラー,24,印鑑登録証明書交付一時停止が設定されている場合,処理対象者は印鑑登録証明書の交付一時停止の指定が行われています。 ,6.1.1、6.1.5、6.1.6,エラー,25,仮登録状態の印鑑の印鑑登録証明書を交付しようとした場合,指定した個人は仮登録中です。 印鑑登録証明書の交付はできません。 ,6.1.1,エラー,26,印鑑登録証明書交付一時停止が設定されていない印鑑登録を解除しようとした場合,指定した個人は印鑑登録証明書の交付一時停止中ではありません。 ,6.1.1、6.2.2,アラート,1,登録申出者が成年被後見人である場合,成年被後見人です。 法定代理人の同伴の有無等を確認してください。 ,1.1.1、1.1.2,アラート,2,年齢が15歳未満又は生年月日不詳のため年齢が不明の場合,年齢が15歳未満又は年齢が不明です。 ,1.1.1、1.1.2,アラート,3,印影の氏名区分で「その他」を選択した場合,他の氏名区分に該当しない印影を登録します。 メモに詳細を記載してください。 ,1.1.1、1.1.2、4.1.2.1、4.1.4.6,アラート,4,登録申出者に転出予定がある場合,転出予定があります。 照会回答登録にて登録する場合、転出日の前日までに回答するよう案内してください。 ,1.1.1、1.1.2、4.1.4.2、4.1.4.6,アラート,5,既に印鑑登録している者が新しい印鑑で登録をしようとしたときに旧印鑑で同日に印鑑登録証明書を発行している場合,本日、旧印鑑での印鑑登録証明書の発行履歴があったため、当該証明書を回収しないと、新規登録ができません。 ,4.1.2.1,アラート,6,既に印鑑登録している者が印鑑登録を廃止しようとしたときに、当該印鑑で同日に印鑑登録証明書を発行している場合,本日、印鑑登録証明書の発行履歴があったため、当該証明書を回収しないと、新規登録ができません。 ,4.4.1.1 ,アラート,7,抑止対象者を選択した場合,抑止対象者です。 ,3,アラート,8,抑止対象者を特定する検索をした場合,取扱注意者の情報を表示しようとしています。 ご注意ください。 抑止対象者であり、証明書等発行する場合は市民課証明担当まで連絡してください。 また発行後は再度連絡をお願いします。 ,3,アラート,9,抑止対象者を含む異動処理又は証明書発行処理を行う場合,注意事項があります。 発行時に制限理由を確認してください。 「制限該当者」「制限帳票」「制限理由」「制限登録者」,3,アラート,10,いずれの項目も変更がされていない場合,入力前と変更がありません。 ,4,アラート,11,入力した異動日よりも新しい異動日で他の異動処理が行われている場合,入力よりも新しい異動があります。 確認してください。 ,4.0.2,アラート,12,印鑑の登録の申請を受理した場所と申請者が持参した回答書の処理場所が異なる場合,照会を行なった申請地と異なりますが、よろしいですか？,4.1.4.6,アラート,13,異動事由において「異動の取消し(増)」が選択されている場合に異動日として消除年月日が入力されていない、又は「異動の取消し(減)」の場合で異動日に印鑑登録日が選択されていない場合,異動事由において「異動の取消し(増)」が選択されている場合に異動日として抹消年月日が入力されていない、又は「異動の取消し(減)」の場合で異動日に印鑑登録日が選択されていません。 よろしいですか。 ,4,アラート,14,システムから出力される印鑑登録証明書の出力項目に文字溢れが発生した場合,文字溢れが発生しています。 確認してください。 ,6.1.4,アラート,15,印鑑登録証明書交付一時停止の停止終了予定日を経過した対象者が存在する場合,印鑑登録証明書交付一時停止の停止終了予定日を経過した対象者が存在します。 確認してください。 ,6.2.1,印鑑登録システム標準仕様書_機能・帳票要件【第3.2版】,機能・帳票要件(第3.2版)_参照事項一覧,要件種別,機能名称,機能ID,タイトル,内容,項目①,項目②,項目③,機能要件,1 管理項目,1.2. 異動履歴データ,1.2.2. 異動事由,0020022,個人番号カード(利用者証明用電子証明書を利用)を印鑑登録識別者カードとして利用する場合の異動処理,個人番号カード又は移動端末設備に記録されている利用者証明用電子証明書を活用して印鑑登録者識別カードとして利用する場合においても、印鑑登録証等と同様、個人番号カード又は移動端末設備の亡失時には抹消することを検討したが、個人番号カード又は移動端末設備を亡失した場合、利用者証明用電子証明書の利用が一時停止される等の悪用防止対策が既に講じられていることから、印鑑登録情報を抹消する必要はないと判断した。 また、市区町村窓口において有効性を確認した後、JPKI利用者ソフトを利用して新たな利用者証明用電子証明書のシリアル番号を読み込むことができることから利用者証明用電子証明書の更新・失効に伴う再発行等についても、それをもって印鑑登録情報を抹消する必要はないと判断した。 なお、個人番号カード用利用者証明用電子証明書が更新された場合、新たな個人番号カード用利用者証明用電子証明書シリアル番号に修正が必要となることから、修正の事由に「個人番号カード用利用者証明用電子証明書の更新」を設けた。 , ※集計機能・帳票要件国民年金システム標準仕様書 機能・帳票要件【第1.4版】,集計用シート,国民年金システム機能・帳票要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,〇,×,◎：パッケージ標準機能として実装,7,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,国民年金システム標準仕様書 機能・帳票要件【第1.4版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,1.4版,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能名称,機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,00共通,00共通,0.1検索,-,-,260449,以下の項目で検索できること【検索項目】個人番号、基礎年金番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、通称、生年月日(西暦・和暦いずれの検索も可)、性別、住民種別(外国人、住民記録登録内・外)、宛名番号、住所※氏名(漢字・カナ)、通称等氏名関連項目をまとめて串刺し検索できること※対象者検索により、該当者が複数存在した場合は、該当した対象者すべてを一覧で確認できること,実装必須機能,・基幹系業務との他システム連携機能において、国民年金用宛名情報／税務情報等の情報については、最新情報を保持する住民記録システムや個人住民税システムを都度参照する仕様を原則とする。 ただし、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、必要に応じ、「宛名・税等の情報を保持した連携情報より、世帯や所得情報を各業務データにて保持する」パターンや「宛名・税等の情報を保持し、利用時に保持した連携情報(副本)より必要な世帯や所得情報を取得する」パターンの採用も可能である仕様とする。 ,2026/04/01,00共通,0.1検索,-,-,260450,以下の項目で検索できること【検索項目】住民番号、世帯番号、電話番号、方書、行政区、受給資格者番号、旧年金番号(直近の基礎年金番号(基礎年金番号の統合前の番号も含む))、旧市区町村名(転入前の直近に限る)、住民記録(現存・消除)、生年月日、メモ、特記事項、地番、年金コード、旧氏,標準オプション機能,・生年月日の検索については、範囲検索も必要に応じて可能とする,・行政区は指定都市向け・行政区には支所を含む,-,-,00共通,0.1検索,-,-,260003,氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.1検索,-,-,260004,検索文字から、異体字や正字も包含した検索ができること。 例：検索文字の例「辺」で検索時は「邊」、「边」、「邉」、「 」等、「浜」で検索時は「濱」、「頻」、「濵」、「滨」等、「藤」で検索時は「䕨」、「籘」、「籐」等が検索対象文字となる。 ,標準オプション機能,-,-,00共通,0.1検索,-,-,260005,複合検索ができること※氏名かつ生年月日、氏名(漢字・カナ、ローマ字)、旧氏・通称など※単一の検索項目に複数の検索語を組み合わせた検索及び、複数の検索項目を組み合わせた検索などに対応すること,標準オプション機能,-,①,00共通,0.1検索,-,-,260426,氏名及び住所の検索は、過去のものも横断的に検索できること。 ,標準オプション機能,住民記録システムに準ずる。 ,-,-,00共通,0.1検索,-,-,260006,過去に検索した条件を保持し、左記を利用した検索ができること。 なお、検索条件はログインした職員ごとに保持できること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.1検索,-,-,260418,全市検索機能、行政区内検索機能を備えること。 ,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,00共通,0.1検索,-,-,260007,過去に検索した結果を保持し、左記を利用した検索ができること。 なお、検索結果はログインした職員ごとに保持できること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.2照会・編集,-,-,260008,被保険者のその他記録を登録・修正・削除・照会できること【管理項目】特記事項、職権適用区分、旧年金番号(直近の基礎年金番号(基礎年金番号の統合前の番号も含む))、電話番号1、電話番号1の種別、電話番号1の備考、電話番号2、電話番号2の種別、電話番号2の備考 等※上記管理項目は直近のみの管理とする,標準オプション機能,必要な情報は窓口装置(WM)にて確認することとし、「国民年金市町村事務処理基準」等に基づき、市区町村にて(最低限)管理すべき項目を対象として定義することとする。 報告対象の電話番号の選定方法は要件定義以降に市区町村にて検討してよい範囲とする,-,-,00共通,0.2照会・編集,-,-,260009,被保険者の住民記録システム上の現世帯構成員が照会可能であり、世帯構成員一覧と世帯構成員個人に係る情報を相互に参照できること,実装必須機能,新規取得手続きに参照するという意見を踏まえ、システムに被保険者として登録されていない者についても住民記録システムを照会することも可能とする。 ,2026/04/01,00共通,0.2照会・編集,-,-,260010,被保険者、およびその配偶者の他公的年金記録を照会できること,実装不可機能,-,00共通,0.2照会・編集,-,-,260012,第2号被保険者及び第3号被保険者の資格照会ができること,実装不可機能,-,00共通,0.2照会・編集,-,-,260013,国内協力者情報を登録・修正・削除・照会できること【管理項目】氏名(漢字・カナ・ローマ字)、住所、被保険者に対する続柄、電話番号,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.2照会・編集,-,-,260014,老齢基礎年金額(満額)を現年度の金額に登録・修正・削除・照会できること,実装不可機能,受給額の試算を現年度の老齢基礎年金額(満額)ベースで計算するため,-,00共通,0.2照会・編集,-,-,260015,国民年金法(旧法・新法)による受給金額試算ができること,実装不可機能,-,00共通,0.2照会・編集,-,-,260016,指定した対象者の年金生活者支援給付金の試算額を表示できること,標準オプション機能,必要な情報は窓口装置(WM)で確認、年金事務所に照会する。 ,-,-,00共通,0.2照会・編集,-,-,260017,受給金額計算用の各種単価情報を登録・修正・削除・照会できること※基礎単価、付加単価、加算単価、物価スライド(旧法に基づく受給額資産の場合のみ利用),実装不可機能,-,00共通,0.2照会・編集,-,-,260396,法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報を削除できること。 個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。 保存期間は、各市区町村が任意で指定できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.3チェック,-,-,260018,入力した新規年金情報が、既に登録されている基礎年金番号だった場合のエラーチェックができること,実装必須機能,エラーチェックの代表的な機能を掲載している。 他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 ,2026/04/01,00共通,0.3チェック,-,-,260020,受給者に対して入力した新規年金証書の年金コードが、その受給者に対して既に登録されている年金コードだった場合のエラーチェックができること,標準オプション機能,エラーチェックの代表的な機能を掲載している。 他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 ,-,-,00共通,0.3チェック,-,-,260021,入力した資格異動内容が年齢要件及び他の資格情報の期間と妥当かどうかの資格関連チェックができること,実装必須機能,エラーチェックの代表的な機能を掲載している。 他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 ,2026/04/01,00共通,0.3チェック,-,-,260022,過年度の免除等申請時に申請日から判断して、いつまでの申請が可能か、免除等申請期限のチェックができること,標準オプション機能,エラーチェックの代表的な機能を掲載している。 他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 ,-,-,00共通,0.3チェック,-,-,260023,被保険者の生年月日と資格期間の整合性チェックができること,実装必須機能,エラーチェックの代表的な機能を掲載している。 他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 ,2026/04/01,00共通,0.3チェック,-,-,260427,一括で特定した宛名情報から、任意に指定した条件に該当する宛名情報をエラーとして除外(例外処理)できること,標準オプション機能,エラーチェックの代表的な機能を掲載している。 他に本紙にあるとおりのエラーチェック機能を設けることを妨げない。 ,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260024,被保険者について、各事務にて定義された管理項目、および中項目事務「0.7連携」にて定義された他システムからの連携項目を照会できること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260441,生年月日と基準となる日付(システム日付や処理日等)から計算した年齢を表示できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能,2031/03/31,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260025,住民記録システムから連携された外国人氏名に対し、フリガナを登録・修正・削除・照会できること,標準オプション機能,住民記録システムにて外国人フリガナを管理しない場合も、日本年金機構においては外国人にフリガナを管理する。 ,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260026,16歳以上19歳未満の扶養親族数を登録・修正・削除・照会できること,標準オプション機能,税制で管理する情報ではなく年金の運用上必要な情報である。 このため他システムから連携するのではなく市区町村の保有する書類等または本人の申立書により確認した人数を登録することとする。 学生納付特例申請においては、被保険者分の扶養親族数を管理できるようにする。 免除・納付猶予申請においては、被保険者分・配偶者分・世帯主分それぞれの扶養親族数を管理できるようにする。 ,-,③,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260397,16歳以上19歳未満の扶養親族数の参考として扶養親族数を照会できること。 ※16歳以上19歳未満親族数の初期値として自動入力することも可能とする。 ,標準オプション機能,扶養親族数の範囲に対象が絞られる必要がある。 ,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260027,住民記録システムに登録されていない被保険者の氏名・住所等を登録・修正・削除・照会できること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260451,住民記録システム連携により、自動入力されたカナ氏名及び死亡した年月日の登録・修正・削除ができること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260428,住民記録の異動の日付(日付範囲指定できること)や異動事由、被保険者種別(第1号、任意)で条件を絞り込んで出力できること。 ,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260028,被保険者の納付記録情報を登録・修正・削除・照会できること,実装不可機能,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,訂正,-,260029,第2号被保険者喪失期間中(厚生年金等)の、資格・期間の登録・修正・削除・照会ができること※加入していた厚生年金・共済情報(年金制度名称／記号番号、取得年月日、喪失年月日、加入月数、金額、事業所名),実装不可機能,【第1.4版】(訂正)金制度名称➡年金制度名称,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260030,住民からの相談内容について、登録・修正・削除・照会ができること※被保険者・受給者以外の住民の相談内容も対象とする,標準オプション機能,メモ機能での代替も可能であることから、相談内容の履歴管理をオプションとして用意する程度とする。 ,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260031,被保険者の各種メモ情報(備考・特記事項等)の登録・修正・削除・照会ができること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260032,メモで使用するキーワード・サブキーワードの登録・修正・削除・照会を行えること※システムに予め設定したキーワード、およびそのキーワードに紐づくサブキーワードを活用して、相談に係るメモを分類、管理することを想定,標準オプション機能,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260033,宛名番号に誤りが判明した場合に、宛名番号に紐づく基礎年金番号ならびに被保険者情報を正しい宛名番号に移管できること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260034,基礎年金番号訂正の異動を行うことができること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260035,基礎年金番号訂正を行う前の番号が自動的に登録できること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260036,基礎年金番号の誤登録が判明した場合に、当該基礎年金番号に関わる被保険者情報を削除できること※操作ログや履歴などは削除しない,標準オプション機能,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260037,個人番号参照権限の設定により、所属または職員単位で個人番号の表示を制限できること,実装必須機能,参照権限は、管理者権限を有するユーザによって設定される各要件に記載の個人番号の表示権限も同様に制限される,2026/04/01,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260038,個人番号参照権限がある場合、ユーザ自身が個人番号の表示・非表示を切り替えることができること,標準オプション機能,参照権限は、管理者権限を有するユーザによって設定される,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260039,個人番号変更ができること,実装不可機能,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260040,転入により当該市区町村に所得情報がない被保険者の所得情報を登録・修正・削除・照会ができること,実装不可機能,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260041,年金生活者支援給付金に係る参考情報として判定する、事務区分毎の所得限度額の登録・修正・削除・照会ができること。 なお、所得限度額は年度ごとに管理できること※日本年金機構に対する所得情報提供の所得について、年金生活者支援給付金の限度内であるかを市区町村内で判定することを目的に、各給付金の所得限度額と扶養親族数による加算額、老人扶養数による加算額、特定扶養数による加算額の単価を管理,標準オプション機能,計算式や係数はユーザ管理しない,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260042,老齢福祉年金に係る参考情報として判定する、年金コード毎の所得限度額の登録・修正・削除・照会ができること。 なお、所得限度額は年度ごとに管理できること,標準オプション機能,計算式や係数はユーザ管理しない,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260043,老齢福祉年金に係る参考情報として判定する、障害・扶養関係の控除額の登録・修正・削除・照会ができること。 なお、障害・扶養関係の控除額は年度ごとに管理できること,標準オプション機能,計算式や係数はユーザ管理しない,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260044,特別障害給付金に係る参考情報として判定する、年金コード毎の所得限度額の登録・修正・削除・照会ができること。 なお、所得限度額は年度ごとに管理できること,標準オプション機能,計算式や係数はユーザ管理しない,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260045,特別障害給付金に係る参考情報として判定する、障害・扶養関係の控除額の登録・修正・削除・照会ができること。 なお、障害・扶養関係の控除額は年度ごとに管理できること,標準オプション機能,計算式や係数はユーザ管理しない,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260046,住民情報を照会した際、対象者が支援措置対象者およびその世帯構成員、ならびにDV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者の住民情報を照会した際、もしくはその世帯構成員であった場合、アラートが表示されること,実装必須機能,・「支援措置対象者およびその世帯構成員」と「DV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者」については両方に該当する必要はなく、いずれかに該当すれば対象となる。 不明確の指摘があったため補足する。 ・「DV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者」についての詳細は広く公表する標準仕様書に掲載することになじまないため、設計の際の確認事項とする。 ・アラートの画面表示・表示タイミングについては設計の際の検討事項とする。 ,2026/04/01,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260047,支援措置対象者およびDV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者について、資格異動や給付、所得情報提供等における一括処理の対象から除外できること,標準オプション機能,・「支援措置対象者」と「DV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者」については両方に該当する必要はなく、いずれかに該当すれば対象となる。 不明確の指摘があったため補足する。 ・「DV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者」についての詳細は広く公表する標準仕様書に掲載することになじまないため、設計の際の確認事項とする。 ,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260048,支援措置対象者およびDV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者について、画面や帳票上における住所の表示・非表示を選択できること,標準オプション機能,・「DV被害者秘密保持の配慮から基礎年金番号が変更された者」についての詳細は広く公表する標準仕様書に掲載することになじまないため、設計の際の確認事項とする。 ,-,-,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260435,住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ,実装必須機能,住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を国民年金システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・国民年金システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、国民年金システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、市区町村の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、市区町村の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 ,2026/04/01,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260436,住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ,実装必須機能,同上,2026/04/01,00共通,0.4被保険者・受給者情報管理,-,-,260437,登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 ,実装必須機能,同上,2026/04/01,00共通,0.5EUC,-,-,260049,ＥＵＣ機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 ,実装必須機能,・ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(国民年金システム)」の規定に従うこと。 (国民年金システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)・なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,2026/04/01,00共通,0.5EUC,-,-,260051,コード項目は、日本語名称の他にコード値も表示できること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.5EUC,-,-,260054,定期的に使用する該当一覧などの抽出条件や表示項目、表示順を保存し再利用できること。 また、保存したパターンを他のユーザと共有できること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.5EUC,-,-,260055,免除等申請情報を「全額免除・一部免除(４分の３免除、半額免除、４分の１免除)・納付猶予」と、「学生納付特例」に分けて、一覧で確認できること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.5EUC,-,-,260056,被保険者・受給者に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.5EUC,-,-,260057,未納者への免除・納付猶予勧奨に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,日本年金機構から提供される未納者情報を取り込み、何らかの免除に該当する者を市で特定して免除勧奨を実施する際に利用する,-,-,00共通,0.5EUC,-,-,260058,登録されているメモに係るキーワード、およびサブキーワードを一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.5EUC,-,-,260059,キーワード、もしくはサブキーワードで抽出を行い、メモの内容を一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.6帳票作成,-,-,260061,帳票出力の際、出力される帳票をプレビューにて確認できること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.6帳票作成,-,-,260062,帳票出力の際、プレビューせずに直接出力ができること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.6帳票作成,-,-,260063,外部帳票の印刷時、印字領域に印字しきれない文字や、未登録外字が存在した場合、印字文字超過一覧や外字未登録一覧を出力できること,標準オプション機能,-,①,00共通,0.6帳票作成,-,-,260064,外部帳票の印刷時、印字領域に印字しきれない文字や、未登録外字が存在した場合、その旨の通知を出せること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.6帳票作成,-,-,260065,出力した帳票をイメージ(PDF等)で保存できること※発注者の制限ポリシーに基づきイメージファイルに印刷制限、編集制限等を設定できること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.6帳票作成,-,-,260066,帳票の発行履歴を修正・削除・照会できること※帳票のプレビュー表示では発行履歴は作成せず、紙やデータで出力した場合のみ作成すること※発行履歴の管理対象として、外部帳票のみとする,標準オプション機能,-,-,00共通,0.6帳票作成,-,-,260067,以下の帳票について、白紙を出力できること国民年金被保険者関係届書(申出書) / 国民年金保険料免除・納付猶予申請書 / 国民年金保険料学生納付特例申請書,標準オプション機能,国民年金システム標準化研究会において定義対象とした帳票以外は日本年金機構から提供される様式を使用する想定。 ,-,-,00共通,0.6帳票作成,-,-,260068,複数の事務で利用される下記の情報を一覧で確認できること宛名カード用のデータ、年齢到達者一覧、異動結果一覧表 等,標準オプション機能,宛名カードについては、被保険者等に個別文書の発送や、申請書や届書の郵送依頼があった際に出力,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260069,住民記録システムとの連携を行い、住民記録システムの住民情報について、取得できること,実装必須機能,・基幹系業務との他システム連携機能において、国民年金用宛名情報／税務情報等の情報については、最新情報を保持する住民記録システムや個人住民税システムを都度参照する仕様を原則とする。 ただし、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、必要に応じ、「宛名・税等の情報を保持した連携情報より、世帯や所得情報を各業務データにて保持する」パターンや「宛名・税等の情報を保持し、利用時に保持した連携情報(副本)より必要な世帯や所得情報を取得する」パターンの採用も可能である仕様とする。 ・連携は主に宛名番号で突合する想定・住民記録システムとの連携にあたり、住民情報をまとめて取得することから、システム負荷を考慮し、API連携ではなく、バッチ処理による連携機能を設ける。 具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 ,2026/04/01,00共通,0.7連携,-,-,260071,住民記録システムとの連携を行い、住民記録システムの住民情報について、国民年金システムにて保持できること【管理項目】個人番号、宛名番号、生年月日、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、郵便番号、住所、国籍、旧氏・通称、世帯番号、支援措置対象者情報、世帯主、続柄、住民記録における異動履歴、本籍・筆頭者、操作年月日、操作日時、転出予定日、転出先(国名等)、届出日、異動日,標準オプション機能,住民記録システム上のデータが遡及で変更された場合を特定するため、「操作年月日、操作日時」を取得する。 他システム連携は原則リアルタイム連携だが、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、国民年金システム上で保持することも可能とする(各事務に必要な情報をリアルタイム連携で取得し保持することを想定),-,-,00共通,0.7連携,-,-,260072,住民記録システムとの連携を行い、住民記録システムの住民情報について国民年金システムにて保持することで、被保険者の配偶者、世帯主情報を取得できること。 なお、遡及免除申請などの対応を考慮し、申請期間に応じて審査対象となる(元)配偶者や(元)世帯主を必要に応じて特定できること【管理項目】個人番号、宛名番号、生年月日、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、郵便番号、住所、国籍、旧氏・通称、世帯番号、支援措置対象者情報、世帯主、続柄、住民記録における異動履歴、本籍・筆頭者、操作年月日、操作日時※ただし配偶者については住民記録システム異動情報から特定できる場合に限る,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.7連携,-,-,260434,住民の住所については住民記録システムから取得すること。 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.7連携,-,-,260073,住民記録システムの異動に係る情報を一覧で確認できること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.7連携,-,-,260074,個人住民税システムとの連携を行い、個人住民税システムの課税情報について、取得できること,実装必須機能,・基幹系業務との他システム連携機能において、国民年金用宛名情報／税務情報等の情報については、最新情報を保持する住民記録システムや個人住民税システムを都度参照する仕様を原則とする。 ただし、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、必要に応じ、「宛名・税等の情報を保持した連携情報より、世帯や所得情報を各業務データにて保持する」パターンや「宛名・税等の情報を保持し、利用時に保持した連携情報(副本)より必要な世帯や所得情報を取得する」パターンの採用も可能である仕様とする。 ・原則取得した情報は国民年金システムにて保持(格納)はしない・連携は主に宛名番号で突合する想定具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 ,2026/04/01,00共通,0.7連携,-,-,260075,個人住民税システムとの連携を行い、個人住民税システムの課税情報について、国民年金システムにて保持できること【管理項目】宛名番号、課税情報、所得情報、扶養情報,標準オプション機能,・他システム連携は原則リアルタイム連携だが、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、国民年金システム上で保持することも可能とする,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260076,対象者の課税情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260077,免除にて生活保護システムとの連携を行い、生活保護システムの生活保護情報について、取得できること,標準オプション機能,・基幹系業務との他システム連携機能において、国民年金用宛名情報／税務情報等の情報については、最新情報を保持する住民記録システムや個人住民税システムを都度参照する仕様を原則とする。 ただし、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、必要に応じ、「宛名・税等の情報を保持した連携情報より、世帯や所得情報を各業務データにて保持する」パターンや「宛名・税等の情報を保持し、利用時に保持した連携情報(副本)より必要な世帯や所得情報を取得する」パターンの採用も可能である仕様とする。 ・取得した情報は国民年金システムにて保持(格納)はしない・連携は主に宛名番号で突合する想定具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 ,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260078,免除にて生活保護システムとの連携を行い、生活保護システムの生活保護情報について、国民年金システムにて保持できること【管理項目】宛名番号、扶助の種類、開始日・廃止日,標準オプション機能,・他システム連携は原則リアルタイム連携だが、処理速度やシステム負荷の観点、あるいは、各市区町村における移行完了までの過渡期の運用を考慮し、国民年金システム上で保持することも可能とする,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260398,国民健康保険システムとの連携を行い、国民健康保険システムの情報について、取得できること。 ,実装必須機能,具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 ,2026/04/01,00共通,0.7連携,-,-,260399,国民健康保険システムとの連携を行い、国民健康保険システムの情報について、国民年金システムにて保持できること。 ,標準オプション機能,具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 ,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260419,介護保険システムとの連携を行い、介護保険システムの情報について、取得できること。 ,標準オプション機能,具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 ,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260420,介護保険システムとの連携を行い、介護保険システムの情報について、国民年金システムにて保持できること【管理項目】宛名番号、年金特別徴収市町村回付情報,標準オプション機能,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260079,住民記録システムとの連携を行い、最新の資格履歴に関する資格異動情報について、提供できること,実装必須機能,具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 ,2026/04/01,00共通,0.7連携,-,-,260080,国民健康保険システムとの連携を行い、最新の資格履歴に関する資格異動情報について、提供できること,標準オプション機能,具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 ,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260422,就学事務システム(就学援助)との連携を行い、免除情報について、提供できること,標準オプション機能,具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 ,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260423,児童手当システムとの連携を行い、最新の資格履歴に関する資格異動情報について、提供できること,標準オプション機能,具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 ,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260425,子ども・子育て支援システムとの連携を行い、最新の資格履歴に関する資格異動情報について、提供できること,標準オプション機能,具体的な連携項目は、機能別連携仕様に定める。 ,-,-,00共通,0.7連携,-,-,260081,連携用データの取込時、もしくは連携用データの作成時にエラーが発生した場合、エラー内容が確認できること。 また、エラー対応後、取込や作成等の再処理ができること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.8システム管理,-,-,260082,年金生活者支援給付金に係る参考情報として判定する、障害・遺族の扶養関係の控除額の登録・修正・削除・照会ができること※障害者控除額、 特別障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額の単価を管理できること,標準オプション機能,・所得情報提供(年金生活者支援給付金)の所得計算時に利用計算式や係数はユーザ管理しない,-,-,00共通,0.8システム管理,-,-,260083,報告書、通知書等の出力時に印字する、首長名や首長肩書の登録・修正・削除・照会ができること。 なお、有効期間を設定し、指定日での切替が可能であること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.8システム管理,-,-,260084,マスタ管理機能として、首長などに職務代理が設定された場合、その期間、職務代理者情報を即時に報告書や通知書等における首長名、首長肩書へ反映できること。 なお、有効期間を設定し、指定日での切替が可能であること,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.8システム管理,-,-,260442,マスタ管理機能として、通知書等の出力において、印字する首長等名や首長等肩書は帳票毎・行政区毎に登録・修正・削除・照会できること。 なお、有効期間を設定し、指定日での切替が可能であること。 なお、有効期間を設定し、指定日での切替が可能であること※出力有無も管理できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能,2031/03/31,-,00共通,0.8システム管理,-,-,260085,マスタ管理機能として、通知書等の出力において、印字する刷り込み公印は帳票毎・行政区毎に公印の種類及び印影を登録・修正・削除・照会できること。 また帳票に刷り込みができること※通知書等の帳票単位に管理できること※出力有無も管理できること,標準オプション機能,・「行政区」は指定都市向け・行政区には支所を含む,-,-,00共通,0.8システム管理,-,-,260086,操作履歴を保持・照会できること【いつ、どこで、誰が、誰を(何を)、どうした 等】また、個人番号等の特定個人情報を使用した場合は、その操作・処理履歴を保持・照会できること,実装必須機能,2029/03/31,00共通,0.8システム管理,-,-,260452,各申請ごとに受付番号を付番、修正、削除できること※付番は自動・手動による付番のどちらでも可とする※受付番号は行政区毎に付番できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能,-,-,00共通,0.8システム管理,-,-,260089,受付番号を年度ごとに管理し、年度切替ができること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.8システム管理,-,-,260090,権限の設定により、所属または職員単位で使用できる機能・情報を制限できること,実装必須機能,・情報の制限は指定都市向け,2026/04/01,00共通,0.8システム管理,-,-,260091,行政区において、各区役所職員が情報の照会、編集が可能な対象住民を、自区住民に制限できること※ただし区間異動がある場合、異動前後の行政区における住民情報へアクセスする必要があるため、制限は機能ごとに設定できること(例：登録、編集機能は自区住民のみ可、照会機能は他区住民も含めて可 等),標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,00共通,0.8システム管理,-,-,260092,相談内容管理において、所属または職員、相談方法等を設定、変更できること,標準オプション機能,-,-,00共通,0.8システム管理,-,-,260093,申請・届出の日付について、画面の初期表示にシステム日付を取得し利用できること。 任意の日付に変更可能とする,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.8システム管理,-,-,260094,文字要件については、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずる。 ,実装必須機能,2026/04/01,00共通,0.8システム管理,-,-,260443,受付番号は、行政区単位での管理を可能とすること。 ,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能,2029/03/31,-,01資格異動,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260453,新規取得に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格取得の年月日、種別及びその理由、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260097,新規取得に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260454,再取得に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格取得の年月日、種別及びその理由、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260099,再取得に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260455,任意加入に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格取得の年月日、種別及びその理由、国内協力者、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260101,任意加入に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260102,資格取得に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格取得の年月日、種別及びその理由、国内協力者、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分,実装必須機能,当該機能要件でいう履歴は、資格異動の資格取得に関する異動履歴を指す。 (システムログとしての履歴、資格異動や住所異動等の事務処理の履歴ではない。)※上記の考え方は、01資格異動、02免除、03付加、04給付、06情報提供・その他において同じ,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260103,資格取得に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260104,資格取得の届出者に対し、基礎年金番号の仮付番ができること【管理項目】基礎年金番号(仮付番),標準オプション機能,""基礎年金番号未付番の資格取得届出者に対し年金機構において基礎年金番号が付番され市区町村へ通知されるまでの間、仮の番号を付する機能である。 日本年金機構への報告業務において必須の機能ではなく、仮付番を行わず管理している自治体もあることからオプション機能とする。 正規の基礎年金番号は数字のみ("0000000000"～"9999999999")で付番されるため、仮付番する基礎年金番号の番号体系に英字等を含めることにより重複が発生しない。 ",-,-,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260105,異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260106,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,01資格異動,1.1資格取得,-,-,260107,国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.1資格取得,-,修正,-,260496,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260108から変更(変更)指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動情報、被保険者情報について、一覧で確認できること➡指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,01資格異動,1.2種別変更,-,-,260456,種別変更(第3号→第1号の変更等)の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、被保険者の種別の変更があった年月日、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,種別変更の理由について、３号から１号となるより詳細な理由は日本年金機構においてもコード管理されないため、必要に応じメモ機能を利用する運用とする。 ,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.2種別変更,-,-,260111,種別変更(第3号→第1号の変更等)の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.2種別変更,-,-,260112,種別変更(第3号→第1号の変更等)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、被保険者の種別の変更があった年月日、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日,実装必須機能,市区町村においては1号期間を管理することから、運用上1号資格取得であると考えられるため、機能要件について(第1号取得)と表現を補った。 一方で日本年金機構へ種別変更として報告するため管理項目を「被保険者の種別の変更があった年月日」としている。 種別変更の理由について、３号から１号となるより詳細な理由は日本年金機構においてもコード管理されないため、必要に応じメモ機能を利用する運用とする。 ,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.2種別変更,-,-,260113,種別変更(第3号→第1号の変更等)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,市区町村においては1号期間を管理することから、運用上1号資格取得であると考えられるため、機能要件について(第1号取得)と表現を補った。 ,-,-,01資格異動,1.2種別変更,-,-,260114,異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.2種別変更,-,-,260115,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,01資格異動,1.2種別変更,-,-,260116,国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.2種別変更,-,修正,-,260497,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260117から変更(変更)転入者の中で国民健康保険加入の形跡がある年金未加入者情報、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動情報、被保険者情報について、一覧で確認できること➡指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,01資格異動,1.3資格喪失(死亡),-,-,260457,資格喪失に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失年月日(死亡日の翌日)、理由、日本年金機構への報告年月日、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、死亡した年月日,実装必須機能,死亡日不詳の場合は、日本年金機構の審査した資格喪失日を処理結果一覧を参照し登録する。 もしくは住民記録システムから死亡日不詳データが連携されたタイミングで捕捉して死亡日を修正し登録する。 ,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.3資格喪失(死亡),-,-,260400,資格喪失に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.3資格喪失(死亡),-,-,260120,該当者に対して住民記録システムの異動(死亡)に伴い自動で喪失処理が行えること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失年月日(死亡日の翌日)、理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、死亡した年月日,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.3資格喪失(死亡),-,-,260121,資格喪失(死亡)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失年月日(死亡日の翌日)、理由、日本年金機構への報告年月日、受付年月日、報告対象有無区分,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.3資格喪失(死亡),-,-,260401,資格喪失(死亡)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.3資格喪失(死亡),-,-,260122,異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること,標準オプション機能,・市区町村から電子媒体にて報告がなされる想定事務として、支援措置対象者の場合を想定している,-,-,01資格異動,1.3資格喪失(死亡),-,-,260123,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,01資格異動,1.3資格喪失(死亡),-,-,260124,喪失情報に基づいて、免除・納付猶予、学生納付特例、付加情報、法定免除、産前産後免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間：資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月),実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.3資格喪失(死亡),-,新規追加,-,260498,喪失情報に基づいて、育児免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間：資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月),実装必須機能,【第1.4版】(新規追加),2026/10/01,01資格異動,1.3資格喪失(死亡),-,修正,-,260499,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260125から変更(変更)住民記録システムの異動情報、死亡者情報、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動情報、被保険者情報について、一覧で確認できること➡指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,-,260458,喪失に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、転出予定日,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,-,260459,資格喪失(海外転出)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】返付年月日、電子媒体収録有無※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、転出予定日、転出先(国名等),標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,-,260129,該当者に対し、一括で喪失に係る異動を行えること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由、受付年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、転出予定日、転出先(国名等),標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能,-,-,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,-,260392,該当者に対して住民記録システムの異動(海外転出)に伴い自動で喪失処理が行えること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、転出予定日、転出先(国名等),標準オプション機能,海外転出処理を自動化している自治体が存在するため、要件として定義する。 なお自動で1号資格喪失をするのではなく任意加入の案内をしてから資格喪失を確定する等の運用もあり得ることから、当機能は必須でなくオプションとする。 ,-,-,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,-,260130,資格喪失(海外転出)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,-,260429,資格喪失(海外転出)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,-,260131,異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,-,260132,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,-,260460,喪失情報に基づいて、付加情報、法定免除、産前産後免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間：資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月),実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,新規追加,-,260500,喪失情報に基づいて、育児免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間：資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月),実装必須機能,【第1.4版】(新規追加),2026/10/01,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,-,260461,喪失情報に基づいて、免除・納付猶予、学生納付特例の終了期間が自動的に変更できること 終了期間：資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月),標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.4資格喪失(海外転出),-,修正,-,260501,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260134から変更(変更)指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動情報、被保険者情報について、一覧で確認できること➡指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,01資格異動,1.5資格喪失(60歳到達),-,訂正,-,260462,資格喪失(60歳到達)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,【第1.4版】(訂正)資格喪失(60歳到達)喪失➡資格喪失(60歳到達),2026/04/01,01資格異動,1.5資格喪失(60歳到達),-,-,260136,指定期間内に期間満了した該当者に対し、一括で満了喪失処理ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.5資格喪失(60歳到達),-,-,260137,資格喪失(60歳到達)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.5資格喪失(60歳到達),-,-,260139,60歳到達による期間満了処理の被保険者のうち、高齢任意加入予定者について高齢任意加入の登録・修正・削除・照会ができること,標準オプション機能,要件を明確にするため、記載を見直した。 ,-,-,01資格異動,1.5資格喪失(60歳到達),-,-,260140,60歳以上の高齢任意加入者について予定喪失処理を行えること,標準オプション機能,・保険料の納付状況や本人辞退で変更される場合があるためオプション機能とする。 実装しない場合は日本年金機構における処理の結果を確認し喪失処理を行う運用とする。 ・予定喪失処理とは、国民年金システムにおいて対象者の未来日の喪失年月日を入力する処理を想定している。 ,-,-,01資格異動,1.5資格喪失(60歳到達),-,-,260402,65歳以上の特例任意加入者について予定喪失処理を行えること,標準オプション機能,・保険料の納付状況や本人辞退で変更される場合があるためオプション機能とする。 実装しない場合は日本年金機構における処理の結果を確認し喪失処理を行う運用とする。 ,-,-,01資格異動,1.5資格喪失(60歳到達),-,修正,-,260502,期間満了およびその予定者(60・65・70歳到達)情報、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260142から変更(変更)期間満了およびその予定者(60・65・70歳到達)情報、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動情報、被保険者情報について、一覧で確認できること➡期間満了およびその予定者(60・65・70歳到達)情報、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,-,260463,資格喪失(その他)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,-,260145,資格喪失(その他)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,-,260464,種別変更(第1号→第3号の変更等)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日(被保険者の種別の変更があった年月日)及びその理由、※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,・市区町村においては1号期間を管理することから、運用上1号資格喪失であると考えられるため、管理項目について「資格喪失の年月日(被保険者の種別の変更があった年月日)及びその理由」としている。 ・日本年金機構における3号種別変更処理の結果を受けて入力する想定である。 ,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,-,260150,資格喪失(その他)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、資格喪失の年月日及びその理由、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,-,260151,資格喪失(その他)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,-,260152,異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,-,260153,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,-,260154,国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,-,260465,喪失情報に基づいて、付加情報、法定免除、産前産後免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間：資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月),実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,新規追加,-,260503,喪失情報に基づいて、育児免除の終了期間が自動的に変更できること 終了期間：資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月),実装必須機能,【第1.4版】(新規追加),2026/10/01,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,-,260466,喪失情報に基づいて、免除・納付猶予、学生納付特例の終了期間が自動的に変更できること 終了期間：資格喪失日の属する月の前月(ただし、資格取得日と資格喪失日が同月の場合は当月),標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.6資格喪失(その他),-,修正,-,260504,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260156から変更(変更)指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動情報、被保険者情報について、一覧で確認できること➡指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260467,転入・転居に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、転入年月日、転入前住所、転入後の現住所,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260159,転入・転居に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】異動の種類(転入 / 転居 / 区間異動 / 区内異動)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,・区間異動 / 区内異動は指定都市向け,-,-,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260160,転入・転居に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260403,転入・転居に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】異動の種類(転入 / 転居 / 区間異動 / 区内異動)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,・区間異動 / 区内異動は指定都市向け,-,-,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260161,再転入で新規の宛名番号が作成された際に、旧宛名番号の年金情報を新しい宛名番号に紐づけ、移管有無を選択できること※履歴情報として旧宛名番号は保持できること,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260162,異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260163,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,修正,-,260505,転入者の中で国民健康保険加入の形跡がある年金未加入者情報、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260164から変更(変更)指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動情報、被保険者情報について、それぞれ一覧で確認できること➡転入者の中で国民健康保険加入の形跡がある年金未加入者情報、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260404,転入前に、住民記録システムから転出証明書情報(番号利用法で規定する個人番号を除く。以下同じ。)に係る関係する情報を取得できること。 ,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260405,マイナポータル等から送信された転入予約情報または転居予約情報のうち、来庁予定者の受入れ事前準備に用いる情報を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう)から取得できること。 ,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260406,マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報を紐付けて管理できること。 ,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260407,転入予約情報、転居予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面または帳票に出力できること。 ,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260408,来庁予定者の受入れ事前準備として、転入、転居提出時に併せて行われる手続の届出等に、転出証明書情報、転入予約情報および転居予約情報を基に必要な情報を印字したうえで出力できること。 ,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.7国内転入・転居,-,-,260409,申請管理機能から転入予約または転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」において規定する受付番号をいう。)を用いて対応する転入予約情報または転居予約情報を削除できること。 また、転入予約の取消申請においては、削除される転入予約情報に対してマイナポータルで付された符号を用いて、対応する転出証明書情報を削除できること。 ,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.8国内転出,-,-,260468,転出に係る異動の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、転出予定年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、転出先住所、転出年月日,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.8国内転出,-,-,260469,転出に係る異動の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、転出先住所、転出年月日,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.8国内転出,-,-,260167,転出に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、転出予定年月日,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.8国内転出,-,修正,-,260506,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260170から変更(変更)指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動情報、被保険者情報について、一覧で確認できること➡指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260470,氏名変更に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、変更前氏名(漢字・カナ・ローマ字)、変更後氏名(漢字・カナ・ローマ字)、氏名変更年月日、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、性別、生年月日、住所※日本国籍取得に伴う氏名変更と確認できる場合、市区町村・日本年金機構連絡欄に「日本国籍取得」と入力できること。 また、国籍離脱に伴う氏名変更の場合、市区町村・日本年金機構連絡欄に「日本国籍離脱」と入力できること,実装必須機能,「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意,2026/04/01,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260410,氏名変更に係る修正・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意,-,-,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260471,性別変更(訂正)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、変更前性別、変更後性別、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、生年月日、住所,実装必須機能,「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260411,性別変更(訂正)に係る修正・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日,標準オプション機能,「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意,-,-,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260472,生年月日変更(訂正)に係る修正・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、変更前生年月日、変更後生年月日、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、住所,実装必須機能,「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260412,生年月日変更(訂正)に係る修正・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意,-,-,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260473,住所変更(訂正)に係る修正・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、変更前住所、変更後住所、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、変更前住所、変更後住所,実装必須機能,「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260413,住所変更(訂正)に係る修正・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,「日本年金機構側で保持する情報が変更前の状態となっており、住記システムの変更が反映されていないことが判明」した場合や、「日本年金機構への報告管理を行う」ケースを想定して、国民年金システム上の管理機能として用意,-,-,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260474,氏名・性別・生年月日・住所の変更(訂正)に係る履歴の修正・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、変更前氏名(漢字・カナ・ローマ字)、変更後氏名(漢字・カナ・ローマ字)、変更前性別、変更後性別、変更前生年月日、変更後生年月日、変更前住所、変更後住所、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所※日本国籍取得に伴う氏名変更と確認できる場合、市区町村・日本年金機構連絡欄に「日本国籍取得」と入力できること。 また、国籍離脱に伴う氏名変更の場合、市区町村・日本年金機構連絡欄に「日本国籍離脱」と入力できること,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260438,氏名・性別・生年月日・住所の変更(訂正)に係る履歴の修正・照会ができること【管理項目】日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260177,異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260178,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,-,260440,国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.9氏名・性別・生年月日・住所変更(訂正),-,修正,-,260507,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260179から変更(変更)指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動情報、被保険者情報について、一覧で確認できること➡指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,01資格異動,1.10資格記録追加・訂正・取消,-,-,260475,資格取得、喪失に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類・番号、資格取得年月日・種別及びその理由、資格喪失年月日・種別およびその理由、喪失予定に対する取得年月日、喪失予定年月日、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※訂正前の以下項目については、国民年金システムの履歴から照会できること資格取得年月日・種別及びその理由、資格喪失年月日・種別及びその理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、変更前性別、変更後性別、変更前生年月日、変更後生年月日、住所,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.10資格記録追加・訂正・取消,-,-,260182,追加・訂正・取消に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.10資格記録追加・訂正・取消,-,-,260183,追加・訂正・取消に係る履歴の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類・番号、資格取得年月日・種別及びその理由、資格喪失年月日・種別およびその理由、喪失予定に対する取得年月日、喪失予定年月日、受付年月日、受付場所、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.10資格記録追加・訂正・取消,-,-,260184,追加・訂正・取消に係る履歴の登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.10資格記録追加・訂正・取消,-,-,260185,異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.10資格記録追加・訂正・取消,-,-,260186,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,01資格異動,1.10資格記録追加・訂正・取消,-,-,260187,国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,01資格異動,1.10資格記録追加・訂正・取消,-,修正,-,260508,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260188から変更(変更)指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動情報、被保険者情報について、一覧で確認できること➡指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,01資格異動,1.11不在,-,-,260476,不在に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日、住所判明年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日＜不在の場合＞住民票消除年月日(該当年月日)、住民票消除理由＜住所判明の場合＞住所、異動年月日、氏名(氏名変更を伴う場合),実装必須機能,住所判明年月日については住民記録システムから連携するのではなく、任意の日付を入力することとする。 ,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.11不在,-,-,260190,不在に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.11不在,-,-,260191,不在に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,01資格異動,1.11不在,-,-,260192,不在に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.11不在,-,-,260195,居所未登録者報告書を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能,-,-,01資格異動,1.11不在,-,-,260393,行政区別に居所未登録者報告書を出力できること,標準オプション機能,「居所未登録者報告書」は行政区別に作成が必要とのご指摘を踏まえ、要件を追加する。 ,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,01資格異動,1.11不在,-,-,260196,居所未登録者住所判明報告書を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,標準オプション機能,-,-,01資格異動,1.11不在,-,-,260394,行政区別に居所未登録者住所判明報告書を出力できること,標準オプション機能,「居所未登録者住所判明報告書」は行政区別に作成が必要とのご指摘を踏まえ、要件を追加する。 ,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,01資格異動,1.11不在,-,修正,-,260509,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260197から変更(変更)不在、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動情報、被保険者情報について、一覧で確認できること➡指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,02免除,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260198,被保険者、配偶者、世帯主の免除・納付猶予申請に必要な所得情報を個人住民税システムより取得できること,実装必須機能,窓口における相談時に利用するケースを想定,2026/04/01,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260199,所得情報について、未申告・無申告・他市区町村課税の判断を行い、それを確認できること※未申告・無申告の基準・未申告：個人住民税システムの課税情報がなく、1月1日に自市区町村内に住民票が存在している。 (他市区町村課税者を除く)・無申告：個人住民税システムの課税情報がなく、1月1日に自市区町村内に住民票が存在しており、他住民の扶養に入っている。 (他市区町村課税者を除く),実装必須機能,他市区町村課税の判断は、個人住民税システムから納税義務者情報(住登外)を参照する。 ,2026/04/01,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260477,免除・納付猶予に係る登録・修正・削除・照会が行えること【管理項目】基礎年金番号、申請期間、届書種類、特例認定区分、受付年月日、受付場所、処理年月日、処理結果、免除等区分の審査順序、継続希望(承認・却下)、免除区分(種別)、免除等の始期・終期、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、世帯主の氏名・生年月日、配偶者の氏名・生年月日、配偶者の個人番号※個人住民税システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること前年の所得額、扶養親族等の有無及び数、同一生計配偶者等の有無及び数、控除対象扶養親族の有無及び数、特定扶養親族の有無及び数、障害者扶養親族数、老人控除対象配偶者および老人数、本人障害区分、本人寡婦区分、本人ひとり親区分、本人勤労学生区分、純損失及び雑損失、各控除額,実装必須機能,必要な情報は窓口装置(WM)にて確認することとし、「国民年金市町村事務処理基準」等に基づき、市区町村にて管理すべき項目を対象として定義することとする。 基準年の所得額、扶養親族等の有無及び数、同一生計配偶者等の有無及び数、控除対象扶養親族の有無及び数、特定扶養親族の有無及び数、障害者扶養親族数、老人控除対象配偶者および老人数、本人障害区分、本人寡婦区分、本人ひとり親区分、本人勤労学生区分、純損失及び雑損失、各控除額,実装必須機能,処理年月日、処理結果、免除等の始期・終期は、年金事務所等から免除等申請承認の処理結果一覧表が送付された際に入力を想定,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260204,過年度分の免除・納付猶予申請を受付できること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、失業年月日,標準オプション機能,-,-,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260205,免除・納付猶予に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、申請期間、届書種類、特例認定区分、受付年月日、受付場所、処理年月日、処理結果、免除等区分の審査順序、継続希望(承認・却下)、免除区分(種別)、免除等の始期・終期、日本年金機構への報告年月日,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260206,免除・納付猶予に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、失業年月日,標準オプション機能,-,-,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260207,免除等の判定をするため、各免除区分ごとの所得基準額の登録・修正・削除・照会ができること。 所得基準額は年度ごとに管理できること。 ,実装必須機能,計算式や係数はユーザ管理しない,2026/04/01,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260208,免除等の判定にかかる情報として、各控除額の登録・修正・削除・照会ができること。 控除額は年度ごとに管理できること。 ※障害者控除額、 特別障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額の単価を管理できること,実装必須機能,計算式や係数はユーザ管理しない,2026/04/01,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260209,免除・納付猶予の判定結果、被保険者・配偶者・世帯主それぞれの判定結果(政令で定める額)、対象者ごとの扶養状況を考慮した基準額(政令で定める額)を年度ごとに確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260414,免除申請のために届書を日本年金機構へ回送する際に、件数や対象者等の情報を一覧作成できること,標準オプション機能,-,-,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260212,以下の帳票を出力できること国民年金保険料免除・納付猶予申請書/ 国民年金保険料免除・納付猶予申請(市町村確認書)※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260213,配偶者、世帯主それぞれを任意に指定して以下の帳票を出力できること国民年金保険料免除・納付猶予申請書/ 国民年金保険料免除・納付猶予申請(市町村確認書)※印字項目については、帳票詳細要件を参照,標準オプション機能,-,-,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260215,登録された免除・納付猶予について、年度ごと、受付区分(免除・納付猶予、市町区村受付及びその他受付(日本年金機構受付、他市区町村受付等))ごとに検索できること,標準オプション機能,-,-,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260216,前年度免除・納付猶予承認者/免除申請者連名簿/国民年金保険料免除承認・却下処理簿を作成できること,実装不可機能,-,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260217,免除・納付猶予申請者、16歳以上19歳未満の扶養親族数、指定された条件で抽出された免除・納付猶予申請者、報告を必要としない異動に係る情報に係る一覧を確認できること,標準オプション機能,-,-,02免除,2.1免除・納付猶予申請書受理・審査,-,-,260444,指定された条件で抽出された該当者を抽出し、一括で免除・納付猶予に係る異動を行えること。 または、CSV取り込みによる免除受付/進達/承認却下情報および年金資格情報の一括更新が行えること。 ※情報更新時は登録済みの履歴との整合性チェックを行うこと,標準オプション機能,-,-,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260218,学生納付特例申請に必要な所得情報を個人住民税システムより取得できること,実装必須機能,窓口における相談時に利用するケースを想定,2026/04/01,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260219,所得情報について、未申告・無申告・他市区町村課税の判断を行い、それを確認できること※未申告・無申告の基準・未申告：住民税システムの課税情報がなく、1月1日に自市区町村内に住民票が存在している。 (他市区町村課税者を除く)・無申告：住民税システムの課税情報がなく、1月1日に自市区町村内に住民票が存在しており、他住民の扶養に入っている。 (他市区町村課税者を除く),実装必須機能,2026/04/01,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260478,学生納付特例申請に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、申請期間、届書種類、受付年月日、受付場所、処理結果(承認・却下)、免除等の始期・終期、日本年金機構への報告年月日、特例認定区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所※個人住民税システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること前年の所得額、扶養親族等の有無及び数、同一生計配偶者等の有無及び数、控除対象扶養親族の有無及び数、特定扶養親族の有無及び数、障害者扶養親族数、本人障害区分、老人控除対象配偶者および老人数、本人寡婦区分、本人ひとり親区分、本人勤労学生区分、純損失及び雑損失、各控除額,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260222,学生納付特例申請に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、在学予定期間、処理年月日、失業年月日,標準オプション機能,-,-,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260479,過年度分の学生納付特例申請を受付できること【管理項目】基礎年金番号、申請期間、届書種類、受付年月日、受付場所、処理結果(承認・却下)、免除等の始期・終期、日本年金機構への報告年月日、特例認定区分※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所※個人住民税システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること基準年の所得額、扶養親族等の有無及び数、同一生計配偶者等の有無及び数、控除対象扶養親族の有無及び数、特定扶養親族の有無及び数、障害者扶養親族数、老人控除対象配偶者および老人数、本人障害区分、本人寡婦区分、本人ひとり親区分、本人勤労学生区分、純損失及び雑損失、各控除額,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260224,過年度分の学生納付特例申請を受付できること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、処理年月日、在学予定期間、失業年月日,標準オプション機能,-,-,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260225,学生納付特例に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、申請期間、届書種類、特例認定区分、受付年月日、受付場所、処理結果(承認・却下)、免除等の始期・終期、日本年金機構への報告年月日,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260226,学生納付特例に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、在学予定期間、処理年月日、失業年月日,標準オプション機能,-,-,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260227,学生納付特例の判定結果を表示できること,実装必須機能,2026/04/01,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260229,以下の帳票を出力できること 国民年金保険料学生納付特例申請書/国民年金保険料学生納付特例申請(市町村確認書)※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260231,登録された学生納付特例申請について、年度ごと検索できること,標準オプション機能,-,-,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260232,学生納付特例申請者、16歳以上19歳未満の扶養親族数、指定された条件で抽出された免除申請者、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,02免除,2.2学生納付特例申請書受理・審査,-,-,260445,指定された条件で抽出された該当者を抽出し、一括で学生納付特例に係る異動を行えること。 または、CSV取り込みによる免除受付/進達/承認却下情報および年金資格情報の一括更新が行えること。 ※情報更新時は登録済みの履歴との整合性チェックを行うこと,標準オプション機能,-,-,02免除,2.3免除理由該当等届受理・審査,-,訂正,-,260480,法定免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、免除理由、該当年月日、不該当(消滅・取消)年月日、納付申出有無、処理年月日、免除の始期・終期、納付申出有無(受付年月日、納付申出期間始期、終期)、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,・免除理由について、該当する複数の理由毎に登録できることとする。 ,・受付場所は指定都市向け【第1.4版】(訂正)届書等種類(申出書等の名称)➡届書種類(追加)要件の考え方・理由・免除理由について、該当する複数の理由毎に登録できることとする。 ,2026/04/01,02免除,2.3免除理由該当等届受理・審査,-,-,260235,法定免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、納付申出有無(処理年月日)、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,02免除,2.3免除理由該当等届受理・審査,-,-,260481,免除理由が複数ある場合には、免除理由ごとに該当年月日、不該当(消滅・取消)年月日を登録・修正・削除できること,標準オプション機能,-,-,02免除,2.3免除理由該当等届受理・審査,-,-,260446,法定免除の入力がされた際、該当日に合わせて従来の申請免除期間を自動で再計算し、履歴に反映させること,標準オプション機能,-,-,02免除,2.3免除理由該当等届受理・審査,-,-,260236,指定された条件で抽出された該当者を抽出し、一括で免除に係る異動を行えること【管理項目】基礎年金番号、免除理由、該当年月日、不該当(消滅・取消)年月日、納付申出有無、処理年月日、免除の始期・終期※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,標準オプション機能,-,-,02免除,2.3免除理由該当等届受理・審査,-,訂正,-,260237,法定免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、免除理由、該当年月日、不該当(消滅・取消)年月日、納付申出有無、処理年月日、免除の始期・終期、納付申出有無(受付年月日、納付申出期間始期、終期)、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け【第1.4版】(訂正)届書等種類(申出書等の名称)➡届書種類,2026/04/01,02免除,2.3免除理由該当等届受理・審査,-,-,260238,法定免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無、納付申出有無(処理年月日),標準オプション機能,-,-,02免除,2.3免除理由該当等届受理・審査,-,-,260239,異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること,実装必須機能,2026/04/01,02免除,2.3免除理由該当等届受理・審査,-,-,260240,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,02免除,2.3免除理由該当等届受理・審査,-,-,260241,国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,02免除,2.3免除理由該当等届受理・審査,-,修正,-,260510,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260243から変更(変更)法定免除者、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること➡指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,02免除,2.4産前産後免除申請書受理・審査,-,訂正,-,260482,産前産後免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、出産の予定日又は出産日、単胎妊娠又は多胎妊娠の別、免除の始期・終期、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,産前産後免除未申請の実母である被保険者が育児免除と同時に届出を行う場合には「国民年金 産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」(帳票ID：0260019)の届書を用いること。 この届書は、電子媒体による報告対象となっておらず、受理した届書を日本年金機構に送付する取扱いとなるため留意すること。 育児免除期間と産前産後免除期間が重複し、育児免除期間中に当該子以外の子に係る産前産後免除期間がある場合は、当該期間を産前産後免除期間として取り扱う。 ,・受付場所は指定都市向け【第1.4版】(訂正)届書等種類(申出書等の名称)➡届書種類(追加)要件の考え方・理由産前産後免除未申請の実母である被保険者が育児免除と同時に届出を行う場合には「国民年金 産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」(帳票ID：0260019)の届書を用いること。 この届書は、電子媒体による報告対象となっておらず、受理した届書を日本年金機構に送付する取扱いとなるため留意すること。 育児免除期間と産前産後免除期間が重複し、育児免除期間中に当該子以外の子に係る産前産後免除期間がある場合は、当該期間を産前産後免除期間として取り扱う。 ,2026/04/01,02免除,2.4産前産後免除申請書受理・審査,-,-,260246,産前産後免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無、処理結果受理年月日,標準オプション機能,-,-,02免除,2.4産前産後免除申請書受理・審査,-,訂正,-,260247,産前産後免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、出産(予定)日、単胎妊娠又は多胎妊娠の別、免除の始期・終期、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け【第1.4版】(訂正)届書等種類(申出書等の名称)➡届書種類,2026/04/01,02免除,2.4産前産後免除申請書受理・審査,-,-,260248,産前産後免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無、処理結果受理年月日,標準オプション機能,-,-,02免除,2.4産前産後免除申請書受理・審査,-,-,260250,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,02免除,2.4産前産後免除申請書受理・審査,-,-,260251,国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,02免除,2.4産前産後免除申請書受理・審査,-,-,260252,産前産後免除未申請者を抽出し、勧奨を行えること※住民記録情報から、子の出生届の翌月に、子と同一世帯に「母子」の関係にある第1号被保険者(女性)のうち、産前産後免除の未申請であるものを抽出する,標準オプション機能,-,-,02免除,2.4産前産後免除申請書受理・審査,-,修正,-,260511,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】機能ID:0260253から変更(変更)産前産後免除、指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること➡指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,-,-,02免除,2.5育児免除申請書受理・審査,-,新規追加,-,260512,育児免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、免除の始期・終期、日本年金機構への報告年月日、養育する子の情報(実子・養子区分)、育児免除該当事由、育児免除該当日、育児免除終了事由、育児免除終了日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、養育する子の情報(個人番号、氏名、性別、生年月日),実装必須機能,「国民年金 産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」(帳票ID：0260019)は、電子媒体による報告対象となっておらず、受理した届書を日本年金機構に送付する取扱いとなるため留意すること。 育児免除期間と産前産後免除期間が重複し、育児免除期間中に当該子以外の子に係る産前産後免除期間がある場合は、当該期間を産前産後免除期間として取り扱う。 ,・受付場所は指定都市向け【第1.4版】(新規追加),2026/10/01,02免除,2.5育児免除申請書受理・審査,-,新規追加,-,260513,育児免除に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、処理結果受理年月日,標準オプション機能,【第1.4版】(新規追加),-,③,02免除,2.5育児免除申請書受理・審査,-,新規追加,-,260514,育児免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、免除の始期・終期、日本年金機構への報告年月日、養育する子の情報(実子・養子区分)、育児免除該当事由、育児免除該当日、育児免除終了事由、育児免除終了日,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け【第1.4版】(新規追加),2026/10/01,02免除,2.5育児免除申請書受理・審査,-,新規追加,-,260515,育児免除に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、処理結果受理年月日,標準オプション機能,【第1.4版】(新規追加),-,③,02免除,2.5育児免除申請書受理・審査,-,新規追加,-,260516,国民年金 産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,【第1.4版】(新規追加),2026/10/01,02免除,2.5育児免除申請書受理・審査,-,新規追加,-,260517,指定した異動事由で抽出された異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,【第1.4版】(新規追加),-,-,03付加,03付加,3.1付加加入,-,訂正,-,260483,付加加入に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、付加納付申出年月日/該当年月日、付加加入理由(納付申出・農業者年金資格取得)、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け【第1.4版】(訂正)届書等種類(申出書等の名称)➡届書種類,2026/04/01,03付加,3.1付加加入,-,-,260256,付加加入に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、処理結果受理年月日、処理結果(該当・非該当)、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,03付加,3.1付加加入,-,訂正,-,260257,付加加入に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、付加納付申出年月日、付加加入理由(納付申出・農業者年金資格取得)、該当年月日、日本年金機構への報告年月日、報告対象有無区分,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け【第1.4版】(訂正)届書等種類(申出書等の名称)➡届書種類,2026/04/01,03付加,3.1付加加入,-,-,260258,付加加入に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、処理結果受理年月日、処理結果(該当・非該当)、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,03付加,3.1付加加入,-,-,260259,異動報告の要否に従い、異動報告書の作成有無を選択できること,実装必須機能,2026/04/01,03付加,3.1付加加入,-,-,260260,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,03付加,3.1付加加入,-,-,260261,国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,03付加,3.1付加加入,-,-,260262,付加加入者、異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,03付加,3.2付加辞退,-,訂正,-,260484,付加辞退(非該当)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、付加辞退(非該当)理由(納付辞退・農業者年金資格喪失、国民年金基金加入)、非該当年月日、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け【第1.4版】(訂正)届書等種類(申出書等の名称)➡届書種類,2026/04/01,03付加,3.2付加辞退,-,-,260265,付加辞退(非該当)に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、付加納付辞退申出年月日、処理結果受理年月日、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,03付加,3.2付加辞退,-,訂正,-,260266,付加辞退(非該当)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、届書種類、受付年月日、受付場所、付加辞退(非該当)理由(納付辞退・農業者年金資格喪失、国民年金基金加入)、非該当年月日、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け【第1.4版】(訂正)届書等種類(申出書等の名称)➡届書種類,2026/04/01,03付加,3.2付加辞退,-,-,260267,付加辞退(非該当)に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、付加納付辞退申出年月日、処理結果受理年月日、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,03付加,3.2付加辞退,-,-,260268,異動報告の要否に従い、 異動報告書の作成有無を選択できること,実装必須機能,2026/04/01,03付加,3.2付加辞退,-,-,260269,行政区別に異動報告書を作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,03付加,3.2付加辞退,-,-,260270,国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,03付加,3.2付加辞退,-,-,260271,付加辞退者、異動情報、報告を必要としない異動に係る情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,04給付,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260272,以下年金に係る受給年金情報を登録・追加・修正・削除・照会できること老齢基礎年金/障害基礎年金/遺族基礎年金/寡婦年金/死亡一時金/特別一時金/老齢福祉年金/特別障害給付金/未支給年金,標準オプション機能,-,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260273,日本年金機構への所得情報提供以降に税額変更を行った受給者を抽出し、課税情報を取得できること,標準オプション機能,-,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260485,裁定請求情報の登録・追加・修正・削除・照会ができること【管理項目(共通)】基礎年金番号、請求者氏名、届書種類、年金コード、受付年月日、受付場所、裁定年月日、裁定結果、送付年月日、宛名番号【管理項目(遺族基礎年金・未支給年金・寡婦年金・死亡一時金)】死亡者との続柄、死亡者の基礎年金番号、死亡者氏名、子の加算対象者※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所、消除年月日、消除理由※ 障害基礎年金や遺族基礎年金について、年金受給権者が提出する障害状態確認届や額改定請求書、子の加算、生計維持確認届等の市区町村における法定受託事務に係る届書及び給付情報の登録・修正・削除・照会ができること。 ,-,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260276,指定された条件で抽出された年金受給者に対し、一括で給付に係る異動を行えること【管理項目(共通)】基礎年金番号、請求者氏名、年金コード、受付年月日、裁定年月日、裁定結果、受給資格者番号、老齢福祉年金の記号番号、日本年金機構への報告年月日【管理項目(遺族基礎年金・未支給年金・寡婦年金・死亡一時金)】死亡者との続柄、死亡者の基礎年金番号、死亡者氏名、子の加算対象者※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,標準オプション機能,「給付対象から外れる該当者に対し、非該当などの処理を一括して行う」ケース等を想定,-,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260277,指定された条件で抽出された年金受給者に対し、一括で給付に係る異動を行えること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、裁定結果受理年月日、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日,標準オプション機能,-,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260486,裁定請求情報に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目(共通)】基礎年金番号、請求者氏名、届書種類、受付年月日、受付場所、裁定年月日、裁定結果、送付年月日、宛名番号、日本年金機構への報告年月日、年金コード【管理項目(遺族基礎年金・未支給年金・寡婦年金・死亡一時金)】死亡者との続柄、死亡者の基礎年金番号、死亡者氏名、子の加算対象者,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260279,裁定請求情報に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、裁定結果受理年月日、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、受給資格者番号、老齢福祉年金の記号番号,標準オプション機能,-,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260281,老齢福祉年金受給権者定時届関係連名簿を作成できること,実装不可機能,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260282,障害基礎年金受給権者定時届関係連名簿を作成できること,実装不可機能,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260283,障害基礎年金所得状況届連名簿を作成できること,実装不可機能,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260415,特別障害給付金にかかる所得状況連名簿を作成できること,実装不可機能,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260284,算定資料簿を作成できること,実装不可機能,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260285,年金受給のお知らせ,実装不可機能,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260286,年金証書受領書を作成できること,実装不可機能,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260287,所得証明提出周知文を作成できること,実装不可機能,-,04給付,4.1年金請求書等受理・審査,-,-,260288,指定された条件で抽出された年金請求者に係る情報、死亡一時金および未支給年金の請求者に係る情報(氏名、住所、続柄、請求日、該当日)について、一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,04給付,4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査,-,-,260487,年金生活者支援給付金に係る登録・修正・削除・照会できること【管理項目】(基本)基礎年金番号、日本年金機構への報告年月日(認定請求)受付年月日、受付場所、給付金種別(老齢、障害、遺族)、認定結果(支給・不支給、給付金種別、支給開始年月)、送付年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、受給者氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所※個人住民税システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること世帯全員の所得情報・課税情報、申告有無、課税区分(課税または非課税)、扶養親族等の有無及び数,実装必須機能,・本要件は法定受託事務である給付に係る各種届出(事由該当届など)の受理における登録・修正・削除・照会も含む・給付金情報登録者は、年次の一括審査の対象者と随時受付の認定請求の対象者がいる。 ・一括審査の対象者とは、年次処理の業務で「機能ID：260357」のデータを取り込み、「機能ID：260364、260365」の機能を用いて、所得情報を提供しており、前年度から引続き支給対象となった者または今年度から不支給対象となった者である。 ・認定請求の対象者とは、認定請求書または簡易な請求書(はがき型)を提出した者をいう。 認定結果まで管理する必要があるため、一括審査と認定請求は管理項目を区別している。 ,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,04給付,4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査,-,-,260290,年金生活者支援給付金に係る修正・削除・照会できること【管理項目】(基本)受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日、支給終了月(一括審査)給付金種別(老齢、障害、遺族)、受付年月日、受付場所、審査処理日、送付年月日(認定請求)認定結果受理年月日、認定年月日※介護保険システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること特別徴収該当者情報,標準オプション機能,・審査処理日及び送付年月日は、「一括審査」の際、それぞれ当該処理を実施した日付を登録する想定。 ,-,-,04給付,4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査,-,-,260291,指定された条件で抽出された年金生活者支援給付金受給者に対し、一括で給付に係る異動を行えること【管理項目】基礎年金番号、受付年月日、給付金種別(老齢、障害、遺族)、認定結果受理年月日、認定年月日、認定結果(支給・不支給、給付金種別、支給開始年月)、受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、表示できること個人番号、受給者氏名(漢字・カナ・ローマ字)(日本人)、性別、生年月日※個人住民税システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること世帯全員の所得情報・課税情報、申告有無、課税区分(課税または非課税)、扶養親族等の有無及び数,標準オプション機能,「前年の所得額により給付対象から外れる該当者に対し、不該当などの処理を一括して行う」ケース等を想定,-,-,04給付,4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査,-,-,260292,年金生活者支援給付金に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、受付年月日、受付場所、給付金種別(老齢、障害、遺族)、送付年月日、日本年金機構への報告年月日(認定請求)認定結果(支給・不支給、給付金種別、支給開始年月),実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,04給付,4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査,-,-,260416,年金生活者支援給付金に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】(基本)受付番号、番号法に基づく本人確認書類提出の有無、提出者への返付年月日(受付後の届書に不備等があった場合)、再受付年月日(不備訂正後の再提出があった場合)、却下通知年月日(再審査要の場合)、日本年金機構からの返戻年月日(一括審査)審査処理日、送付年月日(認定請求)認定結果受理年月日、認定年月日,標準オプション機能,-,-,04給付,4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査,-,-,260294,指定した年金受給者・新規年金請求者について、年金生活者支援給付金の給付判定を行えること,標準オプション機能,-,-,04給付,4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査,-,-,260295,国民年金障害基礎年金所得状況届連名簿を作成できること,実装不可機能,所得情報提供(年金生活者支援給付金)に代替され、現在利用がない,-,04給付,4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査,-,-,260297,算定資料簿を作成できること,実装不可機能,-,04給付,4.2年金生活者支援給付金請求書等受理・審査,-,-,260298,指定された条件で抽出された認定請求者に係る情報について、一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.1日本年金機構への報告・送付,-,-,260299,以下に係る異動内容について、日本年金機構報告を作成・修正・削除・照会できること資格取得/種別変更/資格喪失/氏名変更/付加保険料納付・辞退申出/法定免除/産前産後免除/基礎年金番号通知書再交付/取得申出/喪失申出/住所変更/死亡,実装必須機能,電子媒体は「国民年金適用関係届書作成仕様書(CD/DVD仕様書)」に準拠していること,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.1日本年金機構への報告・送付,-,-,260300,日本年金機構への報告内容について一括入力・一括更新ができること※入力・更新する項目を任意に指定できること,標準オプション機能,報告にあたり、作成時や自治内での決裁において、申請の種類ごとに、報告日などのステータス等を登録、更新するケースを想定,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.1日本年金機構への報告・送付,-,-,260301,日本年金機構への報告内容に係る履歴を照会できること,実装必須機能,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.1日本年金機構への報告・送付,-,-,260302,報告が必要な異動を選択して、日本年金機構への報告に必要な以下の報告書を出力できること国民年金関係報告書/国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書,実装必須機能,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.1日本年金機構への報告・送付,-,-,260303,報告が必要な異動を選択して、日本年金機構への報告に必要な以下の報告書を出力できること国民年金被保険者関係届書(報告書)/居所未登録者報告書/居所未登録者住所判明報告書/国民年金関係書類送付書/国民年金障害基礎年金所得状況届/国民年金老齢福祉年金所得状況届/特別障害給付金所得状況届,標準オプション機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.1日本年金機構への報告・送付,-,-,260304,「電子媒体届書総括票」を作成し、日本年金機構へ電子媒体による報告ができること※電子媒体は「国民年金適用関係届書作成仕様書(ＣＤ／ＤＶＤ仕様書)」に準拠して作成できること,実装必須機能,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.1日本年金機構への報告・送付,-,-,260305,「電子媒体届出書ラベル」を作成し、日本年金機構へ電子媒体による報告ができること,標準オプション機能,ラベルの印刷機能を実装必須とするのは機能として過剰であるため実装区分を見直した。 ,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.1日本年金機構への報告・送付,-,-,260306,日本年金機構への報告時に、すでに報告した情報は打出さないように制御できること,標準オプション機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.1日本年金機構への報告・送付,-,-,260307,報告済の電子媒体による日本年金機構報告情報を削除できること,標準オプション機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.1日本年金機構への報告・送付,-,-,260308,日本年金機構へ報告する情報(資格、付加、法定免除、個人情報、住民記録システムにおける異動情報)、資格仮付番のままである対象者情報、付加未報告のままである対象者情報、免除未決定・未報告のままである対象者情報、給付未決定・未報告のままである対象者情報、支援給付金未決定・未報告のままである対象者情報について、一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260309,国民年金処理結果一覧表のCSVファイルを国民年金システムに取り込むことができること,実装必須機能,電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること,2031/03/31,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260447,国民年金処理結果一覧表のCSVファイルを国民年金システムに取り込むことができること※行政区ごとに取り込めること,標準オプション機能,電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること,・指定都市は実装必須機能,2031/03/31,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260310,第1号・3号被保険者資格喪失者一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※電子媒体での取り込みもできること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】被保険者種別コード、資格喪失年月日、喪失原因コード,実装必須機能,電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260488,20歳到達予定国民年金適用対象者等一覧表の情報を国民年金システムに登録できること【管理項目】基礎年金番号、資格取得年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、生年月日、性別、住所コード、郵便番号、住所,実装必須機能,「20歳到達予定国民年金適用対象者等一覧表」について、システムにデータを取込めること。 付加任意非該当年月は、日本年金機構において申請免除承認により付加年金の喪失処理が同時にされた場合に掲載される。 電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,【第1.4版】(訂正)免除等の始期、免除等の終期➡免除等の始期・終期(追加)要件の考え方・理由詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,訂正,-,260314,保険料免除・猶予申請却下通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※電子媒体での取り込みもできること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、継続区分、申請年月日、却下期間(全免)、却下期間(猶予)、却下期間(3/4免)、却下期間(半免)、却下期間(1/4免),実装必須機能,電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,【第1.4版】(追加)要件の考え方・理由詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,訂正,-,260315,学生納付特例申請承認通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※電子媒体での取り込みもできること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、免除等の始期・終期、法定免除消滅届出年月日、付加任意非該当年月、免除取消期間、特例認定区分、理由,実装必須機能,法定免除消滅届出年月日は、日本年金機構において申請免除処理時に同時に法定免除の消滅処理をした場合に掲載される。 付加任意非該当年月は、日本年金機構において申請免除承認により付加年金の喪失処理が同時にされた場合に掲載される。 電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,【第1.4版】(訂正)免除等の始期、免除等の終期➡免除等の始期・終期(追加)要件の考え方・理由詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,訂正,-,260316,学生納付特例申請却下通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※電子媒体での取り込みもできること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、申請年月日、却下期間,実装必須機能,電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,【第1.4版】(追加)要件の考え方・理由詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,訂正,-,260417,学生納付特例申請却下通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※電子媒体での取り込みもできること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】在学予定期間,標準オプション機能,電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,【第1.4版】(追加)要件の考え方・理由詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,修正,-,260518,国民年金保険料産前産後免除該当通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、単胎・多胎の別、免除の始期・終期,実装必須機能,詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,【第1.4版】機能ID:0260317から変更(削除)※電子媒体での取り込みもできること電子媒体は「国民年金処理結果一覧表媒体作成仕様書」に準拠していること(訂正)産前産後免除の始期・終期期間➡免除の始期・終期(追加)要件の考え方・理由詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,新規追加,-,260519,国民年金保険料育児免除該当通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、養育する子の情報(氏名、生年月日、実子・養子区分)、免除の始期・終期、育児免除該当事由,実装必須機能,詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,【第1.4版】(新規追加),2026/10/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,新規追加,-,260520,国民年金保険料育児免除終了通知書発行一覧表の情報を国民年金システムに登録できること※週次で日本年金機構より提供される一覧【管理項目】基礎年金番号、養育する子の情報(氏名、生年月日、実子・養子区分)、免除の始期・終期、育児免除終了事由,実装必須機能,詳細な処理結果は、「国民年金処理結果一覧表」により提供されるため、機能ID：0260309の機能を活用し取り込みを行うこと。 ,【第1.4版】(新規追加),2026/10/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260490,居所未登録整理結果通知書の情報を国民年金システムに登録できること【管理項目】基礎年金番号、不在決定年月、転出予定住所※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、生年月日、性別、住所,実装必須機能,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260491,年金生活者支援給付金認定結果一覧表の情報を国民年金システムに登録できること【管理項目】請求年度、基礎年金番号、給付金種別、受付年月日、認定年月日、支給開始年月、支給金額(月額)、理由※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、生年月日、性別、住所、郵便番号,標準オプション機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260448,年金機構から連携される年金生活者支援給付金認定結果一覧表の情報(紙媒体)を、パンチデータにするなどして電子化したデータを一括で取り込めること。 ,標準オプション機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260492,国民年金裁定者一覧表の情報を国民年金システムに登録できること【管理項目】進達番号、基礎年金番号、年金コード、裁定年月日、受給権発生年月日、支給開始年月、裁定結果※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、生年月日、性別、住所、郵便番号,標準オプション機能,電子媒体での取込もできること,-,①,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260321,国民年金システムに登録した処理結果一覧表を登録日、届出内容ごとに確認できること,実装必須機能,2026/04/01,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260322,登録した処理結果一覧表の内容を国民年金システムで管理している年金情報・被保険者台帳へ一括で反映できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260323,第2号被保険者(厚生年金・共済組合等)の番号の登録 およびその直近の資格取得・喪失情報の登録・修正・削除・照会ができること,実装不可機能,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260324,第2号被保険者(厚生年金・共済組合等)に係る公的年金における配偶者情報を別途設定(登録・削除)できること,実装不可機能,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260325,国民年金処理結果一覧等、日本年金機構より送付される一覧についてOCR処理し、適用者を登録できること,標準オプション機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260326,旧年金番号(直近の基礎年金番号(基礎年金番号の統合前の番号も含む))が登録されている被保険者が一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260327,日本年金機構から受領した情報を国民年金システムへ反映する際に、宛名情報や年金情報と突合し、個人が特定できなかった被保険者と未特定理由を一覧で確認できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260328,資格仮付番・仮取得、付加未報告、免除未決定・未報告、給付未決定・未報告のままである対象者の一覧を確認できること,標準オプション機能,-,-,05日本年金機構報告・日本年金機構からの情報登録,5.2日本年金機構からの情報登録,-,-,260329,国民年金処理結果一覧等の情報を国民年金システムにおける情報と突合し、期間が重複している対象者を特定できること※資格、免除等の開始日・終了日を突合して差分が発生している対象者を特定する。 ただし以下の場合は特定対象外とする ・開始日、年金コードが同じで終了日だけが異なる場合,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,06情報提供・その他,6.1所得情報提供(免除勧奨),-,-,260330,日本年金機構から提示された、所得情報に係る提供依頼媒体の情報をシステムへ取り込めること,標準オプション機能,本事務は以前利用されていた所得媒体交換を引き続き利用することとし、仕様を維持する紙媒体、もしくは電子媒体で提供する,-,-,06情報提供・その他,6.1所得情報提供(免除勧奨),-,-,260331,日本年金機構より提供依頼があった対象者の宛名情報を基礎年金番号または氏名、生年月日、性別及び住所情報により一括で特定できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.1所得情報提供(免除勧奨),-,-,260332,一括で特定した宛名情報から、任意に指定した条件に該当する宛名情報を除外(例外処理)できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.1所得情報提供(免除勧奨),-,-,260333,個別に特定した宛名情報を、所得情報提供の対象に含める、もしくは除外することができること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.1所得情報提供(免除勧奨),-,-,260334,宛名不一致に係る情報について一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.1所得情報提供(免除勧奨),-,-,260335,過去に日本年金機構に提供した所得情報の履歴が照会できること※履歴の保存期間は任意で指定できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.1所得情報提供(免除勧奨),-,訂正,-,260336,日本年金機構に所得情報を提供する配偶者、世帯主を特定し、被保険者の所得情報も含めて取り込めること,標準オプション機能,【第1.4版】(訂正)被保険者の所得情報をも含めて取り込めること➡被保険者の所得情報も含めて取り込めること,-,-,06情報提供・その他,6.1所得情報提供(免除勧奨),-,-,260337,課税情報から取得した対象者の所得情報に基づき、日本年金機構へ提供する所得情報提供依頼結果媒体を作成できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.1所得情報提供(免除勧奨),-,-,260338,所得情報提供依頼結果媒体用の情報について、照会・修正・削除することができること,標準オプション機能,誤って紐づけられた所得情報に対し、手動で修正・削除するケースを想定,-,-,06情報提供・その他,6.1所得情報提供(免除勧奨),-,-,260339,免除等の判定を行えること※判定は、承認(却下)、免除等の区分(納付猶予が承認される場合であって納付猶予を希望しなければ一部免除の判定ができること)、特例認定区分該当(不該当)について行えること。 ,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.2所得情報提供(継続免除),-,-,260350,課税情報から取得した対象者の所得情報に基づき、日本年金機構へ提供する所得情報提供依頼結果媒体を作成できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.2所得情報提供(継続免除),-,-,260351,所得情報提供依頼結果媒体用の情報について、照会・修正・削除することができること,標準オプション機能,誤って紐づけられた所得情報に対し、手動で修正・削除するケースを想定,-,-,06情報提供・その他,6.2所得情報提供(継続免除),-,-,260352,継続免除判定を行えること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.2所得情報提供(継続免除),-,-,260353,免除・納付猶予申請(市町村確認書)を出力できること※継続免除審査対象者のうち、日本年金機構にて所得情報が取得できない被保険者に対して出力することを想定,実装必須機能,現在は原則、情報連携より所得情報を日本年金機構が取得するが、上記で取得できないケースが一部残存するため、(令和元年度まで利用していた)紙媒体での連携を行うため本機能は残置,2026/04/01,06情報提供・その他,6.2所得情報提供(継続免除),-,-,260354,所得情報の確認用に作成された確認用CSVファイルを参照し、作成したデータ内容を確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.2所得情報提供(継続免除),-,-,260355,所得情報に係る一覧を確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.2所得情報提供(継続免除),-,-,260356,16歳以上19歳未満の扶養親族数、扶養者および配偶者が登録されている対象者について、一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260357,日本年金機構(国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会経由)から提供された、所得情報に係る提供依頼媒体の情報をシステムへ取り込めること,実装必須機能,本事務は電子媒体にて提供する,2026/04/01,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260358,日本年金機構より提供依頼があった対象者の宛名情報を、基礎年金番号または氏名、生年月日、性別、住所及び介護保険等の特別徴収の際に用いる情報により一括で特定できること※氏名、生年月日、性別、住所は当該年度の４月１日時点の住民記録情報とできること。 ,標準オプション機能,基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所は、住民記録システムから連携により国民年金システムで取得・保持した情報を日本年金機構に提供することを想定。 ,-,-,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260359,個別に特定した宛名情報を、所得情報提供の対象に含める、もしくは除外することができること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260360,宛名不一致に係る情報について一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260361,過去に日本年金機構に提供した所得情報の履歴が照会できること※履歴の保存期間は任意で指定できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260362,日本年金機構に所得情報を提供する世帯員を特定し、受給者・受給候補者の所得情報をも含めて取り込めること※世帯員は、当該年度の4月1日時点の世帯員とできること。 ,実装必須機能,2026/04/01,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260363,課税情報から取得した対象者の所得情報に基づき、日本年金機構へ提供する所得情報提供依頼結果媒体を電子媒体で作成できること,実装必須機能,電子媒体は「年金生活者支援給付金の支給における情報交換媒体作成仕様書に準拠して作成できること。 ,2026/04/01,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260364,所得情報提供依頼結果媒体用の情報について、照会・修正・削除できること,標準オプション機能,誤って紐づけられた所得情報に対し、手動で修正・削除するケースのみに限定,-,-,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260365,所得情報の確認用に作成された確認用CSVファイルを参照し、作成したデータ内容を確認できること,実装必須機能,2026/04/01,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260366,所得情報、該当者・非該当者に係る各種一覧を確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260367,受給者の所得情報の更新に伴い、受給者の所得変更情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.3所得情報提供(年金生活者支援給付金),-,-,260368,扶養者および配偶者が登録されている対象者について、一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.4所得情報提供(年金受給者),-,-,260369,受給者、配偶者、世帯主の所得情報を所得情報提供に係る帳票、国民年金障害基礎年金所得状況届、国民年金老齢福祉年金所得状況届、特別障害給付金所得状況届に出力できること,標準オプション機能,業務フローに則り、システム出力する想定本事務は紙媒体にて提供する,-,-,06情報提供・その他,6.4所得情報提供(年金受給者),-,-,260370,障害基礎年金および特別障害給付金の受給者のうち、新規裁定者・市外転入者について所得状況の入力により支給判定が行えること,実装不可機能,-,06情報提供・その他,6.4所得情報提供(年金受給者),-,-,260371,所得情報、該当者・非該当者に係る各種一覧を確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.4所得情報提供(年金受給者),-,-,260372,国民年金障害基礎年金所得状況連名簿、老齢福祉年金受給権者定時届関係連名簿、特別障害給付金受給資格者定時届関係連名簿を作成できること,実装不可機能,-,06情報提供・その他,6.4所得情報提供(年金受給者),-,-,260373,受給年金情報管理として、所得状況届の提出状況の登録を行えること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.4所得情報提供(年金受給者),-,-,260374,受給者の所得情報の更新に伴い、受給者の所得変更情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.4所得情報提供(年金受給者),-,-,260375,扶養者および配偶者が登録されている受給者の所得情報について、一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金),-,-,260376,免除・納付猶予申請書審査、学生納付特例の審査および年金生活者支援給付金の審査のため、被保険者・認定請求者の世帯員の各所得状況を表示できること,実装必須機能,画面表示のみの想定,2026/04/01,06情報提供・その他,6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金),-,-,260377,日本年金機構に所得情報を提供する対象者を特定し、被保険者および世帯員の所得情報を以下帳票に反映できること国民年金保険料免除・納付猶予申請(市町村確認書) / 国民年金保険料学生納付特例申請(市町村確認書) / 老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届 / 障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届,実装必須機能,業務フローに則り、システム出力する想定,2026/04/01,06情報提供・その他,6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金),-,-,260378,所得情報依頼に対し、被保険者および年金受給者の所得情報を収めた以下の帳票を出力できること国民年金保険料免除・納付猶予申請(市町村確認書) / 国民年金保険料学生納付特例申請(市町村確認書) / 老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届 / 障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届,実装必須機能,2026/04/01,06情報提供・その他,6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金),-,-,260379,所得情報、該当者・非該当者に係る各種一覧を確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金),-,-,260380,受給者情報更新に伴い、受給者の所得変更情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.5公用照会対応(免除・年金生活者支援給付金),-,-,260381,16歳以上19歳未満の扶養親族数、扶養者および配偶者が登録されている対象者について、一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.6住民記録システム情報提供(情報連携で日本年金機構が取得不可の情報),-,-,260382,被保険者に係る情報(日本人・外国人に係る住民記録システム上の個人情報、世帯情報 等)の参照を行えること,実装必須機能,本事務は紙媒体にて提供する画面表示のみの想定,2026/04/01,06情報提供・その他,6.6住民記録システム情報提供(情報連携で日本年金機構が取得不可の情報),-,-,260383,第1号被保険者に該当する外国人で条件抽出し、氏名(本名・通称・ローマ字)や住所、直近の資格異動の履歴等を一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.7所得証明(年金生活者支援給付金),-,-,260384,住民より提示のあった年金生活者支援給付金所得状況届について、対象者を特定し、所得情報を表示できること,標準オプション機能,本事務は紙媒体にて提供する画面表示のみの想定,-,-,06情報提供・その他,6.8基礎年金番号通知書再交付申請事務,-,-,260493,基礎年金番号通知書再交付申請に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、再交付の理由、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,06情報提供・その他,6.8基礎年金番号通知書再交付申請事務,-,-,260494,基礎年金番号通知書再交付申請に係る登録・修正・削除・照会ができること【管理項目】電子媒体収録有無※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,標準オプション機能,・受付場所は指定都市向け,-,-,06情報提供・その他,6.8基礎年金番号通知書再交付申請事務,-,-,260495,基礎年金番号通知書再交付申請に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】基礎年金番号、再交付申請年月日、再交付の理由、受付年月日、受付場所、報告対象有無区分、 日本年金機構への報告年月日※住民記録システム連携に係る以下の項目については参照し、自動入力がなされ、表示できること個人番号、氏名(漢字・カナ・ローマ字)、性別、生年月日、住所,実装必須機能,・受付場所は指定都市向け,2026/04/01,06情報提供・その他,6.8基礎年金番号通知書再交付申請事務,-,-,260439,基礎年金番号通知書再交付申請に係る履歴の修正・削除・照会ができること【管理項目】電子媒体収録有無,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.8基礎年金番号通知書再交付申請事務,-,-,260387,国民年金被保険者関係届書(申出書)を出力できること※印字項目については、帳票詳細要件を参照,実装必須機能,2026/04/01,06情報提供・その他,6.8基礎年金番号通知書再交付申請事務,-,-,260388,申請者情報、再交付情報を一覧で確認できること,標準オプション機能,-,-,06情報提供・その他,6.8基礎年金番号通知書再交付申請事務,-,-,260395,行政区別に申請者情報、再交付情報を一覧で確認できること※申請者情報を一覧で作成できること,標準オプション機能,・指定都市は実装必須機能・行政区には支所を含む,-,-,07統計・報告,07統計・報告,7.1統計事務,-,-,260389,EUC機能を利用して、指定された項目で統計情報を抽出できること※CSV形式で出力できること※例：指定された項目の被保険者数を抽出できること,標準オプション機能,統計情報の抽出機能を実装必須とするのは機能として過剰であるため実装区分を見直した。 ,-,①,07統計・報告,7.1統計事務,-,-,260390,過去の集計分を保存・出力できること,標準オプション機能,-,-,&C&P/&N, ※集計005. 選挙(共通)006.選挙人名簿管理007.期日前・不在者投票管理008.当日投票管理選挙人名簿管理システム標準仕様書_機能要件【第1.4版】,集計用シート,選挙人名簿管理システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,〇,×,◎：パッケージ標準機能として実装,15,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,005.選挙(共通),要望オプション数,◎,〇,×,4,0,0,0,006.選挙人名簿管理,要望オプション数,◎,〇,×,9,0,0,0,007.期日前・不在者投票管理,要望オプション数,◎,〇,×,2,0,0,0,008.当日投票管理,オプション要求なし,オプション要求なし,選挙人名簿管理システム標準仕様書_機能要件【第1.4版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,選挙(共通)標準仕様書,機能の定義,要件の考え方・理由,ワーキング、全国意見照会による意見、及びその対応,修正履歴,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,項番,機能ID,機能名称,実装すべき機能,実装してもしなくても良い機能,指定都市要件フラグ,Lv.1,Lv.2,Lv.3,枝番,13. 共通機能,13.1. 管理項目,13.1.1,0050001,選挙管理委員会設定,委員長名(委員長職務代理者)、立会人の管理(登録・修正・削除)ができること。 ,選挙を執行する選挙管理委員会のマスタ情報の管理を定義する。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・管理項目における書記長名を削除,13.1.2,0050002,指定都市においては、市選挙管理委員会、区選挙管理員会の双方を管理(登録・修正・削除)できること。 ,○,指定都市において市区それぞれに選挙管理委員会が存することから、双方の管理を定義する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),13.1.3,1,0050003,選挙定義,定時登録における名簿登録基準日、名簿調製日を管理(登録・修正・削除)できること。 ,選挙、国民投票及び住民投票の基本情報の管理を定義する。 ,2,0050004,選挙名、公示(告示)日、選挙期日、名簿登録基準日、移替停止日を管理(登録・修正・削除)できること。 ,3,0050005,名簿登録基準日、公示、告示日の異なる複数の同日選挙を9件管理(登録・修正・削除)できること。 ,同日選挙に対応する必要があることから、同日複数選挙に関する要件を定義した。 ,4,0050006,同日選挙、及び選挙期日の異なる選挙を合わせて9件管理(登録・修正・削除)できること。 ,5,0050007,選挙期間中においても定時登録が実施できること。 また、互いのデータが影響することなく各種データ管理(登録・修正・削除)が行えること。 ,全国意見照会を受け、期日前投票期間中であっても定時登録・抹消を反映した名簿抄本の作成を可能とする旨を明記した。 ,6,0050008,選挙期日の異なる複数選挙の期日前投票期間が重複した場合に、互いのデータが影響することなく各種データ管理(登録・修正・削除)が行えること。 ,7,0050009,選挙ごとに期日前投票所情報、期日前投票開設期間を管理できること。 ,8,0050010,国民投票の名称、告示日、名簿登録基準日、投票期日、移替停止日を管理(登録・削除)ができること。 なお、選挙と国民投票が同日に実施される場合は、抄本を別個に作成・管理すること。 ,9,0050011,直接請求(住民投票)の名称、告示日、投票期日、名簿登録基準日、移替停止日の管理(登録・削除)ができること。 ,13.1.4,1,0050012,同一市区町村内に複数の選挙区を有している市区町村において、一部の選挙区のみの選挙実施となった場合においても、選挙定義ができること。 ,同一市区町村内に複数の選挙区を有している市区町村における、一部選挙区の補選等に対応できるよう標準オプションとして定義する。 ,―,2,0050013,指定都市において、指定都市の一部の総合区又は行政区のみの選挙実施となった場合においても、選挙定義ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),13.1.5,0050014,選挙区管理,選挙区の管理(登録・修正・削除)ができること。 また、複数選挙区に対応すること。 ,選挙区の情報の管理を定義する。 また、選挙人名簿管理システム全体として、複数の選挙区を有する自治体への対応を可能とする。 ,13.1.6,1,0050015,投票区・投票所管理,投票区、投票区名、選挙区と投票区の紐づけの管理(登録・修正・削除)ができること。 投票区割が変更になった場合も、容易に対応が可能なこと。 ,投票区及び投票区と選挙区の紐づけ情報の管理を定義する。 投票区の変更に対応することを可能とする。 ,2,0050016,投票区の番号は、任意の番号を付番できること。 ,3,0050017,期日前投票所を含む投票所名、投票所住所、投票所案内図、投票時間の管理(登録・修正・削除)ができること。 ,4,0050018,繰上げ投票の対象となる投票所、投票日、投票開始時刻、投票終了時刻を管理(登録・修正・削除)できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票日の繰り上げを追加,5,0050019,期日前投票所と投票区の紐づけ管理(登録・修正・削除)ができること。 紐づけは、1対1ではなく、期日前投票所ごとに複数投票区の紐づけも可能なこと。 ,全国意見照会にて、期日前投票所と選挙区・投票区の紐づけ要件に関して、「衆院選で期日前投票所により受付できる小選挙区を分けている場合(A投票所では県第1区のみ、B投票所では県第2区のみ、C投票所では県第1・2区どちらも受付可)、期日前投票所ごとに対象選挙区の選挙人しか受付できないように制限を設けてほしい。」との意見を受け、要件を追加した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、期日前投票所との紐づけ機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更,6,0050132,複数選挙区を保持している場合、期日前投票所と選挙区・投票区の紐づけ管理(登録・修正・削除)ができること。 紐づけは、1対1ではなく、期日前投票所ごとに複数選挙区、複数投票区の紐づけも可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、期日前投票所との紐づけ機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更,―,13.1.7,0050020,共通投票所名、投票所住所、投票所案内図、投票時間の管理(登録・修正・削除)ができること。 ,―,13.1.8,0050021,投票区割り当て管理,投票区に属する行政区、地区(大字・小字)の紐づけ管理(登録・修正・削除)ができること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,投票区に属する地域の紐づけ管理を定義する。 これにより、名簿調製の際に住所から投票区の自動設定が行えることとなる。 ,13.1.9,1,0050022,投票区との紐づけを番地・号以下、枝番、方書コードの範囲を指定して管理(登録・修正・削除)できること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,―,2,0050023,投票区に属する自治会、自治会班分けの紐づけ管理(登録・修正・削除)ができること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,―,3,0050024,任意の選挙人について、住所から自動で紐づけられた投票区から、手動で異なる投票区へ紐づけの変更ができること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,全国意見照会より、「本来の投票区とは異なる投票区に変更している選挙人に対応できる必要がある。」との意見を受け、標準オプションにて紐づけ変更を可能とする要件を追加した。 ,―,4,0050025,どの投票区にも割り当てられなかった選挙人について、個人単位又は世帯単位で、手動で投票区の紐づけが行えること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,―,5,0050026,選挙人名簿の分冊を行う場合、当該機能にて紐づけを行った地区、自治会・自治会班、選挙人と簿冊番号の関連付けができること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,―,13.1.10,1,0050027,役所・役場情報,全国の役所・役場情報(役所・役場名、住所等)を管理できること。 ただし、宛名システム等の外部データベースと連携し、選挙人名簿管理システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。 ,2,0050028,全国の選挙管理委員会情報(選挙管理委員会名、郵便番号、住所、電話番号、e-mailアドレス)を管理できること。 ,全国意見照会より、自治体間通知において、送付先の選挙管理委員会の所在地が本庁と異なるケースが存在するとの意見から、役所・役場情報(本庁情報)に加えて、選挙管理委員会情報の管理要件を追加した。 また、二重登録通知、照会・回答における時間短縮・郵送負荷の観点から、郵送以外の手段も用意すべきとの意見が挙がったことからWTにて議論を行った。 その結果、業務負荷及びセキュリティの両面から現段階で対応しうる手段として、LGWAN mail利用を基本とするメール送付も可能とすることとした。 そのため、選挙管理委員会情報にてe-mailアドレスの管理も行うこととする。 なお、メールでの通知、照会・回答送付是非については、各団体のセキュリティポリシーに基づくこととする。 全国の選挙管理委委員会の所在地、連絡先(電話番号、LGWAN mailアドレス)については、総務省にて一元管理することとし、年1回程度更新を行う。 (提供方法については、検討中。),3,0050029,一括でデータ等を取り込み、役場マスタを一括更新できること。 ,13.1.11,1,0050030,公印管理,市区町村長及び職務代理者、選挙管理委員会委員長の公印が管理できること。 また、発行者及び職務代理者ごとに複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種類を設定できること。 なお、本機能は当日投票管理サブユニットへの搭載は不要とする。 ,本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。 ,選挙人名簿管理システムの取り扱う帳票全般において、法定様式に公印印字の定めのない限り、公印は出力しない(公印省略の記載も不要)方針とする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、当日投票管理サブユニットへの機能搭載を除外,2,0050031,職務代理者の指定期間を設定できること。 ,3,0050032,システムから出力される公印印字に対応する証明書等には、証明書ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、公印、発行年月日・市区町村名・発行端末名番号・発行プリンタ番号・発行された順に付された番号・ページ数／総ページ数等印字の有無及び公印の種類(発行者又は職務代理者の印)が選択できること。 また、発行者又は職務代理者の職名を印字する場合は、指定都市・特別区の場合も含め、都道府県名を印字すること。 ,仕様書1.3版(令和6年2月)・「発行番号」の記載(誤記)を「発行端末名番号」へ修正,4,0050033,公印は電子公印に対応し、種類(発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印)が選択できること。 また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。 ,13.1.12,0050034,発行者,各種通知書・証明書等の発行者は、選挙管理委員会委員長、市区町村長の2件について、職名・氏名を管理できること。 ,13.1.13,0050035,通知書等の発行者を「○○長 公印」のように氏名空欄とできること。 ,―,13.1.14,0050036,指定都市においては、市長と市選挙管理委員長、及び区長と区選挙管理委員長を管理ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),13.1.15,0050037,改元,パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。 また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。 ,13.1.16,0050134,住所マスタ,住民の住所については住民記録システムから取得すること。 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・新規追加,13.2. 検索・照会・個人メモ管理,13.2.1,1,0050038,検索機能,必要な条件を設定して、検索が可能であること。 複数検索キーによる検索ができること。 ,検索キー等の必要な条件については各サブユニットの機能要件において、代表的なものがあれば記載を行っている。 ただし、どのような検索キーを実装すべきかについては、対象画面を表示する手順として考える必要があり、実際には各システムベンダの創意工夫の範囲である。 上記の意図から、各社のシステムにおいて、操作性を向上させる目的で検索キーの追加を行うことは差し支えない。 ,2,0050039,システム利用者(ID単位)ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値(検索履歴)については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。 ,3,0050040,一定件数保存された検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。 ,13.2.2,0050041,検索関連機能,選挙区、投票区を含む複合検索ができること。 ,選挙固有検索機能として、選挙区、投票区を含む複合検索を追加した。 ,13.2.3,0050042,西暦による検索ができること。 ,―,13.2.4,0050043,旧氏検索ができること,投票所入場券の送付から選挙人が投票を行うまでの期間で婚姻等の理由により姓が変わるケースが存在するため、業務上の利便性・効率性の観点から旧氏検索を可能とすることとした。 ,―,13.2.5,0050044,検索文字入力,氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・氏名検索に係る記述を変更,13.2.6,1,0050045,照会,検索した選挙人の名簿登録情報、異動情報を含む住民記録情報を管理(参照)できること。 ,選挙人の名簿登録情報や住民記録情報、資格情報など基本的な情報を参照可能とする。 ,2,0050046,選挙人の資格情報(郵便等、船員、南極)、失権者、支援措置対象者、視覚障害情報を管理(参照)できること。 ,失権者、支援措置対象者は選挙人名簿管理サブユニット、及び在外選挙人管理サブユニットのみ参照可能、視覚障害情報は選挙人名簿管理サブユニットのみ参照可能とする。 ,3,0050047,メモの登録のある選挙人について、その内容を管理(参照)できること。 ,4,0050048,照会した支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。)に該当する個人の情報を確認する場合において、支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。 ,支援措置対象者であることを明示することで対象者の確実な保護を図る。 支援措置対象者は選挙人名簿管理サブユニット、及び在外選挙人管理サブユニットのみ参照可能とする。 ,13.2.7,1,0050049,支援措置対象者照会,照会した支援措置対象者(併せて支援を求める者などを含む。)に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。 なお、支援措置対象者が所属する世帯を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 ,2,0050050,検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。 ,13.2.8,1,0050051,メモ管理,個人を単位とし、入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。 ,業務共通要件で定義しているメモ機能は、サブユニットに共通的に実装されるべきメモ機能を定義している。 メモ情報の登録は選挙人名簿管理サブユニット及び在外選挙管理サブユニットのみとする。 ,2,0050052,個人を単位に複数件のメモの登録が可能であること。 ,3,0050053,メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。 ,4,0050054,1件当たり100文字管理できること。 ,管理文字数については、データ移行の阻害要因となり得るため、文字数の上限を定義している。 ,5,0050055,照会画面においてメモ設定がなされていることが一目に理解でき、簡易に参照可能なこと。 ,選挙人名簿管理サブユニット、在外選挙管理サブユニット以外からは参照のみ可能とする。 ,13.2.9,1,0050056,世帯を単位とし、記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。 ,―,2,0050057,世帯を単位に複数件のメモの登録が可能であること。 ,―,3,0050058,メモのタイトルを管理できること。 ,―,4,0050059,メモの登録のある対象者の一覧を表示できること。 また、メモの内容を一覧表示できること。 ,―,13.3. 抑止設定,13.3.1,1,0050060,支援措置対象者への発行抑止,支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。以下同じ。)が含まれる国内選挙人名簿・在外選挙人名簿・国民投票投票人名簿の閲覧用名簿について、該当者の出力を行わないこと。 ,2,0050061,支援措置の期間設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間中及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を備えること(終期は手動更新とすることや処理注意者としての管理に切り替わること等の機能を想定している)。 ,13.4. 証明・通知,13.4.1,1,0050062,発行番号,証明書の発行単位ごとに発行番号を記載できること。 該当する証明書は以下のとおり。 ・選挙人名簿登録証明書・南極選挙人証・郵便等投票証明書・不在者投票証明書・在外選挙人証,2,0050063,複数部数を発行する場合は、一部ずつ異なる発行番号とすること。 ,13.4.2,0050064,文字溢れ対応等,文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。 ただし、文字溢れや未登録外字が含まれる各種通知書・証明書等の出力帳票については、出力時に文字溢れ又は未登録外字が発生している旨のアラートを表示し、出力帳票の印字縮小若しくは該当項目の空欄出力が可能であること。 なお、文字溢れについては自動縮小での対応を可とする。 ,13.4.3,0050065,カスタマーバーコード,カスタマーバーコード情報を印字できること。 カスタマーバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字できること。 カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。 ,13.4.4,0050066,カスタマーバーコードの出力制御ができること。 ,―,13.4.5,0050067,名簿番号バーコード,名簿番号バーコードを印字できること。 バーコードには、以下の情報が埋め込めること。 名簿番号、選挙期日(投票期日)、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分 選挙期日は西暦を含むこと。 ,業務効率化の観点からバーコード印字機能を定義する。 ,13.4.6,0050068,指定都市においては、バーコードに埋め込む全国地方公共団体コードは、「市コード」ではなく、「区コード」を含むものとすること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),13.4.7,1,0050069,窓あき封筒に対応した送付先の印字出力,各種自治体間通知、投票所入場券を含む住民向け案内・通知、宛名用紙について、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できるように、選挙人名簿情報、役場マスタ、不在者投票請求情報、不在者投票施設情報等を参照して、郵便番号・住所又は送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを印字できること。 ,2,0050070,送付先の印字は世帯単位での送付・個人単位での送付を選択できること。 印字最大人数を設定できること。 なお、投票所入場券(世帯・封書)の宛名のうち、氏名については、投票所入場券を同封する選挙人全員分を印字すること。 設定した印字最大人数を超えた場合には、別の宛名用紙として出力できること。 転出者への案内はこの限りではない。 ,13.4.8,1,0050071,宛名ラベル,投票所入場券、通知書、証明書、不在者投票用紙等の送付について、選挙人名簿情報、役場マスタ、不在者投票請求情報、不在者投票施設情報等を参照して、郵便番号・住所又は送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを記載した宛名シールを出力できること。 宛名シールの出力は任意選択可能なこと。 ,2,0050072,送付先の印字は世帯単位での送付・個人単位での送付を選択できること。 印字最大人数を設定できること。 なお、投票所入場券(世帯・封書)の宛名のうち、氏名については、投票所入場券を同封する選挙人全員分を印字すること。 設定した印字最大人数を超えた場合には、別の宛名ラベルとして出力できること。 転出者への案内はこの限りではない。 ,13.4.9,0050073,指定都市においては、総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),13.4.10,1,0050074,文書番号,通知書等の最上段右寄せに文書番号を出力できること。 地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系にて一意の連番で採番できること。 (例：(記号)△第＋文書番号＋号),仕様書1.3版(令和6年2月)・「発行番号」の記載(誤記)を「文書番号」へ修正,2,0050075,文書番号を帳票出力時に任意の番号へ個別に変更できること。 ,全国意見照会より、文書管理システムを利用している団体においては、文書管理システムで採番された番号を手動入力したいとの要望が挙がったため、機能追加した。 ,3,0050076,帳票ごとに文書番号の表示/非表示を制御できること。 ,,13.5. 共通管理,13.5.1,0050077,EUC機能他,ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(選挙人名簿管理システム)」の規定に従うこと。 (選挙人名簿管理システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・データ項目に係る記述を変更,13.5.2,1,0050078,１つ又は複数項目をもとに昇順・降順にソートしてデータ出力できること。 ,2,0050079,区分ごとにグループが集計できること。 ,3,0050080,クロス集計ができること。 ,13.5.3,1,0050081,四則演算した項目について、項目名指定して出力できること。 ,―,2,0050082,出力データのシステムパラメータ(区分)を職員でも判別可能な情報に変換できること。 ,―,3,0050083,条件設定した際に、データ出力前に画面で出力イメージを事前確認できること(集計機能がある場合、その結果を含む)。 ,―,4,0050084,日次等の高頻度で出力する場合に、日付指定ではなく、前開庁日等を出力条件に指定できること。 ,―,5,0050085,管理者が定義した項目のデータを出力できないよう設定できること。 ,―,6,0050086,スケジュール設定でデータ出力ができること。 ,―,7,0050087,Excel形式、CSV・txt形式など複数のファイル形式での出力が選択できること。 ,①,13.5.4,1,0050088,アクセスログ管理,(1) ログの取得個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること。 取得したログは、業務メニューから利用者が容易にデータ抽出及び画面表示できること。 ① 操作ログア．取得対象：(a)照会、(b)帳票発行、(c)異動入力(履歴追加)、(d)異動入力(履歴修正)、(e)異動入力(履歴削除)、(f)バッチ処理(帳票作成)、 (g)バッチ処理(データ更新)、(h)画面ハードコピー、(i)データ抽出(EUC)※(c)から(e) まで については、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。 イ.記録対象：操作者 ID 、日時、ファイル名、端末名、オンラインの場合は対象となったレコード(処理対象者等)・機能名・画面名、バッチについては処理名、処理・交付場所、個人番号へのアクセス有無,0050088,② 認証ログログイン及びログインのエラー回数等③ イベントログ選挙システム内で起こった特定の現象・動作の記録。 異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報④ 通信ログWeb サーバや Web アプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等⑤ 印刷ログ印刷者ID、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ(又は印刷端末名、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式(プレビュー、印刷、ファイル出力等)、証明書の場合には発行番号等の情報、各種通知書等の場合には文書番号情報,0050088,⑥ 設定変更ログ管理者による設定変更時の情報・エラーログ管理者による設定変更時の情報取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに 、オンラインでの検索・抽出・照会、EUC機能を用いた後日分析が簡単にできること。 なお、システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。 ,2,0050089,(2)ログの分析システムの利用者及び管理者のログについては、分析・ファイル出力が作成できること。 ,13.5.5,1,0050090,操作権限管理,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。 ,指定都市に関して、指定都市固有の要件については、個別に定義を行っているが、「005. 選挙(共通)」に定める共通機能全般に関しては、当該操作権限管理機能により総合区又は行政区による管理とするか、市による管理とするか設定が可能であるため、各団体の実情に合った運用とされたい。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・発注者のシステム操作権限ポリシーに基づく旨の記載を削除,2,0050091,職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 ,3,0050092,操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 ,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・要件の考え方・理由を追記,4,0050093,アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ,5,0050094,アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 ,6,0050095,アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 ,7,0050096,事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 ,8,0050097,他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ,9,0050098,操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,10,0050099,IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 ,11,0050100,複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,13.5.6,1,0050101,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 ,➂,2,0050102,操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,➂,3,0050103,認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 ,―,13.5.7,0050104,端末管理,期日前投票、不在者投票受付を行う端末について、受付を行う対象の選挙区のみ名簿対照が行えるよう設定できること。 ,13.5.8,1,0050105,ヘルプ機能,システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有していること。 ,市区町村によっては冊子のマニュアルが使用されているが、オンラインマニュアルで代替できるため、不要とする。 ,2,0050106,ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 ,13.5.9,0050107,基本データリストに準拠した出力,「基本データリスト(選挙人名簿管理システム)」に準拠したデータ出力機能が提供されること。 なお、システム契約期間の終了時には、その時点での「基本データリスト(選挙人名簿管理システム)」に定めるとおり、データ提供ができること。 ,13.5.10,0050135,保存期間を経過した情報の削除,法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・新規追加,13.6. エラー・アラート項目,13.6.1,0050108,エラー・アラート項目,論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等、又論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、別紙4「エラー・アラート要件」に従い、抑止及び注意喚起すること。 エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。 また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。 エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。 ,13.6.2,1,0050109,一括処理などにおけるエラー・アラート,一括処理などにおいて、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。 ,2,0050110,エラー・アラートの詳細についてEUCで出力可能なこと。 ,3,0050111,エラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理などが可能であること。 ,13.6.3,0050112,エラー・アラート項目の選択,各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択できること。 また、エラー(処理不可)とするか、アラート(処理可)とするかを切り替えできること。 ただし、システムの構造上、必須となるエラーについては、この限りではない。 ,13.7. 様式・帳票出力,13.7.1,1,0050113,データ出力,各種通知書(名簿、投票所入場券、宣誓書を含む)について、印刷の外部委託を実施するための印刷イメージデータ及びテキストデータを出力できること。 ＩＰＡＭＪ明朝フォントで出力すること。 ,7,0050133,各種帳票について、サンプルデータ、白紙状態(null)での出力が可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・サンプル帳票、白紙帳票出力要件を新規追加,➂,2,0050114,印刷イメージデータ及びテキストデータは、システム事業者以外の事業者が取り扱えるよう、PDF・CSV等の汎用的な形式とすること。 ,3,0050115,印刷イメージデータの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を任意に設定できること。 ,4,0050116,各種通知書(名簿、投票所入場券、宣誓書を含む)については、各票の内容を1レコードとし、一覧形式で出力できること。 なお、当該データの出力においてはCSV等の汎用的的かつ加工可能な形式で出力できること。 ,5,0050117,帳票の連絡先(問合せ先)について、各項目(連絡先、部署名、氏名等)を任意に設定・修正できること。 ,6,0050118,一覧形式の内部帳票については、CSV等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。 ,13.7.2,0050119,,(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)・出力項目以外の山分け、ソート順設定機能を削除,13.7.3,0050120,指定都市における出力,帳票要件に定義した帳票について、指定都市の場合、帳票ごとに指定都市の総合区又は行政区別に出力するか、市全体の一括出力かを設定できること。 ,○,本機能要件においては、特に強調すべき帳票のみ個別に「指定都市の総合区又は行政区別に出力すること」と定義している。 そのため、基本的な考え方として、指定都市で使用するシステム帳票については、当該要件に示すように、総合区又は行政区別に出力するか、市全体での一括出力かを各団体において個別に設定できることとし、各団体の実情に合った運用とされたい。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。)・要件の考え方・理由を追記。 ,13.7.4,1,0050121,印刷,証明書等を発行する際にプリンタやトレー(ホッパ)の指定ができること。 ,2,0050122,出力部数を設定できること。 ,3,0050123,帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。 ,4,0050124,帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。 なお、デフォルトでPDFか紙出力かを設定できることとしても可能とする。 ,5,0050125,選挙人名簿管理システム内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。 ただし、アクセス権限と連動した形で利用制御ができること。 ,全国意見照会にて、「業務上必要なユーザ以外はハードコピー機能を使用できないよう制限する必要があり、アクセス権限に基づき自動で制限をかけることが効率的」との意見を受け、画面のハードコピー及びその印刷機能のアクセス権連動要件を追加した。 ,6,0050126,印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。 ,7,0050127,一括出力、個別出力、再発行に対応すること。 一括出力：特定の条件などの指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式個別出力：特定の対象を指定し1件ずつ帳票を出力する方式再発行：過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、標準機能からオプション機能へ変更,―,13.7.5,0050128,印刷データ出力,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ,13.7.6,0050129,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ,―,13.8. データ要件,13.8.1,0050130,文字,「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」2.3(文字要件)の規定に準ずる。 ,14. 非機能要件,14.1. 管理項目,14.1.1,0050131,非機能要件,－,運用・保守性、セキュリティなどの非機能要件については、デジタル庁及び総務省が策定する「地方自治体の業務プロセス・情報システムの非機能要件の標準(標準非機能要件)」によるものとする。 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室及び総務省は、令和2年9月に標準非機能要件を策定しているが、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和3年12月24日閣議決定)において、当該標準非機能要件については、令和4年夏までに、必要に応じて拡充することとされている。 ,1,1,1,1,1,1,&L別紙３－１,"&C&"Meiryo UI,標準"&12&P/&N&R&"Meiryo UI,標準"&12&A",選挙人名簿管理システム標準仕様書_機能要件【第1.4版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,選挙人名簿管理標準仕様書,機能の定義,要件の考え方・理由,ワーキング、全国意見照会による意見、及びその対応,修正履歴,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,項番,機能ID,機能名称,実装すべき機能,実装してもしなくても良い機能,指定都市要件フラグ,Lv.1,Lv.2,Lv.3,枝番,1. 定時登録管理,1.1. 定時登録・抹消,1.1.1,1,0060001,住民マスタ突合,(住民記録システムと選挙人名簿管理システムが別システムの場合)住民記録システムと選挙人名簿管理システムの住民マスタに相違がないかをマッチングできること。 住民マスタについては、6.2.1「住民記録情報連携」参照のこと。 マッチング項目は以下の2通りで実施できること。 ・宛名番号のみ・宛名番号、氏名、性別、生年月日、住所、方書、世帯番号、続柄、異動事由、異動年月日マッチングの結果、差分の発生したデータについて、管理(修正)が行えること。 ,選挙人名簿管理システムが住民記録システムと別システムの場合、住民記録システムから外国人住民情報を含めた全住民記録情報(転出者を含む)を取り込み、これを基に選挙人名簿調製することを想定している。 各名簿調製の際、当該住民マスタ情報が住民記録システムのデータと齟齬がないかを確認するため、突合を行い最新情報に誤りが無いことを担保する。 ,2,0060002,住民記録側で職権記載(帰化・国籍取得)が未実施で、官報に掲載されたケースについて、選挙人名簿管理システムの住民マスタへ該当者の情報を管理(登録)できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、標準機能からオプション機能へ変更,―,1.1.2,0060003,定時登録,名簿登録基準日、名簿調製日を基に、公職選挙法第22条に規定された登録日時点での、公職選挙法第9条に規定された選挙人名簿に登録される資格を有する者(18歳到達者、国内転入3か月、国外転入等3か月、職権記載3か月、公民権停止期間終了、異動の取消(増)、職権記載(帰化・国籍取得等))を一括して管理(登録)できること。 転入による登録の基準日は、「住民届出日」とすること。 なお、官報による職権記載(帰化・国籍取得)者の登録基準日は「住民届出日」とし、「帰化又は国籍取得の届出日」とは区別して管理すること。 投票区は最新の住民票の現住所及び共通要件13.1.6「投票区・投票所管理」を基に自動で設定されること。 法第21条第2項該当の者について転出表示が行えること。 ,公職選挙法第22条に基づき、各定時登録(3月、6月、9月、12月)において、住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第21条に規定された被登録資格を有する者を判断し、登録を行う。 ,転入における登録基準日について、団体により採用する日付が「住民届出日」「住民となった日」異なっていたため、居住実態に基づく選挙人名簿への登録を実施するという観点から、又公選法第21条に則り、転入届提出に基づく「住民届出日」へ統一する。 ,1.1.3,0060004,定時登録の対象者のうち、在外選挙管理サブユニットから連携された出国時申請ステータスが「選挙人名簿抹消確定」の者と突合を行い、該当する場合には、当該選挙人について名簿登録を行わないこと。 出国時申請ステータスが「申請中」の者の場合には、登録を行ったうえで、出国時申請ステータスを保持すること。 ,出国時申請時に選挙人名簿の被登録資格を有しているものの、選挙人名簿に登録されていない者で、在外選挙管理サブユニット側で登録が完了した場合に、定時登録の対象から外す必要がある。 ,―,1.1.4,0060005,定時抹消,名簿登録基準日、名簿調製日を基に、登録月時点での選挙人名簿から抹消すべき者(死亡、職権消除(国籍喪失)、国内転出後4か月経過、国外転出後4か月経過、職権消除後4か月経過、異動の取消(減)、在外選挙人名簿の登録移転)を一括して管理(削除)できること。 在外選挙人名簿の登録移転については、3.6.6「出国時申請者管理」にて「選挙人名簿抹消確定」となった者、又は、「申請中」かつ転出4か月経過の者を削除すること。 転出による抹消の基準日は、「住民票消除日」とすること。 ,各定時登録(3月、6月、9月、12月)において、住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第28条に基づき、抹消を行う。 公職選挙法第28条に規定された者に加えて、出国時申請を行った在外選挙人名簿の登録移転者についても、本機能で抹消処理を行う方針とする。 在外選挙人名簿の登録移転については、3.6.6「出国時申請者管理」参照のこと。 ,転出による抹消について、住民記録システムからは転出予定異動年月日と転出異動年月日(確定日)が連携されているが、各自治体間で抹消の基準とする情報が異なっており、選挙人の転出入の際、自治体によって選挙人名簿の登録期間に差異が生じる恐れがあった。 住民記録システムの標準仕様策定に伴い、これについて住民票消除のタイミングを、「転出予定年月日と転入確定年月日のいずれか早い方」と規定しているため、住民記録システムよりデータ連携された両データのうち、早い日付を住民票消除日として同様に採用する。 なお、転入通知未着の場合は、「転出予定年月日」が消除日として採用される。 職権消除による抹消について、その事由により4か月経過を待って抹消するか、即時抹消とするか各自治体考え方が異なることが明らかとなったが、国籍喪失を除き、職権消除後4か月を以って抹消とする。 ただし、選管の判断により即時抹消の必要な選挙人については、個別に1.2.6「抹消」を用いて処理を行うこととする。 また、出国時申請を行った者については、在外選挙人名簿の登録移転に関する機能にて管理を行い、本機能のステータスが「選挙人名簿抹消確定」となった者、又は「申請中」のステータスであるものの転出4か月経過した者について、当該定時抹消機能にて抹消の対象とすることとした。 ,1.2. 選挙資格管理,1.2.1,1,0060006,住民異動情報反映,住民記録システムから取得した住民異動情報(住民記録システムと選挙人名簿管理システムが別の場合には、住民マスタから取得した住民異動情報)について、選挙資格情報に一括で反映できること。 登録者が投票区の区域外に転居、又は住所を訂正した場合、共通要件13.1.6「投票区・投票所管理」を基に登録内容の移替が自動で行えること。 登録者の転出表示が行えること。 処理の過程でエラーが生じたものについて、エラーリストを出力できること。 ,住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第27条に規定された、選挙人名簿の表示及び訂正等を行う。 ,住民異動情報の反映に当たっては異動事由に依らず、職権記載及び職権修正による異動についても、業務の効率化の観点から自動更新を行い、自動反映できなかったデータについてエラーリストを出力すべきとの意見が多く上がった。 ,2,0060007,移替前後の投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,3,0060008,異動種別ごとの該当者の一覧を出力できること。 ,1.2.2,1,0060009,指定都市において、区間異動した場合、登録内容の移替えが自動で行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060010,指定都市において、区間異動した場合、移替前後の選挙区、投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3,0060011,指定都市において、区内転居し、投票区異動の発生した選挙人について、移替前後の投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),4,0060012,指定都市の総合区又は行政区を選択し、移替えを停止できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.2.3,1,0060013,補正登録,名簿登録後でも、住民異動情報連携とは別に、選挙人名簿に登録される資格を有する者を追加登録できること。 ,公職選挙法第26条に基づき、補正登録を行う。 ,2,0060014,補正登録を行った者の一覧を画面表示できること。 ,1.2.4,1,0060015,補正登録候補者を自動判定し、抽出できること。 ,―,2,0060016,候補者を選択し、一括で管理(登録)できること。 ,―,1.2.5,1,0060017,訂正,選挙人名簿に登録された者で、個人情報などの誤りが判明した者について、管理(修正)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、公職選挙法第27条3項に基づき、名簿の記載内容に誤りがあった場合、訂正を行う。 住民記録情報の修正については、住民記録システム側、又は住民マスタ側で修正を行うことを基本とし、これが難しいケース、又は選挙固有情報について訂正する場合に当該訂正機能を利用することとする。 ,2,0060018,修正を行った該当者の一覧を出力できること。 ,1.2.6,1,0060019,抹消,選挙人名簿に登録された者のうち、誤載や職権消除(即時抹消)などの理由でその登録を抹消すべき者を管理(削除)できること。 異動日を管理(登録・修正)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、公職選挙法第28条第4号に基づき、名簿記載すべきでなかった者の抹消を行う。 また、職権消除については、通常4か月経過抹消とするが、選管の判断において即時抹消が必要とされる場合、処理を行う。 ,2,0060020,該当者の一覧を出力できること。 ,1.2.7,1,0060021,年齢要件到達予定者に対する宛名作成,年齢要件で新たに選挙権を取得する予定の者を抽出し、17歳名簿を作成できること。 ,年齢要件で新たに選挙権を取得する予定の者を対象に選挙の勧奨通知を送付する団体が多く存在するため、抽出及び宛名ラベルの作成が必要と判断した。 ,2,0060022,通知のための宛名又はラベルの出力ができること。 ,1.2.8,1,0060023,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に17歳名簿を出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060024,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に通知のための宛名又はラベルの出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.2.9,0060025,再転入者管理,宛名番号が同一の再転入者(複数回の再転入を含む)について、再転入3か月経過後、転出表示の消除ができること。 ,住民記録システムの標準仕様により、住民記録システム側で再転入になりうる対象者について確認を行う機能を有し、同一番号が付番されることから、”住民番号は異なるが氏名・生年月日・性別から同一人物と考えられる者”を抽出する機能は不要と判断した。 これにより、住民記録システム側で再転入者と判断された者かつ、4か月抹消に至らない者について、表示の消除を行う仕様とした。 ,1.2.10,0060026,指定都市において、宛名番号が同一で市内の他区への再転入者(複数回の再転入を含む)について、再転入3か月経過後、表示の消除ができるとともに、移替を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.3. 名簿抄本作成,1.3.1,1,0060027,名簿抄本作成,名簿番号を付番できること。 付番順は、投票区順、行政区順、住所順※1、世帯番号順、世帯主カナ氏名五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位)から複数選択可能なこと。 また、補正登録者については、属する投票区の末尾、又は属する投票区の最終頁に頁追加を行い、付番すること。 誤載等による抹消があった場合、再付番は行わない。 ,※1住所順…住所コード順(住所(都道府県から小字まで)を一意に識別できる11桁のコード)に加え、小字以降の番地を含む。 ,全国意見照会の結果、次項の名簿抄本ソート条件設定とは別に、名簿付番機能を求める意見があったことから、要件を追加した。 また、補正登録者について、他の選挙人の名簿番号に影響を与えないよう属する投票区の末尾に追加する要件とした。 一度付番した後、誤載等による抹消が生じた場合には、再付番は行わず、名簿抄本上に取り消し線を付記することとする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、住所順での名簿番号付番について、一部標準機能からオプション機能へ変更,2,0060269,名簿番号の付番順のうち住所順について、方書、マンション等の号・棟・部屋番号までを含む順序(文字部分は文字コード順、数字部分は並び可能とするため桁数の統一を行った順序)での選択が可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、住所順での名簿番号付番について、一部標準機能からオプション機能へ変更,➂,1.3.2,1,0060028,名簿抄本及びデータを一括で出力できること。 名簿抄本の印字は、下記内容に従うこと。 ・転出表示者…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載・支援措置対象者…備考欄へ「◆(特定記号)」記載・失権者…備考欄へ「＊(特定記号)」記載・特定資格登録者…備考欄に該当する資格名「南極」、「船員」、「郵便等」、交付日を記載・抹消者…定時抹消後の誤載等による抹消者について取消線を付記し、備考欄へ「誤載等による抹消」、抹消年月日を記載,公職選挙法第20条、施行規則第一号様式に基づき、名簿抄本を作成する。 名簿表記の仕方が団体ごとに異なるため、標準化を行う。 ,名簿表記方法の標準化に関する議論を行った。 内容は以下のとおり。 転出表示者(内部用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載 転出表示者(閲覧用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)を記載 支援措置対象者(内部用)…備考欄へ「◆(特定記号)」記載 支援措置対象者(閲覧用)…非表示、行詰め、行番号抜け無し 失権者(内部用)…備考欄へ「＊(特定記号)」記載 失権者(閲覧用)…通常表記又は備考欄へ「＊(特定記号)」記載を選択可能 特定資格登録者(内部用)…備考欄に南極、船員、郵便等資格登録者である旨、交付日を記載 特定資格登録者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字)とし、備考欄記載なしなお、転出年月日は、住民票消除日と同様とし、転出予定年月日と転入確定年月日のいずれか早い方とする。 いずれの年月日を採用したかについて、名簿抄本上判別できる必要はない。 また、転入通知未着の場合は、「転出予定年月日」とする。 ,2,0060029,名簿抄本は、ソート条件(投票区順、行政区順、住所順、世帯番号順、世帯主カナ氏名の五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位))について任意の設定ができること。 ,帳票様式については、標準化を行う方針であるが、ソート条件、改ページについては、利用団体ごとに差異があるため、任意の設定ができる方針とする。 ただし、一度設定したソート条件及び改ページは変更されるものではなく、毎回同条件を引き継ぐものとする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、ソート条件設定機能について、標準機能からオプション機能へ変更,➂,3,0060030,改ページについて6.1.4「任意地域管理」にて設定した任意地域を用いることが可能なこと。 ,4,0060031,名簿抄本は、印刷タテヨコについて任意の設定ができること。 ,名簿の出力方向について、各選挙人の照合欄の行幅の確保の観点からは横方向のレイアウト、投票受付のスペースの観点からは縦方向のレイアウトがメリットがある等、意見が挙がった。 そのため、印刷方向は任意設定可能とする要件が必要と判断した。 ,1.3.3,0060032,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.3.4,1,0060033,投票区情報について、「区(政令市)」「投票区」「行政区」「6.1.4「任意地域管理」にて設定した任意地域」を出力すること。 出力項目のない場合には、空欄とすること。 ,世帯主表記について、現行表記を行っている団体も複数存在したが、投票受付時の名簿対照時、その他業務においても参照していない実態が明らかとなったことから、表記しないこととした。 レイアウトを標準化するため、投票区情報について、政令市、一般市区町村ともに使用可能なフォーマットとする。 ,2,0060034,行番号について、名簿左右どちらにも配置すること。 ,行番号について、名簿対照における視認性向上のため、左右に記載する。 ,1.3.5,0060035,閲覧用抄本データ作成,閲覧用のデータの範囲(投票区-行政区・町丁目・6.1.4「任意地域管理」にて設定した任意地域)を指定して、電子データの抽出ができること。 閲覧用の抄本は、支援対象者及び失権者は非表示、行詰め、行番号抜け無しとすること。 閲覧用の名簿抄本の印字は、下記内容に従うこと。 ・転出表示者…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)を記載・支援措置対象者…非表示、行詰め、行番号抜け無し・失権者…通常表記又は備考欄へ「＊(特定記号)」記載を選択可能,公職選挙法第28条の2、3に基づき、閲覧業務を行うため、閲覧対象者の名簿抄本を作成する。 閲覧用システムも存在するが、選挙人名簿管理システム側においても簡易な閲覧用データの出力が必要と判断した。 ,閲覧用の抄本については、支援措置対象者が抜けていることが推察できないよう、行詰めやかつ行番号抜け無しの表記とする。 なお、内部用と閲覧用で名簿番号が異なることについては業務上問題ないことをワーキングにて確認している。 ,1.3.6,0060036,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.3.7,0060037,新規登録者、抹消者一覧出力,新規登録者(前回登録処理(定時登録若しくは選挙時登録)後に今回の定時登録で新たに登録された者)、抹消者(前回抹消処理(前回定時登録、例月抹消を行っている場合は当該例月抹消処理後、選挙を挟んでいる場合は選挙期間中の抹消告示後)後に抹消された者)の該当者一覧が一括で出力できること。 ,選挙人名簿抄本のうち、新規登録者、抹消者についてのみを確認するため、該当者を抽出した一覧を出力する。 ,1.3.8,0060038,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.3.9,0060039,表示登録者一覧出力,新規登録者(前回登録処理(定時登録若しくは選挙時登録)後に今回の定時登録で新たに登録された者)のうち、表示者となった者の一覧を出力できること。 ,都道府県選管へ表示登録者の報告を行うため、表示登録者一覧の出力機能を定義する。 ,1.3.10,0060040,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.4. 定時登録集計,1.4.1,0060041,登録者数集計,選挙人名簿登録者について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞選挙区別投票区別行政区別登録の別(有権者、表示者、失権者)男女別,公職選挙法施行令第22条1項に基づき、各種数値を報告するため集計を作成する。 ,1.4.2,0060042,(前回登録(定時登録若しくは選挙時登録)から今回の定時登録期間のうち)指定した期間における、選挙人名簿の登録者数の増減について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞選挙区別投票区別異動事由(増・減)別男女別男女別の集計数については、性別変更による増減の集計を行うこと。 ,1.4.3,0060043,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 異動増減表について、区間異動集計を含むこと。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.5. 例月処理,1.5.1,0060044,例月抹消処理,例月抹消処理を実施できること。 処理結果をチェックリストとして出力できること。 ,住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第28条に基づき、抹消を行う。 例月処理の実施状況については、団体により異なるため、標準オプションとする。 ,―,1.5.2,0060045,月次移替処理,例月での、住民異動情報反映処理(1.2.1、1.2.2と同等の処理)が行えること。 処理結果をチェックリストとして出力できること。 ,―,2. 選挙時登録管理,2.1. 選挙時登録・抹消,2.1.1,1,0060046,住民マスタ突合,(住民記録システムと選挙人名簿管理システムが別システムの場合)住民記録システムと選挙人名簿管理システムの住民マスタに相違がないかをマッチングできること。 住民マスタについては、6.2.1「住民記録情報連携」参照のこと。 マッチング項目は以下の2通りで実施できること。 ・宛名番号のみ・宛名番号、氏名、性別、生年月日、住所、方書、世帯番号、続柄、異動事由、異動年月日マッチングの結果、差分の発生したデータについて、管理(修正)が行えること。 ,選挙人名簿管理システムが住民記録システムと別システムの場合、住民記録システムから外国人住民情報を含めた全住民記録情報(転出者を含む)を取り込み、これを基に選挙人名簿調製することを想定している。 各名簿調製の際、当該住民マスタ情報が住民記録システムのデータと齟齬がないかを確認するため、突合を行い最新情報に誤りが無いことを担保する。 ,2,0060047,住民記録側で職権記載(帰化・国籍取得)が未実施で、官報に掲載されたケースについて、選挙人名簿管理システムの住民マスタへ該当者の情報を管理(登録)できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、標準機能からオプション機能へ変更,―,2.1.2,1,0060048,選挙時登録,名簿登録基準日、名簿調製日、選挙期日を指定し、名簿登録基準日時点での、公職選挙法第9条に規定された選挙人名簿に登録される資格を有する者(18歳到達者、国内転入3か月、国外転入等3か月、職権記載3か月、公民権停止期間終了、異動の取消(増)、職権記載(帰化・国籍取得等))を一括して管理(登録)できること。 転入による登録の基準日は、「住民届出日」とすること。 なお、官報による職権記載(帰化・国籍取得)者の登録基準日は「住民届出日」とし、「帰化又は国籍取得の届出日」とは区別して管理すること。 投票区は最新の住民票の現住所及び共通要件13.1.6「投票区・投票所管理」を基に自動で設定されること。 法第21条第2項該当の者について転出表示が行えること。 ,公職選挙法第22条に基づき、選挙時に住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第21条に規定された被登録資格を有する者を判断し、登録を行う。 ,転入における登録基準日について、団体により採用する日付が「住民届出日」「住民となった日」異なっていたため、居住実態に基づく選挙人名簿への登録を実施するという観点から、又公選法第21条に則り、転入届提出に基づく「住民届出日」へ統一する。 ,2,0060049,複数選挙が同日開催される場合、選挙ごとに資格判定ができること。 ,4,0060051,複数選挙区に対応していること。 ,2.1.3,0060052,選挙時登録の対象者のうち、在外選挙管理サブユニットから連携された出国時申請ステータスが「選挙人名簿抹消確定」の者と突合を行い、該当する場合には、当該選挙人について名簿登録を行わないこと。 出国時申請ステータスが「申請中」の者の場合には、登録を行ったうえで、出国時申請ステータスを保持すること。 ,出国時申請時に選挙人名簿の被登録資格を有しているものの、選挙人名簿に登録されていない者で、在外選挙管理サブユニット側で登録が完了した場合に、選挙時登録の対象から外す必要がある。 ,―,2.1.4,0060053,指定都市において、選択した指定都市の総合区又は行政区のみ選挙時登録が行えること。 ,○,指定都市の総合区又は行政区内に複数の小選挙区を保有するケースも存在するが、これに対応する機能を搭載しているパッケージはほぼないことが指定都市への照会により明らかとなった。 そのため、指定都市の総合区又は行政区単位での選挙時登録を要件化する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.1.5,0060054,選挙時抹消,名簿登録基準日、名簿調製日、選挙期日を指定し、名簿登録基準日時点での選挙人名簿から抹消すべき者(死亡、職権消除(国籍喪失)、国内転出後4か月経過、国外転出後4か月経過、職権消除後4か月経過、異動の取消(減)、在外選挙人名簿の登録移転)を一括して管理(削除)できること。 在外選挙人名簿の登録移転については、3.6.6「出国時申請者管理」にて「選挙人名簿抹消確定」となった者、又は、「申請中」かつ転出4か月経過の者を削除すること。 転出による抹消の基準日は、「住民票消除日」とすること。 ,選挙時、住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第28条に基づき、抹消を行う。 公職選挙法第28条に規定された者に加えて、出国時申請を行った在外選挙人名簿の登録移転者についても、本機能で抹消処理を行う方針とする。 在外選挙人名簿の登録移転については、3.6.6「出国時申請者管理」参照のこと。 ,転出による抹消について、住民記録システムからは転出予定異動年月日と転出異動年月日(確定日)が連携されているが、各自治体間で抹消の基準とする情報が異なっており、選挙人の転出入の際、自治体によって選挙人名簿の登録期間に差異が生じる恐れがあった。 住民記録システムの標準仕様策定に伴い、これについて住民票消除のタイミングを、「転出予定年月日と転入確定年月日のいずれか早い方」と規定しているため、住民記録システムよりデータ連携された両データのうち、早い日付を住民票消除日として同様に採用する。 なお、転入通知未着の場合は、「転出予定年月日」が消除日として採用される。 職権消除による抹消について、その事由により4か月経過を待って抹消するか、即時抹消とするか各自治体考え方が異なることが明らかとなったが、国籍喪失を除き、職権消除後4か月を以って抹消とする。 ただし、選管の判断により即時抹消の必要な選挙人については、個別に2.2.7「抹消」を用いて処理を行うこととする。 また、出国時申請を行った者については、在外選挙人名簿の登録移転に関する機能にて管理を行い、本機能のステータスが「選挙人名簿抹消確定」となった者、又は「申請中」のステータスであるものの転出4か月経過した者について、当該選挙時抹消機能にて抹消の対象とすることとした。 ,2.1.6,0060055,指定都市において、選択した指定都市の総合区又は行政区のみに選挙時抹消が行えること。 ,○,指定都市の総合区又は行政区内に複数の小選挙区を保有するケースも存在するが、これに対応する機能を搭載しているパッケージはほぼないことが指定都市への照会により明らかとなった。 そのため、指定都市の総合区又は行政区単位での選挙時抹消を要件化する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.2. 選挙資格管理,2.2.1,1,0060056,住民異動情報反映,住民記録システムから取得した住民異動情報(住民記録システムと選挙人名簿管理システムが別の場合には、住民マスタから取得した住民異動情報)について、選挙資格情報に一括で反映できること。 登録者が投票区の区域外に転居、又は住所を訂正した場合、登録内容の移替えが自動で行えること。 登録者の転出表示が行えること。 ただし、共通要件にて設定した移替停止日に従い、移替停止日以降、自動移替えを行わないこと。 処理の過程でエラーが生じたものについて、エラーリストを出力できること。 ,住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第27条に規定された、選挙人名簿の表示及び訂正等を行う。 ,2,0060057,移替前後の投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,3,0060058,異動種別ごとの該当者の一覧を出力できること。 ,2.2.2,1,0060059,指定都市において、区間異動した場合、登録内容の移替が自動で行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060060,指定都市において、区間異動した場合、移替前後の選挙区、投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3,0060061,指定都市において、区内転居し、投票区異動の発生した選挙人について、移替前後の投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),4,0060062,移替停止日以降、新規登録予定者が名簿登録基準日までに区間異動した場合、異動先の住所で新規登録されること。 ,○,新規登録者について公職選挙法第269条に基づき、移替停止日ー名簿登録基準日間で区間異動があった場合には、異動先住所での名簿登録を行う。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5,0060063,指定都市の総合区又は行政区を選択し、移替を停止できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.2.3,1,0060064,補正登録,名簿登録後でも、住民異動情報連携とは別に、選挙人名簿に登録される資格を有する者を追加登録できること。 ,公職選挙法第26条に基づき、補正登録を行う。 ,2,0060065,補正登録を行った者の一覧を画面表示できること。 ,2.2.4,1,0060066,補正登録候補者を自動判定し、抽出できること。 ,選挙期日に年齢要件を、名簿登録基準日で住所要件を満たしているが、登録漏れ等により選挙人名簿に登録されていない者を抽出する。 ,―,2,0060067,上記で抽出した候補者を選択し、一括で管理(登録)できること。 ,―,2.2.5,1,0060068,選択した指定都市の総合区又は行政区のみ、補正登録候補者を自動判定し、抽出できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060066が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,2,0060069,上記で抽出した候補者を選択し、一括で管理(登録)できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060067が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,2.2.6,1,0060070,訂正,選挙人名簿に登録された者で、個人情報などの誤りが判明した者について、管理(修正)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、公職選挙法第27条3項に基づき、名簿の記載内容に誤りがあった場合、訂正を行う。 住民記録情報の修正については、住民記録システム側、又は住民マスタ側で修正を行うことを基本とし、これが難しいケース、又は選挙固有情報について訂正する場合に当該訂正機能を利用することとする。 ,2,0060071,該当者の一覧を出力できること。 ,2.2.7,1,0060072,抹消,選挙人名簿に登録された者のうち、誤載や職権消除(即時抹消)などの理由でその登録を抹消すべき者を管理(削除)できること。 異動日を管理(登録・修正)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、公職選挙法第28条第4号に基づき、名簿記載すべきでなかった者の抹消を行う。 また、職権消除については、通常4か月経過抹消とするが、選管の判断において即時抹消が必要とされる場合、処理を行う。 ,2,0060073,該当者の一覧を出力できること。 ,2.2.8,1,0060074,年齢要件到達予定者に対する宛名作成,年齢要件で新たに選挙権を取得する予定の者を抽出し、17歳名簿を作成できること。 ,全国意見照会において、定時登録だけでなく、選挙時登録においても、年齢要件で新たに選挙権を取得する予定の者を対象に選挙の勧奨通知を送付する団体から要望を受け、抽出及び宛名ラベルの作成を定義した。 ,2,0060075,通知のための宛名又はラベルの出力ができること。 ,2.2.9,1,0060076,選択した指定都市の総合区又は行政区のみ、年齢要件で新たに選挙権を取得する予定の者を抽出し、17歳名簿を作成できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060077,選択した指定都市の総合区又は行政区のみ、通知のための宛名又はラベルの出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.2.10,0060078,再転入者管理,宛名番号が同一の再転入者(複数回の再転入を含む)について、再転入3か月経過後、転出表示の消除ができること。 ,住民記録システムの標準仕様により、住民記録システム側で再転入になりうる対象者について確認を行う機能を有し、同一番号が付番されることから、”住民番号は異なるが氏名・生年月日・性別から同一人物と考えられる者”を抽出する機能は不要と判断した。 これにより、住民記録システム側で再転入者と判断された者かつ、4か月抹消に至らない者について、表示の消除を行う仕様とした。 ,2.2.11,0060079,指定都市において、宛名番号が同一で市内の他区への再転入者(複数回の再転入を含む)について、再転入3か月経過後、表示の消除ができるとともに、移替を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.3. 二重登録対象者管理,2.3.1,0060080,二重登録対象者候補者抽出,二重登録対象者(転入者、転出者)となり得る候補者を抽出し、名簿登録基準日ごとに転入者、転出者それぞれ一括で一覧表を出力できること。 ,公職選挙法施行令第29条に基づき、二重投票が行われないよう他団体へ確認を行うため、二重登録となり得る者を抽出する。 ,全国意見照会の結果、二重登録の通知・照会に関する運用について、本システム標準化事業に際してシステム間をネットワーク接続することで、現行の紙運用から変更できないかといった意見が挙がった。 ネットワーク接続については、法改正を含め検討する事項であり、標準化とは別の観点で検討が必要との結論に至ったが、二重登録通知、照会・回答における時間短縮・郵送負荷の観点から、郵送以外の手段についてWTにて議論を行った。 その結果、業務負荷及びセキュリティの両面から現段階で対応しうる手段として、LGWAN mail利用を基本とするメール送付も可能とすることとした。 なお、メールでの通知、照会・回答送付是非については、各団体のセキュリティポリシーに基づくこととする。 メールアドレス等の情報管理については、13.1.10「役所・役場情報」参照のこと。 ,2.3.2,1,0060081,二重登録対象者通知管理,自治体ごとに複数人をまとめて記載した二重登録可能者の登録通知(転入者)、二重登録可能者の登録照会(転出者)の出力を名簿登録基準日ごとに可能なこと。 登録照会(転出者)については、他の選挙管理委員会からの登録通知を受領した者を除外した上で出力が可能なこと。 二重登録可能者の登録通知(転入者)出力後、転出や死亡等により登録しなかった者を表示できること。 二重登録可能者の登録照会回答(転出者)については、Excel又はWord形式での出力を可能とすること。 ,二重登録となり得る者のうち、転入者に関して、転入前住所地の団体へ通知を行うため、通知の作成機能が必須と判断した。 また、転出者に関して転入前住所からの通知が受領できない場合、照会を行う必要があるため、照会の作成も必須である。 また、二重登録通知発送後、他自治体へ転出したことで、自市では登録とならなかった者についてはレアケースであることから、画面表示に留め、二重登録取消し通知は、システム帳票の対象とせず、各団体個別作成とする。 ,公職選挙法施行令第29条に基づき、各団体においては二重投票が行われないよう業務を行っているが、当該条文にはその運用方法や様式の規定は存在しない。 そのため、二重登録となり得る者について、転入先自治体からの「通知」を主として実施しているケース、転出元から転入先自治体へ「照会」を主として実施しているケース、どちらも実施しているケースと、運用に差異が生じている。 そのため、WTにて運用の標準化についても検討を行った。 ＜運用の標準化方針＞ ・転入先自治体からの「通知」を主とする。 ・二重登録となり得る者について、転入先自治体から「通知」が無かった場合のみ「照会」を行う。 ・「通知」「照会」の送付目安について、投票所入場券作成時期は各団体によってまちまちであるが、投票所入場券のデータ作成後速やかに「通知」を行うこととし、「照会」を開始する時期については、業務に支障が生じないよう、各団体の判断によること。 ,0060081,二重登録に関する文書(照会回答)については、メールでの送付(基本方針としてLGWANメール利用)も可能とすることとし、照会先市区町村において回答を編集できるよう、Excel又はWord形式での出力を可能とする要件とした。 ,また、選挙直前に2回以上の転出を行ったことにより、二重登録となる選挙人の登録状況を区町村間の直接の通知・照会により把握できないケースについても検討を行った。 この場合については、特にシステム対応は行わないが、以下の運用を標準とする。 A市からB市(短期間)、C市へ転出したケース ＜通知時の運用＞ B市は、C市より受領した二重登録通知をA市へ転送する。 (転送の際には転送の理由や送付元を記した鑑を合わせて送付する。また、対象者以外の個人情報についてはマスキングを施す。) ＜照会時の運用＞ B市は、照会回答備考欄へ「C市へ転出(＋住所情報)」と記載し、A市へ返送する。 A市は、再度C市へ二重登録照会を行う。 全国意見照会を受け、二重登録通知を受領していない者のみ抽出して二重登録照会を出力することを可能とする要件とした。 ,2,0060082,通知発送の有無を管理できること。 ,2.3.3,0060083,(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)・標準オプション機能評価結果により旧氏出力機能を削除,2.3.4,0060084,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区ごとに出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.3.5,0060085,二重登録対象者管理,二重登録対象者(転入者、転出者)を管理できること。 他の選挙管理委員会からの通知のあった者について、通知を受領した旨、及び登録日(予定日)を管理(登録)できること。 登録の際には、自治体単位で一括で管理(登録)できること。 また、当該対象者について、基準日名簿抄本上、取消し線を付記した上で備考欄に「二重登録」「転出先名簿登録(予定)日」を印字すること。 当日用名簿抄本上、取消し線を付記した上で備考欄に「二重登録」「転出先名簿登録日」を印字すること。 二重登録対象者について、他の選挙管理委員会からの照会に対して回答するため、登録の照会が可能なこと。 二重登録照会を行った者について、回答結果を登録できること。 転出先での登録のあった者については、名簿抄本上、他の選挙管理委員会からの通知のあった者と同様の取り扱いとする。 なお、二重登録通知・照会が完了していない者について、基準日名簿抄本・当日用名簿抄本の備考欄に「二重登録」を印字すること。 なお、二重登録対象者(転出者)の当日有権者カウントについては、二重登録通知・照会の結果有無に関わらず、以下のとおりとする。 国政選挙の場合…有権者としてカウント 都道府県選挙の場合…引き続き証明書を提示等して投票した者のみ有権者カウント,抽出した二重登録となり得る者について、転入者については、通知の発送有無、転出者については、通知の受領状況、通知が受領できなかった場合、照会通知の発送状況、回答結果について管理を行う必要がある。 また、転入者に関して照会を受領した場合、照会及び回答送付状況を管理する必要がある。 ,二重登録通知のあった者、照会した結果転出先自治体において登録が確認された者についての名簿表記については、団体間で差異があったが、基準日名簿・当日名簿抄本において、二重登録通知・照会の結果を確認できるよう、備考欄への記載及び取消線の印字を行うこととした。 ,2.4. 選挙基準日登録選挙人名簿抄本作成,2.4.1,1,0060086,基準日登録選挙人名簿抄本,名簿番号を付番できること。 付番順は、投票区順、行政区順、住所順※1、世帯番号順、世帯主カナ氏名五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位)から複数選択可能なこと。 また、補正登録者については、属する投票区の末尾、又は属する投票区の最終頁に頁追加を行い、付番すること。 誤載等による抹消があった場合、再付番は行わない。 ,※1住所順…住所コード順(住所(都道府県から小字まで)を一意に識別できる11桁のコード)に加え、小字以降の番地を含む。 ,全国意見照会の結果、次項の名簿抄本ソート条件設定とは別に、名簿付番機能を求める意見があったことから、要件を追加した。 また、補正登録者について、他の選挙人の名簿番号に影響を与えないよう属する投票区の末尾に追加する要件とした。 一度付番した後、誤載等による抹消が生じた場合には、再付番は行わず、名簿抄本上に取り消し線を付記することとする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、住所順での名簿番号付番について、一部標準機能からオプション機能へ変更,2,0060270,名簿番号の付番順のうち住所順について、方書、マンション等の号・棟・部屋番号までを含む順序(文字部分は文字コード順、数字部分は並び可能とするため桁数の統一を行った順序)での選択が可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、住所順での名簿番号付番について、一部標準機能からオプション機能へ変更,➂,2.4.2,1,0060087,各選挙基準日に登録された選挙人名簿の抄本及びデータを一括で出力できること。 名簿抄本の印字は、下記内容に従うこと。 ・転出表示者…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載・支援措置対象者…備考欄へ「◆(特定記号)」記載・失権者…備考欄へ「＊(特定記号)」記載・特定資格登録者…備考欄に該当する資格名「南極」、「船員」、「郵便等」、交付日を記載・二重登録対象者…通知・照会が完了した者は取り消し線を付記、備考欄に「二重登録」「登録日予定日」を記載 通知・照会が未了の者は、備考欄に「二重登録」を記載・抹消者…選挙時抹消後の誤載等による抹消者について取消線を付記し、備考欄へ「誤載等による抹消」、抹消年月日を記載,共通要件の「選挙定義」に設定した基準日を基に、選挙時登録における選挙人名簿抄本を作成する機能として定義する。 名簿表記の仕方が団体ごとに異なるため、標準化を行う。 ,名簿の出力方向について、各選挙人の照合欄の行幅の確保の観点からは横方向のレイアウト、投票受付のスペースの観点からは縦方向のレイアウトがメリットがある等、意見が挙がった。 そのため、印刷方向は任意設定可能とする要件が必要と判断した。 名簿表記方法の標準化に関する議論を行った。 内容は以下のとおり。 転出表示者(内部用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載 転出表示者(閲覧用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)を記載 支援措置対象者(内部用)…備考欄へ「◆(特定記号)」記載 支援措置対象者(閲覧用)…非表示、行詰め、行番号抜け無し 失権者(内部用)…備考欄へ「＊(特定記号)」記載 失権者(閲覧用)…通常表記又は備考欄へ「＊(特定記号)」記載を選択可能 特定資格登録者(内部用)…備考欄に南極、船員、郵便等資格登録者である旨、交付日を記載 特定資格登録者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字)とし、備考欄記載なし 二重登録対象者(内部用)…通知・照会が完了した者は取り消し線を付記、備考欄に「二重登録」「登録日」又は「登録予定日」を記載 通知・照会が未了の者は、備考欄に「二重登録」を記載 二重登録対象者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字)とし、備考欄記載なし,0060087,なお、転出年月日は、住民票消除日と同様とし、転出予定年月日と転入確定年月日のいずれか早い方とする。 いずれの年月日を採用したかについて、名簿抄本上判別できる必要はない。 また、転入通知未着の場合は、「転出予定年月日」とする。 ,2,0060088,名簿抄本は、ソート条件(投票区順、行政区順、住所順、世帯番号順、世帯主カナ氏名の五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位))について任意の設定ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、ソート条件設定機能について、標準機能からオプション機能へ変更,➂,3,0060089,改ページについて6.1.4「任意地域管理」にて設定した任意地域を用いることが可能なこと。 ,4,0060090,名簿抄本は、印刷タテヨコについて任意の設定ができること。 ,2.4.3,0060091,照合欄の選挙名の並び順は、任意の設定が可能なこと。 ,全国意見照会の結果、各自治体で照合欄の並び順を都度設定したいとの要望があったため、標準オプションとして定義する。 ,―,2.4.4,0060092,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.4.5,0060093,同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している市区町村における補欠選挙、又は指定都市における道府県議・市議の補欠選挙に対応するため、一部選挙区のみの抄本及びデータを作成ができること。 ,―,2.4.6,0060094,新規登録者、抹消者一覧出力,新規登録者(前回登録処理(定時登録若しくは選挙時登録)後に今回の選挙時登録で新たに登録された者)、抹消者(前回抹消処理(前回定時登録、例月抹消を行っている場合は当該例月抹消処理後、選挙を挟んでいる場合は選挙期間中の抹消告示後)後に抹消された者)の一覧が一括で出力できること。 ,選挙人名簿抄本のうち、新規登録者、抹消者についてのみを確認するため、該当者を抽出した一覧を出力する。 ,2.4.7,0060095,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.4.8,0060096,表示登録者一覧出力,新規登録者(前回登録処理(定時登録若しくは選挙時登録)後に今回の選挙時登録で新たに登録された者)のうち、表示者となった者の一覧を出力できること。 ,都道府県選管へ表示登録者の報告を行うため、表示登録者一覧の出力機能を定義する。 ,2.4.9,0060097,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.5. 投票所入場券作成 ,2.5.1,1,0060098,投票所入場券作成,2.4で作成した選挙人名簿抄本データのうち、名簿登録基準日時点の投票資格有(年齢要件については、選挙期日時点とする。また、登録基準日翌日から選挙期日前日までに4か月経過抹消を迎える選挙人については、対象外とする。)の選挙人を対象に、投票所入場券及びデータの作成が行えること。 ,投票所入場券のレイアウト標準化を行うが、団体ごとの投票所入場券の、形式(個人/世帯)サイズについて、団体により異なるため任意の設定が可能な要件とした。 また、印刷の外部委託等データの一括出力が基本であるが、業務上、修正や再作成も発生するため、再発行も必要と判断した。 入場券作成の対象から「名簿登録基準日翌日から選挙期日前日までに4か月経過抹消を迎える者」については各団体において運用が異なっており、システム機能としては出力の対象外とする。 当該選挙人に対する案内等については、各団体の運用へ一任することとする。 ,投票所入場券については、各団体様々な様式を用い、内容の工夫が施されていること、又印刷に関して委託業者における制約もあることが明らかとなった。 そのため、投票所入場券のレイアウトについては標準化を行うが、様式は「世帯封書」を推奨案とし、「個人はがき」「世帯はがき」についても各団体の状況に応じ、採用可能とする。 様式「世帯封書」を推奨する理由は以下のとおり。 ・印字スペース等の制約がない。 ・投票勧奨等のお知らせやチラシを同封することができる。 ・引き抜き作業の負担が小さい。 ・国政選挙に係る投票所入場券の印刷・送付費用は総務省が負担するため、自治体の負担は一定程度軽減される。 ・個人単位での発送に比して送料が安価である。 (1通あたりの封入数は規定しない。) ・各市区町村における採用数が多い。 また、「世帯封書」における宛名については、 ・投票所入場券が送付される世帯全員の宛名記載とする。 また、「投票所入場券」という文言についても、「選挙のお知らせ」といった文言を用いている団体もあることから、規定の文字の範囲内で、任意の名称へ変更可能とする。 性別表記については、行わない方針とするが、集計に活用する団体が多いことから、事務処理上判別可能な表記の出力を選択可能とする。 公印については、出力している団体も存在するが法令による規定もないため、一律出力しないこととする。 そのほか、一部空白のスペースを確保し、各団体任意の案内(二次元コードの印字等)を挿入可能とする。 ,仕様書1.4版(令和7年1月)横並び調整方針に基づく修正。 「QRコード」(誤記)を「二次元コード」修正。 ,2,0060099,様式は、はがき個人票(圧着有)形式、封書世帯形式を選択できること。 ,推奨様式(封書世帯)及びはがき個人票(圧着有)を標準とし、その他個人票(圧着無)、はがき世帯票(2人／4人)形式をオプションとする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,11,0060271,様式は、はがき個人票(圧着無)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,12,0060272,様式は、はがき世帯票(2人)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,13,0060273,様式は、はがき世帯票(4人)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,3,0060100,「投票所入場券」の文言は、15文字以内で任意の名称へ変更可能なこと。 ,4,0060101,選挙人の性別は記載しないこと。 ただし、男女の別が判別できるよう、任意選択により記号の印字を可能とすること。 ,5,0060102,名簿番号、選挙期日、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分を埋め込んだバーコード、郵便番号のカスタマーバーコード出力ができること。 投票所の案内図のイメージデータを取り込み、出力できること。 案内図を取り込みを行わない場合には、任意記載欄として利用できること。 ,6,0060103,選挙のお知らせ文又は、転出者への案内文、その他自治体ごとの任意の案内等を記載可能な空白スペースを設定できること。 ,7,0060104,繰り上げ投票の対象となる投票所については、13.1.6「投票区・投票所管理」にて設定した投票開始時刻、投票終了時刻が印字されること。 ,8,0060105,封書世帯形式、はがき個人票(圧着有)の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更・宣誓書内の氏名等の出力要件をオプションへ変更,14,0060274,はがき個人票(圧着無)の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,15,0060275,はがき世帯票(2人)形式の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,16,0060276,はがき世帯票(4人)形式の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,17,0060277,封書世帯形式の宣誓書において、氏名・住所・生年月日を任意で出力可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・宣誓書内の氏名等の出力要件をオプションへ変更,―,9,0060106,世帯はがきの場合、2名又は4名分のうち不使用部分において、「＊」又は「この部分は不要です」の印字を行い、選挙人が記載できないようにすること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴い、当該機能をオプション機能へ変更,―,10,0060107,再交付が行えるようオンライン出力ができること。 ,2.5.2,0060108,共通投票所を設定している場合には、共通投票所情報も印字可能なこと。 繰り上げ投票の対象となる投票所に紐づく選挙人かつ共通投票所の設置もある場合には、投票開始時刻、終了時刻は2パターン印字できること。 ,―,2.5.3,1,0060109,国外転出者について、投票所入場券の出力対象としないこと。 ,郵便等投票証明書保持者に対しては、不在者投票請求書を同封した選挙のお知らせを送付するため、投票所入場券を送付しない運用を行っている団体もあったが、投票所入場券を送付している団体が多数であったことから、送付する運用を標準とする。 ,2,0060110,入場券の出力順は、郵便番号順、住所順、投票所又は投票区順※2、世帯主カナ氏名50音順、世帯番号順、続柄コード順、名簿番号順から一つ又は複数の任意の設定が可能なこと。 ,※2投票所又は投票区順…投票区・投票所マスタにて設定したコード順,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、入場券の出力順設定機能について、標準機能からオプション機能へ変更,➂,4,0060292,封書世帯形式の場合に、入場券及びデータは、世帯人数毎に出力ファイルを分割できること。 分割するファイルは、市区町村内(機能ID：0060111記載の市区町村内の範囲)の選挙人を対象とすること。 機能ID0050070で設定した宛名印字最大人数に対して同一世帯内の選挙人の人数を超える場合には、以下の機能を備えること。 ・ 宛名と同様に同一世帯内の入場券データを分割し、それぞれのファイルを生成する(宛名印字最大数が「５」で同一世帯内選挙人の数が「９」の場合、入場券データの塊「５」と「４」にファイルをさらに分類できること。),投票所入場券(封書)の送付にあたり、郵便局の割引適用のため、郵便局より1グラム単位で封書の仕分けを求められるとの意見を受けた。 これに対応するため、封入する投票所入場券の枚数毎に出力ファイルを分けるオプション機能を追加する。 ,仕様書1.3版(令和6年2月)・要件を追加。 ,―,3,0060111,入場券及びデータは、市区町村内、市区町村外(転出後3カ月未満)(都道府県外転出)、市区町村外(転出後3カ月未満)(都道府県内転出)、市区町村外(転出3か月以上～選挙期日までの転出期間が4か月未満)(都道府県外転出)、市区町村外(転出3か月以上～選挙期日までの転出期間が4か月未満)(都道府県内転出)、3.6.2「別送者管理」で管理する者、失権者(選挙期日までの復権予定者)の分類別に出力できること。 同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している場合には、上記の分類を、選挙区ごとに出力できること。 複数基準日で同日執行の場合には、登録基準日ごとに上記で設定した出力順、分類での出力が可能なこと。 ,投票所入場券の封入・封緘、発送業務において、市区町村内、市区町村外、別送者等に分類して出力することが業務の効率化に資すると判断した。 登録基準日の異なる複数同日選挙の場合、後の登録基準日で登録される選挙人については、印刷・発送を分ける対応を想定し、登録基準日ごとの出力も必要と判断した。 ,2.5.4,0060112,指定都市においては、総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.5.5,0060113,同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している市区町村における補欠選挙、又は指定都市における道府県議・市議の補欠選挙に対応するため、一部選挙区のみの投票所入場券及びデータ作成ができること。 ,―,2.5.6,1,0060114,返戻管理,宛先不明等で投票所入場券が返戻された者及び不達の事由を管理(登録)できること。 ,返戻された投票所入場券については、住民課等において不現住の実態調査の情報として利用するケースもあるため、標準オプションとして機能を定義する。 ,―,2,0060115,返戻登録された者の一覧を表示できること。 ,―,3,0060116,バーコードを読み込むことで対象者を検索できること。 ,―,4,0060117,投票所入場券返戻者の一覧をCSVにて出力できること。 ,―,2.5.7,0060118,投票所入場券追加作成,投票所入場券発送以降に補正登録や抹消取消等により、選挙人名簿登録された者に対して、登録基準日を選択し、追加で投票所入場券又は転出者案内(転出3か月未満の選挙人用)を作成しオンラインで出力できること。 ,発生頻度は低いと想定されるが、業務上、搭載することで利便性が向上すると判断した。 投票所入場券作成と同様、名簿登録基準日の異なる同日複数選挙を考慮した仕様とした。 ,2.5.8,0060119,引き抜きデータ一覧作成,投票所入場券及び転出者案内用(転出3か月未満の選挙人用)のデータ出力後に、引き抜きを行う者の一覧を名簿登録基準日ごとに出力できること。 引き抜き事由は以下のとおりとする。 (全選挙共通)・投票所入場券データ出力後に以下の異動事由が発生した者公選法第11条、第28条、第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条該当、死亡、誤載、国外転出・投票所入場券データ出力如何に関わらず、名簿登録者のうち以下に該当する者職権消除、二重登録該当(市区町村選挙を除く)、3.6.2「別送者管理」で管理する者(都道府県選挙)・投票所入場券データ出力後に以下の異動事由が発生した者転出者(都道府県外)(市区町村選挙)・投票所入場券データ出力後に以下の異動事由が発生した者転出者(市区町村外),投票所入場券データ作成時点から発送までの住民異動による封入・封緘後の投票所入場券の引き抜き業務の効率化に資するものとして必須と判断した。 投票所入場券作成と同様、名簿登録基準日の異なる同日複数選挙を考慮した仕様とした。 ,2.5.9,0060120,投票所入場券及び転出者案内用(転出3か月未満の選挙人用)のデータ出力後に、引き抜きが必要となった者の一覧を出力できること。 引き抜き事由は以下のとおりとする。 (都道府県選挙)転出者(市区町村外かつ都道府県内)(市区町村選挙)転居者(市区町村内),全国意見照会を受け、投票資格に影響しないものの別送を行っている例がある都道府県の選挙、市区町村の選挙の際の域内異動者の一覧出力機能を標準オプション機能として定義する。 ,―,2.5.10,0060121,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.6. 当日用名簿抄本作成,2.6.1,1,0060122,当日用名簿抄本作成(選挙人名簿抄本(選挙時－選挙期日前日締分)),選挙人情報を対象に、選挙期間中の住民異動(死亡)、選挙資格異動(誤載、失権登録)及び期日前・不在者投票情報を記載した当日用選挙人名簿抄本及びデータ(選挙人名簿抄本(選挙時－選挙期日前日締分))を投票所ごとに作成が行えること。 出力は、任意のタイミング(公示日・告示日～前日)で行えること。 名簿抄本の印字は、下記内容に従うこと。 ・抹消者…選挙時登録以降の抹消者について取消線を付記、備考欄へ抹消事由、抹消年月日を記載・転出表示者…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載・支援措置対象者…備考欄へ「◆(特定記号)」記載・失権者…備考欄へ「＊(特定記号)」記載・特定資格登録者…備考欄に該当する資格名「南極」、「船員」、「郵便等」、交付日を記載・特例郵便等請求者…備考欄に「特例郵便等」を記載・二重登録対象者…通知・照会が完了した者は取り消し線を付記、備考欄に「二重登録」「登録日」を記載 通知・照会が未了の者は、備考欄に「二重登録」を記載,当日投票所にて投票所入場券との照合を行うため、投票所において用いる当日用選挙人名簿抄本及びデータを作成する。 出力のタイミングが団体間で異なるため、公示日・告示日～選挙期日前日までの出力を可能とした。 ,名簿の出力方向について、各選挙人の照合欄の行幅の確保の観点からは横方向のレイアウト、投票受付のスペースの観点からは縦方向のレイアウトがメリットがある等、意見が挙がった。 そのため、印刷方向は任意設定可能とする要件が必要と判断した。 名簿表記方法の標準化に関する議論を行った。 内容は以下のとおり。 抹消者(内部用)…選挙時登録以降の抹消者について取消線を付記、備考欄へ抹消事由、抹消年月日を記載 抹消者(閲覧用)…取消線を付記 転出表示者(内部用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載 転出表示者(閲覧用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)を記載 支援措置対象者(内部用)…備考欄へ「◆(特定記号)」記載 支援措置対象者(閲覧用)…非表示、行詰め、行番号抜け無し 失権者(内部用)…備考欄へ「＊(特定記号)」記載 失権者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字)又は備考欄へ「＊(特定記号)」記載を選択可能 特定資格登録者(内部用)…備考欄に南極、船員、郵便等資格登録者である旨、交付日を記載 特定資格登録者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字)とし、備考欄記載なし 二重登録対象者(内部用)…通知・照会が完了した者は取り消し線を付記、備考欄に「二重登録」「登録日」又は「登録予定日」を記載 通知・照会が未了の者は、備考欄に「二重登録」を記載 二重登録対象者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字),0060122,なお、転出年月日は、住民票消除日と同様とし、転出予定年月日と転入確定年月日のいずれか早い方とする。 いずれの年月日を採用したかについて、名簿抄本上判別できる必要はない。 また、転入通知未着の場合は、「転出予定年月日」とする。 ,2,0060123,選挙別に抄本を管理でき、複数同時選挙が発生した場合にも、対応可能なこと。 ,3,0060124,名簿抄本の、改ページ条件、ソート条件については、2.4.2「基準日登録選挙人名簿抄本」の設定と同様とすること。 ,4,0060125,照合欄の選挙名の並び順は、2.4.3「基準日登録選挙人名簿抄本」の設定と同様とすること。 ,5,0060126,印刷タテヨコは、任意の設定が可能なこと。 ,2.6.2,0060127,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.6.3,0060128,同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している市区町村における補欠選挙、又は指定都市における道府県議・市議の補欠選挙に対応するため、一部選挙区のみの抄本及びデータを作成ができること。 ,―,2.6.4,0060129,索引簿作成,投票区別カナ氏名50音順の索引簿作成できること。 ,当日投票管理サブユニットを利用していない団体において、名簿抄本の照合に係る利便性を図るため、実装する方針とした。 ,―,2.6.5,0060130,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に作成できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060129が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,2.6.6,0060131,同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している市区町村における補欠選挙、又は指定都市における道府県議・市議の補欠選挙に対応するため、一部選挙区のみの抄本及びデータを作成ができること。 ,―,2.6.7,0060132,抹消者一覧・集計表出力,(当日用名簿抄本の印刷日が団体によって異なるため)選挙時－選挙期日前日までの抹消者のうち、期間指定し抹消者一覧を出力できること。 また、登録者数集計及び選挙時登録時点からの異動者数集計を出力できること。 ,当日用名簿抄本の印刷時期が団体により異なるため、印刷後ー選挙期日前日の抹消者の一覧、最新の登録者の集計表が必要となる。 そのため、当該要件を追加した。 ,2.6.8,0060133,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に作成できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.6.9,0060134,異動・投票状況一覧等作成,選挙期間中(住民記録システムからの連携日から選挙期日前日)における住民異動者のデータを作成し、日次で出力できること。 公示日・告示日から選挙期日前日までの期日前投票・不在者投票の投票者の一覧を出力できること。 ,選挙期間中の住民異動を捕捉し、正しく選挙人名簿に反映するため、確認用帳票として出力する。 なお、住民異動情報の連携については、連携要件へ記載するため、当該項目については定義しない。 ,2.6.10,0060135,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に作成できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.7. 選挙時登録集計,2.7.1,0060136,登録者数集計,任意のタイミングで、選挙時登録処理時点、名簿登録基準日時点、選挙期間中における登録者数の集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞投票区別行政区別登録の別(有権者、表示者、失権者)男女別,各自治体における統計作成のため、集計機能を定義する。 ,2.7.2,0060137,選挙時登録処理時点、名簿登録基準日時点、選挙期間中における選挙人名簿の登録者数の増減について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞投票区別異動事由(増・減)別男女別男女別の集計数については、性別変更による増減の集計を行うこと。 ,公職選挙法施行令第22条1項に基づき、各種数値を報告するため集計を作成する。 ,2.7.3,0060138,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 指定都市においては、異動増減表について、区間異動集計を含むこと。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3. 特定資格等管理,3.1. 失権者管理,3.1.1,0060139,失権者等の管理,法第11条第1項、第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条の規定により選挙権を失った者について、名簿登録前・登録後にかかわらず、氏名、生年月日、住所、本籍、事由、復権予定日、失権開始日、刑期(猶予期間、未決拘留日数を含む)、公民権停止期間、登録日を管理(登録・修正・削除)できること。 事由以下の項目(事由、復権予定日、失権開始日、刑期、公民権停止期間、登録日)は、最大５件管理できること。 失権者の情報管理期間は、失権登録から復権日転出後4か月経過、又は職権消除後4か月経過までとする。 転出確定情報のない転出4か月経過、又は職権消除後4か月経過を迎える失権者情報を削除する場合は、3.1.5「失権者一覧表示」に記載の当該失権者情報一覧のCSV出力後でない場合はアラートを表示すること。 ,法第11条第1項、第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条の規定に基づき、選挙権を失った者を登録する。 名簿登録前・登録後の制約を設ける必要はないと判断し、どちらの登録も可能とする。 刑名については、選挙人名簿管理システムにおいては機微情報であり、管理の必要性はないと判断し、管理対象外とした。 復権予定日については、刑期から未決勾留日数の減算する等の判断を要することから自動計算機能は実装しない。 転出4か月経過後、仮に失権者情報の削除に遺漏があった場合において、同一人物の再転入した際に失権者としての自動紐づけ機能は搭載しないこと。 ,失権者情報の管理方法については、紙台帳、表計算ソフト(Excel等)、システム等各自治体間で差異が生じているが、本事業により、システム管理へ標準化する。 失権情報については、機微情報であることから、選挙業務において必要最低限の情報(基本4情報＋令一条の三通知作成に必要な情報＋復権確認に必要な情報)を管理する方針とした。 そのため、刑名については管理を行わない。 失権者の転出後の管理について、管理を実施している団体、していない団体とがあったため、運用を統一することとし、転出後4か月経過までの管理とする。 また、職権消除された失権者の管理についても、職権消除後4か月経過までの管理とする。 ,3.1.2,0060140,名簿抄本の作成時の失権者の印字について、以下のとおりとすること。 内部用名簿抄本については、備考欄に「＊」の記号を表記すること。 閲覧用名簿抄本については、備考欄に「＊」の記号の表記有無を選択できること。 ,失権者の表記方法について、団体ごとに差異があり、標準化する。 ,3.1.3,0060141,失権者の異動情報を日次で取得し、失権者として登録された者の転出が確定した場合、令第1条の3(第1項)通知を出力できること。 また、転入4か月経過しない失権者について、令第1条の3(第2項)通知を出力できること。 ,業務の標準化、帳票の標準化の観点から、令第1条3(第1項及び第2項)通知をシステム出力することとする。 , ,3.1.4,1,0060142,指定都市において、失権者の異動情報を日次で取得し、失権者として登録された者が区間異動した場合、他市区町村への転出と同様に通知の出力が可能なこと。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060143,区間異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3,0060144,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ画面出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれで失権者異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3.1.5,1,0060145,失権者一覧表示,失権者の一覧を画面表示できること。 13.2.8「メモ管理」で登録した該当者のメモ情報に記載された内容を一覧に表示できること。 また、失権者で住民異動(転入、転居、転出、死亡、職権修正、職権消除)が発生した者について画面上に一覧を表示できること。 ,紙出力後の選挙人名簿への失権者の記載反映チェック等の業務を想定し失権者一覧の表示が必要と判断した。 機微情報となるため、紙帳票の出力は行わず、画面確認のみ可能とする。 ,2,0060146,令第1条の3(第1項及び第2項)通知を出力した者を画面上に一覧表示できること。 ,3,0060147,転出確定情報のない転出4か月経過、又は職権消除後4か月経過を迎える失権者について、失権者情報一覧のCSVを出力できること。 ,転出後4ケ月経過時点で転出未確定状態の失権者に関して、その後、転出確定した者については、個別にマニュアル処理にて該当者が失権者である旨の帳票を作成し転出先へ送付する必要があることから、その情報を別途保持・管理しておく必要があるとの結論に至った。 そのため、データ抹消前にCSV出力できることとする。 職権消除4か月経過の失権者に関しては、全国意見照会において「失権後に不現住となり、職権消除の上で以降4ケ月が経過した者については、失権者情報の通知がなされず、抹消された後、仮釈放中に選挙人名簿に登録される可能性があるため、職権消除の場合は引き続き失権者情報を管理する事を明記した方が良い」との意見があったため、同様にデータ抹消前にCSV出力できることとする。 ,3.1.6,1,0060148,復権処理,失権者の復権処理を行えること。 ,復権事由についての通知を受けた後、失権者登録者の復権処理を行う。 復権者の犯歴については、失権者の罪刑を管理しない方針としたことから、管理不要と判断した。 ,2,0060149,期間を指定して復権者の一覧を画面表示できること。 ,3.2.資格登録(船員),3.2.1,1,0060150,登録,選挙人名簿登録証明書交付申請に基づき、指定港、船舶、洋上において不在者投票を行える者を管理(登録)できること。 交付日、有効期限を管理(登録)できること。 ,公職選挙法施行令第18条に基づき、選挙人名簿に登録された船員の申請に対して、選挙人名簿登録証明書の交付を行う。 また、業務の効率性の観点から、交付者の管理を行う。 ,不在者投票資格に係る証明書作成については、各団体によりシステム・表計算ソフト(Excel等)・手作業等異なっているが、本事業によりシステム出力へ標準化することとする。 また、選挙人名簿登録証明書について、従来、法令様式に準じた各団体の様式を印字した厚紙に対して、選挙人情報及び選挙管理委員会情報をシステムにて印字する形態であったが、フォーマットについても、システムより出力する形態とする。 公印については、電子公印を採用する。 ,2,0060151,選挙人名簿登録証明書の出力ができること。 ,3.2.2,0060152,訂正,船員登録された者で、その登録内容に変更があった場合は管理(修正)できること。 ,前項の交付者の管理事項に変更が生じた場合には、更新を行う機能が必須と判断した。 ,3.2.3,0060153,削除,船員登録された者について管理(削除)できること。 ,公職選挙法施行令第18条3項に基づき選挙人名簿登録証明書を返還した者又は、何らかの理由で削除する場合があると判断し、削除機能は必須と判断した。 消除事由を管理している団体・ベンダは無いことが確認できたため、管理は行わない。 ,3.2.4,1,0060154,一覧表示,船員登録された者の一覧を表示できること。 一覧には有効期限を含めること。 ,船員登録者一覧の帳票出力を廃止するため、画面表示にて代替できるよう定義した。 自動削除機能は定義しないが、一覧で有効期限を確認し必要に応じ以下の対応を行う。 ・有効期限が近い者に対して必要に応じて更新の案内をする ・有効期限が切れた者の情報は削除する,仕様書1.1版(令和5年2月)・有効期限を迎える者に対する考え方を追記,2,0060289,船員登録された者の一覧を出力できること。 ,人口規模や大量処理のために必要な機能として、指定都市より機能追加要望が挙がった。 但し、当該要件については指定都市固有のものではなく大規模自治体においても利用が想定されることから、標準オプションとして定義する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・デジタル庁の指定都市要件の検討により、要件を追加。 ,―,3.2.5,1,0060155,区間異動反映,指定都市において、船員登録された者が区間異動した場合、異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060156,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれで船員登録者の異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3.3.資格登録(南極),3.3.1,1,0060157,登録,選挙人名簿登録証明書交付申請に基づき、南極において不在者投票を行える者を管理(登録)できること。 交付日、有効期限を管理(登録)できること。 ,公職選挙法施行令第59条の7に基づき、南極地域調査組織に属する選挙人の申請に対して、南極選挙人証の交付を行う。 また、業務の効率性の観点から、交付者の管理を行う。 ,不在者投票資格に係る証明書作成については、各団体によりシステム・表計算ソフト(Excel等)・手作業等異なっているが、本事業によりシステム出力へ標準化することとする。 ,2,0060158,南極選挙人証の出力ができること。 ,3.3.2,0060159,訂正,南極選挙人登録された者で、その登録内容に変更があった場合は管理(修正)できること。 ,前項の交付者の管理事項に変更が生じた場合には、更新を行う機能が必須と判断した。 ,3.3.3,0060160,削除,南極選挙人登録された者について管理(削除)できること。 ,公職選挙法施行令第59条の7第3項に基づき南極選挙人証を返還した者又は、何らかの理由で削除する場合があると判断し、削除機能は必須と判断した。 消除事由を管理している団体・ベンダは無いことが確認できたため、管理は行わない。 ,3.3.4,1,0060161,一覧表示,南極選挙人登録された者の一覧を表示できること。 一覧には有効期限を含めること。 ,南極選挙人一覧の帳票出力を廃止するため、画面表示にて代替できるよう定義した。 自動削除機能は定義しないが、一覧で有効期限を確認し必要に応じ以下の対応を行う。 ・有効期限が近い者に対して必要に応じて更新の案内をする ・有効期限が切れた者の情報は削除する,仕様書1.1版(令和5年2月)・有効期限を迎える者に対する考え方を追記,2,0060290,南極選挙人登録された者の一覧を出力できること。 ,人口規模や大量処理のために必要な機能として、指定都市要件より機能追加要望が挙がった。 但し、当該要件については指定都市固有のものではなく大規模自治体においても利用が想定されることから、標準オプションとして定義する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・デジタル庁の指定都市要件の検討により、要件を追加。 ,―,3.3.5,1,0060162,区間異動反映,指定都市において、南極選挙人登録された者が区間異動した場合、異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060163,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれで南極選挙人の異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3.4. 資格登録(郵便等),3.4.1,1,0060164,登録,郵便等による不在者投票を行える者について、管理(登録)できること。 交付日、有効期限、障害名、等級を管理(登録)できること。 住所とは別に居所を管理(登録)できること。 代理記載人を管理(登録)できること。 ,公職選挙法施行令第59条の3に基づき、公職選挙法第49条第2項に規定する選挙人の申請に対して、郵便等投票証明書の交付を行う。 公職選挙法第49条第2項に規定する選挙人であることを確認するための文書の提示内容を記録するため、障害名、等級についても管理できることとする。 また、公職選挙法第49条第3項に規定する選挙人については、代理記載人の管理も必須であると判断した。 ,不在者投票資格に係る証明書作成については、各団体によりシステム・表計算ソフト(Excel等)・手作業等異なっているが、本事業によりシステム出力へ標準化することとする。 ,2,0060165,郵便等投票証明書の出力ができること。 ,3.4.2,0060166,訂正,郵便等投票証明書を発行された者で、その登録内容に変更があった場合は管理(修正)できること。 また、代理記載人の変更についても管理(修正)できること。 ,前項の交付者の管理事項に変更が生じた場合には、更新を行う機能が必須と判断した。 ,3.4.3,1,0060167,削除,郵便等投票証明書を発行された者について管理(削除)できること。 ,公職選挙法施行令第59条の3第5項に基づき郵便等投票証明書を返還した者、選挙人名簿から抹消された者及び何らかの理由で削除する者があると判断し、削除機能は必須と判断した。 消除事由を管理している団体・ベンダは無いことが確認できたため、管理は行わない。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、削除機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更,2,0060278,選挙人名簿から抹消された者については選挙人名簿からの抹消と同時に削除されること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、削除機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更,―,3.4.4,1,0060168,任意の期間内に有効期限を迎える者を抽出できること。 ,郵便等投票証明書の対象者について、有効期限による自動解除を行っている団体はないため、手動での削除、又は再申請案内を行う要件とした。 再申請の案内オプションを利用しない場合は、有効期限が切れた者の情報は削除する。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・有効期限を迎える者に対する考え方を追記,2,0060169,抽出した者について、削除、再申請の案内を選択できること。 再申請の案内を選択した場合には、案内を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、再申請の案内機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,3.4.5,1,0060170,一覧表示,郵便等投票証明書を発行された者の一覧を表示できること。 一覧には有効期限を含めること。 ,郵便等投票証明書発行者一覧の帳票出力を廃止するため、画面表示にて代替できるよう定義した。 ,2,0060291,郵便等投票証明書を発行された者の一覧を出力できること。 ,人口規模や大量処理のために必要な機能として、指定都市要件より機能追加要望が挙がった。 但し、当該要件については指定都市固有のものではなく大規模自治体においても利用が想定されることから、標準オプションとして定義する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・デジタル庁の指定都市要件の検討により、要件を追加。 ,―,3.4.6,1,0060171,区間異動反映,指定都市において、郵便等投票証明書を発行された者が区間異動した場合、異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060172,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれで郵便等投票証明書を発行された者の異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3.4.7,0060173,案内状作成,有効期限内の郵便等投票資格登録者について、選挙に関するお知らせを作成し、出力できること。 ,有効期限内の郵便等投票資格登録者に対して、郵便等投票請求の案内状を作成する必要があると判断した。 ,有効期限の切れた郵便等投票証明書交付者に対しても案内を送付している団体も存在し、運用の差異があることが判明した。 議論の結果、有効期限内の対象者のみ案内状を作成する方針とした。 また、郵便等投票証明書交付者に対しては、当該案内を送付するため投票所入場券を送付していない団体も存在したが、これについては、どちらも送付する方針とした。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、選挙に関するお知らせ作成機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,3.5. 資格登録(施設),3.5.1,0060174,不在者投票施設登録,不在者投票施設について、施設名称、郵便番号、所在地、施設分類、不在者投票管理者等を管理(登録)できること。 ,都道府県選挙管理委員会が指定した病院(介護老人保健施設を含む。)、老人ホーム(老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム)、原子爆弾被爆者養護ホーム、身体障害者支援施設，保護施設、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院における不在者投票請求業務に対応するため、あらかじめ施設の管理を行う必要があると判断した。 システム上で施設管理を行っていない団体もあるが、業務の効率化に資すると判断し、定義した。 ,電話番号についても管理すべきか議論に挙がったが、現在の管理状況を確認し、電話番号を登録している施設が少ないことから、管理項目として取り入れないこととした。 ,3.5.2,0060175,不在者投票施設訂正,不在者投票施設の登録内容に変更があった場合は、管理(修正)ができること。 ,前項の施設の管理事項に変更が生じた場合には、更新を行う機能が必須と判断した。 ,3.5.3,0060176,不在者投票施設削除,不在者投票施設の管理(削除)ができること。 ,登録した不在者投票施設について、何らかの理由で削除する場合があると判断し、削除機能は必須と判断した。 ,3.5.4,0060177,一括取込,上記不在者投票施設について、csvファイルの一括取り込みによる管理(登録)ができること。 ,都道府県の選挙管理委員会より指定施設の一覧を記載したファイルに基づき登録を行うことが一般的であることから、個別に登録するのではなく、登録する必要のある施設を選択したうえで、ファイルの一括取り込みにより登録を行うことが業務の効率化に資すると判断したため、標準オプションとして機能を定義する。 ,不在者施設情報については、団体によっては全国の施設情報を必要とするケースもあり、標準化後の運用として、総務省より定期的に最新の全国の施設情報のファイルを配付することとする。 施設情報にIDを振るか、電話番号、メールアドレス情報も盛り込むかについても議論に挙がった。 IDについては、ファイル情報は毎回取り込む形式とし、取り込み時に更新は行わないこととするため、付与しない。 電話番号については、現行管理を行っている施設が少ないこと、メールアドレスについては、変更頻度が高いことから盛り込まないこととした。 ,―,3.6.特定事項管理,3.6.1,1,0060178,視覚障害者管理,視覚障害者の管理(登録・修正・削除)ができること。 投票に際して配付する媒体(点字版、カセットテープ版、音声CD版、音声コード付き拡大文字盤)の管理(登録・修正・削除)ができること。 ,視覚障害のある選挙人について、投票所に配付する媒体を管理できる必要があると判断した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、視覚障害者の管理機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,2,0060179,視覚障害者の一覧が出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、視覚障害者の管理機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,3.6.2,1,0060180,別送者管理,投票所入場券等の別送者を管理(登録・修正・削除)できること。 別送者の対象は、郵便等投票者、支援措置対象者(仮支援措置対象者を含む)、船員とすること。 ,投票所入場券の送付分類は、基本的に市区町村内・市区町村外の区分けとするが、個別対応が必要な選挙人について、管理する必要があると判断した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、別送者管理機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更,2,0060279,その他別送者(条件指定)を管理(登録・修正・削除)できること。 条件については、行政区、大字、小字、番地を指定しての一括指定、及び選挙人個人又は世帯を指定しての個別指定を可能とすること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、別送者管理機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更仕様書1.3版(令和6年2月)・「視覚障害者」の記載(誤記)を削除,―,3.6.3,1,0060181,指定都市において、その他別送者(条件指定)管理対象者が区間異動した場合、異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060279が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,2,0060182,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれでその他別送者(条件指定)の異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060279が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,3.6.4,0060183,送付先管理,選挙人名簿に登録された住所と異なる住所へ投票所入場券を送付する必要のある選挙人に対して、送付先住所を管理(登録・修正・削除)できること。 ,―,3.6.5,1,0060184,指定都市において、送付先管理対象者が区間異動した場合、異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060183が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,2,0060185,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ画面出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれで送付先管理対象者の異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060183が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,3.6.6,1,0060186,出国時申請者管理,出国時申請を行った者について、在留届の確認が完了するまでの期間、「申請中」であるステータスを管理(登録)できること。 ,1.1.4「定時抹消」において在外選挙人名簿の登録移転者の抹消を行うため、出国時申請をおこなった者を管理できる機能が必要と判断した。 ,出国時申請は平成28年の公職選挙法改正によって新設された制度であり、各自治体によって選挙人名簿からの抹消方法(転出4か月経過抹消のケース、定時・随時抹消のケース)、在外選挙人名簿への登録申請情報の管理方法が異なっている。 本事業において、運用を以下のように標準化する。 ただし、在外選挙管理サブユニットは標準オプションシステムである。 ①(選挙人名簿管理サブユニット)出国時申請情報に基づき選挙人名簿管理サブユニット上で「申請中」ステータス設定を行う。 ②(在外選挙管理サブユニット)選挙人名簿サブユニットから在外選挙管理サブユニットへ申請者の名簿情報を連携し、申請情報の管理を行う。 ③(在外選挙管理サブユニット)海外での在留届の提出及び内容の確認後、在外選挙人名簿への登録処理を実施し、出国時申請ステータスを「選挙人名簿抹消確定」へ変更する。 ④(選挙人名簿管理サブユニット)在外選挙管理サブユニットにて登録処理された旨を選挙人名簿管理サブユニットへ連携する。 ⑤(選挙人名簿管理サブユニット)システムによる自動抹消処理が行われる。 ,0060186,なお、国外転出予定日までに選挙人名簿の被登録資格を有している(資格の有無確認は職員による住民記録情報確認による)ものの、選挙人名簿に登録されていない者については、当該フローの対象外となり、以下の対応を採る。 (在外選挙管理サブユニットと連携する場合) ① 在外選挙管理サブユニット側に出国時申請情報を登録する。 ② 選挙人名簿管理サブユニット側に該当者情報及び出国時申請ステータス情報を連携させる。 ③ 定時登録・選挙時登録時に新規登録者情報と突合し、「申請中」のステータスの場合には名簿登録を行ったうえでステータス情報を保持し、「選挙人名簿抹消確定」ステータスの場合には、登録を行わない。 (在外選挙管理システムと連携しない場合) ア 定時・選挙時登録時点で在外選挙人登録が確定していない場合 「申請中」ステータスを登録する イ 定時・選挙時登録時点で在外選挙人登録が完了している場合 手動で新規登録者から除外する,2,0060187,在外選挙管理サブユニットと連携して、在外選挙人登録が完了した者について、「選挙人名簿抹消確定」のステータスへ自動で更新できること。 在外選挙人名簿サブユニットと連携しない場合には、手動で、「選挙人名簿抹消確定」のステータスへ更新できること。 ,4. 検察審査員候補者予定者・裁判員候補者予定者管理,4.1. 候補者予定者抽出,4.1.1,0060188,有権者情報抽出,選挙人を対象に、失権者を含む有権者情報、候補者となりうる者(最新有権者名簿候補者データ)を抽出し、裁判員候補者名簿管理システムにおける名簿調製プログラムに対応するデータを出力できること。 候補者となりうる者(最新有権者名簿候補者データ)の抽出に当たっては、抽出時点の失権者情報と照合し、候補者となりうる者から除外すること。 ,裁判員の参加する刑事裁判に関する法律21条及び検察審査会法第10条の規定に基づき、検察審査員候補者予定者・裁判員候補者予定者を抽出・出力するため、最高裁判所より貸与された裁判員候補者名簿管理システムにおける名簿調製プログラムに対応したデータを抽出することが必要である。 ただし、データ出力時の文字要件については、地方公共団体データ要件・連携要件標準仕様書に基づくこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・名簿調製プログラムに対応するデータとして、失権者を含む有権者情報の出力を追加・文字要件についてただし書きを追加,4.1.2,0060189,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区単位で出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),4.1.3,0060190,(削除),(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)・無作為抽出機能を削除,4.1.4,0060191,候補者予定者管理,裁判員候補者名簿管理システムにおける名簿調製プログラムにて抽選の結果、抽出された検察審査員候補者予定者及び裁判員候補者予定者の情報を選定区分(検察審査員(検察審査会、群)、裁判員)ごとに管理(登録、修正、削除)できること。 ,候補者予定者の基本情報及び区分(裁判員、検察審査員)及び検察審査員の選出区分(検察審査会、群)などを管理する機能が必要と判断した。 候補者予定者情報を選挙人名簿管理システムにて管理することで、次項の住民異動情報を用いた委員会報告用データ作成することを可能とする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、候補者予定者管理機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,4.1.5,0060192,委員会報告用データ作成,検察審査員候補者予定者及び裁判員候補者予定者かつ任意の期間中に衆院選の選挙権を失った者(死亡、国籍喪失、失権者)の一覧データを作成できること。 ,候補者予定者の異動の抽出及び一覧データの作成を機能化することで業務の効率化が図れると判断した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、委員会報告用データ作成機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,4.1.6,0060193,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区単位で抽出できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060192が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,5. 直接請求・国民投票,5.1. 選挙人名簿管理(直接請求),5.1.1,0060194,直接請求への対応,地方自治法第74条、第75条、第76条、第80条、第81条、第86条に規定されている直接請求における、署名簿審査日を基準日とした名簿を作成できること。 名簿には照合を行うためのチェック欄を設けること。 ,直接請求に際して、別途システムを設けることなく、選挙人名簿管理システムを用いることで、住民投票対応業務が実現できる必要があると判断した。 ,5.1.2,0060195,地方自治法第76条、第80条、第81条に規定されている直接請求(住民投票)における、選挙人名簿抄本管理を実現するため、選挙に準じた機能(期日前・不在者連携データ作成機能、投票所入場券作成等)を有していること。 ただし、選挙時登録を行わないこと。 ,直接請求(住民投票)に際して、別途システムを設けることなく、選挙人名簿管理システムを用いることで、住民投票対応業務が実現できる必要があると判断した。 なお、住民投票(条例によるもの)については、各団体により登録要件が異なることが想定されるため、選挙人名簿管理システムにおいては機能搭載しない。 ,5.2. 1号資格者管理,5.2.1,0060196,1号資格者登録,国民投票法第22条第1項第1号に規定されている 「国民投票の期日前50日に当たる日(登録基準日)において、当該市区町村の住民基本台帳に記録されている日本国籍者」を抽出し、一括して管理(登録)ができること。 なお、原則として登録基準日時点で住所を有しているかどうかではなく、あくまで、登録基準日時点における記録の有無により、抽出及び登録を行う。 ,日本国憲法の改正手続に関する法律第20条に基づき、国民投票が行われる場合において、住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、日本国憲法の改正手続に関する法律第22条に規定された投票資格を有する者を判断し、登録を行う。 ,5.2.2,0060197,1号登録通知作成,登録基準日に国内市区町村から転入をしたこと等により住民基本台帳に記録され、投票人名簿に登録された者を抽出し、転出元の市区町村あてに通知を作成できること・1号該当者登録通知(転入前住所地あて),日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第3条に基づき、通知を行う。 ,5.2.3,0060198,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区ごとに出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.2.4,1,0060199,住民異動情報更新,登録基準日翌日～投票期日前日における住民異動者のデータを自動で反映できること。 ただし、共通要件にて設定した移替停止日に従い、移替停止日以降、自動移替を行わないこと。 ,1号登録者の住民情報を最新化するため、異動情報の取り込み・反映を行う必要があると判断した。 ,2,0060200,異動者リストを日次で出力できること。 ,5.3. 2号資格者管理,5.3.1,0060201,2号資格候補者抽出,国民投票法第22条第1項第2号に規定されている「登録基準日の翌日から14日以内に当該市区町村の住民基本台帳に記録された日本国籍者であって、登録基準日においていずれの市区町村の住民基本台帳に記録されていない者」を登録するため、登録基準日後の転入者を抽出できること。 なお、「住基台帳に記録された者」とは、転入の届出等により、住民基本台帳に記録された者のことを指す。 当該市区町村に転入していたとしても、届出の遺漏等により、住民基本台帳上の記録がされない場合には、登録要件を満たさない。 ,国民投票法第22条第1項第2号に基づき、2号資格候補者を抽出する。 ,5.3.2,1,0060202,2号資格候補者照会作成,2号資格候補者として抽出したものについて、自治体ごとに複数人をまとめて記載した他市区町村あての照会・回答文書の作成ができること。 ・転入元照会/回答(転入前住所地あて)・本籍照会/回答(本籍地あて)・本籍照会/回答(国外転入)(本籍地あて),5.3.1「2号資格候補者抽出」で抽出した者について、転入前住所地・本籍地の自治体へ照会を行うため、照会書の作成を行う。 ,2,0060203,照会送付、回答受領の履歴を管理(登録・修正・削除)できること。 ,5.3.3,0060204,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区ごとに出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.3.4,0060205,2号資格者管理,2号登録者の照会回答結果を管理(登録・修正・削除)し、2号資格者を管理(登録)できること。 ,5.3.2「2号資格候補者照会作成」の照会結果に基づき、2号資格候補者から2号資格者としての管理へ変更する。 ,5.3.5,1,0060206,住民異動情報更新,2号資格登録後～投票期日前日における住民異動者のデータを自動で反映できること。 ただし、共通要件にて設定した移替停止日に従い、移替停止日以降、自動移替を行わないこと。 ,2号資格者の住民情報を最新化するため、異動情報の取り込み・反映を行う必要があると判断した。 ,2,0060207,異動者リストを日次で出力できること。 ,5.4. 補正登録,5.4.1,1,0060208,補正登録,名簿登録後でも、投票人名簿に登録される資格を有する者を追加で管理(登録)できること。 ,日本国憲法の改正手続に関する法律第27条に基づき、補正登録を行う。 ,2,0060209,補正登録を行った者の一覧を画面表示できること。 ,5.4.2,0060210,補正登録候補者を自動判定し、抽出できること。 候補者を選択し、一括で管理(登録)できること。 ,―,5.4.3,0060211,訂正,投票名簿に登録された者で、その登録内容に変更があった場合は管理(修正)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、日本国憲法の改正手続に関する法律第28条に基づき、名簿の記載内容に誤りがあった場合、訂正を行う。 ,5.4.4,0060212,抹消,投票名簿に登録された者で、その登録を抹消すべき者を管理(削除)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、日本国憲法の改正手続に関する法律第29条に基づき、名簿記載すべきでなかった者の抹消を行う。 ,5.5. 国民投票名簿抄本作成,5.5.1,1,0060213,投票人名簿抄本(登録時点),1号資格者、2号資格者を併せた投票人名簿抄本を作成し、一括して出力できること。 ,日本国憲法の改正手続に関する法律第20条に基づき、名簿抄本を作成する。 ,5,0060293,名簿番号を付番できること。 付番順は、投票区順、行政区順、住所順※1、世帯番号順、世帯主カナ氏名五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位)から複数選択可能なこと。 また、補正登録者については、属する投票区の末尾、又は属する投票区の最終頁に頁追加を行い、付番すること。 誤載等による抹消があった場合、再付番は行わない。 ,※1住所順…住所コード順(住所(都道府県から小字まで)を一意に識別できる11桁のコード)に加え、小字以降の番地を含む。 ,仕様書1.4版(令和7年1月)・選挙人名簿の要件(機能ID0060086、0060270)と整合を図るため、新規追加。 ,6,0060294,名簿番号の付番順のうち住所順について、方書、マンション等の号・棟・部屋番号までを含む順序(文字部分は文字コード順、数字部分は並び可能とするため桁数の統一を行った順序)での選択が可能なこと。 ,仕様書1.4版(令和7年1月)・選挙人名簿の要件(機能ID0060086、0060270)と整合を図るため、新規追加。 ,➂,2,0060214,名簿抄本は、ソート条件(投票区順・行政区順・町丁目順・任意地域順・住所順・世帯番号順・世帯主カナ氏名の五十音順・世帯員カナ氏名の五十音順・世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位))について任意の設定ができること。 ,帳票様式については、標準化を行う方針であるが、ソート条件については、利用団体ごとに差異があるため、任意の設定ができる方針とする。 ,仕様書1.4版(令和7年1月)・選挙人名簿の要件(機能ID0060088)と整合を図るため、一部要件を修正し、オプション機能へ変更。 これに伴い、新規IDへ振替え、当該IDを削除。 ,7,0060295,名簿抄本は、ソート条件(投票区順、行政区順、住所順、世帯番号順、世帯主カナ氏名の五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位))について任意の設定ができること。 ,仕様書1.4版(令和7年1月)・選挙人名簿の要件(機能ID0060088)と整合を図るため、一部要件を修正し、オプション機能へ変更。 これに伴い、新規IDへ振替え。 ,➂,3,0060215,改ページについて任意の設定(投票区、行政区、6.1.4「任意地域管理」にて設定した任意地域)ができること。 ,4,0060216,印刷タテヨコについて任意の設定ができること。 ,5.5.2,0060217,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.5.3,0060218,閲覧用抄本データ作成,閲覧用のデータの範囲(投票区・行政区・町丁目)を指定して、電子データの抽出ができること。 閲覧用の抄本は、支援措置対象者は非表示、行詰め、行番号抜け無しとすること。 ,日本国憲法の改正手続に関する法律第29条の2に基づき、閲覧用データの作成を行う。 ,5.5.4,0060219,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.5.5,0060220,各種通知の出力,登録抹消等事由該当者のうち、当該市区町村の投票人名簿に登録されてない者を抽出し、転出元市区町村に対する通知書を作成できること。 ・抹消者通知,日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第9条に基づき、抹消者通知を作成する。 ,5.5.6,0060221,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区ごとに出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.6. 投票所入場券作成,5.6.1,1,0060222,投票所入場券出力,投票人を対象に、投票所入場券及びデータの作成が行えること。 ,投票所入場券のレイアウト標準化を行うが、団体ごとの投票所入場券の、形式(個人/世帯)サイズについて、団体により異なるため任意の設定が可能な要件とした。 また、印刷の外部委託等データの一括出力が基本であるが、業務上、修正や再作成も発生するため、再発行も必要と判断した。 ,2,0060223,様式は、封書世帯形式及びはがき個人票(圧着有)形式を選択できること。 ,推奨様式(封書世帯)及びはがき個人票(圧着有)を標準とし、その他個人票(圧着無)、はがき世帯票(2人／4人)形式をオプションとする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,8,0060280,様式は、はがき個人票(圧着無)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,9,0060281,様式は、はがき世帯票(2人)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,10,0060282,様式は、はがき世帯票(4人)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,3,0060224,「投票所入場券」の文言は、15文字以内で任意の名称へ変更可能なこと。 ,4,0060225,投票人の性別は記載しないこと。 ただし、事務処理上、男女の別が判別できるよう、任意選択により記号の印字を可能とすること。 ,5,0060226,名簿番号のバーコード、郵便番号のカスタマーバーコード出力ができること。 投票所の案内図のイメージデータを取り込み、出力できること。 案内図の取り込みを行わない場合には、任意記載欄として利用できること。 ,6,0060227,投票のお知らせ文又は、その他自治体ごとの任意の案内等を記載可能な空白スペースを設定できること。 ,7,0060228,繰り上げ投票の対象となる投票所については、13.1.6「投票区・投票所管理」にて設定した投票開始時刻、投票終了時刻が印字されること。 ,5.6.2,0060229,共通投票所を設定している場合には、共通投票所情報も印字可能なこと。 繰り上げ投票の対象となる投票所に紐づく選挙人かつ共通投票所の設置もある場合には、投票開始時刻、終了時刻は2パターン印字できること。 ,―,5.6.3,1,0060230,封書世帯形式、はがき個人票(圧着有)の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 再交付が行えるようオンライン出力ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更・宣誓書内の氏名等の出力要件をオプションへ変更,2,0060283,はがき個人票(圧着無)の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,3,0060284,はがき世帯票(2人)形式の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,4,0060285,はがき世帯票(4人)形式の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,5,0060286,封書世帯形式の宣誓書において、氏名・住所・生年月日を任意で出力可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・宣誓書内の氏名等の出力要件をオプションへ変更,―,6,0060287,世帯はがきの場合、2名又は4名分のうち不使用部分において、「＊」又は「この部分は不要です」の印字を行い、選挙人が記載できないようにすること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴い、当該機能のオプション変更,―,5.6.4,1,0060231,(削除)入場券の出力順は、郵便番号順、住所順、投票所又は投票区順、世帯主カナ氏名50音順、世帯番号順、続柄コード順から一つ又は複数の任意の設定が可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、入場券の出力順設定機能について、標準機能からオプション機能へ変更仕様書1.4版(令和7年1月)・名簿番号順の追加に伴い、新規IDへ振替え。 これに伴い、当該IDを削除。 ,―,3,0060296,入場券の出力順は、郵便番号順、住所順、投票所又は投票区順※2、世帯主カナ氏名50音順、世帯番号順、続柄コード順、名簿番号順から一つ又は複数の任意の設定が可能なこと。 ,※2投票所又は投票区順…投票区・投票所マスタにて設定したコード順,仕様書1.4版(令和7年1月)・名簿番号順の追加に伴い、新規IDへ振替え。 ,➂,2,0060288,投票所入場券及びデータは、市区町村内、市区町村外(都道府県外転出)、市区町村外(都道府県内転出)、3.6.2「別送者管理」で管理する者の分類別に出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、入場券の出力順設定機能について、標準機能からオプション機能へ変更したことにより、分類別出力要件を分割,5.6.5,0060232,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.6.6,0060233,投票所入場券追加作成,投票所入場券発送以降に補正登録や抹消取消等により、投票人名簿登録された者に対して、追加で投票所入場券又は転出者案内を作成しオンラインで出力できること。 ,発生頻度は低いと考えるが、業務上、搭載することで利便性が向上すると判断した。 ,5.6.7,0060234,引き抜きデータ一覧作成,投票所入場券のデータ出力後に、引き抜きを行う者の一覧を出力できること。 (対象)・投票所入場券データ出力後に以下の異動事由が発生した者日本国憲法の改正手続に関する法律第29条該当、死亡、誤載・名簿登録後に以下の異動事由が発生した者国外転出・投票所入場券データ出力如何に関わらず、名簿登録者のうち以下に該当する者職権消除、3.6.2「別送者管理」にて管理する者,投票所入場券データ作成時点から発送までの住民異動による封入・封緘後の投票所入場券の引き抜き業務の効率化に資するものとして必須と判断した。 ,5.6.8,0060235,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.6.9,1,0060236,返戻管理,宛先不明等で投票所入場券が返戻された者及び不達の事由を管理(登録)できること。 ,返戻された投票所入場券については、市民課等において不現住の実態調査の情報として利用するケースもあるため、標準オプションとして機能を定義する。 ,―,2,0060237,バーコードを読み込むことで対象者を検索できること。 ,―,3,0060238,投票所入場券返戻者の一覧をCSVにて出力できること。 ,―,5.7. 当日用名簿抄本作成,5.7.1,0060239,国民投票当日投票人名簿抄本作成,国民投票期間中の住民異動及び期日前・不在者投票情報を記載した国民投票当日用投票人名簿抄本が一括で出力できること。 名簿抄本は、改ページ条件、ソート条件は5.5.1「投票人名簿抄本(登録時点)」の設定と同様とすること。 ,当日投票所にて投票人の確認を行うため、投票所において用いる当日用選挙人名簿抄本及びデータを作成する。 ,5.7.2,0060240,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.7.3,1,0060241,抹消者一覧・集計表出力,(当日用名簿抄本の印刷日が団体によって異なるため)名簿印刷日－投票期日前日までの抹消者のうち、期間指定し抹消者一覧を出力できること。 ,当日用名簿抄本の印刷時期が団体により異なるため、印刷後ー投票期日前日の抹消者の一覧、最新の登録者の集計表が必要となる。 そのため、当該要件を追加した。 ,2,0060242,登録者数集計を出力できること。 ,5.7.4,0060243,指定都市においては、総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.7.5,0060244,索引簿作成,投票区別カナ氏名50音順の索引簿作成できること。 ,全国意見照会を受け、投票人名簿抄本の照合に係る利便性を図るため、標準オプション機能を定義する。 ,―,5.8.国民投票集計,5.8.1,0060245,投票区別登録者集計,任意のタイミングで、登録処理時点、基準日時点、国民投票期間中、登録者数の集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞投票区別行政区別資格別男女別,各自治体における統計作成のため、集計機能を定義する。 また、集計後の変更に対応するため、集計情報の修正を定義する。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・有権者数集計、年齢別集計を削除(帳票と整合),5.8.2,0060246,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),6.その他,6.1. 抄本管理,6.1.1,0060247,同日執行名簿抄本管理,国政選挙、都道府県選挙など複数選挙が同日開催となった場合、最大9票として、抄本を一冊にまとめることができること。 名簿登録基準日の異なる複数同日選挙の場合においても、抄本を一冊にまとめることができること。 選挙と国民投票が同日執行となる場合は抄本は別管理とすること。 また、有権者ごとに照合欄を表示し、複数選挙のうちどの選挙の投票権を有するのかが目視で判断できること。 ,投票所での確認等の差異の便宜のため、複数選挙の抄本を一冊にまとめることを可能とする。 左記要件を充足していれば、名簿登録基準日の異なる同日複数選挙の場合、名簿抄本データのまとめ方(処理方法)については、指定しない。 (登録基準日ごとの名簿データ作成を行った後、宛名番号による紐づけを行ったうえで、データを合わせ、名簿番号を付番する等、処理方法・順序は問わない。)また、個々の選挙の投票権を管理する。 ,6.1.2,0060248,期間の重複する別日執行名簿抄本管理,基準日登録選挙人名簿抄本作成時から、選挙期日までの期間が互いに重複且つ選挙期日が異なる2以上の選挙がある場合において、それぞれ独立して基準日登録選挙人名簿抄本、期日前投票所用選挙人名簿抄本、当日用選挙人名簿抄本の作成ができること。 ,6.1.3,0060249,基準日登録選挙人名簿抄本作成時から、選挙期日までの期間が互いに重複且つ選挙期日が異なる2以上の選挙がある場合において、各抄本を同一環境内で切り替えられること。 ,―,6.1.4,0060250,任意地域管理,選挙人名簿抄本及び投票人名簿抄本の投票区情報欄及び改ページ便宜のため、任意地域として大字、小字、又はその組み合わせの設定ができること。 任意地域の名称、番号を設定できること。 ,選挙人名簿の投票区情報欄については、各団体により記載方法が異なっており、投票区のみ記載している団体、投票区＋行政区を記載している団体、投票区＋大字、投票区＋大字・小字、等様々であるため、いずれにも対応できるよう定義した。 また、投票所での便宜のため、分冊する際に任意の名称や番号を設定する機能を定義した。 ,6.1.5,0060251,簿冊管理,選挙人名簿抄本及び投票人名簿抄本について、各投票区の中で行政区・任意地域を選択し、又は冊数に応じた人数割りによる名簿抄本の分冊ができること。 ,全国意見照会を受け、投票所での効率的な受付の実現のため簿冊管理を可能とする要件を標準オプション機能として定義する。 ,―,6.1.6,0060252,同一市区町村内一部選挙対応,同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している市区町村における補欠選挙、又は指定都市における道府県議・市議の補欠選挙に対応するため、一部選挙区のみの抄本作成・投票所入場券作成ができること。 ,複数の選挙区を有する市区町村における必要機能として定義する。 ,―,6.2. 他システム連携,6.2.1,1,0060253,住民記録情報連携,(住民記録システムと選挙人名簿管理サブユニットが別システムの場合)住民記録システムと連携し、外国人を含めた住民記録データを、選挙人名簿管理サブユニットの住民マスタとして登録できること。 ,選挙人名簿管理サブユニットが住民記録システムと別システムの場合、住民記録システムから転出者を含む全住民記録情報を取り込み、これを基に選挙人名簿を調製することを想定している。 ,2,0060254,(住民記録システムと選挙人名簿管理サブユニットが別システムの場合)選挙人名簿管理サブユニットの住民マスタに対して異動情報を反映できること。 ,6.2.2,1,0060255,住民異動情報連携,住民記録システムと連携し、住民異動情報及び支援措置対象者情報を日次で選挙人名簿管理サブユニットへ反映すること。 ただし、移替停止日以降の反映対象は選挙資格喪失、支援措置対象者情報のみとすること。 ,選挙人名簿作成のため、住民記録システムとの連携機能を定義する。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・選挙資格喪失の括弧内削除,2,0060256,支援措置法対象者情報が連携された場合その事実を把握できること。 ,全国意見照会を受け、支援措置対象者情報が連携された際に閲覧用選挙人名簿抄本の修正が必要となるため、事実を把握できるよう機能を定義する。 ,6.2.3,0060257,選挙資格情報連携,選挙資格情報を住民記録システムへ連携できること。 (住民記録システムと選挙人名簿管理サブユニットが同システムに構築されている場合を除き)連携タイミングは、定時登録時、選挙時登録時、選挙時登録から選挙期日までの間(日次)とする。 ,住民基本台帳法第10条に基づき、選挙資格情報を住民記録システムへ連携する。 ,6.2.4,0060258,例月抹消時、選挙資格情報を住民記録システムへ連携できること。 ,―,6.2.5,0060259,当日投票管理サブユニット連携,(当日投票管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)選挙人名簿管理サブユニットで作成した当日用選挙人名簿抄本データを当日投票管理サブユニットへ連携できること。 また、国民投票の場合も同様の連携が可能なこと。 ,選挙人名簿情報を当日投票での使用のため、当日投票管理サブユニットへ連携する。 各団体のシステム構成に影響されるため、条件付きでの記載とした。 ,➂,6.2.6,1,0060260,期日前・不在者投票管理サブユニット連携,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)選挙時登録時点の名簿抄本データを期日前・不在者投票管理サブユニット向けに連携できること。 ,選挙人名簿情報を期日前投票での使用のため、期日前・不在者投票管理サブユニットへ連携する。 ,2,0060261,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)抄本データ連携後、選挙人名簿管理サブユニットで更新した異動情報を日次で連携できること。 ,3,0060262,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)国民投票の場合も同様の連携が可能なこと。 ,6.2.7,1,0060263,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)期日前・不在者投票管理サブユニットから選挙期日前日までの受付情報を日次、及び任意のタイミングで連携し、当日用選挙人名簿抄本データへ反映できること。 ,当日用名簿抄本を最新の状態とするため、期日前・不在者投票管理サブユニットから選挙期日前日までの受付情報を連携する。 ,全国意見照会を受け、連携タイミングについて、各団体の固有事情に対応可能なよう、日次連携及び任意のタイミング(複数回も想定する)での連携を可能とする要件とした。 ,2,0060264,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)国民投票の場合も同様の連携が可能なこと。 ,6.2.8,1,0060265,在外選挙管理サブユニット連携,出国時申請を行った選挙人(「申請中」のステータスの者)について、選挙人情報を在外選挙管理サブユニットへ連携できること。 出国時申請を行った選挙人が支援措置対象者又は仮支援措置対象者である場合、支援措置情報を連携できること。 ,出国時申請を行った選挙人の情報を在外選挙管理サブユニットで利用できるよう連携が必要と判断した。 また、出国時申請者が支援措置対象者又は仮支援措置対象者である場合、その情報を連携する必要があると判断した。 ,2,0060266,出国時申請中の選挙人に支援措置対象情報又は仮支援措置対象情報が追加された場合、及び更新された場合、連携できること。 ,6.2.9,1,0060267,選挙人名簿管理サブユニット側で出国時申請ステータス(「申請中」)登録を行い、在外選挙人登録の完了した者(出国時ステータス「選挙人名簿抹消確定」)について、在外選挙管理サブユニットから選挙人名簿管理サブユニットへ連携できること。 ,出国時申請を行い、登録が完了した者について、選挙人名簿から抹消できるようその旨を連携する必要があると判断した。 ,2,0060268,選挙人名簿管理サブユニット側での出国時申請ステータスが未登録で、在外選挙管理サブユニット側で「申請中」又は「選挙人名簿抹消確定」と登録された者の情報(選挙人名簿管理システムと該当者の突合が可能な情報(氏名、最終住所地、生年月日、性別等))を在外選挙管理サブユニットから選挙人名簿管理サブユニットへ連携できること。 ,&L別紙３－１,"&C&"Meiryo UI,標準"&12&P/&N&R&"Meiryo UI,標準"&12&A",選挙人名簿管理システム標準仕様書_機能要件【第1.4版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,期日前・不在者投票管理標準仕様書,機能の定義,要件の考え方・理由,ワーキング、全国意見照会による意見、及びその対応,修正履歴,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,項番,機能ID,機能名称,実装すべき機能,実装してもしなくても良い機能,指定都市要件フラグ,Lv.1,Lv.2,Lv.3,枝番,7. 不在者投票,7.1不在者投票受付(直接投票),7.1.1,1,0070001,請求受付・投票受付,公職選挙法施行令第50条第２項(選挙期日までに年齢要件を満たす者、選挙期日までに復権する者)による不在者投票を管理(登録)できること。 ,公職選挙法施行令第50条第２項に基づく請求に対して、請求管理、投票可否判断、投票受付を行う。 ,2,0070002,投票所入場券のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070003,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,4,0070004,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求・受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,5,0070005,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙人名簿抹消日を追加した。 また、国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,6,0070006,証明書確認が必要な対象者について、その旨を表示できること。 ,7,0070007,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,8,0070008,請求日、請求方法(直接)、交付日、交付時刻の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)及び不在者投票記載場所について管理(登録)ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,9,0070009,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,10,0070010,交付した選挙人が投票用紙を返還する場合、返還の管理(登録)ができること。 ,7.1.2,0070011,同日選挙のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,7.1.3,0070012,(選挙人が宣誓書を持参していない場合)名簿番号バーコード、選挙人氏名、住所、生年月日、宣誓日を印字した宣誓書の出力ができること。 複数選挙の場合、宣誓書は1枚にまとめることとし、投票可能な選挙名のみ印字できること。 ,選挙人が入場整理券裏面に印字された宣誓書を持参していない場合、あらかじめ住所・生年月日等を印字した宣誓書をシステムから出力することで、市民サービスの向上が図れると判断し、標準オプションとして定義する。 ,宣誓書については、投票所入場券裏面に印字することとするが、選挙人が投票所入場券を持参しなかった場合の宣誓書について検討を行った。 検討結果は以下のとおり。 ＜a.選挙人が本人確認書類を持参しているケース＞①本人確認書類を確認し、本システムにて名簿対照を行う。 ②本システムより宣誓書を出力し、選挙人に手渡す。 ③選挙人は、期日前投票事由に丸を付け提出する。 ④宣誓書バーコードを読み取り、受付を行う。 投票用紙を交付する。 ＜b.選挙人が本人確認書類を持参していないケース＞①選挙人に宣誓書様式を手渡す。 ②選挙人は宣誓書に手書きで必要事項を記入する。 ③選挙人より記入済みの宣誓書を受け取り、名簿対照を行う。 ④投票可否を確認の上、投票用紙を交付する。 aのケースでシステムより出力する宣誓書については、名簿番号バーコード、選挙人の氏名、住所、生年月日、宣誓日を出力することとする。 これについては、以下を根拠とした。 実例判例集 第48条の2 期日前投票(不在者投票)事由の証明 「宣誓書の電子化」 …宣誓書に氏名等の記載事項を自動的に入力することについて差支えない。 出力される書面を選挙人の宣誓書として、選挙人から提出してもらうことが必要。 ,①,7.1.4,0070013,訂正・削除,請求日、請求方法、交付日、受理日、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、返還の有無の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7.1.5,0070014,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,7.2.不在者投票受付(滞在地),7.2.1,1,0070015,請求受付,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの選挙人の検索が可能なこと。 ,公職選挙法施行令第50条1項のうち、選挙人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとするものについて、請求受付を行う。 ,全国意見照会を受け、投票所入場券(転出者向けのもの含む)と一体になっている宣誓書兼請求書により請求することが一般的であり、その際にバーコードで名簿対照が効率的かつ正確との意見を反映した。 ,2,0070016,投票所入場券裏面により不在者投票請求が行われた場合、表面のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070017,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070018,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はその理由を表示できること。 ,国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,5,0070019,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,同一都道府県内における2市区町村以上の異動について、居住要件確認が選挙人名簿システムのみでは確認できないと判断したため、引き続き証明、住基ネットでの確認を求める機能が必要と判断した。 ,6,0070020,請求日、請求方法(滞在地)、交付日の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)について管理(登録)ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7,0070021,必要に応じて投票用紙送付先住所を管理できること。 ,公職選挙法施行令第53条1項のとおり、郵送による発送を行う場合もあるため、送付先住所についても管理できることとする。 ,8,0070022,転出確定済みの選挙人の場合、住民記録システムから連携した転出先住所を送付先欄に自動反映させること。 自動反映させた住所について、修正・削除できること。 ,転出先新住所を自動反映することにより、転出者からの請求に対し、送付先住所の入力が不要となり、業務時間を削減及び投票用紙の不達リスクを防止するとの意見を反映した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・送付先住所の修正・削除要件を追加,9,0070023,申請者が地方自治体に対し申請手続等を行うシステム(マイナポータルぴったりサービス)による不在者投票オンライン請求のあった場合、申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体情報システムの共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４(基幹業務システムの改修を要する方式)※1により申請管理機能を経由して取得することも許容される。 また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 ,「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 ※1連携方式３、４方式３ 入力画面に取込機能実装方式４ 一括取込機能の実装,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・申請手続きを行うシステムをマイナポータルぴったりサービスに限定・経過措置に関する記述を追記,7.2.2,0070024,同日選挙対応のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,7.2.3,0070025,不在者投票証明書の出力ができること。 ,不在者投票証明書について、システム出力による団体、個別作成による団体があるが、業務効率化の観点から、システム出力することとした。 ,不在者投票証明書の控えを出力し、選挙管理委員会にて保管する運用も見受けられるが、発行履歴を確認することで代替可能と判断し、控えは出力を行わない。 ,7.2.4,0070026,外封筒用の名簿番号バーコードを印字したラベルシールを選挙種別ごとに出力できること。 バーコードには、名簿番号、選挙期日、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分を埋め込めること。 ラベルシールには、バーコードのほか、市区町村名、選挙区、選挙名称、氏名、性別判別のための記号を印字できること。 ,不在者投票の投票受付作業の業務効率化のため、外封筒にバーコードラベルを貼付することとし、これを出力できることとする。 ,7.2.5,0070027,郵送交付の場合には、7.2.1で設定した住所情報から宛名ラベルを出力できること。 ,7.2.6,1,0070028,投票受付,外封筒のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,滞在地の選挙管理委員会から送致された不在者投票について受付を行う。 請求受付時に貼付した外封筒バーコードを読み取り、名簿対照を行い、続けて投票可否判断を行う。 ,2,0070029,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,3,0070030,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070031,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙人名簿抹消日を追加した。 ,5,0070032,受理日、返還の有無の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、受理日についても管理を行うこととする。 ,6,0070033,送致元の市区町村名の管理(登録)ができること。 ,問い合わせ対応の可能性を考慮し、送致元(滞在地)の管理も行うこととする。 ,7,0070034,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,7.2.7,1,0070035,返還処理をした選挙人について、期日前投票、当日投票の受付ができること。 ,公職選挙法施行令第64条2項に基づき、投票用紙を返還した選挙人が期日前投票、当日投票が行えることを担保する。 ,2,0070036,返還処理をした選挙人について、不在者投票の再交付ができること。 ,7.2.8,0070037,訂正・削除,請求日、請求方法、交付日、受理日、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、返還の有無の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7.2.9,0070038,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,7.3. 不在者投票受付(船員(船舶、指定港、洋上)、南極),7.3.1,1,0070039,請求受付(船舶),(船舶内での不在者投票請求に対して)漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの選挙人の検索が可能なこと。 ,不在者投票のうち、選挙人名簿登録証明書、南極選挙人証を要する選挙人の請求・投票について同機能要件内(7.3)で定義する。 船員の不在者投票のうち、住所地における不在者投票請求を行う必要のある請求方法は、船舶での選挙であるため、当該機能は、船舶内での選挙に限ることとする。 ,2,0070040,投票所入場券裏面により不在者投票請求が行われた場合、表面のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070041,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070042,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はその理由を表示できること。 ,国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,5,0070043,選挙人名簿登録証明書の交付有無のチェックが行えること。 ,請求時に選挙人名簿登録証明書の交付有無の確認を行えることが必須と判断した。 ,6,0070044,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,7,0070045,請求日、請求方法(船舶)、交付日の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票、点字投票)について管理(登録)ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,8,0070046,必要に応じて投票用紙送付先住所を管理できること。 ,公職選挙法施行令第53条1項のとおり、郵送による発送を行う場合もあるため、送付先住所についても管理できることとする。 ,7.3.2,0070047,同日選挙対応のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,7.3.3,0070048,不在者投票証明書を出力できること。 ,不在者投票証明書について、システム出力による団体、個別作成による団体があるが、業務効率化の観点から、システム出力することとした。 ,7.3.4,0070049,外封筒用の名簿番号バーコードを印字したラベルシールを選挙種別ごとに出力できること。 バーコードには、名簿番号、選挙期日、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分を埋め込めること。 ラベルシールには、バーコードのほか、市区町村名、選挙区、選挙名称、氏名、性別判別のための記号を印字できること。 ,不在者投票の投票受付作業の業務効率化のため、外封筒にバーコードラベルを貼付することとし、これを出力できることとする。 ,7.3.5,0070050,郵送交付の場合には、7.3.1で設定した住所情報から宛名ラベルを出力できること。 ,7.3.6,1,0070051,投票受付(船舶),外封筒のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,住所地にて船舶における不在者投票請求を行ったものについて、投票受付を行う。 請求受付時に貼付した外封筒バーコードを読み取り、名簿対照を行い、続けて投票可否判断を行う。 ,2,0070052,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,3,0070053,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070054,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙人名簿抹消日を追加した。 ,5,0070055,受理日、返還の有無の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、受理日についても管理を行うこととする。 ,7.3.7,1,0070056,返還処理をした選挙人について、期日前投票、当日投票の受付ができること。 ,公職選挙法施行令第64条2項に基づき、投票用紙を返還した選挙人が期日前投票、当日投票が行えることを担保する。 ,2,0070057,返還処理をした選挙人について、不在者投票の再交付ができること。 ,7.3.8,1,0070058,投票受付(指定港、洋上、南極),(指定港、指定市町村から送致された投票について)漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,船員の不在者投票のうち、住所地における不在者投票請求を行わない指定港、指定市町村から送致された投票について定義した。 当該請求方法については、外封筒にバーコード貼付がないため、直接システム上で氏名・生年月日により選挙人の検索を行い、受付を行う。 ,2,0070059,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,3,0070060,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,4,0070061,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票受付時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,5,0070062,受理日、請求方法(船員指定港、船員洋上、南極地域)の管理(登録)ができること。 ,6,0070063,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,7.3.9,0070064,訂正・削除,選挙ごとに請求日、交付日、受理日、請求方法、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、返還の有無の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7.3.10,0070065,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,7.4.不在者投票受付(郵便等、特例郵便等),7.4.1,1,0070066,請求受付(郵便等投票証明書保有者),漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの選挙人の検索が可能なこと。 ,公職選挙法施行令第59条の4に基づく郵便等投票証明書交付者の郵便等投票請求の受付を行う。 ,2,0070067,投票所入場券裏面により不在者投票請求が行われた場合、表面のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070068,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070069,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はその理由を表示できること。 ,5,0070070,郵便等投票証明書の交付有無のチェックが行えること。 ,6,0070071,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,7,0070072,請求日、請求方法(郵便等(在宅))、交付日の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票、代理記載)について管理(登録)ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,8,0070073,必要に応じて投票用紙送付先住所を管理できること。 ,7.4.2,1,0070074,請求受付(特例郵便等),漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの選挙人の検索が可能なこと。 ,特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令第1条に基づく請求受付を行う。 特例郵便等請求に際して添付する書面の種別については統計等の利用は想定しないため管理は不要とする。 ,2,0070075,投票所入場券裏面により不在者投票請求が行われた場合、表面のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070076,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070077,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はその理由を表示できること。 ,国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,5,0070078,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,6,0070079,請求日、請求方法(特例郵便等)、交付日の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票)について管理(登録)ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7,0070080,必要に応じて投票用紙送付先住所を管理できること。 ,7.4.3,0070081,請求受付(郵便等、特例郵便等共通),同日選挙対応のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,7.4.4,0070082,外封筒用の名簿番号バーコードを印字したラベルシールを選挙種別ごとに出力できること。 バーコードには、名簿番号、選挙期日、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分を埋め込めること。 ラベルシールには、バーコードのほか、市区町村名、選挙区、選挙名称、氏名、性別判別のための記号を印字できること。 ,不在者投票の投票受付作業の業務効率化のため、外封筒にバーコードラベルを貼付することとし、これを出力できることとする。 ,7.4.5,0070083,郵送交付の場合には、7.4.1で設定した住所情報、又は名簿住所から宛名ラベルを出力できること。 ,7.4.6,1,0070084,投票受付,外封筒のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,郵便等投票による不在者投票請求を行ったものについて、投票受付を行う。 請求受付時に貼付した外封筒バーコードを読み取り、名簿対照を行い、続けて投票可否判断を行う。 ,2,0070085,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,3,0070086,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070087,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙人名簿抹消日を追加した。 ,5,0070088,受理日、代理記載者の場合(郵便等投票証明書保有者のみ)には、投票方法(代理記載)、返還の有無の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、受理日についても管理を行うこととする。 ,7.4.7,1,0070089,返還処理をした選挙人について、期日前投票、当日投票の受付ができること。 ,公職選挙法施行令第64条2項に基づき、投票用紙を返還した選挙人が期日前投票、当日投票が行えることを担保する。 ,2,0070090,返還処理をした選挙人について、不在者投票の再交付ができること。 ,7.4.8,0070091,訂正・削除,請求日、交付日、受理日、請求方法、投票方法(通常投票、代理記載)、返還の有無の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除仕様書1.3版(令和6年2月)・「点字投票」の記載(誤記)を「代理記載」へ修正,7.4.9,0070092,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,7.5.不在者投票受付(施設、国外),7.5.1,1,0070093,請求受付,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの選挙人の検索が可能なこと。 ,公職選挙法施行令第50条第1項、第4項、及び第59条の5の4第5項に基づく請求に対して受付を行う。 ,2,0070094,投票所入場券裏面により不在者投票請求が行われた場合、表面のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070095,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070096,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はその理由を表示できること。 証明書確認が必要な対象者について、その旨を表示できること。 ,国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,5,0070097,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,6,0070098,請求者(本人、不在者投票管理者)の管理(登録)ができること。 請求日、請求方法(指定施設、特定国外)、不在者投票施設、交付日の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)について管理(登録)ができること。 ,公職選挙法施行令第50条第4項、及び第59条の5の4第5項による請求の場合には、請求者本人に加えて、不在者投票管理者、不在者投票施設の名称の登録もできることが必須と判断した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7,0070099,不在者投票施設の選択に際して、キーワード検索が可能なこと。 ,8,0070100,施設ごとの請求者の一覧を表示できること。 ,7.5.2,0070101,同日選挙対応のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,7.5.3,0070102,施設投票における個人による請求があった場合には、不在者投票証明書を出力できること。 ,施設投票における個人による請求があった場合には、不在者投票証明書を出力する必要があるため、必須機能と判断した。 ,7.5.4,0070103,外封筒用の名簿番号バーコードを印字したラベルシールを選挙種別ごと出力できること。 バーコードには、名簿番号、選挙期日、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分を埋め込めること。 ラベルシールには、バーコードのほか、市区町村名、選挙区、選挙名称、氏名、性別判別のための記号を印字できること。 ,不在者投票の投票受付作業の業務効率化のため、外封筒にバーコードラベルを貼付することとし、これを出力できることとする。 ,7.5.5,0070104,登録した不在者投票施設の宛名ラベルを出力できること。 ,7.5.6,1,0070105,投票受付,外封筒のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,不在者投票管理者より送致された投票について、投票受付を行う。 請求受付時に貼付した外封筒バーコードを読み取り、名簿対照を行い、続けて投票可否判断を行う。 ,2,0070106,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,3,0070107,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070108,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙名簿抹消日を追加した。 ,5,0070109,受理日、投票方法区分(通常、点字、代理)、返還の有無の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、受理日についても管理を行うこととする。 ,6,0070110,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,7.5.7,1,0070111,返還処理をした選挙人について、期日前投票、当日投票の受付ができること。 ,公職選挙法施行令第64条2項に基づき、投票用紙を返還した選挙人が期日前投票、当日投票が行えることを担保する。 ,2,0070112,返還処理をした選挙人について、不在者投票の再交付ができること。 ,7.5.8,0070113,訂正・削除,請求日、請求者、不在者投票施設、交付日、受理日、請求方法、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、返還の有無の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7.5.9,0070114,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,7.5.10,1,0070115,一括処理,代理請求の場合には、施設ごとに一括して請求受付、投票受付、訂正、取消の管理(登録・修正・削除)ができること。 ,代理請求の場合には、施設ごとに複数人による請求が想定されるため、1画面上で一括して登録作業できることが必須と判断した。 ,2,0070116,訂正、取消について一部の選挙人のみを選択して処理できること。 ,全国意見照会を受け、訂正、取り消しについて、一括登録した対象すべてではなく、一部の選挙人のみを対象とすることが可能とするよう明示した。 (例 10人作成したが、2人が誤りであった場合に誤りの者だけ訂正、取消が可能),3,0070117,一括処理済みの施設に対して選挙人の追加が可能なこと。 ,4,0070118,不在者投票施設の選択に際して、キーワード検索が可能なこと。 ,8. 期日前投票,8.1.期日前投票,8.1.1,1,0070119,受付,投票所入場券のバーコードを読み取ることで、名簿対照できること。 ,公職選挙法第48条の2第1項に基づき投票を行う者について、同機能要件内(8.1)で定義する。 当該システムに連携された名簿抄本情報から投票を行う者を検索する。 ,2,0070120,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又その組み合わせで検索できること。 ,投票所入場整理券を持参しないケースも考慮し、バーコード読み取りだけでなく、直接入力による検索も必須と判断した。 ,3,0070121,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070122,現在処理している選挙人の受付を完了していない時点かつ同一端末上で次の選挙人を検索しようとした場合、受付が完了していない選挙人が存在する旨のアラートを表示できること。 ,全国意見照会を受け、受付処理の遺漏防止のためのアラート要件を追加した。 ,8.1.2,0070123,名簿対照の結果、受付対象外の選挙区(複数選挙区を有する市区町村の場合)、受付対象外の投票区の選挙人であった場合、エラー警告を表示し、その先の処理は行えないこと。 ,全国意見照会を受け、受付対象外の選挙区又は投票区の選挙人が来所した場合のエラー要件を追加した。 ,―,8.1.3,0070124,同日選挙対応のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,8.1.4,1,0070125,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合には、エラー表示、投票不可の選挙、投票不可理由を表示できること。 ,検索した選挙人に対して投票用紙の交付可否判断を行う。 選挙人名簿登録証明書発行者の場合、確認が必要となるため、メッセージを表示することが必須と判断した。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙人名簿抹消日を追加した。 選挙人名簿登録日については、複数選挙で登録日が異なる場合に用いる。 国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,2,0070126,選挙人が、選挙人名簿登録証明書(国政選挙の場合は南極選挙人証を含む。)発行者の場合、メッセージを表示できること。 ,3,0070127,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票受付時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,8.1.5,0070128,期日前投票日現在、選挙権年齢未満の選挙人等を判定し、不在者投票を促すメッセージ等を表示できること。 ,期日前投票日現在、選挙権年齢未満の場合には、公職選挙法施行令第50条第2項に基づく不在者投票請求となるため、メッセージ表示が必須と判断した。 ,8.1.6,0070129,(選挙人が宣誓書を持参していない場合)名簿番号バーコード、選挙人氏名、住所、生年月日、宣誓日を印字した宣誓書の出力ができること。 複数選挙の場合、宣誓書は1枚にまとめることとし、投票可能な選挙名のみ印字できること。 ,選挙人が入場整理券裏面に印字された宣誓書を持参していない場合、あらかじめ住所・生年月日等を印字した宣誓書をシステムから出力することで、市民サービスの向上が図れると判断し、標準オプションとして定義する。 宣誓書受領を管理するため、名簿番号バーコードの出力が必要と判断した。 ,宣誓書については、投票所入場券裏面に印字することとするが、選挙人が投票所入場券を持参しなかった場合の宣誓書について検討を行った。 検討結果は以下のとおり。 ＜a.選挙人が本人確認書類を持参しているケース＞①本人確認書類を確認し、本システムにて名簿対照を行う。 ②本システムより宣誓書を出力し、選挙人に手渡す。 ③選挙人は、期日前投票事由に丸を付け提出する。 ④宣誓書バーコードを読み取り、受付を行う。 投票用紙を交付する。 ＜b.選挙人が本人確認書類を持参していないケース＞①選挙人に宣誓書様式を手渡す。 ②選挙人は宣誓書に手書きで必要事項を記入する。 ③選挙人より記入済みの宣誓書を受け取り、名簿対照を行う。 ④投票可否を確認の上、投票用紙を交付する。 aのケースでシステムより出力する宣誓書については、名簿番号バーコード、選挙人の氏名、住所、生年月日、宣誓日を出力することとする。 これについては、以下を根拠とした。 実例判例集 第48条の2 期日前投票(不在者投票)事由の証明 「宣誓書の電子化」 …宣誓書に氏名等の記載事項を自動的に入力することについて差支えない。 出力される書面を選挙人の宣誓書として、選挙人から提出してもらうことが必要。 ,①,8.1.7,1,0070130,投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、投票方法、仮投票についても管理を行うこととする。 ,2,0070131,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,8.1.8,0070132,(削除),(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「期日前投票事由」を削除,8.1.9,0070133,(削除),(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・期日前投票事由管理削除に伴い、「該当のない事由設定」を削除。 これに伴うアラート表示を削除,8.1.10,0070134,選挙ごとに期日前投票の際に投票用紙を返還した者について、交付・返還を管理し、未交付状態に戻せること。 ,複数の選挙のうち、投票するもの／返還するものが併存する可能性を考慮し、選挙ごとに管理が必須となる。 なお、「棄権」(棄権者)の文言について、通常、投票所に行かず(投票用紙の交付を受けず)に投票しなかった場合(者)をいう。 交付した投票用紙に対して投票を行わなかった場合は、投票用紙は返還してもらう(隠して持ち帰らなければ、投票用紙は持ち帰ることはできない)ため、「返還」が適切な文言と考える(公選令第64条において、交付した投票用紙を使用せずに投票管理者に返した場合の規定として、条文の見出しに「返還」という文言を使用している。)。 ,8.1.11,0070135,訂正・削除,投票日、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票、代理投票の場合には立会人・補助者の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「期日前投票事由」を削除,8.1.12,0070136,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,8.2.マイナンバーカードを用いた投票受付,8.2.1,0070137,マイナンバーカード利用に対する拡張性,選挙、国民投票及び住民投票において、マイナンバーカードを用いた名簿対照事務を実現するための拡張性を有していること。 ,現在一部の自治体において実施しているマイナンバーカードを用いた投票受付について、マイナンバーカードの利用拡大を見据えて標準オプション機能として定義した。 なお、投票受付はマイナンバー利用事務ではないため、マイナンバーカードの「券面読み取り」「ICチップ内の空き領域の活用」といった手法によるものを想定している。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・要件の考え方・理由を一部修正,―,9. 共通投票所,9.1. 共通投票所,9.1.1,1,0070138,受付,投票所入場券のバーコードを読み取ることで、名簿対照できること。 ,共通投票所においても通常の投票所と同様の受付を行うことのできる機能の搭載が必要と判断した。 共通投票所機能の利用日の観点から、当日投票管理サブユニット側に要件記載すべきとの考え方もあるが、現在、期日前・不在者投票管理システムを用いて共通投票所を運用しているケースが多いこと、ネットワーク接続の必要性、又搭載機能の類似性の観点から本仕様書においては、期日前・不在者投票管理サブユニット側の機能として定義している。 ただし、仕様書本編第１章第２項(３)対象項目記載のとおり一定の要件を満たす限りにおいて組み換えが可能である。 ,共通投票所については、一部の自治体にて検討が行われていたが、以下の課題への対応が困難等の理由により、導入は進んでいない。 ＜業務運用＞・システム障害・回線途絶・電源喪失等により、リアルタイムでの名簿対照が実施できなくなった場合のバックアップ体制を検討する必要がある。 ・各投票所における配員及びオペレーションを検討する必要がある。 ・複数種別の選挙の同時実施時の対応について検討する必要がある。 そのため、標準オプション機能として、共通投票所にて受付が行えるよう定義を行う。 ,―,2,0070139,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又その組み合わせで検索できること。 ,―,3,0070140,現在処理している選挙人の受付を完了していない時点かつ同一端末上で次の選挙人を検索しようとした場合、受付が完了していない選挙人が存在する旨のアラートを表示できること。 ,―,9.1.2,1,0070141,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,―,2,0070142,選挙ごとに投票可否判断(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴等)を行い、投票不可の場合には、エラーメッセージ、投票不可の選挙、投票不可理由を表示できること。 ,共通投票所の導入に関して、市内の一部地域(島しょ部等)のみ導入を行うことを検討している団体も存在する。 これについて、二重投票を防止するための何らかの工夫が必要となる。 ,―,3,0070143,選挙人が、選挙人名簿登録証明書(国政選挙の場合は南極選挙人証を含む。)発行者の場合、メッセージを表示できること。 ,―,4,0070144,共通投票所を市区町村内全域ではなく一部地域のみ導入する場合について、投票所入場券を持参していない選挙人が来場した際には、投票履歴の照会を促すメッセージを表示できること。 ,―,5,0070145,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票受付時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,―,9.1.3,1,0070146,投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票の管理(登録)ができること。 ,―,2,0070147,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,―,9.1.4,0070148,選挙ごとに返還を管理(登録)できること。 ,―,9.1.5,0070149,訂正・削除,投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票、代理投票の場合には立会人・補助者の管理(修正・削除)ができること。 ,―,9.1.6,0070150,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,―,10. 不在者・期日前投票共通,10.1. 期日前・不在者・当日集計,10.1.1,0070151,当日投票者入力,(当日投票管理サブユニットを導入していない場合、投票録・各種集計用の基礎データ管理のため)各投票所における男女別投票者数を時間別で入力(登録・修正・削除)できること。 ,当日投票管理サブユニットを利用していない団体の場合、各投票所からの投票数の報告を受け、当機能へ入力を行うことで、集計及び投票録の作成を可能とする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、当日投票者入力機能について、標準機能からオプション機能へ変更するとともに、一部表現を修正,―,10.1.2,1,0070152,調書・投票録作成,(削除),(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新に伴う要件追加・国内国民審査投票録を出力する要件を追加仕様書1.3版(令和6年2月)要件一部追加の伴い当該機能を削除し、機能ID0070171へ新規採番。 ,0070171,選挙執行後、期日前・不在者投票に係るデータに基づき、不在者投票調書、期日前投票録の作成ができること。 不在者投票調書は、指定投票区を設定している場合、合算した調書を出力できること。 衆院選執行時には国民審査の期日前投票録、不在者投票調書も作成できること。 ,各自治体における集計作成のため、帳票作成機能を定義する。 ,仕様書1.3版(令和6年2月)機能ID0070152を引継ぎ、国民審査不在者投票調書を出力する要件を追加。 ,2,0070168,選挙執行後、選挙期日当日に係るデータに基づき、当日投票録の作成ができること。 繰り上げ投票の対象となる投票所の投票録については、13.1.6「投票区・投票所管理」で設定した投票日、投票開始時刻、投票終了時刻を印字できること。 衆院選執行時には国民審査の当日投票録も作成できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、0070152から当日投票の集計を別途切り出し、オプション機能へ変更仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新に伴う要件追加・国内国民審査投票録を出力する要件を追加仕様書1.1版(令和5年2月)・投票日の繰り上げを追加,―,10.1.3,0070153,共通投票所を設置している場合、共通投票所投票録の作成ができること。 ,―,10.1.4,1,0070154,集計作成,選挙執行後、期日前・不在者投票に係るデータに基づき、選挙人名簿登録者数、有権者数、非有権者数について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜集計単位＞選挙区別(複数選挙区を有する市区町村の場合のみ)投票区別年齢別男女別また、非有権者情報に関して同一人物が複数のカテゴリにカウントされるケースが存在する場合、その旨を表記し、該当者を捕捉できること。 なお、有権者カウントについて、都道府県選挙の場合、引き続き証明書を提示等して投票した者のみ有権者とする。 ,各自治体における集計作成のため、データ集計・出力機能を定義する。 当日投票管理サブユニット側では、集計機能を保持させない想定のため、当日投票管理サブユニットから連携取得したデータに基づき、期日前・不在者機能側にて集計を行う。 都道府県選挙における都道府県内転出の有権者カウントの考え方について、都道府県間で差異(未投票者を有権者とみなすか否か)が生じているが、引き続き証明書を提示等し、投票した者を有権者としてカウントする。 ,全国意見照会にて、「転出者かつ失権者などの非有権者情報の重複する者がいる場合は、当日有権者数集計表において、ダブルカウントされてしまい、それぞれの非有権者情報を単独で算出した集計表との齟齬が生まれ、検証が困難」との意見を受け、該当者を補足できる要件を追加した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、0070154から当日投票の集計を別途切り出し、オプション機能へ変更,2,0070169,選挙執行後、選挙期日当日に係るデータに基づき、選挙人名簿登録者数、有権者数、非有権者数について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜集計単位＞選挙区別(複数選挙区を有する市区町村の場合のみ)投票区別年齢別男女別また、非有権者情報に関して同一人物が複数のカテゴリにカウントされるケースが存在する場合、その旨を表記し、該当者を捕捉できること。 なお、有権者カウントについて、都道府県選挙の場合、引き続き証明書を提示等して投票した者のみ有権者とする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、0070154から当日投票の集計を別途切り出し、オプション機能へ変更,―,10.1.5,1,0070155,選挙執行後、期日前・不在者投票に係るデータに基づき、投票者数について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜集計単位＞選挙区別(複数選挙区を有する市区町村の場合のみ)投票日別投票時間別投票区分別投票区別投票場所別投票方法別男女別年齢別,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・集計単位「投票事由別」を削除仕様書1.1版(令和5年2月)・0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、0070155から当日投票の集計を別途切り出し、オプション機能へ変更,2,0070170,選挙執行後、選挙期日当日に係るデータに基づき、投票者数について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜集計単位＞選挙区別(複数選挙区を有する市区町村の場合のみ)投票日別投票時間別投票区分別投票区別投票場所別投票方法別男女別年齢別また、期日前投票後に死亡等により抹消となり、各投票区分間の当日有権者数に齟齬が生じる場合には、その旨を表記し、該当者を捕捉できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、0070155から当日投票の集計を別途切り出し、オプション機能へ変更,―,10.1.6,0070156,施設投票数について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞選挙区別(複数選挙区を有する市区町村の場合のみ)指定施設別投票状況別(請求、交付、受理、未受理、返還)男女別,10.1.7,1,0070157,一覧作成,不在者投票請求者について、以下の出力条件で一覧を作成し、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜出力条件＞投票場所請求方法投票状況投票方法上記について、複数選挙区を保有する市区町村の場合、選挙区別に出力できること。 ,各種統計の根拠資料となり得る一覧データを出力する。 ,2,0070158,期日前投票者について、以下の出力条件で一覧を作成し、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜出力条件＞投票場所投票方法上記について、複数選挙区を保有する市区町村の場合、選挙区別に出力できること。 ,3,0070159,期日前投票を行った後に抹消となった者、不在者投票を行った後に抹消となった者それぞれの一覧を画面出力できること。 上記について、複数選挙区を保有する市区町村の場合、選挙区別に出力できること。 ,各種統計の根拠資料となり得る一覧データを出力する。 ,10.2. データ連携(取り込み),10.2.1,0070160,名簿連携(当初),(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)選挙人名簿管理システムで調製した選挙人名簿データの取り込みができること。 ,選挙人名簿情報を期日前・不在者投票で使用するため、期日前・不在者投票管理サブユニットへ連携する。 各団体のシステム構成に影響されるため、条件付きでの記載とした。 ,10.2.2,0070161,名簿連携(異動分),(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)選挙人名簿管理サブユニットで更新した異動情報を日次で取り込み、期日前・不在者サブユニットにおける選挙人名簿へ反映できること。 ,最新の名簿情報は選挙人名簿管理サブユニットにて管理するため、期日前・不在者投票管理サブユニットへ連携が必須と判断した。 各団体のシステム構成に影響されるため、条件付きでの記載とした。 ,10.2.3,0070162,当日投票結果情報連携,(期日前・不在者投票管理サブユニットと当日投票管理サブユニットが別システムの場合)当日投票結果情報を取り込めること。 ,当日投票管理サブユニットにおいては、集計機能を具備しない想定のため、当日投票管理サブユニットから期日前・不在者管理サブユニットへ投票情報を連携し、統計に活用する。 ,仕様書1.3版(令和6年2月)・標準機能から標準オプションへ修正。 (0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、1.1版の改定の際の反映漏れ。),―,10.2.4,0070163,オンライン請求データ連携,不在者投票のオンライン請求にかかる申請データ(申請者が地方自治体に対し申請手続等を行うシステム(マイナポータルその他のオンライン申請システム)によるもの)に関して、申請管理機能を経由して取得できること。 ,10.3. データ連携(出力),10.3.1,0070164,選挙期日前日時点データ連携,(選挙人名簿サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)当日名簿抄本作成用として、期日前・不在者投票済みの選挙人名簿情報を、選挙人名簿管理サブユニットへ日次、及び任意のタイミングで連携できること。 ,選挙人名簿管理サブユニット側で、当日用名簿抄本を作成するため、期日前・不在者投票済の選挙人情報を選挙人名簿管理サブユニットへ連携する。 各団体のシステム構成に影響されるため、条件付きでの記載とした。 ,全国意見照会を受け、連携タイミングについて、各団体の固有事情に対応可能なよう、日次連携及び任意のタイミング(複数回も想定する)での連携を可能とする要件とした。 ,10.3.2,0070165,(期日前・不在者投票管理サブユニットと当日投票管理サブユニットが別システムの場合)当日投票管理システムセットアップ用として、期日前・不在者投票済みの選挙人名簿情報を、当日投票管理サブユニットへ任意のタイミングで連携できること。 ,全国意見照会を受け、各団体のシステム構成に影響されるため、6.2.5「当日投票管理サブユニット連携」のどちらの連携も可能とする要件とした。 ,―,10.4.国民投票・住民投票,10.4.1,0070166,国民投票に対する拡張性,国民投票における、期日前投票・不在者投票を実現するため、選挙に準じた機能(帳票出力を含む)を有していること。 ,国民投票において、別途システムを設けることなく、期日前・不在者投票管理サブユニットを用いて国民投票対応業務が実現できる必要があると判断した。 ,10.4.2,0070167,住民投票への対応,住民投票(直接請求)における、期日前投票・不在者投票を実現するため、選挙に準じた機能を有していること。 ,住民投票(直接請求)に際して、別途システムを設けることなく、期日前・不在者投票管理サブユニットを用いること住民投票対応業務が実現できる必要があると判断した。 なお、住民投票(条例によるもの)については、各団体により登録要件が異なることが想定されるため、選挙人名簿管理システムにおいては機能搭載しない。 ,"&C&"Meiryo UI,標準"&12&P/&N",選挙人名簿管理システム標準仕様書_機能要件【第1.4版】,当日投票管理標準仕様書,機能の定義,要件の考え方・理由,ワーキング、全国意見照会による意見、及びその対応,修正履歴,項番,機能ID,機能名称,実装すべき機能,実装してもしなくても良い機能,指定都市要件フラグ,Lv.1,Lv.2,Lv.3,枝番,12．当日投票管理,12.1. 当日投票,12.1.1,1,0080001,受付,投票所入場券のバーコードを読み取ることで、名簿対照できること。 ,当日投票所での名簿対照に際して、複数の手段・情報での対照を可能とすることで業務効率化を図る。 ,2,0080002,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日又その組み合わせで検索できること。 ,3,0080003,該当の選挙人の情報を管理(参照)できること。 ,4,0080004,現在処理している選挙人の受付を完了していない時点かつ同一端末上で次の選挙人を検索しようとした場合、受付が完了していない選挙人が存在する旨のアラートを表示できること。 ,全国意見照会を受け、受付処理の遺漏を防止するためのアラート要件を追加した。 ,12.1.2,1,0080005,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,2,0080006,選挙ごとに投票可否を自動で判定(投票権、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合には、エラーメッセージ、投票不可の選挙、投票不可理由を表示できること。 ,投票受付の際、システムが有する情報を基に選挙人の投票可否情を表示し、二重投票や不正投票を防止する。 ,3,0080007,選挙人が、選挙人名簿登録証明書(国政選挙の場合は南極選挙人証)発行者の場合、メッセージを表示できること。 ,4,0080008,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票受付時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,12.1.3,0080009,不在者投票用紙交付済みの選挙人が、投票用紙を返還した場合、返還処理(登録)を行い、当日投票受付ができること。 ,公職選挙法施行令第64条2項に基づき、不在者投票用紙を返還した選挙人が当日投票が行えることを担保するため、投票用紙の返還処理を可能とする。 ,12.1.4,1,0080010,投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、投票方法、仮投票についても管理を行うこととする。 ,2,0080011,代理投票の場合には、立会人、補助者の管理(登録)ができること。 ,12.1.5,1,0080012,選挙ごとに受付情報(受付時刻を含む)を管理(登録)できること。 ,複数の選挙のうち、投票するもの／返還するものが併存する可能性を考慮し、選挙ごとに管理が必須となる。 ,2,0080013,選挙ごとに投票用紙を返還した者について、交付・返還を管理(登録)し、未交付状態に戻せること。 ,「棄権」(棄権者)の文言について、通常、投票所に行かず(投票用紙の交付を受けず)に投票しなかった場合(者)をいう。 交付した投票用紙に対して投票を行わなかった場合は、投票用紙は返還してもらう(隠して持ち帰らなければ、投票用紙は持ち帰ることはできない)ため、「返還」が適切な文言と考える(公選令第64条において、交付した投票用紙を使用せずに投票管理者に返した場合の規定として、条文の見出しに「返還」という文言を使用している。),12.1.6,0080014,訂正・削除,投票日、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票、代理投票の場合には立会人、補助者の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,12.1.7,0080015,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,12.2.当日投票集計,12.2.1,0080016,速報データ集計,定められた時間ごとに、各投票所の男女別投票数及び投票率を集計し、画面表示できること。 ,速報データの取得、報道対応等のため定時に必要な情報を確認できることとした。 ,12.2.2,0080017,投票方法ごと(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票の投票者数を集計し、画面表示できること。 ,業務効率化の観点から必要と判断し、機能を定義した。 ,12.2.3,0080023,投票録情報表示,選挙毎に、投票録に記載する情報(名簿登録者数、当日有権者数、投票者数、仮投票者数、点字投票者数、代理投票者数)を画面表示できること。 ,本サブユニットにて投票録の出力は行わないが、投票録作成のための情報として画面表示が必要と判断した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票録情報表示機能を新規追加。 ,12.3. データ連携(取り込み),12.3.1,0080018,当日用名簿抄本連携,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニット、当日投票管理サブユニットの構成により異なるが)選挙人名簿管理サブユニット又は期日前・不在者投票管理サブユニットのいずれか(※)より、期日前・不在者投票情報が反映された当日用名簿抄本の取り込みができること。 (※)選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが同システムの場合、期日前・不在者投票管理サブユニットから当該データを取り込む可能性を考慮した。 ,選挙人名簿抄本は選挙人名簿管理サブユニットでの管理を前提とし、選挙人名簿管理サブユニットより当日用選挙人名簿抄本データの取込を行う記載とする。 ただし、選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが同システムのケースも考慮し、”いずれか”という記載としている。 ,12.4. データ連携(出力),12.4.1,0080019,当日投票データ連携,各投票所での投票受付情報を取りまとめ、期日前・不在者投票管理サブユニットでの集計作成に必要なデータを出力できること。 ,選挙終了後、期日前・不在者投票管理サブユニットに各投票所での投票結果を連携し、当日投票の結果と期日前投票、不在者投票のデータベースを集約し、自治体全体の投票結果の集計を可能とする。 ,12.5.国民投票,12.5.1,0080020,国民投票に対する拡張性,国民投票における、当日投票を実現するため、選挙に準じた機能を有していること。 ,日本国憲法の改正手続に関する法律の規定に基づき、国民投票についても業務上対応が必要と判断し、新規追加した。 ,12.5.2,0080021,住民投票に対する拡張性,直接請求(住民投票)における、当日投票を実現するため、選挙に準じた機能を有していること。 ,直接請求(住民投票)への対応の為、業務上対応が必要と判断し、定義した。 なお、住民投票(条例によるもの)については、各団体により登録要件が異なることが想定されるため、選挙人名簿管理システムにおいては機能搭載しない。 ,12.6.マイナンバーカードを用いた投票受付,12.6.1,0080022,マイナンバーカード利用に対する拡張性,選挙、国民投票及び住民投票において、マイナンバーカードを用いた名簿対照事務を実現するための拡張性を有していること。 ,現在一部の自治体において実施しているマイナンバーカードを用いた投票受付について、マイナンバーカードの利用拡大を見据えて標準オプション機能として定義した。 なお、投票受付はマイナンバー利用事務ではないため、マイナンバーカードの「券面読み取り」「ICチップ内の空き領域の活用」といった手法によるものを想定している。 ,,仕様書1.1版(令和5年2月)・要件の考え方・理由を一部修正,1,1,1,1,1,1,1,1,1,1,&L別紙３－１,"&C&"Meiryo UI,標準"&12&P/&N&R&"Meiryo UI,標準"&12&A", ※集計005. 選挙(共通)006.選挙人名簿管理007.期日前・不在者投票管理008.当日投票管理選挙人名簿管理システム標準仕様書_機能要件【第1.4版】,集計用シート,選挙人名簿管理システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,〇,×,◎：パッケージ標準機能として実装,15,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,005.選挙(共通),要望オプション数,◎,〇,×,4,0,0,0,006.選挙人名簿管理,要望オプション数,◎,〇,×,9,0,0,0,007.期日前・不在者投票管理,要望オプション数,◎,〇,×,2,0,0,0,008.当日投票管理,オプション要求なし,オプション要求なし,選挙人名簿管理システム標準仕様書_機能要件【第1.4版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,選挙(共通)標準仕様書,機能の定義,要件の考え方・理由,ワーキング、全国意見照会による意見、及びその対応,修正履歴,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,項番,機能ID,機能名称,実装すべき機能,実装してもしなくても良い機能,指定都市要件フラグ,Lv.1,Lv.2,Lv.3,枝番,13. 共通機能,13.1. 管理項目,13.1.1,0050001,選挙管理委員会設定,委員長名(委員長職務代理者)、立会人の管理(登録・修正・削除)ができること。 ,選挙を執行する選挙管理委員会のマスタ情報の管理を定義する。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・管理項目における書記長名を削除,13.1.2,0050002,指定都市においては、市選挙管理委員会、区選挙管理員会の双方を管理(登録・修正・削除)できること。 ,○,指定都市において市区それぞれに選挙管理委員会が存することから、双方の管理を定義する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),13.1.3,1,0050003,選挙定義,定時登録における名簿登録基準日、名簿調製日を管理(登録・修正・削除)できること。 ,選挙、国民投票及び住民投票の基本情報の管理を定義する。 ,2,0050004,選挙名、公示(告示)日、選挙期日、名簿登録基準日、移替停止日を管理(登録・修正・削除)できること。 ,3,0050005,名簿登録基準日、公示、告示日の異なる複数の同日選挙を9件管理(登録・修正・削除)できること。 ,同日選挙に対応する必要があることから、同日複数選挙に関する要件を定義した。 ,4,0050006,同日選挙、及び選挙期日の異なる選挙を合わせて9件管理(登録・修正・削除)できること。 ,5,0050007,選挙期間中においても定時登録が実施できること。 また、互いのデータが影響することなく各種データ管理(登録・修正・削除)が行えること。 ,全国意見照会を受け、期日前投票期間中であっても定時登録・抹消を反映した名簿抄本の作成を可能とする旨を明記した。 ,6,0050008,選挙期日の異なる複数選挙の期日前投票期間が重複した場合に、互いのデータが影響することなく各種データ管理(登録・修正・削除)が行えること。 ,7,0050009,選挙ごとに期日前投票所情報、期日前投票開設期間を管理できること。 ,8,0050010,国民投票の名称、告示日、名簿登録基準日、投票期日、移替停止日を管理(登録・削除)ができること。 なお、選挙と国民投票が同日に実施される場合は、抄本を別個に作成・管理すること。 ,9,0050011,直接請求(住民投票)の名称、告示日、投票期日、名簿登録基準日、移替停止日の管理(登録・削除)ができること。 ,13.1.4,1,0050012,同一市区町村内に複数の選挙区を有している市区町村において、一部の選挙区のみの選挙実施となった場合においても、選挙定義ができること。 ,同一市区町村内に複数の選挙区を有している市区町村における、一部選挙区の補選等に対応できるよう標準オプションとして定義する。 ,―,2,0050013,指定都市において、指定都市の一部の総合区又は行政区のみの選挙実施となった場合においても、選挙定義ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),13.1.5,0050014,選挙区管理,選挙区の管理(登録・修正・削除)ができること。 また、複数選挙区に対応すること。 ,選挙区の情報の管理を定義する。 また、選挙人名簿管理システム全体として、複数の選挙区を有する自治体への対応を可能とする。 ,13.1.6,1,0050015,投票区・投票所管理,投票区、投票区名、選挙区と投票区の紐づけの管理(登録・修正・削除)ができること。 投票区割が変更になった場合も、容易に対応が可能なこと。 ,投票区及び投票区と選挙区の紐づけ情報の管理を定義する。 投票区の変更に対応することを可能とする。 ,2,0050016,投票区の番号は、任意の番号を付番できること。 ,3,0050017,期日前投票所を含む投票所名、投票所住所、投票所案内図、投票時間の管理(登録・修正・削除)ができること。 ,4,0050018,繰上げ投票の対象となる投票所、投票日、投票開始時刻、投票終了時刻を管理(登録・修正・削除)できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票日の繰り上げを追加,5,0050019,期日前投票所と投票区の紐づけ管理(登録・修正・削除)ができること。 紐づけは、1対1ではなく、期日前投票所ごとに複数投票区の紐づけも可能なこと。 ,全国意見照会にて、期日前投票所と選挙区・投票区の紐づけ要件に関して、「衆院選で期日前投票所により受付できる小選挙区を分けている場合(A投票所では県第1区のみ、B投票所では県第2区のみ、C投票所では県第1・2区どちらも受付可)、期日前投票所ごとに対象選挙区の選挙人しか受付できないように制限を設けてほしい。」との意見を受け、要件を追加した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、期日前投票所との紐づけ機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更,6,0050132,複数選挙区を保持している場合、期日前投票所と選挙区・投票区の紐づけ管理(登録・修正・削除)ができること。 紐づけは、1対1ではなく、期日前投票所ごとに複数選挙区、複数投票区の紐づけも可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、期日前投票所との紐づけ機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更,―,13.1.7,0050020,共通投票所名、投票所住所、投票所案内図、投票時間の管理(登録・修正・削除)ができること。 ,―,13.1.8,0050021,投票区割り当て管理,投票区に属する行政区、地区(大字・小字)の紐づけ管理(登録・修正・削除)ができること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,投票区に属する地域の紐づけ管理を定義する。 これにより、名簿調製の際に住所から投票区の自動設定が行えることとなる。 ,13.1.9,1,0050022,投票区との紐づけを番地・号以下、枝番、方書コードの範囲を指定して管理(登録・修正・削除)できること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,―,2,0050023,投票区に属する自治会、自治会班分けの紐づけ管理(登録・修正・削除)ができること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,―,3,0050024,任意の選挙人について、住所から自動で紐づけられた投票区から、手動で異なる投票区へ紐づけの変更ができること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,全国意見照会より、「本来の投票区とは異なる投票区に変更している選挙人に対応できる必要がある。」との意見を受け、標準オプションにて紐づけ変更を可能とする要件を追加した。 ,―,4,0050025,どの投票区にも割り当てられなかった選挙人について、個人単位又は世帯単位で、手動で投票区の紐づけが行えること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,―,5,0050026,選挙人名簿の分冊を行う場合、当該機能にて紐づけを行った地区、自治会・自治会班、選挙人と簿冊番号の関連付けができること。 なお、本機能は選挙人名簿管理サブユニットのみの搭載とする。 ,―,13.1.10,1,0050027,役所・役場情報,全国の役所・役場情報(役所・役場名、住所等)を管理できること。 ただし、宛名システム等の外部データベースと連携し、選挙人名簿管理システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。 ,2,0050028,全国の選挙管理委員会情報(選挙管理委員会名、郵便番号、住所、電話番号、e-mailアドレス)を管理できること。 ,全国意見照会より、自治体間通知において、送付先の選挙管理委員会の所在地が本庁と異なるケースが存在するとの意見から、役所・役場情報(本庁情報)に加えて、選挙管理委員会情報の管理要件を追加した。 また、二重登録通知、照会・回答における時間短縮・郵送負荷の観点から、郵送以外の手段も用意すべきとの意見が挙がったことからWTにて議論を行った。 その結果、業務負荷及びセキュリティの両面から現段階で対応しうる手段として、LGWAN mail利用を基本とするメール送付も可能とすることとした。 そのため、選挙管理委員会情報にてe-mailアドレスの管理も行うこととする。 なお、メールでの通知、照会・回答送付是非については、各団体のセキュリティポリシーに基づくこととする。 全国の選挙管理委委員会の所在地、連絡先(電話番号、LGWAN mailアドレス)については、総務省にて一元管理することとし、年1回程度更新を行う。 (提供方法については、検討中。),3,0050029,一括でデータ等を取り込み、役場マスタを一括更新できること。 ,13.1.11,1,0050030,公印管理,市区町村長及び職務代理者、選挙管理委員会委員長の公印が管理できること。 また、発行者及び職務代理者ごとに複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種類を設定できること。 なお、本機能は当日投票管理サブユニットへの搭載は不要とする。 ,本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。 ,選挙人名簿管理システムの取り扱う帳票全般において、法定様式に公印印字の定めのない限り、公印は出力しない(公印省略の記載も不要)方針とする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、当日投票管理サブユニットへの機能搭載を除外,2,0050031,職務代理者の指定期間を設定できること。 ,3,0050032,システムから出力される公印印字に対応する証明書等には、証明書ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、公印、発行年月日・市区町村名・発行端末名番号・発行プリンタ番号・発行された順に付された番号・ページ数／総ページ数等印字の有無及び公印の種類(発行者又は職務代理者の印)が選択できること。 また、発行者又は職務代理者の職名を印字する場合は、指定都市・特別区の場合も含め、都道府県名を印字すること。 ,仕様書1.3版(令和6年2月)・「発行番号」の記載(誤記)を「発行端末名番号」へ修正,4,0050033,公印は電子公印に対応し、種類(発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印)が選択できること。 また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。 ,13.1.12,0050034,発行者,各種通知書・証明書等の発行者は、選挙管理委員会委員長、市区町村長の2件について、職名・氏名を管理できること。 ,13.1.13,0050035,通知書等の発行者を「○○長 公印」のように氏名空欄とできること。 ,―,13.1.14,0050036,指定都市においては、市長と市選挙管理委員長、及び区長と区選挙管理委員長を管理ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),13.1.15,0050037,改元,パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。 また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。 ,13.1.16,0050134,住所マスタ,住民の住所については住民記録システムから取得すること。 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・新規追加,13.2. 検索・照会・個人メモ管理,13.2.1,1,0050038,検索機能,必要な条件を設定して、検索が可能であること。 複数検索キーによる検索ができること。 ,検索キー等の必要な条件については各サブユニットの機能要件において、代表的なものがあれば記載を行っている。 ただし、どのような検索キーを実装すべきかについては、対象画面を表示する手順として考える必要があり、実際には各システムベンダの創意工夫の範囲である。 上記の意図から、各社のシステムにおいて、操作性を向上させる目的で検索キーの追加を行うことは差し支えない。 ,2,0050039,システム利用者(ID単位)ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値(検索履歴)については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。 ,3,0050040,一定件数保存された検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。 ,13.2.2,0050041,検索関連機能,選挙区、投票区を含む複合検索ができること。 ,選挙固有検索機能として、選挙区、投票区を含む複合検索を追加した。 ,13.2.3,0050042,西暦による検索ができること。 ,―,13.2.4,0050043,旧氏検索ができること,投票所入場券の送付から選挙人が投票を行うまでの期間で婚姻等の理由により姓が変わるケースが存在するため、業務上の利便性・効率性の観点から旧氏検索を可能とすることとした。 ,―,13.2.5,0050044,検索文字入力,氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・氏名検索に係る記述を変更,13.2.6,1,0050045,照会,検索した選挙人の名簿登録情報、異動情報を含む住民記録情報を管理(参照)できること。 ,選挙人の名簿登録情報や住民記録情報、資格情報など基本的な情報を参照可能とする。 ,2,0050046,選挙人の資格情報(郵便等、船員、南極)、失権者、支援措置対象者、視覚障害情報を管理(参照)できること。 ,失権者、支援措置対象者は選挙人名簿管理サブユニット、及び在外選挙人管理サブユニットのみ参照可能、視覚障害情報は選挙人名簿管理サブユニットのみ参照可能とする。 ,3,0050047,メモの登録のある選挙人について、その内容を管理(参照)できること。 ,4,0050048,照会した支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。)に該当する個人の情報を確認する場合において、支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。 ,支援措置対象者であることを明示することで対象者の確実な保護を図る。 支援措置対象者は選挙人名簿管理サブユニット、及び在外選挙人管理サブユニットのみ参照可能とする。 ,13.2.7,1,0050049,支援措置対象者照会,照会した支援措置対象者(併せて支援を求める者などを含む。)に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。 なお、支援措置対象者が所属する世帯を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 ,2,0050050,検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。 ,13.2.8,1,0050051,メモ管理,個人を単位とし、入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。 ,業務共通要件で定義しているメモ機能は、サブユニットに共通的に実装されるべきメモ機能を定義している。 メモ情報の登録は選挙人名簿管理サブユニット及び在外選挙管理サブユニットのみとする。 ,2,0050052,個人を単位に複数件のメモの登録が可能であること。 ,3,0050053,メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。 ,4,0050054,1件当たり100文字管理できること。 ,管理文字数については、データ移行の阻害要因となり得るため、文字数の上限を定義している。 ,5,0050055,照会画面においてメモ設定がなされていることが一目に理解でき、簡易に参照可能なこと。 ,選挙人名簿管理サブユニット、在外選挙管理サブユニット以外からは参照のみ可能とする。 ,13.2.9,1,0050056,世帯を単位とし、記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。 ,―,2,0050057,世帯を単位に複数件のメモの登録が可能であること。 ,―,3,0050058,メモのタイトルを管理できること。 ,―,4,0050059,メモの登録のある対象者の一覧を表示できること。 また、メモの内容を一覧表示できること。 ,―,13.3. 抑止設定,13.3.1,1,0050060,支援措置対象者への発行抑止,支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。以下同じ。)が含まれる国内選挙人名簿・在外選挙人名簿・国民投票投票人名簿の閲覧用名簿について、該当者の出力を行わないこと。 ,2,0050061,支援措置の期間設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間中及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を備えること(終期は手動更新とすることや処理注意者としての管理に切り替わること等の機能を想定している)。 ,13.4. 証明・通知,13.4.1,1,0050062,発行番号,証明書の発行単位ごとに発行番号を記載できること。 該当する証明書は以下のとおり。 ・選挙人名簿登録証明書・南極選挙人証・郵便等投票証明書・不在者投票証明書・在外選挙人証,2,0050063,複数部数を発行する場合は、一部ずつ異なる発行番号とすること。 ,13.4.2,0050064,文字溢れ対応等,文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。 ただし、文字溢れや未登録外字が含まれる各種通知書・証明書等の出力帳票については、出力時に文字溢れ又は未登録外字が発生している旨のアラートを表示し、出力帳票の印字縮小若しくは該当項目の空欄出力が可能であること。 なお、文字溢れについては自動縮小での対応を可とする。 ,13.4.3,0050065,カスタマーバーコード,カスタマーバーコード情報を印字できること。 カスタマーバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字できること。 カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。 ,13.4.4,0050066,カスタマーバーコードの出力制御ができること。 ,―,13.4.5,0050067,名簿番号バーコード,名簿番号バーコードを印字できること。 バーコードには、以下の情報が埋め込めること。 名簿番号、選挙期日(投票期日)、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分 選挙期日は西暦を含むこと。 ,業務効率化の観点からバーコード印字機能を定義する。 ,13.4.6,0050068,指定都市においては、バーコードに埋め込む全国地方公共団体コードは、「市コード」ではなく、「区コード」を含むものとすること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),13.4.7,1,0050069,窓あき封筒に対応した送付先の印字出力,各種自治体間通知、投票所入場券を含む住民向け案内・通知、宛名用紙について、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できるように、選挙人名簿情報、役場マスタ、不在者投票請求情報、不在者投票施設情報等を参照して、郵便番号・住所又は送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを印字できること。 ,2,0050070,送付先の印字は世帯単位での送付・個人単位での送付を選択できること。 印字最大人数を設定できること。 なお、投票所入場券(世帯・封書)の宛名のうち、氏名については、投票所入場券を同封する選挙人全員分を印字すること。 設定した印字最大人数を超えた場合には、別の宛名用紙として出力できること。 転出者への案内はこの限りではない。 ,13.4.8,1,0050071,宛名ラベル,投票所入場券、通知書、証明書、不在者投票用紙等の送付について、選挙人名簿情報、役場マスタ、不在者投票請求情報、不在者投票施設情報等を参照して、郵便番号・住所又は送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを記載した宛名シールを出力できること。 宛名シールの出力は任意選択可能なこと。 ,2,0050072,送付先の印字は世帯単位での送付・個人単位での送付を選択できること。 印字最大人数を設定できること。 なお、投票所入場券(世帯・封書)の宛名のうち、氏名については、投票所入場券を同封する選挙人全員分を印字すること。 設定した印字最大人数を超えた場合には、別の宛名ラベルとして出力できること。 転出者への案内はこの限りではない。 ,13.4.9,0050073,指定都市においては、総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),13.4.10,1,0050074,文書番号,通知書等の最上段右寄せに文書番号を出力できること。 地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系にて一意の連番で採番できること。 (例：(記号)△第＋文書番号＋号),仕様書1.3版(令和6年2月)・「発行番号」の記載(誤記)を「文書番号」へ修正,2,0050075,文書番号を帳票出力時に任意の番号へ個別に変更できること。 ,全国意見照会より、文書管理システムを利用している団体においては、文書管理システムで採番された番号を手動入力したいとの要望が挙がったため、機能追加した。 ,3,0050076,帳票ごとに文書番号の表示/非表示を制御できること。 ,,13.5. 共通管理,13.5.1,0050077,EUC機能他,ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(選挙人名簿管理システム)」の規定に従うこと。 (選挙人名簿管理システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・データ項目に係る記述を変更,13.5.2,1,0050078,１つ又は複数項目をもとに昇順・降順にソートしてデータ出力できること。 ,2,0050079,区分ごとにグループが集計できること。 ,3,0050080,クロス集計ができること。 ,13.5.3,1,0050081,四則演算した項目について、項目名指定して出力できること。 ,―,2,0050082,出力データのシステムパラメータ(区分)を職員でも判別可能な情報に変換できること。 ,―,3,0050083,条件設定した際に、データ出力前に画面で出力イメージを事前確認できること(集計機能がある場合、その結果を含む)。 ,―,4,0050084,日次等の高頻度で出力する場合に、日付指定ではなく、前開庁日等を出力条件に指定できること。 ,―,5,0050085,管理者が定義した項目のデータを出力できないよう設定できること。 ,―,6,0050086,スケジュール設定でデータ出力ができること。 ,―,7,0050087,Excel形式、CSV・txt形式など複数のファイル形式での出力が選択できること。 ,①,13.5.4,1,0050088,アクセスログ管理,(1) ログの取得個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること。 取得したログは、業務メニューから利用者が容易にデータ抽出及び画面表示できること。 ① 操作ログア．取得対象：(a)照会、(b)帳票発行、(c)異動入力(履歴追加)、(d)異動入力(履歴修正)、(e)異動入力(履歴削除)、(f)バッチ処理(帳票作成)、 (g)バッチ処理(データ更新)、(h)画面ハードコピー、(i)データ抽出(EUC)※(c)から(e) まで については、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。 イ.記録対象：操作者 ID 、日時、ファイル名、端末名、オンラインの場合は対象となったレコード(処理対象者等)・機能名・画面名、バッチについては処理名、処理・交付場所、個人番号へのアクセス有無,0050088,② 認証ログログイン及びログインのエラー回数等③ イベントログ選挙システム内で起こった特定の現象・動作の記録。 異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報④ 通信ログWeb サーバや Web アプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等⑤ 印刷ログ印刷者ID、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ(又は印刷端末名、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式(プレビュー、印刷、ファイル出力等)、証明書の場合には発行番号等の情報、各種通知書等の場合には文書番号情報,0050088,⑥ 設定変更ログ管理者による設定変更時の情報・エラーログ管理者による設定変更時の情報取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに 、オンラインでの検索・抽出・照会、EUC機能を用いた後日分析が簡単にできること。 なお、システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。 ,2,0050089,(2)ログの分析システムの利用者及び管理者のログについては、分析・ファイル出力が作成できること。 ,13.5.5,1,0050090,操作権限管理,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。 ,指定都市に関して、指定都市固有の要件については、個別に定義を行っているが、「005. 選挙(共通)」に定める共通機能全般に関しては、当該操作権限管理機能により総合区又は行政区による管理とするか、市による管理とするか設定が可能であるため、各団体の実情に合った運用とされたい。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・発注者のシステム操作権限ポリシーに基づく旨の記載を削除,2,0050091,職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 ,3,0050092,操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 ,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・要件の考え方・理由を追記,4,0050093,アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ,5,0050094,アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 ,6,0050095,アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 ,7,0050096,事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 ,8,0050097,他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ,9,0050098,操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,10,0050099,IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 ,11,0050100,複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,13.5.6,1,0050101,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 ,➂,2,0050102,操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,➂,3,0050103,認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 ,―,13.5.7,0050104,端末管理,期日前投票、不在者投票受付を行う端末について、受付を行う対象の選挙区のみ名簿対照が行えるよう設定できること。 ,13.5.8,1,0050105,ヘルプ機能,システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有していること。 ,市区町村によっては冊子のマニュアルが使用されているが、オンラインマニュアルで代替できるため、不要とする。 ,2,0050106,ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 ,13.5.9,0050107,基本データリストに準拠した出力,「基本データリスト(選挙人名簿管理システム)」に準拠したデータ出力機能が提供されること。 なお、システム契約期間の終了時には、その時点での「基本データリスト(選挙人名簿管理システム)」に定めるとおり、データ提供ができること。 ,13.5.10,0050135,保存期間を経過した情報の削除,法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・新規追加,13.6. エラー・アラート項目,13.6.1,0050108,エラー・アラート項目,論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等、又論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、別紙4「エラー・アラート要件」に従い、抑止及び注意喚起すること。 エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。 また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。 エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。 ,13.6.2,1,0050109,一括処理などにおけるエラー・アラート,一括処理などにおいて、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。 ,2,0050110,エラー・アラートの詳細についてEUCで出力可能なこと。 ,3,0050111,エラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理などが可能であること。 ,13.6.3,0050112,エラー・アラート項目の選択,各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択できること。 また、エラー(処理不可)とするか、アラート(処理可)とするかを切り替えできること。 ただし、システムの構造上、必須となるエラーについては、この限りではない。 ,13.7. 様式・帳票出力,13.7.1,1,0050113,データ出力,各種通知書(名簿、投票所入場券、宣誓書を含む)について、印刷の外部委託を実施するための印刷イメージデータ及びテキストデータを出力できること。 ＩＰＡＭＪ明朝フォントで出力すること。 ,7,0050133,各種帳票について、サンプルデータ、白紙状態(null)での出力が可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・サンプル帳票、白紙帳票出力要件を新規追加,➂,2,0050114,印刷イメージデータ及びテキストデータは、システム事業者以外の事業者が取り扱えるよう、PDF・CSV等の汎用的な形式とすること。 ,3,0050115,印刷イメージデータの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を任意に設定できること。 ,4,0050116,各種通知書(名簿、投票所入場券、宣誓書を含む)については、各票の内容を1レコードとし、一覧形式で出力できること。 なお、当該データの出力においてはCSV等の汎用的的かつ加工可能な形式で出力できること。 ,5,0050117,帳票の連絡先(問合せ先)について、各項目(連絡先、部署名、氏名等)を任意に設定・修正できること。 ,6,0050118,一覧形式の内部帳票については、CSV等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。 ,13.7.2,0050119,,(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)・出力項目以外の山分け、ソート順設定機能を削除,13.7.3,0050120,指定都市における出力,帳票要件に定義した帳票について、指定都市の場合、帳票ごとに指定都市の総合区又は行政区別に出力するか、市全体の一括出力かを設定できること。 ,○,本機能要件においては、特に強調すべき帳票のみ個別に「指定都市の総合区又は行政区別に出力すること」と定義している。 そのため、基本的な考え方として、指定都市で使用するシステム帳票については、当該要件に示すように、総合区又は行政区別に出力するか、市全体での一括出力かを各団体において個別に設定できることとし、各団体の実情に合った運用とされたい。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。)・要件の考え方・理由を追記。 ,13.7.4,1,0050121,印刷,証明書等を発行する際にプリンタやトレー(ホッパ)の指定ができること。 ,2,0050122,出力部数を設定できること。 ,3,0050123,帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。 ,4,0050124,帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。 なお、デフォルトでPDFか紙出力かを設定できることとしても可能とする。 ,5,0050125,選挙人名簿管理システム内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。 ただし、アクセス権限と連動した形で利用制御ができること。 ,全国意見照会にて、「業務上必要なユーザ以外はハードコピー機能を使用できないよう制限する必要があり、アクセス権限に基づき自動で制限をかけることが効率的」との意見を受け、画面のハードコピー及びその印刷機能のアクセス権連動要件を追加した。 ,6,0050126,印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。 ,7,0050127,一括出力、個別出力、再発行に対応すること。 一括出力：特定の条件などの指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式個別出力：特定の対象を指定し1件ずつ帳票を出力する方式再発行：過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、標準機能からオプション機能へ変更,―,13.7.5,0050128,印刷データ出力,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ,13.7.6,0050129,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ,―,13.8. データ要件,13.8.1,0050130,文字,「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」2.3(文字要件)の規定に準ずる。 ,14. 非機能要件,14.1. 管理項目,14.1.1,0050131,非機能要件,－,運用・保守性、セキュリティなどの非機能要件については、デジタル庁及び総務省が策定する「地方自治体の業務プロセス・情報システムの非機能要件の標準(標準非機能要件)」によるものとする。 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室及び総務省は、令和2年9月に標準非機能要件を策定しているが、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和3年12月24日閣議決定)において、当該標準非機能要件については、令和4年夏までに、必要に応じて拡充することとされている。 ,1,1,1,1,1,1,&L別紙３－１,"&C&"Meiryo UI,標準"&12&P/&N&R&"Meiryo UI,標準"&12&A",選挙人名簿管理システム標準仕様書_機能要件【第1.4版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,選挙人名簿管理標準仕様書,機能の定義,要件の考え方・理由,ワーキング、全国意見照会による意見、及びその対応,修正履歴,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,項番,機能ID,機能名称,実装すべき機能,実装してもしなくても良い機能,指定都市要件フラグ,Lv.1,Lv.2,Lv.3,枝番,1. 定時登録管理,1.1. 定時登録・抹消,1.1.1,1,0060001,住民マスタ突合,(住民記録システムと選挙人名簿管理システムが別システムの場合)住民記録システムと選挙人名簿管理システムの住民マスタに相違がないかをマッチングできること。 住民マスタについては、6.2.1「住民記録情報連携」参照のこと。 マッチング項目は以下の2通りで実施できること。 ・宛名番号のみ・宛名番号、氏名、性別、生年月日、住所、方書、世帯番号、続柄、異動事由、異動年月日マッチングの結果、差分の発生したデータについて、管理(修正)が行えること。 ,選挙人名簿管理システムが住民記録システムと別システムの場合、住民記録システムから外国人住民情報を含めた全住民記録情報(転出者を含む)を取り込み、これを基に選挙人名簿調製することを想定している。 各名簿調製の際、当該住民マスタ情報が住民記録システムのデータと齟齬がないかを確認するため、突合を行い最新情報に誤りが無いことを担保する。 ,2,0060002,住民記録側で職権記載(帰化・国籍取得)が未実施で、官報に掲載されたケースについて、選挙人名簿管理システムの住民マスタへ該当者の情報を管理(登録)できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、標準機能からオプション機能へ変更,―,1.1.2,0060003,定時登録,名簿登録基準日、名簿調製日を基に、公職選挙法第22条に規定された登録日時点での、公職選挙法第9条に規定された選挙人名簿に登録される資格を有する者(18歳到達者、国内転入3か月、国外転入等3か月、職権記載3か月、公民権停止期間終了、異動の取消(増)、職権記載(帰化・国籍取得等))を一括して管理(登録)できること。 転入による登録の基準日は、「住民届出日」とすること。 なお、官報による職権記載(帰化・国籍取得)者の登録基準日は「住民届出日」とし、「帰化又は国籍取得の届出日」とは区別して管理すること。 投票区は最新の住民票の現住所及び共通要件13.1.6「投票区・投票所管理」を基に自動で設定されること。 法第21条第2項該当の者について転出表示が行えること。 ,公職選挙法第22条に基づき、各定時登録(3月、6月、9月、12月)において、住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第21条に規定された被登録資格を有する者を判断し、登録を行う。 ,転入における登録基準日について、団体により採用する日付が「住民届出日」「住民となった日」異なっていたため、居住実態に基づく選挙人名簿への登録を実施するという観点から、又公選法第21条に則り、転入届提出に基づく「住民届出日」へ統一する。 ,1.1.3,0060004,定時登録の対象者のうち、在外選挙管理サブユニットから連携された出国時申請ステータスが「選挙人名簿抹消確定」の者と突合を行い、該当する場合には、当該選挙人について名簿登録を行わないこと。 出国時申請ステータスが「申請中」の者の場合には、登録を行ったうえで、出国時申請ステータスを保持すること。 ,出国時申請時に選挙人名簿の被登録資格を有しているものの、選挙人名簿に登録されていない者で、在外選挙管理サブユニット側で登録が完了した場合に、定時登録の対象から外す必要がある。 ,―,1.1.4,0060005,定時抹消,名簿登録基準日、名簿調製日を基に、登録月時点での選挙人名簿から抹消すべき者(死亡、職権消除(国籍喪失)、国内転出後4か月経過、国外転出後4か月経過、職権消除後4か月経過、異動の取消(減)、在外選挙人名簿の登録移転)を一括して管理(削除)できること。 在外選挙人名簿の登録移転については、3.6.6「出国時申請者管理」にて「選挙人名簿抹消確定」となった者、又は、「申請中」かつ転出4か月経過の者を削除すること。 転出による抹消の基準日は、「住民票消除日」とすること。 ,各定時登録(3月、6月、9月、12月)において、住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第28条に基づき、抹消を行う。 公職選挙法第28条に規定された者に加えて、出国時申請を行った在外選挙人名簿の登録移転者についても、本機能で抹消処理を行う方針とする。 在外選挙人名簿の登録移転については、3.6.6「出国時申請者管理」参照のこと。 ,転出による抹消について、住民記録システムからは転出予定異動年月日と転出異動年月日(確定日)が連携されているが、各自治体間で抹消の基準とする情報が異なっており、選挙人の転出入の際、自治体によって選挙人名簿の登録期間に差異が生じる恐れがあった。 住民記録システムの標準仕様策定に伴い、これについて住民票消除のタイミングを、「転出予定年月日と転入確定年月日のいずれか早い方」と規定しているため、住民記録システムよりデータ連携された両データのうち、早い日付を住民票消除日として同様に採用する。 なお、転入通知未着の場合は、「転出予定年月日」が消除日として採用される。 職権消除による抹消について、その事由により4か月経過を待って抹消するか、即時抹消とするか各自治体考え方が異なることが明らかとなったが、国籍喪失を除き、職権消除後4か月を以って抹消とする。 ただし、選管の判断により即時抹消の必要な選挙人については、個別に1.2.6「抹消」を用いて処理を行うこととする。 また、出国時申請を行った者については、在外選挙人名簿の登録移転に関する機能にて管理を行い、本機能のステータスが「選挙人名簿抹消確定」となった者、又は「申請中」のステータスであるものの転出4か月経過した者について、当該定時抹消機能にて抹消の対象とすることとした。 ,1.2. 選挙資格管理,1.2.1,1,0060006,住民異動情報反映,住民記録システムから取得した住民異動情報(住民記録システムと選挙人名簿管理システムが別の場合には、住民マスタから取得した住民異動情報)について、選挙資格情報に一括で反映できること。 登録者が投票区の区域外に転居、又は住所を訂正した場合、共通要件13.1.6「投票区・投票所管理」を基に登録内容の移替が自動で行えること。 登録者の転出表示が行えること。 処理の過程でエラーが生じたものについて、エラーリストを出力できること。 ,住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第27条に規定された、選挙人名簿の表示及び訂正等を行う。 ,住民異動情報の反映に当たっては異動事由に依らず、職権記載及び職権修正による異動についても、業務の効率化の観点から自動更新を行い、自動反映できなかったデータについてエラーリストを出力すべきとの意見が多く上がった。 ,2,0060007,移替前後の投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,3,0060008,異動種別ごとの該当者の一覧を出力できること。 ,1.2.2,1,0060009,指定都市において、区間異動した場合、登録内容の移替えが自動で行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060010,指定都市において、区間異動した場合、移替前後の選挙区、投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3,0060011,指定都市において、区内転居し、投票区異動の発生した選挙人について、移替前後の投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),4,0060012,指定都市の総合区又は行政区を選択し、移替えを停止できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.2.3,1,0060013,補正登録,名簿登録後でも、住民異動情報連携とは別に、選挙人名簿に登録される資格を有する者を追加登録できること。 ,公職選挙法第26条に基づき、補正登録を行う。 ,2,0060014,補正登録を行った者の一覧を画面表示できること。 ,1.2.4,1,0060015,補正登録候補者を自動判定し、抽出できること。 ,―,2,0060016,候補者を選択し、一括で管理(登録)できること。 ,―,1.2.5,1,0060017,訂正,選挙人名簿に登録された者で、個人情報などの誤りが判明した者について、管理(修正)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、公職選挙法第27条3項に基づき、名簿の記載内容に誤りがあった場合、訂正を行う。 住民記録情報の修正については、住民記録システム側、又は住民マスタ側で修正を行うことを基本とし、これが難しいケース、又は選挙固有情報について訂正する場合に当該訂正機能を利用することとする。 ,2,0060018,修正を行った該当者の一覧を出力できること。 ,1.2.6,1,0060019,抹消,選挙人名簿に登録された者のうち、誤載や職権消除(即時抹消)などの理由でその登録を抹消すべき者を管理(削除)できること。 異動日を管理(登録・修正)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、公職選挙法第28条第4号に基づき、名簿記載すべきでなかった者の抹消を行う。 また、職権消除については、通常4か月経過抹消とするが、選管の判断において即時抹消が必要とされる場合、処理を行う。 ,2,0060020,該当者の一覧を出力できること。 ,1.2.7,1,0060021,年齢要件到達予定者に対する宛名作成,年齢要件で新たに選挙権を取得する予定の者を抽出し、17歳名簿を作成できること。 ,年齢要件で新たに選挙権を取得する予定の者を対象に選挙の勧奨通知を送付する団体が多く存在するため、抽出及び宛名ラベルの作成が必要と判断した。 ,2,0060022,通知のための宛名又はラベルの出力ができること。 ,1.2.8,1,0060023,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に17歳名簿を出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060024,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に通知のための宛名又はラベルの出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.2.9,0060025,再転入者管理,宛名番号が同一の再転入者(複数回の再転入を含む)について、再転入3か月経過後、転出表示の消除ができること。 ,住民記録システムの標準仕様により、住民記録システム側で再転入になりうる対象者について確認を行う機能を有し、同一番号が付番されることから、”住民番号は異なるが氏名・生年月日・性別から同一人物と考えられる者”を抽出する機能は不要と判断した。 これにより、住民記録システム側で再転入者と判断された者かつ、4か月抹消に至らない者について、表示の消除を行う仕様とした。 ,1.2.10,0060026,指定都市において、宛名番号が同一で市内の他区への再転入者(複数回の再転入を含む)について、再転入3か月経過後、表示の消除ができるとともに、移替を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.3. 名簿抄本作成,1.3.1,1,0060027,名簿抄本作成,名簿番号を付番できること。 付番順は、投票区順、行政区順、住所順※1、世帯番号順、世帯主カナ氏名五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位)から複数選択可能なこと。 また、補正登録者については、属する投票区の末尾、又は属する投票区の最終頁に頁追加を行い、付番すること。 誤載等による抹消があった場合、再付番は行わない。 ,※1住所順…住所コード順(住所(都道府県から小字まで)を一意に識別できる11桁のコード)に加え、小字以降の番地を含む。 ,全国意見照会の結果、次項の名簿抄本ソート条件設定とは別に、名簿付番機能を求める意見があったことから、要件を追加した。 また、補正登録者について、他の選挙人の名簿番号に影響を与えないよう属する投票区の末尾に追加する要件とした。 一度付番した後、誤載等による抹消が生じた場合には、再付番は行わず、名簿抄本上に取り消し線を付記することとする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、住所順での名簿番号付番について、一部標準機能からオプション機能へ変更,2,0060269,名簿番号の付番順のうち住所順について、方書、マンション等の号・棟・部屋番号までを含む順序(文字部分は文字コード順、数字部分は並び可能とするため桁数の統一を行った順序)での選択が可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、住所順での名簿番号付番について、一部標準機能からオプション機能へ変更,➂,1.3.2,1,0060028,名簿抄本及びデータを一括で出力できること。 名簿抄本の印字は、下記内容に従うこと。 ・転出表示者…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載・支援措置対象者…備考欄へ「◆(特定記号)」記載・失権者…備考欄へ「＊(特定記号)」記載・特定資格登録者…備考欄に該当する資格名「南極」、「船員」、「郵便等」、交付日を記載・抹消者…定時抹消後の誤載等による抹消者について取消線を付記し、備考欄へ「誤載等による抹消」、抹消年月日を記載,公職選挙法第20条、施行規則第一号様式に基づき、名簿抄本を作成する。 名簿表記の仕方が団体ごとに異なるため、標準化を行う。 ,名簿表記方法の標準化に関する議論を行った。 内容は以下のとおり。 転出表示者(内部用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載 転出表示者(閲覧用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)を記載 支援措置対象者(内部用)…備考欄へ「◆(特定記号)」記載 支援措置対象者(閲覧用)…非表示、行詰め、行番号抜け無し 失権者(内部用)…備考欄へ「＊(特定記号)」記載 失権者(閲覧用)…通常表記又は備考欄へ「＊(特定記号)」記載を選択可能 特定資格登録者(内部用)…備考欄に南極、船員、郵便等資格登録者である旨、交付日を記載 特定資格登録者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字)とし、備考欄記載なしなお、転出年月日は、住民票消除日と同様とし、転出予定年月日と転入確定年月日のいずれか早い方とする。 いずれの年月日を採用したかについて、名簿抄本上判別できる必要はない。 また、転入通知未着の場合は、「転出予定年月日」とする。 ,2,0060029,名簿抄本は、ソート条件(投票区順、行政区順、住所順、世帯番号順、世帯主カナ氏名の五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位))について任意の設定ができること。 ,帳票様式については、標準化を行う方針であるが、ソート条件、改ページについては、利用団体ごとに差異があるため、任意の設定ができる方針とする。 ただし、一度設定したソート条件及び改ページは変更されるものではなく、毎回同条件を引き継ぐものとする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、ソート条件設定機能について、標準機能からオプション機能へ変更,➂,3,0060030,改ページについて6.1.4「任意地域管理」にて設定した任意地域を用いることが可能なこと。 ,4,0060031,名簿抄本は、印刷タテヨコについて任意の設定ができること。 ,名簿の出力方向について、各選挙人の照合欄の行幅の確保の観点からは横方向のレイアウト、投票受付のスペースの観点からは縦方向のレイアウトがメリットがある等、意見が挙がった。 そのため、印刷方向は任意設定可能とする要件が必要と判断した。 ,1.3.3,0060032,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.3.4,1,0060033,投票区情報について、「区(政令市)」「投票区」「行政区」「6.1.4「任意地域管理」にて設定した任意地域」を出力すること。 出力項目のない場合には、空欄とすること。 ,世帯主表記について、現行表記を行っている団体も複数存在したが、投票受付時の名簿対照時、その他業務においても参照していない実態が明らかとなったことから、表記しないこととした。 レイアウトを標準化するため、投票区情報について、政令市、一般市区町村ともに使用可能なフォーマットとする。 ,2,0060034,行番号について、名簿左右どちらにも配置すること。 ,行番号について、名簿対照における視認性向上のため、左右に記載する。 ,1.3.5,0060035,閲覧用抄本データ作成,閲覧用のデータの範囲(投票区-行政区・町丁目・6.1.4「任意地域管理」にて設定した任意地域)を指定して、電子データの抽出ができること。 閲覧用の抄本は、支援対象者及び失権者は非表示、行詰め、行番号抜け無しとすること。 閲覧用の名簿抄本の印字は、下記内容に従うこと。 ・転出表示者…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)を記載・支援措置対象者…非表示、行詰め、行番号抜け無し・失権者…通常表記又は備考欄へ「＊(特定記号)」記載を選択可能,公職選挙法第28条の2、3に基づき、閲覧業務を行うため、閲覧対象者の名簿抄本を作成する。 閲覧用システムも存在するが、選挙人名簿管理システム側においても簡易な閲覧用データの出力が必要と判断した。 ,閲覧用の抄本については、支援措置対象者が抜けていることが推察できないよう、行詰めやかつ行番号抜け無しの表記とする。 なお、内部用と閲覧用で名簿番号が異なることについては業務上問題ないことをワーキングにて確認している。 ,1.3.6,0060036,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.3.7,0060037,新規登録者、抹消者一覧出力,新規登録者(前回登録処理(定時登録若しくは選挙時登録)後に今回の定時登録で新たに登録された者)、抹消者(前回抹消処理(前回定時登録、例月抹消を行っている場合は当該例月抹消処理後、選挙を挟んでいる場合は選挙期間中の抹消告示後)後に抹消された者)の該当者一覧が一括で出力できること。 ,選挙人名簿抄本のうち、新規登録者、抹消者についてのみを確認するため、該当者を抽出した一覧を出力する。 ,1.3.8,0060038,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.3.9,0060039,表示登録者一覧出力,新規登録者(前回登録処理(定時登録若しくは選挙時登録)後に今回の定時登録で新たに登録された者)のうち、表示者となった者の一覧を出力できること。 ,都道府県選管へ表示登録者の報告を行うため、表示登録者一覧の出力機能を定義する。 ,1.3.10,0060040,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.4. 定時登録集計,1.4.1,0060041,登録者数集計,選挙人名簿登録者について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞選挙区別投票区別行政区別登録の別(有権者、表示者、失権者)男女別,公職選挙法施行令第22条1項に基づき、各種数値を報告するため集計を作成する。 ,1.4.2,0060042,(前回登録(定時登録若しくは選挙時登録)から今回の定時登録期間のうち)指定した期間における、選挙人名簿の登録者数の増減について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞選挙区別投票区別異動事由(増・減)別男女別男女別の集計数については、性別変更による増減の集計を行うこと。 ,1.4.3,0060043,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 異動増減表について、区間異動集計を含むこと。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),1.5. 例月処理,1.5.1,0060044,例月抹消処理,例月抹消処理を実施できること。 処理結果をチェックリストとして出力できること。 ,住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第28条に基づき、抹消を行う。 例月処理の実施状況については、団体により異なるため、標準オプションとする。 ,―,1.5.2,0060045,月次移替処理,例月での、住民異動情報反映処理(1.2.1、1.2.2と同等の処理)が行えること。 処理結果をチェックリストとして出力できること。 ,―,2. 選挙時登録管理,2.1. 選挙時登録・抹消,2.1.1,1,0060046,住民マスタ突合,(住民記録システムと選挙人名簿管理システムが別システムの場合)住民記録システムと選挙人名簿管理システムの住民マスタに相違がないかをマッチングできること。 住民マスタについては、6.2.1「住民記録情報連携」参照のこと。 マッチング項目は以下の2通りで実施できること。 ・宛名番号のみ・宛名番号、氏名、性別、生年月日、住所、方書、世帯番号、続柄、異動事由、異動年月日マッチングの結果、差分の発生したデータについて、管理(修正)が行えること。 ,選挙人名簿管理システムが住民記録システムと別システムの場合、住民記録システムから外国人住民情報を含めた全住民記録情報(転出者を含む)を取り込み、これを基に選挙人名簿調製することを想定している。 各名簿調製の際、当該住民マスタ情報が住民記録システムのデータと齟齬がないかを確認するため、突合を行い最新情報に誤りが無いことを担保する。 ,2,0060047,住民記録側で職権記載(帰化・国籍取得)が未実施で、官報に掲載されたケースについて、選挙人名簿管理システムの住民マスタへ該当者の情報を管理(登録)できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、標準機能からオプション機能へ変更,―,2.1.2,1,0060048,選挙時登録,名簿登録基準日、名簿調製日、選挙期日を指定し、名簿登録基準日時点での、公職選挙法第9条に規定された選挙人名簿に登録される資格を有する者(18歳到達者、国内転入3か月、国外転入等3か月、職権記載3か月、公民権停止期間終了、異動の取消(増)、職権記載(帰化・国籍取得等))を一括して管理(登録)できること。 転入による登録の基準日は、「住民届出日」とすること。 なお、官報による職権記載(帰化・国籍取得)者の登録基準日は「住民届出日」とし、「帰化又は国籍取得の届出日」とは区別して管理すること。 投票区は最新の住民票の現住所及び共通要件13.1.6「投票区・投票所管理」を基に自動で設定されること。 法第21条第2項該当の者について転出表示が行えること。 ,公職選挙法第22条に基づき、選挙時に住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第21条に規定された被登録資格を有する者を判断し、登録を行う。 ,転入における登録基準日について、団体により採用する日付が「住民届出日」「住民となった日」異なっていたため、居住実態に基づく選挙人名簿への登録を実施するという観点から、又公選法第21条に則り、転入届提出に基づく「住民届出日」へ統一する。 ,2,0060049,複数選挙が同日開催される場合、選挙ごとに資格判定ができること。 ,4,0060051,複数選挙区に対応していること。 ,2.1.3,0060052,選挙時登録の対象者のうち、在外選挙管理サブユニットから連携された出国時申請ステータスが「選挙人名簿抹消確定」の者と突合を行い、該当する場合には、当該選挙人について名簿登録を行わないこと。 出国時申請ステータスが「申請中」の者の場合には、登録を行ったうえで、出国時申請ステータスを保持すること。 ,出国時申請時に選挙人名簿の被登録資格を有しているものの、選挙人名簿に登録されていない者で、在外選挙管理サブユニット側で登録が完了した場合に、選挙時登録の対象から外す必要がある。 ,―,2.1.4,0060053,指定都市において、選択した指定都市の総合区又は行政区のみ選挙時登録が行えること。 ,○,指定都市の総合区又は行政区内に複数の小選挙区を保有するケースも存在するが、これに対応する機能を搭載しているパッケージはほぼないことが指定都市への照会により明らかとなった。 そのため、指定都市の総合区又は行政区単位での選挙時登録を要件化する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.1.5,0060054,選挙時抹消,名簿登録基準日、名簿調製日、選挙期日を指定し、名簿登録基準日時点での選挙人名簿から抹消すべき者(死亡、職権消除(国籍喪失)、国内転出後4か月経過、国外転出後4か月経過、職権消除後4か月経過、異動の取消(減)、在外選挙人名簿の登録移転)を一括して管理(削除)できること。 在外選挙人名簿の登録移転については、3.6.6「出国時申請者管理」にて「選挙人名簿抹消確定」となった者、又は、「申請中」かつ転出4か月経過の者を削除すること。 転出による抹消の基準日は、「住民票消除日」とすること。 ,選挙時、住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第28条に基づき、抹消を行う。 公職選挙法第28条に規定された者に加えて、出国時申請を行った在外選挙人名簿の登録移転者についても、本機能で抹消処理を行う方針とする。 在外選挙人名簿の登録移転については、3.6.6「出国時申請者管理」参照のこと。 ,転出による抹消について、住民記録システムからは転出予定異動年月日と転出異動年月日(確定日)が連携されているが、各自治体間で抹消の基準とする情報が異なっており、選挙人の転出入の際、自治体によって選挙人名簿の登録期間に差異が生じる恐れがあった。 住民記録システムの標準仕様策定に伴い、これについて住民票消除のタイミングを、「転出予定年月日と転入確定年月日のいずれか早い方」と規定しているため、住民記録システムよりデータ連携された両データのうち、早い日付を住民票消除日として同様に採用する。 なお、転入通知未着の場合は、「転出予定年月日」が消除日として採用される。 職権消除による抹消について、その事由により4か月経過を待って抹消するか、即時抹消とするか各自治体考え方が異なることが明らかとなったが、国籍喪失を除き、職権消除後4か月を以って抹消とする。 ただし、選管の判断により即時抹消の必要な選挙人については、個別に2.2.7「抹消」を用いて処理を行うこととする。 また、出国時申請を行った者については、在外選挙人名簿の登録移転に関する機能にて管理を行い、本機能のステータスが「選挙人名簿抹消確定」となった者、又は「申請中」のステータスであるものの転出4か月経過した者について、当該選挙時抹消機能にて抹消の対象とすることとした。 ,2.1.6,0060055,指定都市において、選択した指定都市の総合区又は行政区のみに選挙時抹消が行えること。 ,○,指定都市の総合区又は行政区内に複数の小選挙区を保有するケースも存在するが、これに対応する機能を搭載しているパッケージはほぼないことが指定都市への照会により明らかとなった。 そのため、指定都市の総合区又は行政区単位での選挙時抹消を要件化する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.2. 選挙資格管理,2.2.1,1,0060056,住民異動情報反映,住民記録システムから取得した住民異動情報(住民記録システムと選挙人名簿管理システムが別の場合には、住民マスタから取得した住民異動情報)について、選挙資格情報に一括で反映できること。 登録者が投票区の区域外に転居、又は住所を訂正した場合、登録内容の移替えが自動で行えること。 登録者の転出表示が行えること。 ただし、共通要件にて設定した移替停止日に従い、移替停止日以降、自動移替えを行わないこと。 処理の過程でエラーが生じたものについて、エラーリストを出力できること。 ,住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、公職選挙法第27条に規定された、選挙人名簿の表示及び訂正等を行う。 ,2,0060057,移替前後の投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,3,0060058,異動種別ごとの該当者の一覧を出力できること。 ,2.2.2,1,0060059,指定都市において、区間異動した場合、登録内容の移替が自動で行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060060,指定都市において、区間異動した場合、移替前後の選挙区、投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3,0060061,指定都市において、区内転居し、投票区異動の発生した選挙人について、移替前後の投票区、住所を含んだ一覧の出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),4,0060062,移替停止日以降、新規登録予定者が名簿登録基準日までに区間異動した場合、異動先の住所で新規登録されること。 ,○,新規登録者について公職選挙法第269条に基づき、移替停止日ー名簿登録基準日間で区間異動があった場合には、異動先住所での名簿登録を行う。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5,0060063,指定都市の総合区又は行政区を選択し、移替を停止できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.2.3,1,0060064,補正登録,名簿登録後でも、住民異動情報連携とは別に、選挙人名簿に登録される資格を有する者を追加登録できること。 ,公職選挙法第26条に基づき、補正登録を行う。 ,2,0060065,補正登録を行った者の一覧を画面表示できること。 ,2.2.4,1,0060066,補正登録候補者を自動判定し、抽出できること。 ,選挙期日に年齢要件を、名簿登録基準日で住所要件を満たしているが、登録漏れ等により選挙人名簿に登録されていない者を抽出する。 ,―,2,0060067,上記で抽出した候補者を選択し、一括で管理(登録)できること。 ,―,2.2.5,1,0060068,選択した指定都市の総合区又は行政区のみ、補正登録候補者を自動判定し、抽出できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060066が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,2,0060069,上記で抽出した候補者を選択し、一括で管理(登録)できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060067が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,2.2.6,1,0060070,訂正,選挙人名簿に登録された者で、個人情報などの誤りが判明した者について、管理(修正)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、公職選挙法第27条3項に基づき、名簿の記載内容に誤りがあった場合、訂正を行う。 住民記録情報の修正については、住民記録システム側、又は住民マスタ側で修正を行うことを基本とし、これが難しいケース、又は選挙固有情報について訂正する場合に当該訂正機能を利用することとする。 ,2,0060071,該当者の一覧を出力できること。 ,2.2.7,1,0060072,抹消,選挙人名簿に登録された者のうち、誤載や職権消除(即時抹消)などの理由でその登録を抹消すべき者を管理(削除)できること。 異動日を管理(登録・修正)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、公職選挙法第28条第4号に基づき、名簿記載すべきでなかった者の抹消を行う。 また、職権消除については、通常4か月経過抹消とするが、選管の判断において即時抹消が必要とされる場合、処理を行う。 ,2,0060073,該当者の一覧を出力できること。 ,2.2.8,1,0060074,年齢要件到達予定者に対する宛名作成,年齢要件で新たに選挙権を取得する予定の者を抽出し、17歳名簿を作成できること。 ,全国意見照会において、定時登録だけでなく、選挙時登録においても、年齢要件で新たに選挙権を取得する予定の者を対象に選挙の勧奨通知を送付する団体から要望を受け、抽出及び宛名ラベルの作成を定義した。 ,2,0060075,通知のための宛名又はラベルの出力ができること。 ,2.2.9,1,0060076,選択した指定都市の総合区又は行政区のみ、年齢要件で新たに選挙権を取得する予定の者を抽出し、17歳名簿を作成できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060077,選択した指定都市の総合区又は行政区のみ、通知のための宛名又はラベルの出力ができること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.2.10,0060078,再転入者管理,宛名番号が同一の再転入者(複数回の再転入を含む)について、再転入3か月経過後、転出表示の消除ができること。 ,住民記録システムの標準仕様により、住民記録システム側で再転入になりうる対象者について確認を行う機能を有し、同一番号が付番されることから、”住民番号は異なるが氏名・生年月日・性別から同一人物と考えられる者”を抽出する機能は不要と判断した。 これにより、住民記録システム側で再転入者と判断された者かつ、4か月抹消に至らない者について、表示の消除を行う仕様とした。 ,2.2.11,0060079,指定都市において、宛名番号が同一で市内の他区への再転入者(複数回の再転入を含む)について、再転入3か月経過後、表示の消除ができるとともに、移替を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.3. 二重登録対象者管理,2.3.1,0060080,二重登録対象者候補者抽出,二重登録対象者(転入者、転出者)となり得る候補者を抽出し、名簿登録基準日ごとに転入者、転出者それぞれ一括で一覧表を出力できること。 ,公職選挙法施行令第29条に基づき、二重投票が行われないよう他団体へ確認を行うため、二重登録となり得る者を抽出する。 ,全国意見照会の結果、二重登録の通知・照会に関する運用について、本システム標準化事業に際してシステム間をネットワーク接続することで、現行の紙運用から変更できないかといった意見が挙がった。 ネットワーク接続については、法改正を含め検討する事項であり、標準化とは別の観点で検討が必要との結論に至ったが、二重登録通知、照会・回答における時間短縮・郵送負荷の観点から、郵送以外の手段についてWTにて議論を行った。 その結果、業務負荷及びセキュリティの両面から現段階で対応しうる手段として、LGWAN mail利用を基本とするメール送付も可能とすることとした。 なお、メールでの通知、照会・回答送付是非については、各団体のセキュリティポリシーに基づくこととする。 メールアドレス等の情報管理については、13.1.10「役所・役場情報」参照のこと。 ,2.3.2,1,0060081,二重登録対象者通知管理,自治体ごとに複数人をまとめて記載した二重登録可能者の登録通知(転入者)、二重登録可能者の登録照会(転出者)の出力を名簿登録基準日ごとに可能なこと。 登録照会(転出者)については、他の選挙管理委員会からの登録通知を受領した者を除外した上で出力が可能なこと。 二重登録可能者の登録通知(転入者)出力後、転出や死亡等により登録しなかった者を表示できること。 二重登録可能者の登録照会回答(転出者)については、Excel又はWord形式での出力を可能とすること。 ,二重登録となり得る者のうち、転入者に関して、転入前住所地の団体へ通知を行うため、通知の作成機能が必須と判断した。 また、転出者に関して転入前住所からの通知が受領できない場合、照会を行う必要があるため、照会の作成も必須である。 また、二重登録通知発送後、他自治体へ転出したことで、自市では登録とならなかった者についてはレアケースであることから、画面表示に留め、二重登録取消し通知は、システム帳票の対象とせず、各団体個別作成とする。 ,公職選挙法施行令第29条に基づき、各団体においては二重投票が行われないよう業務を行っているが、当該条文にはその運用方法や様式の規定は存在しない。 そのため、二重登録となり得る者について、転入先自治体からの「通知」を主として実施しているケース、転出元から転入先自治体へ「照会」を主として実施しているケース、どちらも実施しているケースと、運用に差異が生じている。 そのため、WTにて運用の標準化についても検討を行った。 ＜運用の標準化方針＞ ・転入先自治体からの「通知」を主とする。 ・二重登録となり得る者について、転入先自治体から「通知」が無かった場合のみ「照会」を行う。 ・「通知」「照会」の送付目安について、投票所入場券作成時期は各団体によってまちまちであるが、投票所入場券のデータ作成後速やかに「通知」を行うこととし、「照会」を開始する時期については、業務に支障が生じないよう、各団体の判断によること。 ,0060081,二重登録に関する文書(照会回答)については、メールでの送付(基本方針としてLGWANメール利用)も可能とすることとし、照会先市区町村において回答を編集できるよう、Excel又はWord形式での出力を可能とする要件とした。 ,また、選挙直前に2回以上の転出を行ったことにより、二重登録となる選挙人の登録状況を区町村間の直接の通知・照会により把握できないケースについても検討を行った。 この場合については、特にシステム対応は行わないが、以下の運用を標準とする。 A市からB市(短期間)、C市へ転出したケース ＜通知時の運用＞ B市は、C市より受領した二重登録通知をA市へ転送する。 (転送の際には転送の理由や送付元を記した鑑を合わせて送付する。また、対象者以外の個人情報についてはマスキングを施す。) ＜照会時の運用＞ B市は、照会回答備考欄へ「C市へ転出(＋住所情報)」と記載し、A市へ返送する。 A市は、再度C市へ二重登録照会を行う。 全国意見照会を受け、二重登録通知を受領していない者のみ抽出して二重登録照会を出力することを可能とする要件とした。 ,2,0060082,通知発送の有無を管理できること。 ,2.3.3,0060083,(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)・標準オプション機能評価結果により旧氏出力機能を削除,2.3.4,0060084,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区ごとに出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.3.5,0060085,二重登録対象者管理,二重登録対象者(転入者、転出者)を管理できること。 他の選挙管理委員会からの通知のあった者について、通知を受領した旨、及び登録日(予定日)を管理(登録)できること。 登録の際には、自治体単位で一括で管理(登録)できること。 また、当該対象者について、基準日名簿抄本上、取消し線を付記した上で備考欄に「二重登録」「転出先名簿登録(予定)日」を印字すること。 当日用名簿抄本上、取消し線を付記した上で備考欄に「二重登録」「転出先名簿登録日」を印字すること。 二重登録対象者について、他の選挙管理委員会からの照会に対して回答するため、登録の照会が可能なこと。 二重登録照会を行った者について、回答結果を登録できること。 転出先での登録のあった者については、名簿抄本上、他の選挙管理委員会からの通知のあった者と同様の取り扱いとする。 なお、二重登録通知・照会が完了していない者について、基準日名簿抄本・当日用名簿抄本の備考欄に「二重登録」を印字すること。 なお、二重登録対象者(転出者)の当日有権者カウントについては、二重登録通知・照会の結果有無に関わらず、以下のとおりとする。 国政選挙の場合…有権者としてカウント 都道府県選挙の場合…引き続き証明書を提示等して投票した者のみ有権者カウント,抽出した二重登録となり得る者について、転入者については、通知の発送有無、転出者については、通知の受領状況、通知が受領できなかった場合、照会通知の発送状況、回答結果について管理を行う必要がある。 また、転入者に関して照会を受領した場合、照会及び回答送付状況を管理する必要がある。 ,二重登録通知のあった者、照会した結果転出先自治体において登録が確認された者についての名簿表記については、団体間で差異があったが、基準日名簿・当日名簿抄本において、二重登録通知・照会の結果を確認できるよう、備考欄への記載及び取消線の印字を行うこととした。 ,2.4. 選挙基準日登録選挙人名簿抄本作成,2.4.1,1,0060086,基準日登録選挙人名簿抄本,名簿番号を付番できること。 付番順は、投票区順、行政区順、住所順※1、世帯番号順、世帯主カナ氏名五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位)から複数選択可能なこと。 また、補正登録者については、属する投票区の末尾、又は属する投票区の最終頁に頁追加を行い、付番すること。 誤載等による抹消があった場合、再付番は行わない。 ,※1住所順…住所コード順(住所(都道府県から小字まで)を一意に識別できる11桁のコード)に加え、小字以降の番地を含む。 ,全国意見照会の結果、次項の名簿抄本ソート条件設定とは別に、名簿付番機能を求める意見があったことから、要件を追加した。 また、補正登録者について、他の選挙人の名簿番号に影響を与えないよう属する投票区の末尾に追加する要件とした。 一度付番した後、誤載等による抹消が生じた場合には、再付番は行わず、名簿抄本上に取り消し線を付記することとする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、住所順での名簿番号付番について、一部標準機能からオプション機能へ変更,2,0060270,名簿番号の付番順のうち住所順について、方書、マンション等の号・棟・部屋番号までを含む順序(文字部分は文字コード順、数字部分は並び可能とするため桁数の統一を行った順序)での選択が可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、住所順での名簿番号付番について、一部標準機能からオプション機能へ変更,➂,2.4.2,1,0060087,各選挙基準日に登録された選挙人名簿の抄本及びデータを一括で出力できること。 名簿抄本の印字は、下記内容に従うこと。 ・転出表示者…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載・支援措置対象者…備考欄へ「◆(特定記号)」記載・失権者…備考欄へ「＊(特定記号)」記載・特定資格登録者…備考欄に該当する資格名「南極」、「船員」、「郵便等」、交付日を記載・二重登録対象者…通知・照会が完了した者は取り消し線を付記、備考欄に「二重登録」「登録日予定日」を記載 通知・照会が未了の者は、備考欄に「二重登録」を記載・抹消者…選挙時抹消後の誤載等による抹消者について取消線を付記し、備考欄へ「誤載等による抹消」、抹消年月日を記載,共通要件の「選挙定義」に設定した基準日を基に、選挙時登録における選挙人名簿抄本を作成する機能として定義する。 名簿表記の仕方が団体ごとに異なるため、標準化を行う。 ,名簿の出力方向について、各選挙人の照合欄の行幅の確保の観点からは横方向のレイアウト、投票受付のスペースの観点からは縦方向のレイアウトがメリットがある等、意見が挙がった。 そのため、印刷方向は任意設定可能とする要件が必要と判断した。 名簿表記方法の標準化に関する議論を行った。 内容は以下のとおり。 転出表示者(内部用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載 転出表示者(閲覧用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)を記載 支援措置対象者(内部用)…備考欄へ「◆(特定記号)」記載 支援措置対象者(閲覧用)…非表示、行詰め、行番号抜け無し 失権者(内部用)…備考欄へ「＊(特定記号)」記載 失権者(閲覧用)…通常表記又は備考欄へ「＊(特定記号)」記載を選択可能 特定資格登録者(内部用)…備考欄に南極、船員、郵便等資格登録者である旨、交付日を記載 特定資格登録者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字)とし、備考欄記載なし 二重登録対象者(内部用)…通知・照会が完了した者は取り消し線を付記、備考欄に「二重登録」「登録日」又は「登録予定日」を記載 通知・照会が未了の者は、備考欄に「二重登録」を記載 二重登録対象者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字)とし、備考欄記載なし,0060087,なお、転出年月日は、住民票消除日と同様とし、転出予定年月日と転入確定年月日のいずれか早い方とする。 いずれの年月日を採用したかについて、名簿抄本上判別できる必要はない。 また、転入通知未着の場合は、「転出予定年月日」とする。 ,2,0060088,名簿抄本は、ソート条件(投票区順、行政区順、住所順、世帯番号順、世帯主カナ氏名の五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位))について任意の設定ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、ソート条件設定機能について、標準機能からオプション機能へ変更,➂,3,0060089,改ページについて6.1.4「任意地域管理」にて設定した任意地域を用いることが可能なこと。 ,4,0060090,名簿抄本は、印刷タテヨコについて任意の設定ができること。 ,2.4.3,0060091,照合欄の選挙名の並び順は、任意の設定が可能なこと。 ,全国意見照会の結果、各自治体で照合欄の並び順を都度設定したいとの要望があったため、標準オプションとして定義する。 ,―,2.4.4,0060092,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.4.5,0060093,同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している市区町村における補欠選挙、又は指定都市における道府県議・市議の補欠選挙に対応するため、一部選挙区のみの抄本及びデータを作成ができること。 ,―,2.4.6,0060094,新規登録者、抹消者一覧出力,新規登録者(前回登録処理(定時登録若しくは選挙時登録)後に今回の選挙時登録で新たに登録された者)、抹消者(前回抹消処理(前回定時登録、例月抹消を行っている場合は当該例月抹消処理後、選挙を挟んでいる場合は選挙期間中の抹消告示後)後に抹消された者)の一覧が一括で出力できること。 ,選挙人名簿抄本のうち、新規登録者、抹消者についてのみを確認するため、該当者を抽出した一覧を出力する。 ,2.4.7,0060095,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.4.8,0060096,表示登録者一覧出力,新規登録者(前回登録処理(定時登録若しくは選挙時登録)後に今回の選挙時登録で新たに登録された者)のうち、表示者となった者の一覧を出力できること。 ,都道府県選管へ表示登録者の報告を行うため、表示登録者一覧の出力機能を定義する。 ,2.4.9,0060097,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.5. 投票所入場券作成 ,2.5.1,1,0060098,投票所入場券作成,2.4で作成した選挙人名簿抄本データのうち、名簿登録基準日時点の投票資格有(年齢要件については、選挙期日時点とする。また、登録基準日翌日から選挙期日前日までに4か月経過抹消を迎える選挙人については、対象外とする。)の選挙人を対象に、投票所入場券及びデータの作成が行えること。 ,投票所入場券のレイアウト標準化を行うが、団体ごとの投票所入場券の、形式(個人/世帯)サイズについて、団体により異なるため任意の設定が可能な要件とした。 また、印刷の外部委託等データの一括出力が基本であるが、業務上、修正や再作成も発生するため、再発行も必要と判断した。 入場券作成の対象から「名簿登録基準日翌日から選挙期日前日までに4か月経過抹消を迎える者」については各団体において運用が異なっており、システム機能としては出力の対象外とする。 当該選挙人に対する案内等については、各団体の運用へ一任することとする。 ,投票所入場券については、各団体様々な様式を用い、内容の工夫が施されていること、又印刷に関して委託業者における制約もあることが明らかとなった。 そのため、投票所入場券のレイアウトについては標準化を行うが、様式は「世帯封書」を推奨案とし、「個人はがき」「世帯はがき」についても各団体の状況に応じ、採用可能とする。 様式「世帯封書」を推奨する理由は以下のとおり。 ・印字スペース等の制約がない。 ・投票勧奨等のお知らせやチラシを同封することができる。 ・引き抜き作業の負担が小さい。 ・国政選挙に係る投票所入場券の印刷・送付費用は総務省が負担するため、自治体の負担は一定程度軽減される。 ・個人単位での発送に比して送料が安価である。 (1通あたりの封入数は規定しない。) ・各市区町村における採用数が多い。 また、「世帯封書」における宛名については、 ・投票所入場券が送付される世帯全員の宛名記載とする。 また、「投票所入場券」という文言についても、「選挙のお知らせ」といった文言を用いている団体もあることから、規定の文字の範囲内で、任意の名称へ変更可能とする。 性別表記については、行わない方針とするが、集計に活用する団体が多いことから、事務処理上判別可能な表記の出力を選択可能とする。 公印については、出力している団体も存在するが法令による規定もないため、一律出力しないこととする。 そのほか、一部空白のスペースを確保し、各団体任意の案内(二次元コードの印字等)を挿入可能とする。 ,仕様書1.4版(令和7年1月)横並び調整方針に基づく修正。 「QRコード」(誤記)を「二次元コード」修正。 ,2,0060099,様式は、はがき個人票(圧着有)形式、封書世帯形式を選択できること。 ,推奨様式(封書世帯)及びはがき個人票(圧着有)を標準とし、その他個人票(圧着無)、はがき世帯票(2人／4人)形式をオプションとする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,11,0060271,様式は、はがき個人票(圧着無)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,12,0060272,様式は、はがき世帯票(2人)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,13,0060273,様式は、はがき世帯票(4人)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,3,0060100,「投票所入場券」の文言は、15文字以内で任意の名称へ変更可能なこと。 ,4,0060101,選挙人の性別は記載しないこと。 ただし、男女の別が判別できるよう、任意選択により記号の印字を可能とすること。 ,5,0060102,名簿番号、選挙期日、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分を埋め込んだバーコード、郵便番号のカスタマーバーコード出力ができること。 投票所の案内図のイメージデータを取り込み、出力できること。 案内図を取り込みを行わない場合には、任意記載欄として利用できること。 ,6,0060103,選挙のお知らせ文又は、転出者への案内文、その他自治体ごとの任意の案内等を記載可能な空白スペースを設定できること。 ,7,0060104,繰り上げ投票の対象となる投票所については、13.1.6「投票区・投票所管理」にて設定した投票開始時刻、投票終了時刻が印字されること。 ,8,0060105,封書世帯形式、はがき個人票(圧着有)の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更・宣誓書内の氏名等の出力要件をオプションへ変更,14,0060274,はがき個人票(圧着無)の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,15,0060275,はがき世帯票(2人)形式の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,16,0060276,はがき世帯票(4人)形式の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,17,0060277,封書世帯形式の宣誓書において、氏名・住所・生年月日を任意で出力可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・宣誓書内の氏名等の出力要件をオプションへ変更,―,9,0060106,世帯はがきの場合、2名又は4名分のうち不使用部分において、「＊」又は「この部分は不要です」の印字を行い、選挙人が記載できないようにすること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴い、当該機能をオプション機能へ変更,―,10,0060107,再交付が行えるようオンライン出力ができること。 ,2.5.2,0060108,共通投票所を設定している場合には、共通投票所情報も印字可能なこと。 繰り上げ投票の対象となる投票所に紐づく選挙人かつ共通投票所の設置もある場合には、投票開始時刻、終了時刻は2パターン印字できること。 ,―,2.5.3,1,0060109,国外転出者について、投票所入場券の出力対象としないこと。 ,郵便等投票証明書保持者に対しては、不在者投票請求書を同封した選挙のお知らせを送付するため、投票所入場券を送付しない運用を行っている団体もあったが、投票所入場券を送付している団体が多数であったことから、送付する運用を標準とする。 ,2,0060110,入場券の出力順は、郵便番号順、住所順、投票所又は投票区順※2、世帯主カナ氏名50音順、世帯番号順、続柄コード順、名簿番号順から一つ又は複数の任意の設定が可能なこと。 ,※2投票所又は投票区順…投票区・投票所マスタにて設定したコード順,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、入場券の出力順設定機能について、標準機能からオプション機能へ変更,➂,4,0060292,封書世帯形式の場合に、入場券及びデータは、世帯人数毎に出力ファイルを分割できること。 分割するファイルは、市区町村内(機能ID：0060111記載の市区町村内の範囲)の選挙人を対象とすること。 機能ID0050070で設定した宛名印字最大人数に対して同一世帯内の選挙人の人数を超える場合には、以下の機能を備えること。 ・ 宛名と同様に同一世帯内の入場券データを分割し、それぞれのファイルを生成する(宛名印字最大数が「５」で同一世帯内選挙人の数が「９」の場合、入場券データの塊「５」と「４」にファイルをさらに分類できること。),投票所入場券(封書)の送付にあたり、郵便局の割引適用のため、郵便局より1グラム単位で封書の仕分けを求められるとの意見を受けた。 これに対応するため、封入する投票所入場券の枚数毎に出力ファイルを分けるオプション機能を追加する。 ,仕様書1.3版(令和6年2月)・要件を追加。 ,―,3,0060111,入場券及びデータは、市区町村内、市区町村外(転出後3カ月未満)(都道府県外転出)、市区町村外(転出後3カ月未満)(都道府県内転出)、市区町村外(転出3か月以上～選挙期日までの転出期間が4か月未満)(都道府県外転出)、市区町村外(転出3か月以上～選挙期日までの転出期間が4か月未満)(都道府県内転出)、3.6.2「別送者管理」で管理する者、失権者(選挙期日までの復権予定者)の分類別に出力できること。 同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している場合には、上記の分類を、選挙区ごとに出力できること。 複数基準日で同日執行の場合には、登録基準日ごとに上記で設定した出力順、分類での出力が可能なこと。 ,投票所入場券の封入・封緘、発送業務において、市区町村内、市区町村外、別送者等に分類して出力することが業務の効率化に資すると判断した。 登録基準日の異なる複数同日選挙の場合、後の登録基準日で登録される選挙人については、印刷・発送を分ける対応を想定し、登録基準日ごとの出力も必要と判断した。 ,2.5.4,0060112,指定都市においては、総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.5.5,0060113,同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している市区町村における補欠選挙、又は指定都市における道府県議・市議の補欠選挙に対応するため、一部選挙区のみの投票所入場券及びデータ作成ができること。 ,―,2.5.6,1,0060114,返戻管理,宛先不明等で投票所入場券が返戻された者及び不達の事由を管理(登録)できること。 ,返戻された投票所入場券については、住民課等において不現住の実態調査の情報として利用するケースもあるため、標準オプションとして機能を定義する。 ,―,2,0060115,返戻登録された者の一覧を表示できること。 ,―,3,0060116,バーコードを読み込むことで対象者を検索できること。 ,―,4,0060117,投票所入場券返戻者の一覧をCSVにて出力できること。 ,―,2.5.7,0060118,投票所入場券追加作成,投票所入場券発送以降に補正登録や抹消取消等により、選挙人名簿登録された者に対して、登録基準日を選択し、追加で投票所入場券又は転出者案内(転出3か月未満の選挙人用)を作成しオンラインで出力できること。 ,発生頻度は低いと想定されるが、業務上、搭載することで利便性が向上すると判断した。 投票所入場券作成と同様、名簿登録基準日の異なる同日複数選挙を考慮した仕様とした。 ,2.5.8,0060119,引き抜きデータ一覧作成,投票所入場券及び転出者案内用(転出3か月未満の選挙人用)のデータ出力後に、引き抜きを行う者の一覧を名簿登録基準日ごとに出力できること。 引き抜き事由は以下のとおりとする。 (全選挙共通)・投票所入場券データ出力後に以下の異動事由が発生した者公選法第11条、第28条、第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条該当、死亡、誤載、国外転出・投票所入場券データ出力如何に関わらず、名簿登録者のうち以下に該当する者職権消除、二重登録該当(市区町村選挙を除く)、3.6.2「別送者管理」で管理する者(都道府県選挙)・投票所入場券データ出力後に以下の異動事由が発生した者転出者(都道府県外)(市区町村選挙)・投票所入場券データ出力後に以下の異動事由が発生した者転出者(市区町村外),投票所入場券データ作成時点から発送までの住民異動による封入・封緘後の投票所入場券の引き抜き業務の効率化に資するものとして必須と判断した。 投票所入場券作成と同様、名簿登録基準日の異なる同日複数選挙を考慮した仕様とした。 ,2.5.9,0060120,投票所入場券及び転出者案内用(転出3か月未満の選挙人用)のデータ出力後に、引き抜きが必要となった者の一覧を出力できること。 引き抜き事由は以下のとおりとする。 (都道府県選挙)転出者(市区町村外かつ都道府県内)(市区町村選挙)転居者(市区町村内),全国意見照会を受け、投票資格に影響しないものの別送を行っている例がある都道府県の選挙、市区町村の選挙の際の域内異動者の一覧出力機能を標準オプション機能として定義する。 ,―,2.5.10,0060121,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.6. 当日用名簿抄本作成,2.6.1,1,0060122,当日用名簿抄本作成(選挙人名簿抄本(選挙時－選挙期日前日締分)),選挙人情報を対象に、選挙期間中の住民異動(死亡)、選挙資格異動(誤載、失権登録)及び期日前・不在者投票情報を記載した当日用選挙人名簿抄本及びデータ(選挙人名簿抄本(選挙時－選挙期日前日締分))を投票所ごとに作成が行えること。 出力は、任意のタイミング(公示日・告示日～前日)で行えること。 名簿抄本の印字は、下記内容に従うこと。 ・抹消者…選挙時登録以降の抹消者について取消線を付記、備考欄へ抹消事由、抹消年月日を記載・転出表示者…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載・支援措置対象者…備考欄へ「◆(特定記号)」記載・失権者…備考欄へ「＊(特定記号)」記載・特定資格登録者…備考欄に該当する資格名「南極」、「船員」、「郵便等」、交付日を記載・特例郵便等請求者…備考欄に「特例郵便等」を記載・二重登録対象者…通知・照会が完了した者は取り消し線を付記、備考欄に「二重登録」「登録日」を記載 通知・照会が未了の者は、備考欄に「二重登録」を記載,当日投票所にて投票所入場券との照合を行うため、投票所において用いる当日用選挙人名簿抄本及びデータを作成する。 出力のタイミングが団体間で異なるため、公示日・告示日～選挙期日前日までの出力を可能とした。 ,名簿の出力方向について、各選挙人の照合欄の行幅の確保の観点からは横方向のレイアウト、投票受付のスペースの観点からは縦方向のレイアウトがメリットがある等、意見が挙がった。 そのため、印刷方向は任意設定可能とする要件が必要と判断した。 名簿表記方法の標準化に関する議論を行った。 内容は以下のとおり。 抹消者(内部用)…選挙時登録以降の抹消者について取消線を付記、備考欄へ抹消事由、抹消年月日を記載 抹消者(閲覧用)…取消線を付記 転出表示者(内部用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)、転出年月日、転出先市町村名を記載 転出表示者(閲覧用)…備考欄へ転出者である旨(法第21条第2項該当)を記載 支援措置対象者(内部用)…備考欄へ「◆(特定記号)」記載 支援措置対象者(閲覧用)…非表示、行詰め、行番号抜け無し 失権者(内部用)…備考欄へ「＊(特定記号)」記載 失権者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字)又は備考欄へ「＊(特定記号)」記載を選択可能 特定資格登録者(内部用)…備考欄に南極、船員、郵便等資格登録者である旨、交付日を記載 特定資格登録者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字)とし、備考欄記載なし 二重登録対象者(内部用)…通知・照会が完了した者は取り消し線を付記、備考欄に「二重登録」「登録日」又は「登録予定日」を記載 通知・照会が未了の者は、備考欄に「二重登録」を記載 二重登録対象者(閲覧用)…通常表記(名簿情報印字),0060122,なお、転出年月日は、住民票消除日と同様とし、転出予定年月日と転入確定年月日のいずれか早い方とする。 いずれの年月日を採用したかについて、名簿抄本上判別できる必要はない。 また、転入通知未着の場合は、「転出予定年月日」とする。 ,2,0060123,選挙別に抄本を管理でき、複数同時選挙が発生した場合にも、対応可能なこと。 ,3,0060124,名簿抄本の、改ページ条件、ソート条件については、2.4.2「基準日登録選挙人名簿抄本」の設定と同様とすること。 ,4,0060125,照合欄の選挙名の並び順は、2.4.3「基準日登録選挙人名簿抄本」の設定と同様とすること。 ,5,0060126,印刷タテヨコは、任意の設定が可能なこと。 ,2.6.2,0060127,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.6.3,0060128,同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している市区町村における補欠選挙、又は指定都市における道府県議・市議の補欠選挙に対応するため、一部選挙区のみの抄本及びデータを作成ができること。 ,―,2.6.4,0060129,索引簿作成,投票区別カナ氏名50音順の索引簿作成できること。 ,当日投票管理サブユニットを利用していない団体において、名簿抄本の照合に係る利便性を図るため、実装する方針とした。 ,―,2.6.5,0060130,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に作成できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060129が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,2.6.6,0060131,同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している市区町村における補欠選挙、又は指定都市における道府県議・市議の補欠選挙に対応するため、一部選挙区のみの抄本及びデータを作成ができること。 ,―,2.6.7,0060132,抹消者一覧・集計表出力,(当日用名簿抄本の印刷日が団体によって異なるため)選挙時－選挙期日前日までの抹消者のうち、期間指定し抹消者一覧を出力できること。 また、登録者数集計及び選挙時登録時点からの異動者数集計を出力できること。 ,当日用名簿抄本の印刷時期が団体により異なるため、印刷後ー選挙期日前日の抹消者の一覧、最新の登録者の集計表が必要となる。 そのため、当該要件を追加した。 ,2.6.8,0060133,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に作成できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.6.9,0060134,異動・投票状況一覧等作成,選挙期間中(住民記録システムからの連携日から選挙期日前日)における住民異動者のデータを作成し、日次で出力できること。 公示日・告示日から選挙期日前日までの期日前投票・不在者投票の投票者の一覧を出力できること。 ,選挙期間中の住民異動を捕捉し、正しく選挙人名簿に反映するため、確認用帳票として出力する。 なお、住民異動情報の連携については、連携要件へ記載するため、当該項目については定義しない。 ,2.6.10,0060135,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に作成できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2.7. 選挙時登録集計,2.7.1,0060136,登録者数集計,任意のタイミングで、選挙時登録処理時点、名簿登録基準日時点、選挙期間中における登録者数の集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞投票区別行政区別登録の別(有権者、表示者、失権者)男女別,各自治体における統計作成のため、集計機能を定義する。 ,2.7.2,0060137,選挙時登録処理時点、名簿登録基準日時点、選挙期間中における選挙人名簿の登録者数の増減について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞投票区別異動事由(増・減)別男女別男女別の集計数については、性別変更による増減の集計を行うこと。 ,公職選挙法施行令第22条1項に基づき、各種数値を報告するため集計を作成する。 ,2.7.3,0060138,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 指定都市においては、異動増減表について、区間異動集計を含むこと。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3. 特定資格等管理,3.1. 失権者管理,3.1.1,0060139,失権者等の管理,法第11条第1項、第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条の規定により選挙権を失った者について、名簿登録前・登録後にかかわらず、氏名、生年月日、住所、本籍、事由、復権予定日、失権開始日、刑期(猶予期間、未決拘留日数を含む)、公民権停止期間、登録日を管理(登録・修正・削除)できること。 事由以下の項目(事由、復権予定日、失権開始日、刑期、公民権停止期間、登録日)は、最大５件管理できること。 失権者の情報管理期間は、失権登録から復権日転出後4か月経過、又は職権消除後4か月経過までとする。 転出確定情報のない転出4か月経過、又は職権消除後4か月経過を迎える失権者情報を削除する場合は、3.1.5「失権者一覧表示」に記載の当該失権者情報一覧のCSV出力後でない場合はアラートを表示すること。 ,法第11条第1項、第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条の規定に基づき、選挙権を失った者を登録する。 名簿登録前・登録後の制約を設ける必要はないと判断し、どちらの登録も可能とする。 刑名については、選挙人名簿管理システムにおいては機微情報であり、管理の必要性はないと判断し、管理対象外とした。 復権予定日については、刑期から未決勾留日数の減算する等の判断を要することから自動計算機能は実装しない。 転出4か月経過後、仮に失権者情報の削除に遺漏があった場合において、同一人物の再転入した際に失権者としての自動紐づけ機能は搭載しないこと。 ,失権者情報の管理方法については、紙台帳、表計算ソフト(Excel等)、システム等各自治体間で差異が生じているが、本事業により、システム管理へ標準化する。 失権情報については、機微情報であることから、選挙業務において必要最低限の情報(基本4情報＋令一条の三通知作成に必要な情報＋復権確認に必要な情報)を管理する方針とした。 そのため、刑名については管理を行わない。 失権者の転出後の管理について、管理を実施している団体、していない団体とがあったため、運用を統一することとし、転出後4か月経過までの管理とする。 また、職権消除された失権者の管理についても、職権消除後4か月経過までの管理とする。 ,3.1.2,0060140,名簿抄本の作成時の失権者の印字について、以下のとおりとすること。 内部用名簿抄本については、備考欄に「＊」の記号を表記すること。 閲覧用名簿抄本については、備考欄に「＊」の記号の表記有無を選択できること。 ,失権者の表記方法について、団体ごとに差異があり、標準化する。 ,3.1.3,0060141,失権者の異動情報を日次で取得し、失権者として登録された者の転出が確定した場合、令第1条の3(第1項)通知を出力できること。 また、転入4か月経過しない失権者について、令第1条の3(第2項)通知を出力できること。 ,業務の標準化、帳票の標準化の観点から、令第1条3(第1項及び第2項)通知をシステム出力することとする。 , ,3.1.4,1,0060142,指定都市において、失権者の異動情報を日次で取得し、失権者として登録された者が区間異動した場合、他市区町村への転出と同様に通知の出力が可能なこと。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060143,区間異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3,0060144,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ画面出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれで失権者異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3.1.5,1,0060145,失権者一覧表示,失権者の一覧を画面表示できること。 13.2.8「メモ管理」で登録した該当者のメモ情報に記載された内容を一覧に表示できること。 また、失権者で住民異動(転入、転居、転出、死亡、職権修正、職権消除)が発生した者について画面上に一覧を表示できること。 ,紙出力後の選挙人名簿への失権者の記載反映チェック等の業務を想定し失権者一覧の表示が必要と判断した。 機微情報となるため、紙帳票の出力は行わず、画面確認のみ可能とする。 ,2,0060146,令第1条の3(第1項及び第2項)通知を出力した者を画面上に一覧表示できること。 ,3,0060147,転出確定情報のない転出4か月経過、又は職権消除後4か月経過を迎える失権者について、失権者情報一覧のCSVを出力できること。 ,転出後4ケ月経過時点で転出未確定状態の失権者に関して、その後、転出確定した者については、個別にマニュアル処理にて該当者が失権者である旨の帳票を作成し転出先へ送付する必要があることから、その情報を別途保持・管理しておく必要があるとの結論に至った。 そのため、データ抹消前にCSV出力できることとする。 職権消除4か月経過の失権者に関しては、全国意見照会において「失権後に不現住となり、職権消除の上で以降4ケ月が経過した者については、失権者情報の通知がなされず、抹消された後、仮釈放中に選挙人名簿に登録される可能性があるため、職権消除の場合は引き続き失権者情報を管理する事を明記した方が良い」との意見があったため、同様にデータ抹消前にCSV出力できることとする。 ,3.1.6,1,0060148,復権処理,失権者の復権処理を行えること。 ,復権事由についての通知を受けた後、失権者登録者の復権処理を行う。 復権者の犯歴については、失権者の罪刑を管理しない方針としたことから、管理不要と判断した。 ,2,0060149,期間を指定して復権者の一覧を画面表示できること。 ,3.2.資格登録(船員),3.2.1,1,0060150,登録,選挙人名簿登録証明書交付申請に基づき、指定港、船舶、洋上において不在者投票を行える者を管理(登録)できること。 交付日、有効期限を管理(登録)できること。 ,公職選挙法施行令第18条に基づき、選挙人名簿に登録された船員の申請に対して、選挙人名簿登録証明書の交付を行う。 また、業務の効率性の観点から、交付者の管理を行う。 ,不在者投票資格に係る証明書作成については、各団体によりシステム・表計算ソフト(Excel等)・手作業等異なっているが、本事業によりシステム出力へ標準化することとする。 また、選挙人名簿登録証明書について、従来、法令様式に準じた各団体の様式を印字した厚紙に対して、選挙人情報及び選挙管理委員会情報をシステムにて印字する形態であったが、フォーマットについても、システムより出力する形態とする。 公印については、電子公印を採用する。 ,2,0060151,選挙人名簿登録証明書の出力ができること。 ,3.2.2,0060152,訂正,船員登録された者で、その登録内容に変更があった場合は管理(修正)できること。 ,前項の交付者の管理事項に変更が生じた場合には、更新を行う機能が必須と判断した。 ,3.2.3,0060153,削除,船員登録された者について管理(削除)できること。 ,公職選挙法施行令第18条3項に基づき選挙人名簿登録証明書を返還した者又は、何らかの理由で削除する場合があると判断し、削除機能は必須と判断した。 消除事由を管理している団体・ベンダは無いことが確認できたため、管理は行わない。 ,3.2.4,1,0060154,一覧表示,船員登録された者の一覧を表示できること。 一覧には有効期限を含めること。 ,船員登録者一覧の帳票出力を廃止するため、画面表示にて代替できるよう定義した。 自動削除機能は定義しないが、一覧で有効期限を確認し必要に応じ以下の対応を行う。 ・有効期限が近い者に対して必要に応じて更新の案内をする ・有効期限が切れた者の情報は削除する,仕様書1.1版(令和5年2月)・有効期限を迎える者に対する考え方を追記,2,0060289,船員登録された者の一覧を出力できること。 ,人口規模や大量処理のために必要な機能として、指定都市より機能追加要望が挙がった。 但し、当該要件については指定都市固有のものではなく大規模自治体においても利用が想定されることから、標準オプションとして定義する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・デジタル庁の指定都市要件の検討により、要件を追加。 ,―,3.2.5,1,0060155,区間異動反映,指定都市において、船員登録された者が区間異動した場合、異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060156,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれで船員登録者の異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3.3.資格登録(南極),3.3.1,1,0060157,登録,選挙人名簿登録証明書交付申請に基づき、南極において不在者投票を行える者を管理(登録)できること。 交付日、有効期限を管理(登録)できること。 ,公職選挙法施行令第59条の7に基づき、南極地域調査組織に属する選挙人の申請に対して、南極選挙人証の交付を行う。 また、業務の効率性の観点から、交付者の管理を行う。 ,不在者投票資格に係る証明書作成については、各団体によりシステム・表計算ソフト(Excel等)・手作業等異なっているが、本事業によりシステム出力へ標準化することとする。 ,2,0060158,南極選挙人証の出力ができること。 ,3.3.2,0060159,訂正,南極選挙人登録された者で、その登録内容に変更があった場合は管理(修正)できること。 ,前項の交付者の管理事項に変更が生じた場合には、更新を行う機能が必須と判断した。 ,3.3.3,0060160,削除,南極選挙人登録された者について管理(削除)できること。 ,公職選挙法施行令第59条の7第3項に基づき南極選挙人証を返還した者又は、何らかの理由で削除する場合があると判断し、削除機能は必須と判断した。 消除事由を管理している団体・ベンダは無いことが確認できたため、管理は行わない。 ,3.3.4,1,0060161,一覧表示,南極選挙人登録された者の一覧を表示できること。 一覧には有効期限を含めること。 ,南極選挙人一覧の帳票出力を廃止するため、画面表示にて代替できるよう定義した。 自動削除機能は定義しないが、一覧で有効期限を確認し必要に応じ以下の対応を行う。 ・有効期限が近い者に対して必要に応じて更新の案内をする ・有効期限が切れた者の情報は削除する,仕様書1.1版(令和5年2月)・有効期限を迎える者に対する考え方を追記,2,0060290,南極選挙人登録された者の一覧を出力できること。 ,人口規模や大量処理のために必要な機能として、指定都市要件より機能追加要望が挙がった。 但し、当該要件については指定都市固有のものではなく大規模自治体においても利用が想定されることから、標準オプションとして定義する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・デジタル庁の指定都市要件の検討により、要件を追加。 ,―,3.3.5,1,0060162,区間異動反映,指定都市において、南極選挙人登録された者が区間異動した場合、異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060163,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれで南極選挙人の異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3.4. 資格登録(郵便等),3.4.1,1,0060164,登録,郵便等による不在者投票を行える者について、管理(登録)できること。 交付日、有効期限、障害名、等級を管理(登録)できること。 住所とは別に居所を管理(登録)できること。 代理記載人を管理(登録)できること。 ,公職選挙法施行令第59条の3に基づき、公職選挙法第49条第2項に規定する選挙人の申請に対して、郵便等投票証明書の交付を行う。 公職選挙法第49条第2項に規定する選挙人であることを確認するための文書の提示内容を記録するため、障害名、等級についても管理できることとする。 また、公職選挙法第49条第3項に規定する選挙人については、代理記載人の管理も必須であると判断した。 ,不在者投票資格に係る証明書作成については、各団体によりシステム・表計算ソフト(Excel等)・手作業等異なっているが、本事業によりシステム出力へ標準化することとする。 ,2,0060165,郵便等投票証明書の出力ができること。 ,3.4.2,0060166,訂正,郵便等投票証明書を発行された者で、その登録内容に変更があった場合は管理(修正)できること。 また、代理記載人の変更についても管理(修正)できること。 ,前項の交付者の管理事項に変更が生じた場合には、更新を行う機能が必須と判断した。 ,3.4.3,1,0060167,削除,郵便等投票証明書を発行された者について管理(削除)できること。 ,公職選挙法施行令第59条の3第5項に基づき郵便等投票証明書を返還した者、選挙人名簿から抹消された者及び何らかの理由で削除する者があると判断し、削除機能は必須と判断した。 消除事由を管理している団体・ベンダは無いことが確認できたため、管理は行わない。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、削除機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更,2,0060278,選挙人名簿から抹消された者については選挙人名簿からの抹消と同時に削除されること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、削除機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更,―,3.4.4,1,0060168,任意の期間内に有効期限を迎える者を抽出できること。 ,郵便等投票証明書の対象者について、有効期限による自動解除を行っている団体はないため、手動での削除、又は再申請案内を行う要件とした。 再申請の案内オプションを利用しない場合は、有効期限が切れた者の情報は削除する。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・有効期限を迎える者に対する考え方を追記,2,0060169,抽出した者について、削除、再申請の案内を選択できること。 再申請の案内を選択した場合には、案内を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、再申請の案内機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,3.4.5,1,0060170,一覧表示,郵便等投票証明書を発行された者の一覧を表示できること。 一覧には有効期限を含めること。 ,郵便等投票証明書発行者一覧の帳票出力を廃止するため、画面表示にて代替できるよう定義した。 ,2,0060291,郵便等投票証明書を発行された者の一覧を出力できること。 ,人口規模や大量処理のために必要な機能として、指定都市要件より機能追加要望が挙がった。 但し、当該要件については指定都市固有のものではなく大規模自治体においても利用が想定されることから、標準オプションとして定義する。 ,仕様書1.2版(令和5年3月)・デジタル庁の指定都市要件の検討により、要件を追加。 ,―,3.4.6,1,0060171,区間異動反映,指定都市において、郵便等投票証明書を発行された者が区間異動した場合、異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),2,0060172,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれで郵便等投票証明書を発行された者の異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),3.4.7,0060173,案内状作成,有効期限内の郵便等投票資格登録者について、選挙に関するお知らせを作成し、出力できること。 ,有効期限内の郵便等投票資格登録者に対して、郵便等投票請求の案内状を作成する必要があると判断した。 ,有効期限の切れた郵便等投票証明書交付者に対しても案内を送付している団体も存在し、運用の差異があることが判明した。 議論の結果、有効期限内の対象者のみ案内状を作成する方針とした。 また、郵便等投票証明書交付者に対しては、当該案内を送付するため投票所入場券を送付していない団体も存在したが、これについては、どちらも送付する方針とした。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、選挙に関するお知らせ作成機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,3.5. 資格登録(施設),3.5.1,0060174,不在者投票施設登録,不在者投票施設について、施設名称、郵便番号、所在地、施設分類、不在者投票管理者等を管理(登録)できること。 ,都道府県選挙管理委員会が指定した病院(介護老人保健施設を含む。)、老人ホーム(老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム)、原子爆弾被爆者養護ホーム、身体障害者支援施設，保護施設、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院における不在者投票請求業務に対応するため、あらかじめ施設の管理を行う必要があると判断した。 システム上で施設管理を行っていない団体もあるが、業務の効率化に資すると判断し、定義した。 ,電話番号についても管理すべきか議論に挙がったが、現在の管理状況を確認し、電話番号を登録している施設が少ないことから、管理項目として取り入れないこととした。 ,3.5.2,0060175,不在者投票施設訂正,不在者投票施設の登録内容に変更があった場合は、管理(修正)ができること。 ,前項の施設の管理事項に変更が生じた場合には、更新を行う機能が必須と判断した。 ,3.5.3,0060176,不在者投票施設削除,不在者投票施設の管理(削除)ができること。 ,登録した不在者投票施設について、何らかの理由で削除する場合があると判断し、削除機能は必須と判断した。 ,3.5.4,0060177,一括取込,上記不在者投票施設について、csvファイルの一括取り込みによる管理(登録)ができること。 ,都道府県の選挙管理委員会より指定施設の一覧を記載したファイルに基づき登録を行うことが一般的であることから、個別に登録するのではなく、登録する必要のある施設を選択したうえで、ファイルの一括取り込みにより登録を行うことが業務の効率化に資すると判断したため、標準オプションとして機能を定義する。 ,不在者施設情報については、団体によっては全国の施設情報を必要とするケースもあり、標準化後の運用として、総務省より定期的に最新の全国の施設情報のファイルを配付することとする。 施設情報にIDを振るか、電話番号、メールアドレス情報も盛り込むかについても議論に挙がった。 IDについては、ファイル情報は毎回取り込む形式とし、取り込み時に更新は行わないこととするため、付与しない。 電話番号については、現行管理を行っている施設が少ないこと、メールアドレスについては、変更頻度が高いことから盛り込まないこととした。 ,―,3.6.特定事項管理,3.6.1,1,0060178,視覚障害者管理,視覚障害者の管理(登録・修正・削除)ができること。 投票に際して配付する媒体(点字版、カセットテープ版、音声CD版、音声コード付き拡大文字盤)の管理(登録・修正・削除)ができること。 ,視覚障害のある選挙人について、投票所に配付する媒体を管理できる必要があると判断した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、視覚障害者の管理機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,2,0060179,視覚障害者の一覧が出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、視覚障害者の管理機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,3.6.2,1,0060180,別送者管理,投票所入場券等の別送者を管理(登録・修正・削除)できること。 別送者の対象は、郵便等投票者、支援措置対象者(仮支援措置対象者を含む)、船員とすること。 ,投票所入場券の送付分類は、基本的に市区町村内・市区町村外の区分けとするが、個別対応が必要な選挙人について、管理する必要があると判断した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、別送者管理機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更,2,0060279,その他別送者(条件指定)を管理(登録・修正・削除)できること。 条件については、行政区、大字、小字、番地を指定しての一括指定、及び選挙人個人又は世帯を指定しての個別指定を可能とすること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、別送者管理機能について、一部標準機能からオプション機能へ変更仕様書1.3版(令和6年2月)・「視覚障害者」の記載(誤記)を削除,―,3.6.3,1,0060181,指定都市において、その他別送者(条件指定)管理対象者が区間異動した場合、異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060279が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,2,0060182,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれでその他別送者(条件指定)の異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060279が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,3.6.4,0060183,送付先管理,選挙人名簿に登録された住所と異なる住所へ投票所入場券を送付する必要のある選挙人に対して、送付先住所を管理(登録・修正・削除)できること。 ,―,3.6.5,1,0060184,指定都市において、送付先管理対象者が区間異動した場合、異動した住所情報を自動反映できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060183が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,2,0060185,該当者の一覧を区間異動の増・減をそれぞれ画面出力できること。 区間異動元、区間異動先それぞれで送付先管理対象者の異動があった旨のアラート表示を行えること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060183が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,3.6.6,1,0060186,出国時申請者管理,出国時申請を行った者について、在留届の確認が完了するまでの期間、「申請中」であるステータスを管理(登録)できること。 ,1.1.4「定時抹消」において在外選挙人名簿の登録移転者の抹消を行うため、出国時申請をおこなった者を管理できる機能が必要と判断した。 ,出国時申請は平成28年の公職選挙法改正によって新設された制度であり、各自治体によって選挙人名簿からの抹消方法(転出4か月経過抹消のケース、定時・随時抹消のケース)、在外選挙人名簿への登録申請情報の管理方法が異なっている。 本事業において、運用を以下のように標準化する。 ただし、在外選挙管理サブユニットは標準オプションシステムである。 ①(選挙人名簿管理サブユニット)出国時申請情報に基づき選挙人名簿管理サブユニット上で「申請中」ステータス設定を行う。 ②(在外選挙管理サブユニット)選挙人名簿サブユニットから在外選挙管理サブユニットへ申請者の名簿情報を連携し、申請情報の管理を行う。 ③(在外選挙管理サブユニット)海外での在留届の提出及び内容の確認後、在外選挙人名簿への登録処理を実施し、出国時申請ステータスを「選挙人名簿抹消確定」へ変更する。 ④(選挙人名簿管理サブユニット)在外選挙管理サブユニットにて登録処理された旨を選挙人名簿管理サブユニットへ連携する。 ⑤(選挙人名簿管理サブユニット)システムによる自動抹消処理が行われる。 ,0060186,なお、国外転出予定日までに選挙人名簿の被登録資格を有している(資格の有無確認は職員による住民記録情報確認による)ものの、選挙人名簿に登録されていない者については、当該フローの対象外となり、以下の対応を採る。 (在外選挙管理サブユニットと連携する場合) ① 在外選挙管理サブユニット側に出国時申請情報を登録する。 ② 選挙人名簿管理サブユニット側に該当者情報及び出国時申請ステータス情報を連携させる。 ③ 定時登録・選挙時登録時に新規登録者情報と突合し、「申請中」のステータスの場合には名簿登録を行ったうえでステータス情報を保持し、「選挙人名簿抹消確定」ステータスの場合には、登録を行わない。 (在外選挙管理システムと連携しない場合) ア 定時・選挙時登録時点で在外選挙人登録が確定していない場合 「申請中」ステータスを登録する イ 定時・選挙時登録時点で在外選挙人登録が完了している場合 手動で新規登録者から除外する,2,0060187,在外選挙管理サブユニットと連携して、在外選挙人登録が完了した者について、「選挙人名簿抹消確定」のステータスへ自動で更新できること。 在外選挙人名簿サブユニットと連携しない場合には、手動で、「選挙人名簿抹消確定」のステータスへ更新できること。 ,4. 検察審査員候補者予定者・裁判員候補者予定者管理,4.1. 候補者予定者抽出,4.1.1,0060188,有権者情報抽出,選挙人を対象に、失権者を含む有権者情報、候補者となりうる者(最新有権者名簿候補者データ)を抽出し、裁判員候補者名簿管理システムにおける名簿調製プログラムに対応するデータを出力できること。 候補者となりうる者(最新有権者名簿候補者データ)の抽出に当たっては、抽出時点の失権者情報と照合し、候補者となりうる者から除外すること。 ,裁判員の参加する刑事裁判に関する法律21条及び検察審査会法第10条の規定に基づき、検察審査員候補者予定者・裁判員候補者予定者を抽出・出力するため、最高裁判所より貸与された裁判員候補者名簿管理システムにおける名簿調製プログラムに対応したデータを抽出することが必要である。 ただし、データ出力時の文字要件については、地方公共団体データ要件・連携要件標準仕様書に基づくこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・名簿調製プログラムに対応するデータとして、失権者を含む有権者情報の出力を追加・文字要件についてただし書きを追加,4.1.2,0060189,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区単位で出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),4.1.3,0060190,(削除),(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)・無作為抽出機能を削除,4.1.4,0060191,候補者予定者管理,裁判員候補者名簿管理システムにおける名簿調製プログラムにて抽選の結果、抽出された検察審査員候補者予定者及び裁判員候補者予定者の情報を選定区分(検察審査員(検察審査会、群)、裁判員)ごとに管理(登録、修正、削除)できること。 ,候補者予定者の基本情報及び区分(裁判員、検察審査員)及び検察審査員の選出区分(検察審査会、群)などを管理する機能が必要と判断した。 候補者予定者情報を選挙人名簿管理システムにて管理することで、次項の住民異動情報を用いた委員会報告用データ作成することを可能とする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、候補者予定者管理機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,4.1.5,0060192,委員会報告用データ作成,検察審査員候補者予定者及び裁判員候補者予定者かつ任意の期間中に衆院選の選挙権を失った者(死亡、国籍喪失、失権者)の一覧データを作成できること。 ,候補者予定者の異動の抽出及び一覧データの作成を機能化することで業務の効率化が図れると判断した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、委員会報告用データ作成機能について、標準機能からオプション機能へ変更,―,4.1.6,0060193,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区単位で抽出できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市要件フラグを追加。 当該要件は、機能ID 0060192が「実装してもしなくても良い機能」であるため、同様の取り扱いとする。 ,―,5. 直接請求・国民投票,5.1. 選挙人名簿管理(直接請求),5.1.1,0060194,直接請求への対応,地方自治法第74条、第75条、第76条、第80条、第81条、第86条に規定されている直接請求における、署名簿審査日を基準日とした名簿を作成できること。 名簿には照合を行うためのチェック欄を設けること。 ,直接請求に際して、別途システムを設けることなく、選挙人名簿管理システムを用いることで、住民投票対応業務が実現できる必要があると判断した。 ,5.1.2,0060195,地方自治法第76条、第80条、第81条に規定されている直接請求(住民投票)における、選挙人名簿抄本管理を実現するため、選挙に準じた機能(期日前・不在者連携データ作成機能、投票所入場券作成等)を有していること。 ただし、選挙時登録を行わないこと。 ,直接請求(住民投票)に際して、別途システムを設けることなく、選挙人名簿管理システムを用いることで、住民投票対応業務が実現できる必要があると判断した。 なお、住民投票(条例によるもの)については、各団体により登録要件が異なることが想定されるため、選挙人名簿管理システムにおいては機能搭載しない。 ,5.2. 1号資格者管理,5.2.1,0060196,1号資格者登録,国民投票法第22条第1項第1号に規定されている 「国民投票の期日前50日に当たる日(登録基準日)において、当該市区町村の住民基本台帳に記録されている日本国籍者」を抽出し、一括して管理(登録)ができること。 なお、原則として登録基準日時点で住所を有しているかどうかではなく、あくまで、登録基準日時点における記録の有無により、抽出及び登録を行う。 ,日本国憲法の改正手続に関する法律第20条に基づき、国民投票が行われる場合において、住民記録システムより連携された住民記録情報を基に、日本国憲法の改正手続に関する法律第22条に規定された投票資格を有する者を判断し、登録を行う。 ,5.2.2,0060197,1号登録通知作成,登録基準日に国内市区町村から転入をしたこと等により住民基本台帳に記録され、投票人名簿に登録された者を抽出し、転出元の市区町村あてに通知を作成できること・1号該当者登録通知(転入前住所地あて),日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第3条に基づき、通知を行う。 ,5.2.3,0060198,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区ごとに出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.2.4,1,0060199,住民異動情報更新,登録基準日翌日～投票期日前日における住民異動者のデータを自動で反映できること。 ただし、共通要件にて設定した移替停止日に従い、移替停止日以降、自動移替を行わないこと。 ,1号登録者の住民情報を最新化するため、異動情報の取り込み・反映を行う必要があると判断した。 ,2,0060200,異動者リストを日次で出力できること。 ,5.3. 2号資格者管理,5.3.1,0060201,2号資格候補者抽出,国民投票法第22条第1項第2号に規定されている「登録基準日の翌日から14日以内に当該市区町村の住民基本台帳に記録された日本国籍者であって、登録基準日においていずれの市区町村の住民基本台帳に記録されていない者」を登録するため、登録基準日後の転入者を抽出できること。 なお、「住基台帳に記録された者」とは、転入の届出等により、住民基本台帳に記録された者のことを指す。 当該市区町村に転入していたとしても、届出の遺漏等により、住民基本台帳上の記録がされない場合には、登録要件を満たさない。 ,国民投票法第22条第1項第2号に基づき、2号資格候補者を抽出する。 ,5.3.2,1,0060202,2号資格候補者照会作成,2号資格候補者として抽出したものについて、自治体ごとに複数人をまとめて記載した他市区町村あての照会・回答文書の作成ができること。 ・転入元照会/回答(転入前住所地あて)・本籍照会/回答(本籍地あて)・本籍照会/回答(国外転入)(本籍地あて),5.3.1「2号資格候補者抽出」で抽出した者について、転入前住所地・本籍地の自治体へ照会を行うため、照会書の作成を行う。 ,2,0060203,照会送付、回答受領の履歴を管理(登録・修正・削除)できること。 ,5.3.3,0060204,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区ごとに出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.3.4,0060205,2号資格者管理,2号登録者の照会回答結果を管理(登録・修正・削除)し、2号資格者を管理(登録)できること。 ,5.3.2「2号資格候補者照会作成」の照会結果に基づき、2号資格候補者から2号資格者としての管理へ変更する。 ,5.3.5,1,0060206,住民異動情報更新,2号資格登録後～投票期日前日における住民異動者のデータを自動で反映できること。 ただし、共通要件にて設定した移替停止日に従い、移替停止日以降、自動移替を行わないこと。 ,2号資格者の住民情報を最新化するため、異動情報の取り込み・反映を行う必要があると判断した。 ,2,0060207,異動者リストを日次で出力できること。 ,5.4. 補正登録,5.4.1,1,0060208,補正登録,名簿登録後でも、投票人名簿に登録される資格を有する者を追加で管理(登録)できること。 ,日本国憲法の改正手続に関する法律第27条に基づき、補正登録を行う。 ,2,0060209,補正登録を行った者の一覧を画面表示できること。 ,5.4.2,0060210,補正登録候補者を自動判定し、抽出できること。 候補者を選択し、一括で管理(登録)できること。 ,―,5.4.3,0060211,訂正,投票名簿に登録された者で、その登録内容に変更があった場合は管理(修正)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、日本国憲法の改正手続に関する法律第28条に基づき、名簿の記載内容に誤りがあった場合、訂正を行う。 ,5.4.4,0060212,抹消,投票名簿に登録された者で、その登録を抹消すべき者を管理(削除)できること。 ,住民異動情報連携とは別に、日本国憲法の改正手続に関する法律第29条に基づき、名簿記載すべきでなかった者の抹消を行う。 ,5.5. 国民投票名簿抄本作成,5.5.1,1,0060213,投票人名簿抄本(登録時点),1号資格者、2号資格者を併せた投票人名簿抄本を作成し、一括して出力できること。 ,日本国憲法の改正手続に関する法律第20条に基づき、名簿抄本を作成する。 ,5,0060293,名簿番号を付番できること。 付番順は、投票区順、行政区順、住所順※1、世帯番号順、世帯主カナ氏名五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位)から複数選択可能なこと。 また、補正登録者については、属する投票区の末尾、又は属する投票区の最終頁に頁追加を行い、付番すること。 誤載等による抹消があった場合、再付番は行わない。 ,※1住所順…住所コード順(住所(都道府県から小字まで)を一意に識別できる11桁のコード)に加え、小字以降の番地を含む。 ,仕様書1.4版(令和7年1月)・選挙人名簿の要件(機能ID0060086、0060270)と整合を図るため、新規追加。 ,6,0060294,名簿番号の付番順のうち住所順について、方書、マンション等の号・棟・部屋番号までを含む順序(文字部分は文字コード順、数字部分は並び可能とするため桁数の統一を行った順序)での選択が可能なこと。 ,仕様書1.4版(令和7年1月)・選挙人名簿の要件(機能ID0060086、0060270)と整合を図るため、新規追加。 ,➂,2,0060214,名簿抄本は、ソート条件(投票区順・行政区順・町丁目順・任意地域順・住所順・世帯番号順・世帯主カナ氏名の五十音順・世帯員カナ氏名の五十音順・世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位))について任意の設定ができること。 ,帳票様式については、標準化を行う方針であるが、ソート条件については、利用団体ごとに差異があるため、任意の設定ができる方針とする。 ,仕様書1.4版(令和7年1月)・選挙人名簿の要件(機能ID0060088)と整合を図るため、一部要件を修正し、オプション機能へ変更。 これに伴い、新規IDへ振替え、当該IDを削除。 ,7,0060295,名簿抄本は、ソート条件(投票区順、行政区順、住所順、世帯番号順、世帯主カナ氏名の五十音順、世帯員カナ氏名の五十音順、世帯員生年月日順、続柄順、世帯員の並び順(住民票記載順位))について任意の設定ができること。 ,仕様書1.4版(令和7年1月)・選挙人名簿の要件(機能ID0060088)と整合を図るため、一部要件を修正し、オプション機能へ変更。 これに伴い、新規IDへ振替え。 ,➂,3,0060215,改ページについて任意の設定(投票区、行政区、6.1.4「任意地域管理」にて設定した任意地域)ができること。 ,4,0060216,印刷タテヨコについて任意の設定ができること。 ,5.5.2,0060217,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.5.3,0060218,閲覧用抄本データ作成,閲覧用のデータの範囲(投票区・行政区・町丁目)を指定して、電子データの抽出ができること。 閲覧用の抄本は、支援措置対象者は非表示、行詰め、行番号抜け無しとすること。 ,日本国憲法の改正手続に関する法律第29条の2に基づき、閲覧用データの作成を行う。 ,5.5.4,0060219,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.5.5,0060220,各種通知の出力,登録抹消等事由該当者のうち、当該市区町村の投票人名簿に登録されてない者を抽出し、転出元市区町村に対する通知書を作成できること。 ・抹消者通知,日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第9条に基づき、抹消者通知を作成する。 ,5.5.6,0060221,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区ごとに出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.6. 投票所入場券作成,5.6.1,1,0060222,投票所入場券出力,投票人を対象に、投票所入場券及びデータの作成が行えること。 ,投票所入場券のレイアウト標準化を行うが、団体ごとの投票所入場券の、形式(個人/世帯)サイズについて、団体により異なるため任意の設定が可能な要件とした。 また、印刷の外部委託等データの一括出力が基本であるが、業務上、修正や再作成も発生するため、再発行も必要と判断した。 ,2,0060223,様式は、封書世帯形式及びはがき個人票(圧着有)形式を選択できること。 ,推奨様式(封書世帯)及びはがき個人票(圧着有)を標準とし、その他個人票(圧着無)、はがき世帯票(2人／4人)形式をオプションとする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,8,0060280,様式は、はがき個人票(圧着無)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,9,0060281,様式は、はがき世帯票(2人)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,10,0060282,様式は、はがき世帯票(4人)形式を選択できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・必須様式の種類を縮小。 縮小した様式をオプションへ変更。 ,―,3,0060224,「投票所入場券」の文言は、15文字以内で任意の名称へ変更可能なこと。 ,4,0060225,投票人の性別は記載しないこと。 ただし、事務処理上、男女の別が判別できるよう、任意選択により記号の印字を可能とすること。 ,5,0060226,名簿番号のバーコード、郵便番号のカスタマーバーコード出力ができること。 投票所の案内図のイメージデータを取り込み、出力できること。 案内図の取り込みを行わない場合には、任意記載欄として利用できること。 ,6,0060227,投票のお知らせ文又は、その他自治体ごとの任意の案内等を記載可能な空白スペースを設定できること。 ,7,0060228,繰り上げ投票の対象となる投票所については、13.1.6「投票区・投票所管理」にて設定した投票開始時刻、投票終了時刻が印字されること。 ,5.6.2,0060229,共通投票所を設定している場合には、共通投票所情報も印字可能なこと。 繰り上げ投票の対象となる投票所に紐づく選挙人かつ共通投票所の設置もある場合には、投票開始時刻、終了時刻は2パターン印字できること。 ,―,5.6.3,1,0060230,封書世帯形式、はがき個人票(圧着有)の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 再交付が行えるようオンライン出力ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更・宣誓書内の氏名等の出力要件をオプションへ変更,2,0060283,はがき個人票(圧着無)の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,3,0060284,はがき世帯票(2人)形式の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,4,0060285,はがき世帯票(4人)形式の投票所入場券の裏面に期日前・不在者投票の宣誓書(兼請求書)を出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴う裏面要件の変更,―,5,0060286,封書世帯形式の宣誓書において、氏名・住所・生年月日を任意で出力可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・宣誓書内の氏名等の出力要件をオプションへ変更,―,6,0060287,世帯はがきの場合、2名又は4名分のうち不使用部分において、「＊」又は「この部分は不要です」の印字を行い、選挙人が記載できないようにすること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票所入場券の必須様式の種類縮小に伴い、当該機能のオプション変更,―,5.6.4,1,0060231,(削除)入場券の出力順は、郵便番号順、住所順、投票所又は投票区順、世帯主カナ氏名50音順、世帯番号順、続柄コード順から一つ又は複数の任意の設定が可能なこと。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、入場券の出力順設定機能について、標準機能からオプション機能へ変更仕様書1.4版(令和7年1月)・名簿番号順の追加に伴い、新規IDへ振替え。 これに伴い、当該IDを削除。 ,―,3,0060296,入場券の出力順は、郵便番号順、住所順、投票所又は投票区順※2、世帯主カナ氏名50音順、世帯番号順、続柄コード順、名簿番号順から一つ又は複数の任意の設定が可能なこと。 ,※2投票所又は投票区順…投票区・投票所マスタにて設定したコード順,仕様書1.4版(令和7年1月)・名簿番号順の追加に伴い、新規IDへ振替え。 ,➂,2,0060288,投票所入場券及びデータは、市区町村内、市区町村外(都道府県外転出)、市区町村外(都道府県内転出)、3.6.2「別送者管理」で管理する者の分類別に出力できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、入場券の出力順設定機能について、標準機能からオプション機能へ変更したことにより、分類別出力要件を分割,5.6.5,0060232,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.6.6,0060233,投票所入場券追加作成,投票所入場券発送以降に補正登録や抹消取消等により、投票人名簿登録された者に対して、追加で投票所入場券又は転出者案内を作成しオンラインで出力できること。 ,発生頻度は低いと考えるが、業務上、搭載することで利便性が向上すると判断した。 ,5.6.7,0060234,引き抜きデータ一覧作成,投票所入場券のデータ出力後に、引き抜きを行う者の一覧を出力できること。 (対象)・投票所入場券データ出力後に以下の異動事由が発生した者日本国憲法の改正手続に関する法律第29条該当、死亡、誤載・名簿登録後に以下の異動事由が発生した者国外転出・投票所入場券データ出力如何に関わらず、名簿登録者のうち以下に該当する者職権消除、3.6.2「別送者管理」にて管理する者,投票所入場券データ作成時点から発送までの住民異動による封入・封緘後の投票所入場券の引き抜き業務の効率化に資するものとして必須と判断した。 ,5.6.8,0060235,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.6.9,1,0060236,返戻管理,宛先不明等で投票所入場券が返戻された者及び不達の事由を管理(登録)できること。 ,返戻された投票所入場券については、市民課等において不現住の実態調査の情報として利用するケースもあるため、標準オプションとして機能を定義する。 ,―,2,0060237,バーコードを読み込むことで対象者を検索できること。 ,―,3,0060238,投票所入場券返戻者の一覧をCSVにて出力できること。 ,―,5.7. 当日用名簿抄本作成,5.7.1,0060239,国民投票当日投票人名簿抄本作成,国民投票期間中の住民異動及び期日前・不在者投票情報を記載した国民投票当日用投票人名簿抄本が一括で出力できること。 名簿抄本は、改ページ条件、ソート条件は5.5.1「投票人名簿抄本(登録時点)」の設定と同様とすること。 ,当日投票所にて投票人の確認を行うため、投票所において用いる当日用選挙人名簿抄本及びデータを作成する。 ,5.7.2,0060240,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.7.3,1,0060241,抹消者一覧・集計表出力,(当日用名簿抄本の印刷日が団体によって異なるため)名簿印刷日－投票期日前日までの抹消者のうち、期間指定し抹消者一覧を出力できること。 ,当日用名簿抄本の印刷時期が団体により異なるため、印刷後ー投票期日前日の抹消者の一覧、最新の登録者の集計表が必要となる。 そのため、当該要件を追加した。 ,2,0060242,登録者数集計を出力できること。 ,5.7.4,0060243,指定都市においては、総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),5.7.5,0060244,索引簿作成,投票区別カナ氏名50音順の索引簿作成できること。 ,全国意見照会を受け、投票人名簿抄本の照合に係る利便性を図るため、標準オプション機能を定義する。 ,―,5.8.国民投票集計,5.8.1,0060245,投票区別登録者集計,任意のタイミングで、登録処理時点、基準日時点、国民投票期間中、登録者数の集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞投票区別行政区別資格別男女別,各自治体における統計作成のため、集計機能を定義する。 また、集計後の変更に対応するため、集計情報の修正を定義する。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・有権者数集計、年齢別集計を削除(帳票と整合),5.8.2,0060246,指定都市においては、指定都市の総合区又は行政区別に出力できること。 ,○,仕様書1.2版(令和5年3月)・指定都市の「実装すべき機能」として定義を変更。 (従来は、指定都市要件は、「実装してもしなくても良い機能」として定義していたが、記載方法を変更した。),6.その他,6.1. 抄本管理,6.1.1,0060247,同日執行名簿抄本管理,国政選挙、都道府県選挙など複数選挙が同日開催となった場合、最大9票として、抄本を一冊にまとめることができること。 名簿登録基準日の異なる複数同日選挙の場合においても、抄本を一冊にまとめることができること。 選挙と国民投票が同日執行となる場合は抄本は別管理とすること。 また、有権者ごとに照合欄を表示し、複数選挙のうちどの選挙の投票権を有するのかが目視で判断できること。 ,投票所での確認等の差異の便宜のため、複数選挙の抄本を一冊にまとめることを可能とする。 左記要件を充足していれば、名簿登録基準日の異なる同日複数選挙の場合、名簿抄本データのまとめ方(処理方法)については、指定しない。 (登録基準日ごとの名簿データ作成を行った後、宛名番号による紐づけを行ったうえで、データを合わせ、名簿番号を付番する等、処理方法・順序は問わない。)また、個々の選挙の投票権を管理する。 ,6.1.2,0060248,期間の重複する別日執行名簿抄本管理,基準日登録選挙人名簿抄本作成時から、選挙期日までの期間が互いに重複且つ選挙期日が異なる2以上の選挙がある場合において、それぞれ独立して基準日登録選挙人名簿抄本、期日前投票所用選挙人名簿抄本、当日用選挙人名簿抄本の作成ができること。 ,6.1.3,0060249,基準日登録選挙人名簿抄本作成時から、選挙期日までの期間が互いに重複且つ選挙期日が異なる2以上の選挙がある場合において、各抄本を同一環境内で切り替えられること。 ,―,6.1.4,0060250,任意地域管理,選挙人名簿抄本及び投票人名簿抄本の投票区情報欄及び改ページ便宜のため、任意地域として大字、小字、又はその組み合わせの設定ができること。 任意地域の名称、番号を設定できること。 ,選挙人名簿の投票区情報欄については、各団体により記載方法が異なっており、投票区のみ記載している団体、投票区＋行政区を記載している団体、投票区＋大字、投票区＋大字・小字、等様々であるため、いずれにも対応できるよう定義した。 また、投票所での便宜のため、分冊する際に任意の名称や番号を設定する機能を定義した。 ,6.1.5,0060251,簿冊管理,選挙人名簿抄本及び投票人名簿抄本について、各投票区の中で行政区・任意地域を選択し、又は冊数に応じた人数割りによる名簿抄本の分冊ができること。 ,全国意見照会を受け、投票所での効率的な受付の実現のため簿冊管理を可能とする要件を標準オプション機能として定義する。 ,―,6.1.6,0060252,同一市区町村内一部選挙対応,同一市区町村内に衆議院の小選挙区を複数有している市区町村における補欠選挙、又は指定都市における道府県議・市議の補欠選挙に対応するため、一部選挙区のみの抄本作成・投票所入場券作成ができること。 ,複数の選挙区を有する市区町村における必要機能として定義する。 ,―,6.2. 他システム連携,6.2.1,1,0060253,住民記録情報連携,(住民記録システムと選挙人名簿管理サブユニットが別システムの場合)住民記録システムと連携し、外国人を含めた住民記録データを、選挙人名簿管理サブユニットの住民マスタとして登録できること。 ,選挙人名簿管理サブユニットが住民記録システムと別システムの場合、住民記録システムから転出者を含む全住民記録情報を取り込み、これを基に選挙人名簿を調製することを想定している。 ,2,0060254,(住民記録システムと選挙人名簿管理サブユニットが別システムの場合)選挙人名簿管理サブユニットの住民マスタに対して異動情報を反映できること。 ,6.2.2,1,0060255,住民異動情報連携,住民記録システムと連携し、住民異動情報及び支援措置対象者情報を日次で選挙人名簿管理サブユニットへ反映すること。 ただし、移替停止日以降の反映対象は選挙資格喪失、支援措置対象者情報のみとすること。 ,選挙人名簿作成のため、住民記録システムとの連携機能を定義する。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・選挙資格喪失の括弧内削除,2,0060256,支援措置法対象者情報が連携された場合その事実を把握できること。 ,全国意見照会を受け、支援措置対象者情報が連携された際に閲覧用選挙人名簿抄本の修正が必要となるため、事実を把握できるよう機能を定義する。 ,6.2.3,0060257,選挙資格情報連携,選挙資格情報を住民記録システムへ連携できること。 (住民記録システムと選挙人名簿管理サブユニットが同システムに構築されている場合を除き)連携タイミングは、定時登録時、選挙時登録時、選挙時登録から選挙期日までの間(日次)とする。 ,住民基本台帳法第10条に基づき、選挙資格情報を住民記録システムへ連携する。 ,6.2.4,0060258,例月抹消時、選挙資格情報を住民記録システムへ連携できること。 ,―,6.2.5,0060259,当日投票管理サブユニット連携,(当日投票管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)選挙人名簿管理サブユニットで作成した当日用選挙人名簿抄本データを当日投票管理サブユニットへ連携できること。 また、国民投票の場合も同様の連携が可能なこと。 ,選挙人名簿情報を当日投票での使用のため、当日投票管理サブユニットへ連携する。 各団体のシステム構成に影響されるため、条件付きでの記載とした。 ,➂,6.2.6,1,0060260,期日前・不在者投票管理サブユニット連携,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)選挙時登録時点の名簿抄本データを期日前・不在者投票管理サブユニット向けに連携できること。 ,選挙人名簿情報を期日前投票での使用のため、期日前・不在者投票管理サブユニットへ連携する。 ,2,0060261,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)抄本データ連携後、選挙人名簿管理サブユニットで更新した異動情報を日次で連携できること。 ,3,0060262,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)国民投票の場合も同様の連携が可能なこと。 ,6.2.7,1,0060263,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)期日前・不在者投票管理サブユニットから選挙期日前日までの受付情報を日次、及び任意のタイミングで連携し、当日用選挙人名簿抄本データへ反映できること。 ,当日用名簿抄本を最新の状態とするため、期日前・不在者投票管理サブユニットから選挙期日前日までの受付情報を連携する。 ,全国意見照会を受け、連携タイミングについて、各団体の固有事情に対応可能なよう、日次連携及び任意のタイミング(複数回も想定する)での連携を可能とする要件とした。 ,2,0060264,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)国民投票の場合も同様の連携が可能なこと。 ,6.2.8,1,0060265,在外選挙管理サブユニット連携,出国時申請を行った選挙人(「申請中」のステータスの者)について、選挙人情報を在外選挙管理サブユニットへ連携できること。 出国時申請を行った選挙人が支援措置対象者又は仮支援措置対象者である場合、支援措置情報を連携できること。 ,出国時申請を行った選挙人の情報を在外選挙管理サブユニットで利用できるよう連携が必要と判断した。 また、出国時申請者が支援措置対象者又は仮支援措置対象者である場合、その情報を連携する必要があると判断した。 ,2,0060266,出国時申請中の選挙人に支援措置対象情報又は仮支援措置対象情報が追加された場合、及び更新された場合、連携できること。 ,6.2.9,1,0060267,選挙人名簿管理サブユニット側で出国時申請ステータス(「申請中」)登録を行い、在外選挙人登録の完了した者(出国時ステータス「選挙人名簿抹消確定」)について、在外選挙管理サブユニットから選挙人名簿管理サブユニットへ連携できること。 ,出国時申請を行い、登録が完了した者について、選挙人名簿から抹消できるようその旨を連携する必要があると判断した。 ,2,0060268,選挙人名簿管理サブユニット側での出国時申請ステータスが未登録で、在外選挙管理サブユニット側で「申請中」又は「選挙人名簿抹消確定」と登録された者の情報(選挙人名簿管理システムと該当者の突合が可能な情報(氏名、最終住所地、生年月日、性別等))を在外選挙管理サブユニットから選挙人名簿管理サブユニットへ連携できること。 ,&L別紙３－１,"&C&"Meiryo UI,標準"&12&P/&N&R&"Meiryo UI,標準"&12&A",選挙人名簿管理システム標準仕様書_機能要件【第1.4版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,期日前・不在者投票管理標準仕様書,機能の定義,要件の考え方・理由,ワーキング、全国意見照会による意見、及びその対応,修正履歴,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,項番,機能ID,機能名称,実装すべき機能,実装してもしなくても良い機能,指定都市要件フラグ,Lv.1,Lv.2,Lv.3,枝番,7. 不在者投票,7.1不在者投票受付(直接投票),7.1.1,1,0070001,請求受付・投票受付,公職選挙法施行令第50条第２項(選挙期日までに年齢要件を満たす者、選挙期日までに復権する者)による不在者投票を管理(登録)できること。 ,公職選挙法施行令第50条第２項に基づく請求に対して、請求管理、投票可否判断、投票受付を行う。 ,2,0070002,投票所入場券のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070003,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,4,0070004,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求・受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,5,0070005,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙人名簿抹消日を追加した。 また、国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,6,0070006,証明書確認が必要な対象者について、その旨を表示できること。 ,7,0070007,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,8,0070008,請求日、請求方法(直接)、交付日、交付時刻の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)及び不在者投票記載場所について管理(登録)ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,9,0070009,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,10,0070010,交付した選挙人が投票用紙を返還する場合、返還の管理(登録)ができること。 ,7.1.2,0070011,同日選挙のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,7.1.3,0070012,(選挙人が宣誓書を持参していない場合)名簿番号バーコード、選挙人氏名、住所、生年月日、宣誓日を印字した宣誓書の出力ができること。 複数選挙の場合、宣誓書は1枚にまとめることとし、投票可能な選挙名のみ印字できること。 ,選挙人が入場整理券裏面に印字された宣誓書を持参していない場合、あらかじめ住所・生年月日等を印字した宣誓書をシステムから出力することで、市民サービスの向上が図れると判断し、標準オプションとして定義する。 ,宣誓書については、投票所入場券裏面に印字することとするが、選挙人が投票所入場券を持参しなかった場合の宣誓書について検討を行った。 検討結果は以下のとおり。 ＜a.選挙人が本人確認書類を持参しているケース＞①本人確認書類を確認し、本システムにて名簿対照を行う。 ②本システムより宣誓書を出力し、選挙人に手渡す。 ③選挙人は、期日前投票事由に丸を付け提出する。 ④宣誓書バーコードを読み取り、受付を行う。 投票用紙を交付する。 ＜b.選挙人が本人確認書類を持参していないケース＞①選挙人に宣誓書様式を手渡す。 ②選挙人は宣誓書に手書きで必要事項を記入する。 ③選挙人より記入済みの宣誓書を受け取り、名簿対照を行う。 ④投票可否を確認の上、投票用紙を交付する。 aのケースでシステムより出力する宣誓書については、名簿番号バーコード、選挙人の氏名、住所、生年月日、宣誓日を出力することとする。 これについては、以下を根拠とした。 実例判例集 第48条の2 期日前投票(不在者投票)事由の証明 「宣誓書の電子化」 …宣誓書に氏名等の記載事項を自動的に入力することについて差支えない。 出力される書面を選挙人の宣誓書として、選挙人から提出してもらうことが必要。 ,①,7.1.4,0070013,訂正・削除,請求日、請求方法、交付日、受理日、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、返還の有無の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7.1.5,0070014,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,7.2.不在者投票受付(滞在地),7.2.1,1,0070015,請求受付,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの選挙人の検索が可能なこと。 ,公職選挙法施行令第50条1項のうち、選挙人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとするものについて、請求受付を行う。 ,全国意見照会を受け、投票所入場券(転出者向けのもの含む)と一体になっている宣誓書兼請求書により請求することが一般的であり、その際にバーコードで名簿対照が効率的かつ正確との意見を反映した。 ,2,0070016,投票所入場券裏面により不在者投票請求が行われた場合、表面のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070017,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070018,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はその理由を表示できること。 ,国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,5,0070019,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,同一都道府県内における2市区町村以上の異動について、居住要件確認が選挙人名簿システムのみでは確認できないと判断したため、引き続き証明、住基ネットでの確認を求める機能が必要と判断した。 ,6,0070020,請求日、請求方法(滞在地)、交付日の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)について管理(登録)ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7,0070021,必要に応じて投票用紙送付先住所を管理できること。 ,公職選挙法施行令第53条1項のとおり、郵送による発送を行う場合もあるため、送付先住所についても管理できることとする。 ,8,0070022,転出確定済みの選挙人の場合、住民記録システムから連携した転出先住所を送付先欄に自動反映させること。 自動反映させた住所について、修正・削除できること。 ,転出先新住所を自動反映することにより、転出者からの請求に対し、送付先住所の入力が不要となり、業務時間を削減及び投票用紙の不達リスクを防止するとの意見を反映した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・送付先住所の修正・削除要件を追加,9,0070023,申請者が地方自治体に対し申請手続等を行うシステム(マイナポータルぴったりサービス)による不在者投票オンライン請求のあった場合、申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体情報システムの共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４(基幹業務システムの改修を要する方式)※1により申請管理機能を経由して取得することも許容される。 また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 ,「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 ※1連携方式３、４方式３ 入力画面に取込機能実装方式４ 一括取込機能の実装,仕様書1.2版(令和5年3月)横並び調整方針の更新に基づく修正・申請手続きを行うシステムをマイナポータルぴったりサービスに限定・経過措置に関する記述を追記,7.2.2,0070024,同日選挙対応のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,7.2.3,0070025,不在者投票証明書の出力ができること。 ,不在者投票証明書について、システム出力による団体、個別作成による団体があるが、業務効率化の観点から、システム出力することとした。 ,不在者投票証明書の控えを出力し、選挙管理委員会にて保管する運用も見受けられるが、発行履歴を確認することで代替可能と判断し、控えは出力を行わない。 ,7.2.4,0070026,外封筒用の名簿番号バーコードを印字したラベルシールを選挙種別ごとに出力できること。 バーコードには、名簿番号、選挙期日、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分を埋め込めること。 ラベルシールには、バーコードのほか、市区町村名、選挙区、選挙名称、氏名、性別判別のための記号を印字できること。 ,不在者投票の投票受付作業の業務効率化のため、外封筒にバーコードラベルを貼付することとし、これを出力できることとする。 ,7.2.5,0070027,郵送交付の場合には、7.2.1で設定した住所情報から宛名ラベルを出力できること。 ,7.2.6,1,0070028,投票受付,外封筒のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,滞在地の選挙管理委員会から送致された不在者投票について受付を行う。 請求受付時に貼付した外封筒バーコードを読み取り、名簿対照を行い、続けて投票可否判断を行う。 ,2,0070029,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,3,0070030,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070031,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙人名簿抹消日を追加した。 ,5,0070032,受理日、返還の有無の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、受理日についても管理を行うこととする。 ,6,0070033,送致元の市区町村名の管理(登録)ができること。 ,問い合わせ対応の可能性を考慮し、送致元(滞在地)の管理も行うこととする。 ,7,0070034,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,7.2.7,1,0070035,返還処理をした選挙人について、期日前投票、当日投票の受付ができること。 ,公職選挙法施行令第64条2項に基づき、投票用紙を返還した選挙人が期日前投票、当日投票が行えることを担保する。 ,2,0070036,返還処理をした選挙人について、不在者投票の再交付ができること。 ,7.2.8,0070037,訂正・削除,請求日、請求方法、交付日、受理日、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、返還の有無の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7.2.9,0070038,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,7.3. 不在者投票受付(船員(船舶、指定港、洋上)、南極),7.3.1,1,0070039,請求受付(船舶),(船舶内での不在者投票請求に対して)漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの選挙人の検索が可能なこと。 ,不在者投票のうち、選挙人名簿登録証明書、南極選挙人証を要する選挙人の請求・投票について同機能要件内(7.3)で定義する。 船員の不在者投票のうち、住所地における不在者投票請求を行う必要のある請求方法は、船舶での選挙であるため、当該機能は、船舶内での選挙に限ることとする。 ,2,0070040,投票所入場券裏面により不在者投票請求が行われた場合、表面のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070041,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070042,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はその理由を表示できること。 ,国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,5,0070043,選挙人名簿登録証明書の交付有無のチェックが行えること。 ,請求時に選挙人名簿登録証明書の交付有無の確認を行えることが必須と判断した。 ,6,0070044,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,7,0070045,請求日、請求方法(船舶)、交付日の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票、点字投票)について管理(登録)ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,8,0070046,必要に応じて投票用紙送付先住所を管理できること。 ,公職選挙法施行令第53条1項のとおり、郵送による発送を行う場合もあるため、送付先住所についても管理できることとする。 ,7.3.2,0070047,同日選挙対応のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,7.3.3,0070048,不在者投票証明書を出力できること。 ,不在者投票証明書について、システム出力による団体、個別作成による団体があるが、業務効率化の観点から、システム出力することとした。 ,7.3.4,0070049,外封筒用の名簿番号バーコードを印字したラベルシールを選挙種別ごとに出力できること。 バーコードには、名簿番号、選挙期日、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分を埋め込めること。 ラベルシールには、バーコードのほか、市区町村名、選挙区、選挙名称、氏名、性別判別のための記号を印字できること。 ,不在者投票の投票受付作業の業務効率化のため、外封筒にバーコードラベルを貼付することとし、これを出力できることとする。 ,7.3.5,0070050,郵送交付の場合には、7.3.1で設定した住所情報から宛名ラベルを出力できること。 ,7.3.6,1,0070051,投票受付(船舶),外封筒のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,住所地にて船舶における不在者投票請求を行ったものについて、投票受付を行う。 請求受付時に貼付した外封筒バーコードを読み取り、名簿対照を行い、続けて投票可否判断を行う。 ,2,0070052,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,3,0070053,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070054,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙人名簿抹消日を追加した。 ,5,0070055,受理日、返還の有無の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、受理日についても管理を行うこととする。 ,7.3.7,1,0070056,返還処理をした選挙人について、期日前投票、当日投票の受付ができること。 ,公職選挙法施行令第64条2項に基づき、投票用紙を返還した選挙人が期日前投票、当日投票が行えることを担保する。 ,2,0070057,返還処理をした選挙人について、不在者投票の再交付ができること。 ,7.3.8,1,0070058,投票受付(指定港、洋上、南極),(指定港、指定市町村から送致された投票について)漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,船員の不在者投票のうち、住所地における不在者投票請求を行わない指定港、指定市町村から送致された投票について定義した。 当該請求方法については、外封筒にバーコード貼付がないため、直接システム上で氏名・生年月日により選挙人の検索を行い、受付を行う。 ,2,0070059,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,3,0070060,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,4,0070061,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票受付時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,5,0070062,受理日、請求方法(船員指定港、船員洋上、南極地域)の管理(登録)ができること。 ,6,0070063,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,7.3.9,0070064,訂正・削除,選挙ごとに請求日、交付日、受理日、請求方法、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、返還の有無の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7.3.10,0070065,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,7.4.不在者投票受付(郵便等、特例郵便等),7.4.1,1,0070066,請求受付(郵便等投票証明書保有者),漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの選挙人の検索が可能なこと。 ,公職選挙法施行令第59条の4に基づく郵便等投票証明書交付者の郵便等投票請求の受付を行う。 ,2,0070067,投票所入場券裏面により不在者投票請求が行われた場合、表面のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070068,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070069,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はその理由を表示できること。 ,5,0070070,郵便等投票証明書の交付有無のチェックが行えること。 ,6,0070071,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,7,0070072,請求日、請求方法(郵便等(在宅))、交付日の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票、代理記載)について管理(登録)ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,8,0070073,必要に応じて投票用紙送付先住所を管理できること。 ,7.4.2,1,0070074,請求受付(特例郵便等),漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの選挙人の検索が可能なこと。 ,特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令第1条に基づく請求受付を行う。 特例郵便等請求に際して添付する書面の種別については統計等の利用は想定しないため管理は不要とする。 ,2,0070075,投票所入場券裏面により不在者投票請求が行われた場合、表面のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070076,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070077,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はその理由を表示できること。 ,国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,5,0070078,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,6,0070079,請求日、請求方法(特例郵便等)、交付日の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票)について管理(登録)ができること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7,0070080,必要に応じて投票用紙送付先住所を管理できること。 ,7.4.3,0070081,請求受付(郵便等、特例郵便等共通),同日選挙対応のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,7.4.4,0070082,外封筒用の名簿番号バーコードを印字したラベルシールを選挙種別ごとに出力できること。 バーコードには、名簿番号、選挙期日、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分を埋め込めること。 ラベルシールには、バーコードのほか、市区町村名、選挙区、選挙名称、氏名、性別判別のための記号を印字できること。 ,不在者投票の投票受付作業の業務効率化のため、外封筒にバーコードラベルを貼付することとし、これを出力できることとする。 ,7.4.5,0070083,郵送交付の場合には、7.4.1で設定した住所情報、又は名簿住所から宛名ラベルを出力できること。 ,7.4.6,1,0070084,投票受付,外封筒のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,郵便等投票による不在者投票請求を行ったものについて、投票受付を行う。 請求受付時に貼付した外封筒バーコードを読み取り、名簿対照を行い、続けて投票可否判断を行う。 ,2,0070085,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,3,0070086,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070087,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙人名簿抹消日を追加した。 ,5,0070088,受理日、代理記載者の場合(郵便等投票証明書保有者のみ)には、投票方法(代理記載)、返還の有無の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、受理日についても管理を行うこととする。 ,7.4.7,1,0070089,返還処理をした選挙人について、期日前投票、当日投票の受付ができること。 ,公職選挙法施行令第64条2項に基づき、投票用紙を返還した選挙人が期日前投票、当日投票が行えることを担保する。 ,2,0070090,返還処理をした選挙人について、不在者投票の再交付ができること。 ,7.4.8,0070091,訂正・削除,請求日、交付日、受理日、請求方法、投票方法(通常投票、代理記載)、返還の有無の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除仕様書1.3版(令和6年2月)・「点字投票」の記載(誤記)を「代理記載」へ修正,7.4.9,0070092,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,7.5.不在者投票受付(施設、国外),7.5.1,1,0070093,請求受付,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの選挙人の検索が可能なこと。 ,公職選挙法施行令第50条第1項、第4項、及び第59条の5の4第5項に基づく請求に対して受付を行う。 ,2,0070094,投票所入場券裏面により不在者投票請求が行われた場合、表面のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,3,0070095,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに請求管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070096,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はその理由を表示できること。 証明書確認が必要な対象者について、その旨を表示できること。 ,国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,5,0070097,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票用紙等の請求時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,6,0070098,請求者(本人、不在者投票管理者)の管理(登録)ができること。 請求日、請求方法(指定施設、特定国外)、不在者投票施設、交付日の管理(登録)ができること。 また、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)について管理(登録)ができること。 ,公職選挙法施行令第50条第4項、及び第59条の5の4第5項による請求の場合には、請求者本人に加えて、不在者投票管理者、不在者投票施設の名称の登録もできることが必須と判断した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7,0070099,不在者投票施設の選択に際して、キーワード検索が可能なこと。 ,8,0070100,施設ごとの請求者の一覧を表示できること。 ,7.5.2,0070101,同日選挙対応のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,7.5.3,0070102,施設投票における個人による請求があった場合には、不在者投票証明書を出力できること。 ,施設投票における個人による請求があった場合には、不在者投票証明書を出力する必要があるため、必須機能と判断した。 ,7.5.4,0070103,外封筒用の名簿番号バーコードを印字したラベルシールを選挙種別ごと出力できること。 バーコードには、名簿番号、選挙期日、全国地方公共団体コード、選挙/国民投票区分を埋め込めること。 ラベルシールには、バーコードのほか、市区町村名、選挙区、選挙名称、氏名、性別判別のための記号を印字できること。 ,不在者投票の投票受付作業の業務効率化のため、外封筒にバーコードラベルを貼付することとし、これを出力できることとする。 ,7.5.5,0070104,登録した不在者投票施設の宛名ラベルを出力できること。 ,7.5.6,1,0070105,投票受付,外封筒のバーコードを読み取ることで名簿対照を行えること。 ,不在者投票管理者より送致された投票について、投票受付を行う。 請求受付時に貼付した外封筒バーコードを読み取り、名簿対照を行い、続けて投票可否判断を行う。 ,2,0070106,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又はその組み合わせでの検索が可能なこと。 ,3,0070107,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070108,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合はエラーメッセージ、投票不可の選挙、その理由を表示できること。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙名簿抹消日を追加した。 ,5,0070109,受理日、投票方法区分(通常、点字、代理)、返還の有無の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、受理日についても管理を行うこととする。 ,6,0070110,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,7.5.7,1,0070111,返還処理をした選挙人について、期日前投票、当日投票の受付ができること。 ,公職選挙法施行令第64条2項に基づき、投票用紙を返還した選挙人が期日前投票、当日投票が行えることを担保する。 ,2,0070112,返還処理をした選挙人について、不在者投票の再交付ができること。 ,7.5.8,0070113,訂正・削除,請求日、請求者、不在者投票施設、交付日、受理日、請求方法、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、返還の有無の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「不在者投票事由」を削除,7.5.9,0070114,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,7.5.10,1,0070115,一括処理,代理請求の場合には、施設ごとに一括して請求受付、投票受付、訂正、取消の管理(登録・修正・削除)ができること。 ,代理請求の場合には、施設ごとに複数人による請求が想定されるため、1画面上で一括して登録作業できることが必須と判断した。 ,2,0070116,訂正、取消について一部の選挙人のみを選択して処理できること。 ,全国意見照会を受け、訂正、取り消しについて、一括登録した対象すべてではなく、一部の選挙人のみを対象とすることが可能とするよう明示した。 (例 10人作成したが、2人が誤りであった場合に誤りの者だけ訂正、取消が可能),3,0070117,一括処理済みの施設に対して選挙人の追加が可能なこと。 ,4,0070118,不在者投票施設の選択に際して、キーワード検索が可能なこと。 ,8. 期日前投票,8.1.期日前投票,8.1.1,1,0070119,受付,投票所入場券のバーコードを読み取ることで、名簿対照できること。 ,公職選挙法第48条の2第1項に基づき投票を行う者について、同機能要件内(8.1)で定義する。 当該システムに連携された名簿抄本情報から投票を行う者を検索する。 ,2,0070120,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又その組み合わせで検索できること。 ,投票所入場整理券を持参しないケースも考慮し、バーコード読み取りだけでなく、直接入力による検索も必須と判断した。 ,3,0070121,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,4,0070122,現在処理している選挙人の受付を完了していない時点かつ同一端末上で次の選挙人を検索しようとした場合、受付が完了していない選挙人が存在する旨のアラートを表示できること。 ,全国意見照会を受け、受付処理の遺漏防止のためのアラート要件を追加した。 ,8.1.2,0070123,名簿対照の結果、受付対象外の選挙区(複数選挙区を有する市区町村の場合)、受付対象外の投票区の選挙人であった場合、エラー警告を表示し、その先の処理は行えないこと。 ,全国意見照会を受け、受付対象外の選挙区又は投票区の選挙人が来所した場合のエラー要件を追加した。 ,―,8.1.3,0070124,同日選挙対応のみならず、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙についても同一端末上で対応可能とすること。 ,運用として、それぞれの執行日の投票所入場券(又は選挙人検索)をそれぞれの名簿抄本と対照することを想定している。 ,全国意見照会を受け、選挙期日は異なるが、一部期日前期間が重複する選挙にも対応可能とすることを明記すべきとの意見を反映した。 ,8.1.4,1,0070125,選挙ごとに投票可否を自動で判定(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合には、エラー表示、投票不可の選挙、投票不可理由を表示できること。 ,検索した選挙人に対して投票用紙の交付可否判断を行う。 選挙人名簿登録証明書発行者の場合、確認が必要となるため、メッセージを表示することが必須と判断した。 ,全国意見照会を受け、投票可否判断根拠として、選挙人名簿登録日及び選挙人名簿抹消日を追加した。 選挙人名簿登録日については、複数選挙で登録日が異なる場合に用いる。 国政＋都道府県政、国政＋市区町村政、都道府県政＋市区町村政の組み合わせの選挙において投票用紙交付誤りを防ぐため、投票不可の選挙及びその理由を表示できる要件を追加した。 ,2,0070126,選挙人が、選挙人名簿登録証明書(国政選挙の場合は南極選挙人証を含む。)発行者の場合、メッセージを表示できること。 ,3,0070127,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票受付時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,8.1.5,0070128,期日前投票日現在、選挙権年齢未満の選挙人等を判定し、不在者投票を促すメッセージ等を表示できること。 ,期日前投票日現在、選挙権年齢未満の場合には、公職選挙法施行令第50条第2項に基づく不在者投票請求となるため、メッセージ表示が必須と判断した。 ,8.1.6,0070129,(選挙人が宣誓書を持参していない場合)名簿番号バーコード、選挙人氏名、住所、生年月日、宣誓日を印字した宣誓書の出力ができること。 複数選挙の場合、宣誓書は1枚にまとめることとし、投票可能な選挙名のみ印字できること。 ,選挙人が入場整理券裏面に印字された宣誓書を持参していない場合、あらかじめ住所・生年月日等を印字した宣誓書をシステムから出力することで、市民サービスの向上が図れると判断し、標準オプションとして定義する。 宣誓書受領を管理するため、名簿番号バーコードの出力が必要と判断した。 ,宣誓書については、投票所入場券裏面に印字することとするが、選挙人が投票所入場券を持参しなかった場合の宣誓書について検討を行った。 検討結果は以下のとおり。 ＜a.選挙人が本人確認書類を持参しているケース＞①本人確認書類を確認し、本システムにて名簿対照を行う。 ②本システムより宣誓書を出力し、選挙人に手渡す。 ③選挙人は、期日前投票事由に丸を付け提出する。 ④宣誓書バーコードを読み取り、受付を行う。 投票用紙を交付する。 ＜b.選挙人が本人確認書類を持参していないケース＞①選挙人に宣誓書様式を手渡す。 ②選挙人は宣誓書に手書きで必要事項を記入する。 ③選挙人より記入済みの宣誓書を受け取り、名簿対照を行う。 ④投票可否を確認の上、投票用紙を交付する。 aのケースでシステムより出力する宣誓書については、名簿番号バーコード、選挙人の氏名、住所、生年月日、宣誓日を出力することとする。 これについては、以下を根拠とした。 実例判例集 第48条の2 期日前投票(不在者投票)事由の証明 「宣誓書の電子化」 …宣誓書に氏名等の記載事項を自動的に入力することについて差支えない。 出力される書面を選挙人の宣誓書として、選挙人から提出してもらうことが必要。 ,①,8.1.7,1,0070130,投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、投票方法、仮投票についても管理を行うこととする。 ,2,0070131,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,8.1.8,0070132,(削除),(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「期日前投票事由」を削除,8.1.9,0070133,(削除),(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・期日前投票事由管理削除に伴い、「該当のない事由設定」を削除。 これに伴うアラート表示を削除,8.1.10,0070134,選挙ごとに期日前投票の際に投票用紙を返還した者について、交付・返還を管理し、未交付状態に戻せること。 ,複数の選挙のうち、投票するもの／返還するものが併存する可能性を考慮し、選挙ごとに管理が必須となる。 なお、「棄権」(棄権者)の文言について、通常、投票所に行かず(投票用紙の交付を受けず)に投票しなかった場合(者)をいう。 交付した投票用紙に対して投票を行わなかった場合は、投票用紙は返還してもらう(隠して持ち帰らなければ、投票用紙は持ち帰ることはできない)ため、「返還」が適切な文言と考える(公選令第64条において、交付した投票用紙を使用せずに投票管理者に返した場合の規定として、条文の見出しに「返還」という文言を使用している。)。 ,8.1.11,0070135,訂正・削除,投票日、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票、代理投票の場合には立会人・補助者の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・管理項目「期日前投票事由」を削除,8.1.12,0070136,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,8.2.マイナンバーカードを用いた投票受付,8.2.1,0070137,マイナンバーカード利用に対する拡張性,選挙、国民投票及び住民投票において、マイナンバーカードを用いた名簿対照事務を実現するための拡張性を有していること。 ,現在一部の自治体において実施しているマイナンバーカードを用いた投票受付について、マイナンバーカードの利用拡大を見据えて標準オプション機能として定義した。 なお、投票受付はマイナンバー利用事務ではないため、マイナンバーカードの「券面読み取り」「ICチップ内の空き領域の活用」といった手法によるものを想定している。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・要件の考え方・理由を一部修正,―,9. 共通投票所,9.1. 共通投票所,9.1.1,1,0070138,受付,投票所入場券のバーコードを読み取ることで、名簿対照できること。 ,共通投票所においても通常の投票所と同様の受付を行うことのできる機能の搭載が必要と判断した。 共通投票所機能の利用日の観点から、当日投票管理サブユニット側に要件記載すべきとの考え方もあるが、現在、期日前・不在者投票管理システムを用いて共通投票所を運用しているケースが多いこと、ネットワーク接続の必要性、又搭載機能の類似性の観点から本仕様書においては、期日前・不在者投票管理サブユニット側の機能として定義している。 ただし、仕様書本編第１章第２項(３)対象項目記載のとおり一定の要件を満たす限りにおいて組み換えが可能である。 ,共通投票所については、一部の自治体にて検討が行われていたが、以下の課題への対応が困難等の理由により、導入は進んでいない。 ＜業務運用＞・システム障害・回線途絶・電源喪失等により、リアルタイムでの名簿対照が実施できなくなった場合のバックアップ体制を検討する必要がある。 ・各投票所における配員及びオペレーションを検討する必要がある。 ・複数種別の選挙の同時実施時の対応について検討する必要がある。 そのため、標準オプション機能として、共通投票所にて受付が行えるよう定義を行う。 ,―,2,0070139,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、又その組み合わせで検索できること。 ,―,3,0070140,現在処理している選挙人の受付を完了していない時点かつ同一端末上で次の選挙人を検索しようとした場合、受付が完了していない選挙人が存在する旨のアラートを表示できること。 ,―,9.1.2,1,0070141,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,―,2,0070142,選挙ごとに投票可否判断(選挙権、二重登録、投票履歴、投票用紙交付履歴等)を行い、投票不可の場合には、エラーメッセージ、投票不可の選挙、投票不可理由を表示できること。 ,共通投票所の導入に関して、市内の一部地域(島しょ部等)のみ導入を行うことを検討している団体も存在する。 これについて、二重投票を防止するための何らかの工夫が必要となる。 ,―,3,0070143,選挙人が、選挙人名簿登録証明書(国政選挙の場合は南極選挙人証を含む。)発行者の場合、メッセージを表示できること。 ,―,4,0070144,共通投票所を市区町村内全域ではなく一部地域のみ導入する場合について、投票所入場券を持参していない選挙人が来場した際には、投票履歴の照会を促すメッセージを表示できること。 ,―,5,0070145,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票受付時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,―,9.1.3,1,0070146,投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票の管理(登録)ができること。 ,―,2,0070147,代理投票の場合には、立会人・補助者を管理(登録)できること。 ,―,9.1.4,0070148,選挙ごとに返還を管理(登録)できること。 ,―,9.1.5,0070149,訂正・削除,投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票、代理投票の場合には立会人・補助者の管理(修正・削除)ができること。 ,―,9.1.6,0070150,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,―,10. 不在者・期日前投票共通,10.1. 期日前・不在者・当日集計,10.1.1,0070151,当日投票者入力,(当日投票管理サブユニットを導入していない場合、投票録・各種集計用の基礎データ管理のため)各投票所における男女別投票者数を時間別で入力(登録・修正・削除)できること。 ,当日投票管理サブユニットを利用していない団体の場合、各投票所からの投票数の報告を受け、当機能へ入力を行うことで、集計及び投票録の作成を可能とする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・実装類型の点検により、当日投票者入力機能について、標準機能からオプション機能へ変更するとともに、一部表現を修正,―,10.1.2,1,0070152,調書・投票録作成,(削除),(削除),仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新に伴う要件追加・国内国民審査投票録を出力する要件を追加仕様書1.3版(令和6年2月)要件一部追加の伴い当該機能を削除し、機能ID0070171へ新規採番。 ,0070171,選挙執行後、期日前・不在者投票に係るデータに基づき、不在者投票調書、期日前投票録の作成ができること。 不在者投票調書は、指定投票区を設定している場合、合算した調書を出力できること。 衆院選執行時には国民審査の期日前投票録、不在者投票調書も作成できること。 ,各自治体における集計作成のため、帳票作成機能を定義する。 ,仕様書1.3版(令和6年2月)機能ID0070152を引継ぎ、国民審査不在者投票調書を出力する要件を追加。 ,2,0070168,選挙執行後、選挙期日当日に係るデータに基づき、当日投票録の作成ができること。 繰り上げ投票の対象となる投票所の投票録については、13.1.6「投票区・投票所管理」で設定した投票日、投票開始時刻、投票終了時刻を印字できること。 衆院選執行時には国民審査の当日投票録も作成できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、0070152から当日投票の集計を別途切り出し、オプション機能へ変更仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新に伴う要件追加・国内国民審査投票録を出力する要件を追加仕様書1.1版(令和5年2月)・投票日の繰り上げを追加,―,10.1.3,0070153,共通投票所を設置している場合、共通投票所投票録の作成ができること。 ,―,10.1.4,1,0070154,集計作成,選挙執行後、期日前・不在者投票に係るデータに基づき、選挙人名簿登録者数、有権者数、非有権者数について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜集計単位＞選挙区別(複数選挙区を有する市区町村の場合のみ)投票区別年齢別男女別また、非有権者情報に関して同一人物が複数のカテゴリにカウントされるケースが存在する場合、その旨を表記し、該当者を捕捉できること。 なお、有権者カウントについて、都道府県選挙の場合、引き続き証明書を提示等して投票した者のみ有権者とする。 ,各自治体における集計作成のため、データ集計・出力機能を定義する。 当日投票管理サブユニット側では、集計機能を保持させない想定のため、当日投票管理サブユニットから連携取得したデータに基づき、期日前・不在者機能側にて集計を行う。 都道府県選挙における都道府県内転出の有権者カウントの考え方について、都道府県間で差異(未投票者を有権者とみなすか否か)が生じているが、引き続き証明書を提示等し、投票した者を有権者としてカウントする。 ,全国意見照会にて、「転出者かつ失権者などの非有権者情報の重複する者がいる場合は、当日有権者数集計表において、ダブルカウントされてしまい、それぞれの非有権者情報を単独で算出した集計表との齟齬が生まれ、検証が困難」との意見を受け、該当者を補足できる要件を追加した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、0070154から当日投票の集計を別途切り出し、オプション機能へ変更,2,0070169,選挙執行後、選挙期日当日に係るデータに基づき、選挙人名簿登録者数、有権者数、非有権者数について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜集計単位＞選挙区別(複数選挙区を有する市区町村の場合のみ)投票区別年齢別男女別また、非有権者情報に関して同一人物が複数のカテゴリにカウントされるケースが存在する場合、その旨を表記し、該当者を捕捉できること。 なお、有権者カウントについて、都道府県選挙の場合、引き続き証明書を提示等して投票した者のみ有権者とする。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、0070154から当日投票の集計を別途切り出し、オプション機能へ変更,―,10.1.5,1,0070155,選挙執行後、期日前・不在者投票に係るデータに基づき、投票者数について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜集計単位＞選挙区別(複数選挙区を有する市区町村の場合のみ)投票日別投票時間別投票区分別投票区別投票場所別投票方法別男女別年齢別,仕様書1.1版(令和5年2月)法令改正による更新・集計単位「投票事由別」を削除仕様書1.1版(令和5年2月)・0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、0070155から当日投票の集計を別途切り出し、オプション機能へ変更,2,0070170,選挙執行後、選挙期日当日に係るデータに基づき、投票者数について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜集計単位＞選挙区別(複数選挙区を有する市区町村の場合のみ)投票日別投票時間別投票区分別投票区別投票場所別投票方法別男女別年齢別また、期日前投票後に死亡等により抹消となり、各投票区分間の当日有権者数に齟齬が生じる場合には、その旨を表記し、該当者を捕捉できること。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、0070155から当日投票の集計を別途切り出し、オプション機能へ変更,―,10.1.6,0070156,施設投票数について、以下の単位で集計を行い、Excel形式での出力が可能なこと。 ＜集計単位＞選挙区別(複数選挙区を有する市区町村の場合のみ)指定施設別投票状況別(請求、交付、受理、未受理、返還)男女別,10.1.7,1,0070157,一覧作成,不在者投票請求者について、以下の出力条件で一覧を作成し、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜出力条件＞投票場所請求方法投票状況投票方法上記について、複数選挙区を保有する市区町村の場合、選挙区別に出力できること。 ,各種統計の根拠資料となり得る一覧データを出力する。 ,2,0070158,期日前投票者について、以下の出力条件で一覧を作成し、Excel形式での出力が可能なこと。 出力項目詳細は、「標準印字項目」を参照のこと。 ＜出力条件＞投票場所投票方法上記について、複数選挙区を保有する市区町村の場合、選挙区別に出力できること。 ,3,0070159,期日前投票を行った後に抹消となった者、不在者投票を行った後に抹消となった者それぞれの一覧を画面出力できること。 上記について、複数選挙区を保有する市区町村の場合、選挙区別に出力できること。 ,各種統計の根拠資料となり得る一覧データを出力する。 ,10.2. データ連携(取り込み),10.2.1,0070160,名簿連携(当初),(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)選挙人名簿管理システムで調製した選挙人名簿データの取り込みができること。 ,選挙人名簿情報を期日前・不在者投票で使用するため、期日前・不在者投票管理サブユニットへ連携する。 各団体のシステム構成に影響されるため、条件付きでの記載とした。 ,10.2.2,0070161,名簿連携(異動分),(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)選挙人名簿管理サブユニットで更新した異動情報を日次で取り込み、期日前・不在者サブユニットにおける選挙人名簿へ反映できること。 ,最新の名簿情報は選挙人名簿管理サブユニットにて管理するため、期日前・不在者投票管理サブユニットへ連携が必須と判断した。 各団体のシステム構成に影響されるため、条件付きでの記載とした。 ,10.2.3,0070162,当日投票結果情報連携,(期日前・不在者投票管理サブユニットと当日投票管理サブユニットが別システムの場合)当日投票結果情報を取り込めること。 ,当日投票管理サブユニットにおいては、集計機能を具備しない想定のため、当日投票管理サブユニットから期日前・不在者管理サブユニットへ投票情報を連携し、統計に活用する。 ,仕様書1.3版(令和6年2月)・標準機能から標準オプションへ修正。 (0070151のオプション変更、及び当日投票システム自体がオプションであることも含め、1.1版の改定の際の反映漏れ。),―,10.2.4,0070163,オンライン請求データ連携,不在者投票のオンライン請求にかかる申請データ(申請者が地方自治体に対し申請手続等を行うシステム(マイナポータルその他のオンライン申請システム)によるもの)に関して、申請管理機能を経由して取得できること。 ,10.3. データ連携(出力),10.3.1,0070164,選挙期日前日時点データ連携,(選挙人名簿サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが別システムの場合)当日名簿抄本作成用として、期日前・不在者投票済みの選挙人名簿情報を、選挙人名簿管理サブユニットへ日次、及び任意のタイミングで連携できること。 ,選挙人名簿管理サブユニット側で、当日用名簿抄本を作成するため、期日前・不在者投票済の選挙人情報を選挙人名簿管理サブユニットへ連携する。 各団体のシステム構成に影響されるため、条件付きでの記載とした。 ,全国意見照会を受け、連携タイミングについて、各団体の固有事情に対応可能なよう、日次連携及び任意のタイミング(複数回も想定する)での連携を可能とする要件とした。 ,10.3.2,0070165,(期日前・不在者投票管理サブユニットと当日投票管理サブユニットが別システムの場合)当日投票管理システムセットアップ用として、期日前・不在者投票済みの選挙人名簿情報を、当日投票管理サブユニットへ任意のタイミングで連携できること。 ,全国意見照会を受け、各団体のシステム構成に影響されるため、6.2.5「当日投票管理サブユニット連携」のどちらの連携も可能とする要件とした。 ,―,10.4.国民投票・住民投票,10.4.1,0070166,国民投票に対する拡張性,国民投票における、期日前投票・不在者投票を実現するため、選挙に準じた機能(帳票出力を含む)を有していること。 ,国民投票において、別途システムを設けることなく、期日前・不在者投票管理サブユニットを用いて国民投票対応業務が実現できる必要があると判断した。 ,10.4.2,0070167,住民投票への対応,住民投票(直接請求)における、期日前投票・不在者投票を実現するため、選挙に準じた機能を有していること。 ,住民投票(直接請求)に際して、別途システムを設けることなく、期日前・不在者投票管理サブユニットを用いること住民投票対応業務が実現できる必要があると判断した。 なお、住民投票(条例によるもの)については、各団体により登録要件が異なることが想定されるため、選挙人名簿管理システムにおいては機能搭載しない。 ,"&C&"Meiryo UI,標準"&12&P/&N",選挙人名簿管理システム標準仕様書_機能要件【第1.4版】,当日投票管理標準仕様書,機能の定義,要件の考え方・理由,ワーキング、全国意見照会による意見、及びその対応,修正履歴,項番,機能ID,機能名称,実装すべき機能,実装してもしなくても良い機能,指定都市要件フラグ,Lv.1,Lv.2,Lv.3,枝番,12．当日投票管理,12.1. 当日投票,12.1.1,1,0080001,受付,投票所入場券のバーコードを読み取ることで、名簿対照できること。 ,当日投票所での名簿対照に際して、複数の手段・情報での対照を可能とすることで業務効率化を図る。 ,2,0080002,名簿番号の直接入力、漢字氏名、カナ氏名、生年月日又その組み合わせで検索できること。 ,3,0080003,該当の選挙人の情報を管理(参照)できること。 ,4,0080004,現在処理している選挙人の受付を完了していない時点かつ同一端末上で次の選挙人を検索しようとした場合、受付が完了していない選挙人が存在する旨のアラートを表示できること。 ,全国意見照会を受け、受付処理の遺漏を防止するためのアラート要件を追加した。 ,12.1.2,1,0080005,複数選挙が同時に執行される場合、選挙ごとに受付管理ができること。 ただし、共通的に処理可能な管理項目については、一括管理(登録)できること。 ,2,0080006,選挙ごとに投票可否を自動で判定(投票権、投票履歴、投票用紙交付履歴、選挙人名簿登録日、選挙人名簿抹消日等)し、投票不可の場合には、エラーメッセージ、投票不可の選挙、投票不可理由を表示できること。 ,投票受付の際、システムが有する情報を基に選挙人の投票可否情を表示し、二重投票や不正投票を防止する。 ,3,0080007,選挙人が、選挙人名簿登録証明書(国政選挙の場合は南極選挙人証)発行者の場合、メッセージを表示できること。 ,4,0080008,都道府県単位の選挙(知事選挙、議会議員選挙)において、都道府県内転出者に対し、投票受付時に引き続き証明書の確認若しくは住基ネット上での確認を求めるメッセージが表示できること。 ,12.1.3,0080009,不在者投票用紙交付済みの選挙人が、投票用紙を返還した場合、返還処理(登録)を行い、当日投票受付ができること。 ,公職選挙法施行令第64条2項に基づき、不在者投票用紙を返還した選挙人が当日投票が行えることを担保するため、投票用紙の返還処理を可能とする。 ,12.1.4,1,0080010,投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票の管理(登録)ができること。 ,データ集計のため、投票方法、仮投票についても管理を行うこととする。 ,2,0080011,代理投票の場合には、立会人、補助者の管理(登録)ができること。 ,12.1.5,1,0080012,選挙ごとに受付情報(受付時刻を含む)を管理(登録)できること。 ,複数の選挙のうち、投票するもの／返還するものが併存する可能性を考慮し、選挙ごとに管理が必須となる。 ,2,0080013,選挙ごとに投票用紙を返還した者について、交付・返還を管理(登録)し、未交付状態に戻せること。 ,「棄権」(棄権者)の文言について、通常、投票所に行かず(投票用紙の交付を受けず)に投票しなかった場合(者)をいう。 交付した投票用紙に対して投票を行わなかった場合は、投票用紙は返還してもらう(隠して持ち帰らなければ、投票用紙は持ち帰ることはできない)ため、「返還」が適切な文言と考える(公選令第64条において、交付した投票用紙を使用せずに投票管理者に返した場合の規定として、条文の見出しに「返還」という文言を使用している。),12.1.6,0080014,訂正・削除,投票日、投票方法(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票、代理投票の場合には立会人、補助者の管理(修正・削除)ができること。 ,何らかの理由により、登録項目の訂正、削除を行う場合を想定し、定義した。 ,12.1.7,0080015,取消,誤って受け付けてしまった選挙人について、管理(削除)できること。 ,管理項目の訂正・削除とは別に、何らかの理由により受付自体を取り消す場合を想定し、定義した。 ,12.2.当日投票集計,12.2.1,0080016,速報データ集計,定められた時間ごとに、各投票所の男女別投票数及び投票率を集計し、画面表示できること。 ,速報データの取得、報道対応等のため定時に必要な情報を確認できることとした。 ,12.2.2,0080017,投票方法ごと(通常投票、点字投票、代理投票)、仮投票の投票者数を集計し、画面表示できること。 ,業務効率化の観点から必要と判断し、機能を定義した。 ,12.2.3,0080023,投票録情報表示,選挙毎に、投票録に記載する情報(名簿登録者数、当日有権者数、投票者数、仮投票者数、点字投票者数、代理投票者数)を画面表示できること。 ,本サブユニットにて投票録の出力は行わないが、投票録作成のための情報として画面表示が必要と判断した。 ,仕様書1.1版(令和5年2月)・投票録情報表示機能を新規追加。 ,12.3. データ連携(取り込み),12.3.1,0080018,当日用名簿抄本連携,(選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニット、当日投票管理サブユニットの構成により異なるが)選挙人名簿管理サブユニット又は期日前・不在者投票管理サブユニットのいずれか(※)より、期日前・不在者投票情報が反映された当日用名簿抄本の取り込みができること。 (※)選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが同システムの場合、期日前・不在者投票管理サブユニットから当該データを取り込む可能性を考慮した。 ,選挙人名簿抄本は選挙人名簿管理サブユニットでの管理を前提とし、選挙人名簿管理サブユニットより当日用選挙人名簿抄本データの取込を行う記載とする。 ただし、選挙人名簿管理サブユニットと期日前・不在者投票管理サブユニットが同システムのケースも考慮し、”いずれか”という記載としている。 ,12.4. データ連携(出力),12.4.1,0080019,当日投票データ連携,各投票所での投票受付情報を取りまとめ、期日前・不在者投票管理サブユニットでの集計作成に必要なデータを出力できること。 ,選挙終了後、期日前・不在者投票管理サブユニットに各投票所での投票結果を連携し、当日投票の結果と期日前投票、不在者投票のデータベースを集約し、自治体全体の投票結果の集計を可能とする。 ,12.5.国民投票,12.5.1,0080020,国民投票に対する拡張性,国民投票における、当日投票を実現するため、選挙に準じた機能を有していること。 ,日本国憲法の改正手続に関する法律の規定に基づき、国民投票についても業務上対応が必要と判断し、新規追加した。 ,12.5.2,0080021,住民投票に対する拡張性,直接請求(住民投票)における、当日投票を実現するため、選挙に準じた機能を有していること。 ,直接請求(住民投票)への対応の為、業務上対応が必要と判断し、定義した。 なお、住民投票(条例によるもの)については、各団体により登録要件が異なることが想定されるため、選挙人名簿管理システムにおいては機能搭載しない。 ,12.6.マイナンバーカードを用いた投票受付,12.6.1,0080022,マイナンバーカード利用に対する拡張性,選挙、国民投票及び住民投票において、マイナンバーカードを用いた名簿対照事務を実現するための拡張性を有していること。 ,現在一部の自治体において実施しているマイナンバーカードを用いた投票受付について、マイナンバーカードの利用拡大を見据えて標準オプション機能として定義した。 なお、投票受付はマイナンバー利用事務ではないため、マイナンバーカードの「券面読み取り」「ICチップ内の空き領域の活用」といった手法によるものを想定している。 ,,仕様書1.1版(令和5年2月)・要件の考え方・理由を一部修正,1,1,1,1,1,1,1,1,1,1,&L別紙３－１,"&C&"Meiryo UI,標準"&12&P/&N&R&"Meiryo UI,標準"&12&A", ※集計機能要件一覧就学事務システム標準仕様書_機能要件【第3.1版】,集計用シート,就学事務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,〇,×,◎：パッケージ標準機能として実装,6,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,[スレッド化されたコメント]使用している Excel のバージョンでは、このスレッド化されたコメントを表示できますが、新しいバージョンの Excel でファイルを開いた場合はコメントに対する編集がすべて削除されます。 詳細: https://go.microsoft.com/fwlink/?linkid=870924コメント:【備考】現行運用では、転入者の学齢簿について、学齢簿システム上で異動情報を確認し、町民生活課へリストを取りに行っており、異動情報をもとに学齢簿システムに書き込んでいる。 ,就学事務システム標準仕様書_機能要件【第3.1版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,機能要件【第3.1版】,※実装区分の「‐」は、対象外を指す。 ,大項目,中項目,小項目,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID(新),機能ID(旧),機能要件,指定都市実装区分,一般市区町村実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1 管理項目,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.1 児童生徒データの管理,児童生徒データの管理,0170001,児童生徒の情報について、以下の項目を管理(※)又は住民記録システムから取得できること。 ※「管理」とは、データの設定・保持・修正ができることをいう。 【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・児童生徒氏名(外国籍を有する場合は外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名をそれぞれ管理)・児童生徒の現住所・児童生徒の生年月日・児童生徒性別【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・児童生徒宛名番号(個人を識別するための番号、名寄せを行う際に必要)・児童生徒氏名の振り仮名(フリガナ)(外国籍を有する場合は外国人氏名のフリガナ及び通称名のフリガナをそれぞれ管理)・児童生徒通称名・児童生徒通称名のフリガナ・児童生徒国籍・児童生徒郵便番号,実装必須機能,実装必須機能,実装必須機能について、学校教育法施行規則第30条第１項第１号において、「学齢児童又は学齢生徒に関する事項 氏名、現住所、生年月日及び性別」を学齢簿に記載する事項として定められているため。 その他項目については、補足情報として管理を行うこと。 就学事務固有で設定された児童生徒の通称名については、離婚や支援措置などの理由により本名と異なる氏名(通名)を利用するケースが想定されるため、実装必須機能とした。 住所コードや行政区(地域、地区、自治会)コードについては、住民記録システムから取得可能であるため、標準オプション機能とした。 実装不可機能について、年齢など生年月日から計算が可能である項目については、メンテナンス等の煩雑さを招くため、実装不可機能とした。 外国籍を有する児童生徒の氏名を帳票に印字する際は、外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名の何れかを選択できること。 外国籍を有する児童生徒の氏名文字数については、住民記録情報の文字数にあわせることが望ましい。 世帯番号、世帯主宛名番号、世帯主氏名及び世帯主氏名の振り仮名(フリガナ)については、児童に対するものを管理し、住民記録システムから取得可能であるため、標準オプション機能とした。 居所については、住民票記載の住所とは異なる場所に居住しているケースが多数あるとの意見もあり、標準オプション機能とした。 児童生徒の電話番号、携帯番号及びメールアドレスについては、保護者の情報と同一であるケースが多数と想定されるため、実装不可機能とした。 ,【第3.0版】にて、振り仮名法制化に伴い訂正,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.1 児童生徒データの管理,児童生徒データの管理,0170002,外国籍を有する児童生徒を管理でき、日本国籍を有する児童生徒と同様に、新入学処理及び異動処理ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.1 児童生徒データの管理,児童生徒データの管理,0170003,また、外国籍を有する児童生徒の外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名を管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.1 児童生徒データの管理,児童生徒データの管理,0170004,外国籍を有する児童生徒の氏名文字数に対応すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.1 児童生徒データの管理,児童生徒データの管理,0170005,児童生徒の情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。 ・児童生徒前住所・児童の住所コード・児童の行政区(地域、地区、自治会)コード・世帯番号・世帯主宛名番号(個人を識別するための番号)・世帯主氏名・世帯主氏名の振り仮名(フリガナ)・居所(現住所と違う場合に使用)・居所不明状況・居所不明年月日※居所不明状況、居所不明年月日は、1年以上居所不明者である場合,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,【第3.0版】にて、振り仮名法制化に伴い訂正,ー,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.1 児童生徒データの管理,児童生徒データの管理,0170006,児童生徒の情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。 ・児童生徒電話番号又は携帯番号・児童生徒メールアドレス・児童生徒年齢,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.2 保護者データの管理,保護者データの管理,0170007,保護者に関する情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。 【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・保護者氏名(外国籍を有する場合は外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名をそれぞれ管理)・保護者の現住所・保護者と児童生徒との関係(児童生徒に対する保護者の続柄を管理 例：父、母など)【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・保護者宛名番号(個人を識別するための番号)・保護者氏名の振り仮名(フリガナ)(外国籍を有する場合は外国人氏名フリガナ及び通称名のフリガナをそれぞれ管理)・保護者国籍・保護者郵便番号・保護者電話番号又は携帯番号・保護者送付先情報,実装必須機能,実装必須機能,実装必須機能について、学校教育法施行規則第30条第１項第２号において、「保護者に関する事項 氏名、現住所及び保護者と学齢児童又は学齢生徒との関係」を学齢簿に記載する事項として定められているため。 その他項目については、補足情報として管理を行うこと。 住所コード、行政区(地域、地区、自治会)コードや保護者性別については、住民記録システムから取得可能であるため、標準オプション機能とした。 外国籍を有する保護者の氏名を帳票に印字する際は、外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名の何れかを選択できること。 外国籍を有する保護者の氏名文字数については、住民記録情報の文字数にあわせることが望ましい。 就学事務固有で設定された保護者の通称名については、離婚や支援措置などの理由により本名と異なる氏名(通名)を利用するケースが想定されるため、標準オプション機能とした。 ,【第3.0版】にて、振り仮名法制化に伴い訂正,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.2 保護者データの管理,保護者データの管理,0170008,外国籍を有する保護者を管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.2 保護者データの管理,保護者データの管理,0170009,また、外国籍を有する保護者の外国人氏名英字、外国人氏名漢字及び通称名を管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.2 保護者データの管理,保護者データの管理,0170010,外国籍を有する保護者の氏名文字数に対応すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.2 保護者データの管理,保護者データの管理,0170011,保護者に関する情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。 ・保護者のメールアドレス・保護者通称名・保護者通称名のフリガナ・保護者の住所コード・保護者の行政区(地域、地区、自治会)コード・保護者性別・身元引受人宛名番号(個人を識別するための番号)・身元引受人氏名・身元引受人振り仮名(フリガナ)・身元引受人住所・身元引受人電話番号又は携帯番号・身元引受人児童生徒との関係(児童生徒に対する身元引受人の続柄を管理 例：父、母など)・身元引受人のメールアドレス,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,【第3.0版】にて、振り仮名法制化に伴い訂正,ー,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.2 保護者データの管理,保護者データの管理,0170012,保護者に関する情報について、以下の項目を管理できること。 ・預け先名(保育先名)・預け先住所(保育先住所),実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.3 市町村内学校関連データの管理,市町村内学校関連データの管理,訂正,0170013,市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。 【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学校名・学校入学年月日・学校編入学年月日・学校転学年月日・学校卒業年月日※就学校名、学校入学年月日、学校編入学年月日、学校転学年月日、学校卒業年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。 【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・指定小学校区(住所から判別されるものを管理)・指定中学校区(住所から判別されるものを管理)・就学指定校名(学校区から判別されるものを管理)・退学年月日※就学指定校名、退学年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。 ・学級区分(通常の学級、特別支援学級)・学年※義務教育学校の場合は、中学校１～３年相当学年を７～９と表示できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,実装必須機能について、学校教育法施行規則第30条第１項第３号イにおいて、「当該市町村の設置する小学校、中学校(併設型中学校を除く。)又は義務教育学校に就学する者について、当該学校の名称並びに当該学校に係る入学、転学及び卒業の年月日」を学齢簿に記載する事項として定められているため。 「副籍校名」については、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～(答申)」(令和３年１月26日 中央教育審議会)において、特別支援学校に在籍する児童生徒が，地域の学校に副次的な籍を置く取組の一層の普及推進の重要性が示されているため、実装必須機能とした。 また、「就学援助有無」については現在管理している自治体と管理していない自治体とに分かれているが、就学援助システムを導入する場合には二重管理となってしまうため、運用に合わせて利用の可否を検討すれば良い。 「転出先学校」を管理する自治体もあるが、転出先の学校へ問合せをすることが想定されないとの意見もあり、標準オプション機能とした。 「クラス」「出席番号」及び「学籍番号」は就学事務システム(学齢簿編製等)にて保有すべき項目ではないが、校務支援情報との連携、学齢簿の出力順としての使用が想定されるため、標準オプション機能とした。 就学校変更区分は、指定校変更の状況(申請中、就学校変更中、就学校変更の満了、申請却下など)を管理する自治体もあるとのご意見から、標準オプション機能とした。 就学校変更開始学年は、就学校変更は翌年度(翌年度の学年)からのケースも想定されるとのご意見から、標準オプション機能とした。 ,【第3.1版】にて、用字用語を訂正,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.3 市町村内学校関連データの管理,市町村内学校関連データの管理,0170014,就学前児童の仮データの登録ができ、管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.3 市町村内学校関連データの管理,市町村内学校関連データの管理,0170015,また、新中学校1年生についての仮データの登録ができ、対象児童が小学校6年生時に仮データとの共存を可能とすること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.3 市町村内学校関連データの管理,市町村内学校関連データの管理,0170016,市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。 ・就学校変更事由・就学校変更申請年月日・就学校変更許可年月日・就学校変更開始年月日・就学校変更終了年月日※義務教育学校の場合は、小１相当から中３相当まで最大９年間で設定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.3 市町村内学校関連データの管理,市町村内学校関連データの管理,0170017,市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。 ・原級留置に関する事項例)原級留置決定年月日原級留置開始年月日原級留置終了年月日原級留置理由・不就学情報例)不就学開始年月日不就学終了年月日不就学理由・副籍校名(特別支援学校就学時のみ使用)・転入前学校,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.3 市町村内学校関連データの管理,市町村内学校関連データの管理,0170018,市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。 ・就学援助有無・転出先学校・クラス・出席番号・学籍番号・就学校変更区分・就学校変更不許可理由・就学校変更開始学年・希望就学校名(学校選択制導入自治体のみ使用、選択希望校を管理)・希望就学校受付年月日(学校選択制導入自治体のみ使用),標準オプション機能,標準オプション機能,同上,【第3.0版】にて、誤記を訂正,①,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.4 区域外学校関連データの管理,区域外学校関連データの管理,0170019,区域外学校情報について、以下の項目を管理すること。 【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学校名・設置者名・学校入学年月日・学校編入学年月日・学校転学年月日・学校卒業年月日・学校退学年月日※就学校名、設置者名、学校入学年月日、学校編入学年月日、学校転学年月日、学校卒業年月日、学校退学年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。 【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・区域外就学事由・区域外就学申請年月日・区域外就学許可年月日・区域外就学開始年月日・区域外就学終了年月日,実装必須機能,実装必須機能,実装必須機能について、学校教育法施行規則第30条第１項第３号ロにおいて、「学校教育法施行令第九条に定める手続により当該市町村の設置する小学校、中学校(併設型中学校を除く。)又は義務教育学校以外の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に就学する者について、当該学校及びその設置者の名称並びに当該学校に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日」を学齢簿に記載する事項として定められているため。 設置者名については、学校教育法第２条第１項において、「学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第三条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」と定めらており、本条にて定めらた内容を設定するものとする。 区域外就学区分は、区域外就学の状況(協議中、区域外就学中、区域外就学の満了、申請却下など)を管理する自治体もあるとのご意見から、標準オプション機能とした。 区域外就学開始学年は、区域外就学は翌年度(翌年度の学年)からのケースも想定されるとのご意見から、標準オプション機能とした。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.4 区域外学校関連データの管理,区域外学校関連データの管理,0170020,区域外学校情報について、以下の項目を管理すること。 ・区域外就学区分・区域外就学不許可理由・区域外就学開始学年,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.5 特別支援学校関連データの管理,特別支援学校関連データの管理,0170021,特別支援学校情報について、以下の項目を管理すること。 【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学校名・部名(特別支援学校就学時のみ使用)・設置者名・学校入学年月日・学校編入学年月日・学校転学年月日・学校卒業年月日・学校退学年月日※就学校名、設置者名、学校入学年月日、学校編入学年月日、学校転学年月日、学校卒業年月日、学校退学年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行規則第30条第１項第３号ハにおいて、「特別支援学校の小学部又は中学部に就学する者について、当該学校及び部並びに当該学校の設置者の名称並びに当該部に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日」を学齢簿に記載する事項として定められているため。 設置者名については、学校教育法第２条第１項において、「学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第三条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」と定めらており、本条にて定めらた内容を設定するものとする。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.5 特別支援学校関連データの管理,特別支援学校関連データの管理,0170022,特別支援学校情報について、以下の項目を管理すること。 ・障がい区分,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.6 督促関連データの管理,督促関連データの管理,0170023,督促情報について、以下の項目を管理すること。 【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・校長からの通知受理年月日・就学督促年月日,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行規則第30条第１項第４号において、「就学の督促等に関する事項 学校教育法施行令第二十条又は第二十一条の規定に基づき就学状況が良好でない者等について、校長から通知を受けたとき、又は就学義務の履行を督促したときは、その旨及び通知を受け、又は督促した年月日」を学齢簿に記載する事項として定められているため。 「就学督促事由」については、一部の自治体においては管理項目とせず、メモ情報として文字列にて管理しており、そのような方式でも問題ない。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.6 督促関連データの管理,督促関連データの管理,0170024,督促情報について、以下の項目を管理すること。 ・就学督促事由,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.7 猶予・免除関連データの管理,猶予・免除関連データの管理,0170025,猶予・免除に関する情報について、以下の項目を管理すること。 当管理項目は、「1.1.3 市町村内学校関連データの管理」の不就学情報のうち、猶予・免除に関する情報を管理するものとする。 【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学猶予年月日・就学猶予事由・就学猶予開始年月日・就学猶予終了年月日・就学猶予復学年月日・就学免除年月日・就学免除事由・就学免除開始年月日・就学免除終了年月日・就学免除復学年月日【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・猶予・免除されていた年数,実装必須機能,実装必須機能,実装必須機能について、学校教育法施行規則第30条第１項第５号において、「就学義務の猶予又は免除に関する事項 学校教育法第十八条の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された者について、猶予の年月日、事由及び期間又は免除の年月日及び事由並びに猶予又は免除された者のうち復学した者については、その年月日」を学齢簿に記載する事項として定められているため。 「猶予・免除されていた年数」についてはベンダごとに管理方法が異なる。 メモや備考などへの入力と学年を下げる入力を併用して行う運用や、実際の学年と異なる入力がされた場合のチェック機能を有する場合もある。 低出生体重児等であって、市町村の教育委員会が、当該児童生徒の教育上及び医学上の見地等の総合的な観点から、小学校への就学を猶予又は免除することが適当と判断する場合に、学年を下げることもあり、管理項目として必要と考える。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.8 学齢簿変更関連データの管理,学齢簿変更関連データの管理,0170026,学齢簿の変更が発生する場合において、以下の項目を管理すること。 【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・学齢簿変更届出年月日・学齢簿変更年月日・学齢簿変更事由,実装必須機能,実装必須機能,学齢簿情報の異動履歴を管理する上で必要であるため、変更の時点と事由を管理する。 また、消除に関しては「学齢簿変更事由」及び「学齢簿変更年月日」にて管理可能であるため。 学齢簿変更届出年月日は、届出によらない異動の場合については、空欄でも可とする。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.8 学齢簿変更関連データの管理,学齢簿変更関連データの管理,0170027,学齢簿の変更が発生する場合において、以下の項目を管理すること。 ・学齢簿消除事由・学齢簿消除年月日,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.9 支援措置対象者関連データの管理,支援措置対象者関連データの管理,0170028,ＤＶ／ストーカー等の支援措置対象者情報について、以下の項目を管理すること。 【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・支援措置対象者情報,実装必須機能,実装必須機能,ＤＶ／ストーカー等の支援措置対象者情報は、住民記録情報に準拠しているケースが多いが、就学事務独自で把握する情報もあるため、その部分はメモで管理を行っている場合も見受けられた。 住民記録情報の内容を参照し把握でき、さらに学齢簿固有の対象者と情報の登録ができることが望ましい。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.9 支援措置対象者関連データの管理,支援措置対象者関連データの管理,0170029,住民記録情報の内容を参照し把握でき、就学事務独自の該当者の管理(例：フラグ管理)が行えることとする。 また、ＤＶ／ストーカー等の支援措置対象者情報を画面照会した場合は、該当者(世帯員を含め)である旨に気づけること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.10 備考関連データの管理,備考関連データの管理,0170030,備考について、以下の項目を管理すること。 【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・備考,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行規則第30条第１項第６号において、「その他必要な事項 市町村の教育委員会が学齢児童又は学齢生徒の就学に関し必要と認める事項」を学齢簿に記載する事項として定められているため。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.10 備考関連データの管理,備考関連データの管理,0170031,備考に登録された内容は照会でき、新年度に切り替わっても内容は引き継がれること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.11 メモ関連データの管理,メモ関連データの管理,0170032,メモについて、以下の項目を管理すること。 【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・メモ,実装必須機能,実装必須機能,個人を単位とした記載事項を限定しないメモ情報の入力を必要としているため。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.11 メモ関連データの管理,メモ関連データの管理,0170033,メモは個人を単位とし、記載事項を限定しないメモ入力が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.11 メモ関連データの管理,メモ関連データの管理,0170034,メモを入力した者のユーザID及び日時が記録されること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.11 メモ関連データの管理,メモ関連データの管理,0170035,メモ入力されたものについては、通知書や学齢簿等の外部向け帳票に出力されないこと。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.11 メモ関連データの管理,メモ関連データの管理,0170036,また、メモ登録されている対象者を画面照会した場合は、メモがある旨に気づけること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.11 メモ関連データの管理,メモ関連データの管理,0170037,メモの修正・削除について履歴管理されること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.12 その他のデータの管理,その他のデータの管理,0170038,その他の情報として、以下の項目を管理すること。 ・就学校区分,標準オプション機能,標準オプション機能,児童生徒の就学校の状態(例：就学校変更就学、区域外就学、特別支援学校就学、国私立就学、学校選択制による就学、転出など)をＥＵＣ機能利用時など容易に判別する項目が必要であるとも考えられるが、異動事由や各種項目などの組み合わせで判別可能であるため、標準オプション機能とした。 任意の項目については、用途が明確となっていない項目であるため、実装不可機能とした。 ,ー,1 管理項目,1.1 学齢簿関連データ,1.1.12 その他のデータの管理,その他のデータの管理,0170039,その他の情報として、以下の項目を管理すること。 ・任意の項目,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.1 データ変更記録の管理,データ変更記録の管理,0170040,1.1(学齢簿関連データ)に規定する変更記録は、以下の項目を管理すること。 ・異動者・異動日・処理日・届出日・入力場所・入力端末,実装必須機能,実装必須機能,変更記録の管理方法については、確認した全自治体で同様の方式を用いて履歴管理を行っており、変更前の内容については、一つ前の履歴として管理している。 取り消し線による学齢簿への記載については、紙での管理を行う場合を想定しているが、実情は異動履歴の照会を画面表示にて行っているとの回答が多数であったため不要とした。 異動日には、その異動の効力が生じる日、処理日には、その異動を学齢簿システム上に反映した日、届出日には、その異動の届出があった日をそれぞれ設定するものとする。 届出日は、届出によらない異動の場合については、空欄でも可とする。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.1 データ変更記録の管理,データ変更記録の管理,0170041,また、変更したデータ自体については、以下のとおり、時点ごとに全項目の履歴データを持つ方式により管理すること。 ・学齢簿に記載する各項目を１列とし、全項目を１行で保持する。 ・データキーは、児童生徒宛名番号と履歴番号でユニークとする。 履歴番号は1からの単純連番とする。 ・履歴は、データキーの履歴番号をカウントアップし、項目内容の変更有無に係わらず、全項目の内容を保持する。 ・履歴番号が最大のデータを１件セレクトすることで、その個人の直近データの全項目を取得する。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.1 データ変更記録の管理,データ変更記録の管理,0170042,変更があった学齢簿の内容は、取り消し線による記載ができること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.2 入力場所・入力端末 ,入力場所・入力端末,0170043,システムログや通知書発行管理に使用するため、就学事務システム(学齢簿編製等)を使用する場所として、本庁、支所、出張所、就学事務システム(学齢簿編製等)利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,システムログや通知書発行管理に使用するための就学事務システム(学齢簿編製等)を使用する場所(本庁・支所・出張所・就学事務システム(学齢簿編製等)利用課等の入力場所)及び入力端末等を管理する機能が必要である。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.2 入力場所・入力端末 ,入力場所・入力端末,訂正,0170044,指定都市においては、行政区(総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。)(区役所)を管理できること。 ,実装必須機能,‐,同上,【第3.1版】にて、実装区分を訂正,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.3 学齢簿情報の削除,学齢簿情報の削除,0170045,システムで削除した学齢簿データの保存(システムから削除する場合の磁気ディスク等への保存)ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,成人式案内の情報として活用するケースもあり、卒業後も５年以上管理する必要があるために実装を検討したが、全ての自治体及びベンダにおいて削除データの保管機能を有していないため、標準オプション機能とした。 ,ー,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.4 公印管理,公印管理,0170046,公印管理(教育長及び職務代理者等の公印が管理できる)ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,通知書等を出力する場合、印字する電子公印を帳票ごとに設定する必要があるため。 また、他部署で通知書を発行する場合、他部署の公印も設定できるよう考慮すること。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.5 認証者,認証者,0170047,通知書等の認証者は、教育長及び職務代理者等について、職名・氏名の管理ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,通知書等を出力する場合、印字する認証者を設定する必要があるため。 また、他部署で通知書を発行する場合、他部署の認証者も設定できるよう考慮すること。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.5 認証者,認証者,0170048,また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.6 通知書発行履歴の管理,通知書発行履歴の管理,0170049,1.1(学齢簿関連データの管理)に規定する通知書の通知書発行履歴は、以下の項目を管理すること。 ・通知年月日時・通知場所・通知対象者(児童生徒及び保護者を管理)・通知書の種別・枚数・文書番号・端末名、ユーザID,実装必須機能,実装必須機能,通知書の発行状況の確認を行う上で必要となる。 一括出力時には、発送者一覧を別途出力していることから、通知書発行履歴への出力有無を単票出力時、一括出力時又は両方を選択できるよう考慮が必要である。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.7 学区管理,学区管理,0170050,住所による学区の自動設定ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学区の設定については全ての自治体において管理できている。 学区の年度管理については、毎年行われるものでないため実装必須機能とせず、学区の変更が行われた場合は、「1.2.8 学校の新設・統廃合」にて管理を行うこととする。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.7 学区管理,学区管理,0170051,当該児童生徒の現住所が入力されると学区の設定により自動で就学指定校が選択されること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.8 学校の新設・統廃合,学校の新設・統廃合,0170052,新設校・廃校の設定ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,新設校の追加、廃校の削除、学区変更による異動履歴の記録を伴う一括更新を行う機能が必要であるため。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.8 学校の新設・統廃合,学校の新設・統廃合,0170053,新設校・廃校による学区の設定ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.9 コード・パラメータ管理,コード・パラメータ管理,0170054,以下の項目について、コードと名称を任意に設定し編集できること。 ただし、基本データリスト(学齢簿編製)のコード一覧(個別)に定義しているものは、任意の追加・名称変更・削除は行わないこと。 ・保護者と児童生徒との関係(児童生徒に対する保護者の続柄を管理 例：父、母など)・性別・国籍・学年・小、中学校区・学校選択制の範囲・学校名、学校管轄区分、設置者名、学校住所、学校電話番号・学級区分・学齢簿変更事由・就学校変更事由・区域外就学事由・就学猶予事由・就学免除事由・不就学理由・原級留置理由,実装必須機能,実装必須機能,保護者の続柄については、住民記録情報の続柄とは異なり、保護者と児童生徒との関係(児童生徒に対する保護者の続柄を管理 例：父、母など)を学齢簿情報として管理する必要がある。 学校名については、令和２年12月22日に文部科学省より「学校コードの取り扱いについて」が公開されており、全国全ての学校に一意のコードを設定し、横断的に管理できる仕組みを構築しており、これらを活用すべきとご意見をいただいた。 ご意見を踏まえ、学校コードについては、本コードを使用することとする。 学区、学校名など、変更となる可能性がある項目について、必要に応じて有効期間を設定することで、変更が生じた際に変更前後の印刷に対応することが可能となる。 また、本機能の「学校コード」は、全国の学校を一意に識別するために文部科学省にて付番したコードを指す。 学校コードは毎年5月に暫定版が公表されるため、それ以前に児童生徒に学校コードの付番が必要となる場合は、「仮学校コード」を付番することで対応し、後に正式な学校コードに置き換える。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.9 コード・パラメータ管理,コード・パラメータ管理,0170055,コード・パラメータ管理の情報として有効期間を有し、該当期間時点のコード・パラメータを参照できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.9 コード・パラメータ管理,コード・パラメータ管理,0170056,以下の項目について、コードと名称を任意に設定し編集できること。 ・就学校変更区分・区域外就学区分・支援措置対象者区分,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.9 コード・パラメータ管理,コード・パラメータ管理,0170057,学校コードについては、文部科学省が公開している学校コード一覧を取り込み、最新化できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.9 コード・パラメータ管理,コード・パラメータ管理,0170445,以下の項目について、コードと名称を任意に設定し編集できること。 ・自治体学校コード,実装必須機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,ー,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.10 帳票管理,帳票管理,0170058,以下の保護者宛て通知書等の印字内容をマスタ管理し、任意に設定し編集できること。 ・帳票タイトル・通知文・特記事項・様式番号・公印有無・公印の種類の設定(教育長印、職務代理者印、教育委員会印など)・認証者肩書・認証者,実装必須機能,実装必須機能,自治体ごとに保護者宛て通知書等については、帳票タイトル、通知文、特記事項、公印有無に違いがあり、運用に合わせて変更できることが望ましい。 通知書のタイトルは「入学通知書」、「小学校入学通知書」、「入学のお知らせ」など現状に合わせて、帳票の用紙サイズに文字数の制限はあるが、任意に編集できること。 通知文、特記事項についても、担当者が自由に変更可能であること。 帳票タイトル、通知文、特記事項及び様式番号については、管理項目とせずに帳票のひな型ファイルを直接編集する等のセットアップ作業で対応でも可とする。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.10 帳票管理,帳票管理,0170397,公印については、認証者と合わせて保護者宛て通知書等ごとに設定可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.11 健康診断通知書管理,健康診断通知書管理,0170059,健康診断の実施情報について、学校ごとに以下の項目を管理し、健康診断通知に印字できること。 ・実施日時・実施場所・受付開始／終了時間,実装必須機能,実装必須機能,健康診断通知書を出力する際、学校ごとに印字内容を切替える必要があるため。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.11 健康診断通知書管理,健康診断通知書管理,0170446,学校ごとの健康診断の実施情報(実施日時、実施場所、受付開始／終了時間)を管理するに当たり、CSV形式による一括更新ができること。 更新結果の確認のため、CSV形式での一括出力ができること。 ,実装必須機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,ー,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.12 入学通知書管理,入学通知書管理,0170060,学校ごとに以下の項目を管理し、小学校入学通知書及び中学校入学通知書に印字できること。 ・入学期日・入学式年月日・入学式開始時間・受付開始／終了時間・特記事項,実装必須機能,実装必須機能,入学通知書を出力する際、学校ごとに印字内容を切替える必要があるため。 ,2026/04/01,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.12 入学通知書管理,入学通知書管理,0170447,学校ごとの入学式情報(入学期日、入学式年月日、入学式開始時間、受付開始／終了時間)を管理するに当たり、CSV形式による一括更新ができること。 更新結果の確認のため、CSV形式での一括出力できること。 ,実装必須機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,ー,1 管理項目,1.2 その他の管理項目,1.2.13 日本人・外国人出入国記録照会管理,日本人・外国人出入国記録照会,0170448,日本人・外国人出入国記録照会にあたり、同一児童生徒に対する複数回照会に対応し、照会結果が管理できること。 【管理項目】・文書日付・回答番号(文書番号)・照会結果の記録等(メモ),実装必須機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,ー,2 検索・照会・操作,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.1 検索機能,検索機能,0170061,システム利用者(ID単位)ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値(検索履歴)については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,検索結果の保存は有効であると考えるが、検索条件の保存については、使用頻度が少ないと想定されるため、標準オプション機能とした。 ,ー,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.1 検索機能,検索機能,0170062,また、それら検索履歴を選択することにより、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用した新たな検索にも対応できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.2 検索文字入力,検索文字入力,0170063,氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170064,氏名(漢字・アルファベットを含む)・指名の振り仮名(フリガナ)・生年月日(西暦・和暦)・性別・住所・宛名番号・世帯番号・就学校名・学年から検索できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,検索項目については検索ニーズが高い住民基本台帳情報を実装必須機能とした。 また、就学校名・学年については、就学事務システム(学齢簿編製等)として検索ニーズが高いと判断し、実装必須機能とした。 住民記録システムにて生年月日不詳での登録が可能となっていることから、不詳検索を標準オプション機能とした。 該当者の属する世帯構成員の一覧表示については、検索結果から遷移した画面(照会画面等)で世帯構成員の一覧が確認できれば良いので、標準オプション機能とした。 「検索結果を表示している状態で、検索条件を加えての再検索(絞込み)ができること。」のような絞込み検索については、複数条件検索ができるのであれば不要。 兄弟姉妹の検索は、該当者の属する世帯構成員の一覧表示で確認ができるため。 また、「メニューに戻ったり、画面を切り替えることなく、基本画面にて照会、異動、発行の操作が連続してできること。」は、操作性に関する要件であるため、標準仕様書には記載しない。 ,【第3.0版】にて、振り仮名法制化に伴い訂正,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170065,外国人の場合は、外国人氏名英字、外国人氏名漢字、通称名のいずれでも検索できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170400,就学事務固有で設定された通称名での検索ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170066,上記項目に関し、未就学児・児童生徒・保護者(保護者の場合は、就学校名、学年を除く)によらず検索ができ、複数項目による複合検索もできること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170067,外字検索、検索文字選択のためのサポート機能が提供されていること。 具体的には外字を選択するための手書き入力、手書き入力による文字選択等が想定されるが、具体的な実装方法は規定しない。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170068,また、西暦と和暦はそれぞれ対応する年に置き換えた検索ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170069,検索により該当した情報の一覧表示できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170070,検索結果が設定件数を超えるとメッセージが表示されること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170071,過去の検索結果履歴から選択することにより対象者の照会ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170072,入学年月日、卒業年月日、異動日、クラス、保護者電話番号、学区、旧姓、旧住所を指定して検索できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170073,生年月日の検索について、生年月日が不詳であることも考えられるため、「年」のみの検索、「年月」のみの検索が可能であること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170074,学齢簿の状態(入学前、就学中、卒業、不就学等)を指定して検索ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170075,就学校変更の許可期限が終了する児童生徒を検索できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170076,検索結果を降順、昇順に並び替えることができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,①,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170077,検索により該当した情報を選択した場合、該当者の属する世帯構成員の一覧表示ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170078,検索結果を表示している状態で、検索条件を加えての再検索(絞込み)ができること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170079,兄弟姉妹の検索ができること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.1 学齢簿関連データ,2.1.3 基本検索,基本検索,0170449,自治体学校コードを指定して検索ができること。 ,実装必須機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,ー,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 学齢簿照会,学齢簿照会,0170080,個人を特定した後に、入学前、就学中、卒業、不就学等に関わらず該当者の学齢簿情報(1.1(学齢簿関連データで管理の情報))を照会できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,「新年度」、「現年度」の相互照会については、異動履歴画面からの展開も可能であるため、標準オプション機能とした。 健康診断受診予定校及び実際に受診する学校の記録は、通知書上の印字項目とするが管理項目とはしないため、実装不可機能とした。 ,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 学齢簿照会,学齢簿照会,0170081,学齢簿の状態(入学前、就学中、卒業、不就学等)が明示されること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 学齢簿照会,学齢簿照会,0170082,就学校と学区が違う場合は、明示されること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 学齢簿照会,学齢簿照会,0170083,兄弟姉妹の照会を切替えられること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 学齢簿照会,学齢簿照会,0170084,「新年度」、「現年度」の情報をボタンで相互に照会できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.1 学齢簿照会,学齢簿照会,0170085,健康診断受診予定校及び実際に受診する学校の記録ができること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.2 世帯員照会,世帯員照会,0170086,学齢簿の登録において、該当の児童生徒の世帯構成が一覧で参照できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同一世帯員の住民記録情報や兄弟姉妹の学区情報、保護者の設定確認、世帯内の異動状況など、一度の操作で確認できることで事務の効率化を図れる。 ,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.2 世帯員照会,世帯員照会,0170087,また、海外に転出した場合の確認及び住民基本台帳の抹消状況が確認できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.3 異動履歴照会,異動履歴照会,0170088,個人を特定した後に、1.2.1(データ変更記録の管理)に規定する児童生徒の異動履歴を一覧形式で照会できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,1.2.1(データ変更記録の管理)に規定する異動履歴を照会する。 入力の経緯等の確認の際に、入力場所がすぐ把握できるようにするため、入力場所の履歴照会機能は必要。 また、過去の異動履歴を短時間で確認することができ、業務効率に繋げることができる。 異動履歴を時系列に表示することで経緯が判別できるようにする。 ,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.3 異動履歴照会,異動履歴照会,0170089,また、異動履歴一覧から選択した時点の学齢簿情報を照会できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.4 通知書発行履歴照会,通知書発行履歴照会,0170090,個人を特定した後に、1.2.6(通知書発行履歴の管理)に規定する通知書の発行履歴について、照会できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,通知書の発行状況の確認を行う上で必要となる。 ,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.5 漢字文字の照会等,漢字文字の照会等,0170091,漢字文字(氏名及び住所)の照会については、拡大して照会ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,漢字文字の拡大表示については、複数の自治体よりニーズがあるため必要とする。 文字コードの照会や拡大しての入力は、就学事務システム(学齢簿編製等)の業務観点から、標準オプション機能とした。 ,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.5 漢字文字の照会等,漢字文字の照会等,0170092,漢字文字(氏名及び住所)の入力については、拡大して入力ができるとともに、文字コードの照会ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.6 支援措置対象者照会,支援措置対象者照会,0170093,照会した該当者の学齢簿情報を確認する場合において、支援措置対象者である旨が明示的に確認できるとともに、支援措置責任者の了承を得て又は支援措置責任者のみが、1.1.9(支援措置対象者関連データの管理)に規定する支援措置対象者の詳細情報を確認できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,支援措置対象者を保護し加害者等に対して誤って支援措置対象者に関する通知書等を発行することを防止するため、学齢簿情報を照会する場合において、支援措置対象者であることを確認できる必要がある。 支援措置対象者の就学事務システム(学齢簿編製等)での扱いについては、該当者である旨を画面に表示するもの、住所を非表示とするもの、メモ情報として管理するものなどベンダ毎に機能が異なる。 何れかの方法で該当者の照会及び通知書等の誤った発送が抑止できる機能を必要とする。 ,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.6 支援措置対象者照会,支援措置対象者照会,0170094,通知書等を即時発行及び一括発行する際は、支援措置対象者の住所を非表示にする制御が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.6 支援措置対象者照会,支援措置対象者照会,0170095,また、通知書等の発送者一覧は、支援措置対象者である旨が明示的に確認できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,2 検索・照会・操作,2.2 照会,2.2.6 支援措置対象者照会,支援措置対象者照会,0170096,支援措置対象者の相手方である場合、その旨に気づけること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,【第3.0版】にて、文言を訂正,ー,2 検索・照会・操作,2.3 操作,2.3.1 キーボードのみの画面操作,キーボードのみの画面操作,0170097,端末のセキュリティを確保しながら、キーボードのみでも画面操作が可能であること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,就学事務システム(学齢簿編製等)は、住民記録情報との連携を基本としており、文字の入力量は多くなく画面操作の処理速度向上には繋がらないと想定するため、標準オプション機能とした。 ,ー,3 抑止設定,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,異動・発行・照会抑止,0170098,支援措置対象者に対する抑止、操作権限管理(7.3参照)に記載の排他制御に対する抑止、その他の抑止を管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,抑止設定及び解除については、個人単位又は世帯単位いずれにも対応できることとし、市町村が選べるようにすることとした。 また、「住民記録システム標準仕様書「3.1(異動・発行・照会抑止)」」を参照し、１名の者に対して、抑止事由を複数設定する場合があるとの意見を踏まえ、複数設定できる機能を設けることとした。 ,2026/04/01,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,異動・発行・照会抑止,0170099,住民記録システムに登録された支援措置対象者に対する抑止設定を参照し、異動入力・通知書発行、照会などの処理ごとに抑止(エラー、またはアラート)が表示されること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,異動・発行・照会抑止,0170100,各抑止機能について、異動入力、通知書発行、照会などの処理ごとに、個人及び世帯単位で、抑止(エラーとして処理不可、アラート表示を行うが処理可又は特段の制御を行わず処理可)の開始日及び終了日設定が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,異動・発行・照会抑止,0170101,抑止が終了していない者について、抑止の一時解除ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,異動・発行・照会抑止,0170102,一時解除後、一定時間経過後に自動で抑止状態に戻ること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,異動・発行・照会抑止,0170103,抑止状態に戻るまでの時間を設定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,異動・発行・照会抑止,0170104,抑止・解除、又は一時解除できる権限は個別に設定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,異動・発行・照会抑止,0170105,なお、抑止の終了日を経過しても、抑止は自動的に終了しないこと。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,異動・発行・照会抑止,0170106,検索結果の表示の際、抑止対象であることが明らかとなること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,3 抑止設定,3.1 異動・発行・照会抑止,異動・発行・照会抑止,0170107,抑止については１名の者に対して複数設定することができ、設定ごとに、抑止する処理・抑止レベル(エラー・アラート)の設定ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,新就学者一括登録,0170108,新規就学者の学齢簿への記載の処理が行えること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。 小学校に入学予定である新就学者の判定においては、住民記録情報の生年月日より判断することで一括作成できる。 また、一括で学齢簿を作成する場合は、学齢簿情報のうち設定可能な管理項目を自動反映させることで、手作業による入力作業を軽減させること。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,新就学者一括登録,0170109,また、住民記録情報(日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ)から記載事項を自動的に反映し、学齢簿に一括登録ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,新就学者一括登録,0170110,ただし、住民登録外者など自動判定が不可能な場合は、各項目の登録も可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,新就学者一括登録,0170111,自動反映によるエラーや論理的には成立するが特に注意を要するものがある場合はアラートを表示し、権限者によって確認・修正・追記が行えること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,学区,0170112,住民記録情報(日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ)の住所コード、行政区(地域、地区、自治会)コード、番地から自動的に判断して学区が設定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。 このことから、住民記録情報(日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ)から学区を自動判定し、学齢簿に反映させることができる。 また、「学区が未設定である児童生徒に関し、学区不明者名簿を出力でき、チェックが可能であること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,学区,0170113,学区は小学校と中学校で区別して管理ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,学区,0170114,また、自動的に判断した学区の変更ができ、自動的に判断できなかった学区については入力によって設定ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,保護者,0170115,住民記録情報(日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ)から自動的に判断して保護者が設定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。 このことから、住民記録情報(日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ)の続柄、世帯主などの情報から保護者を自動特定し、学齢簿に反映させることができる。 保護者については、登録状況確認が必要であることから各チェック表から確認することとした。 なお、有識者検討会において、保護者の自動設定はいくつものパターン(例：世帯主・続柄・筆頭者)があり、保護者を特定する条件のパターン化と判定の優先順位設定を市町村で設定できることが望ましいとの意見をいただいた。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,保護者,0170116,ただし、同一世帯に保護者が存在しない場合の別世帯からの登録や外国籍を有する児童生徒の保護者も任意に設定が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,保護者,0170117,なお、保護者認定申立による代理保護者が申請された場合も登録ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,保護者,0170118,保護者が未設定である児童生徒に対し、手入力による登録を行うため、保護者警告チェックリストで確認ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,保護者,0170119,また、全体チェック用として保護者情報チェック一覧表が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,保護者,0170120,保護者警告チェックリスト、保護者情報チェック一覧表は、全件を指定するか、異動日範囲や処理日範囲を抽出条件にを指定して出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,保護者,0170121,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,入学予定者の個別登録,0170122,新就学者の一括登録とは別に、入学が予定されている児童生徒を学齢簿に登録ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,新就学者の一括登録後、住民登録外者や転入者など追加で学齢簿を登録する必要がある場合に個別登録を行う。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,入学予定者の個別登録,0170123,任意の学年を入力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,入学予定者の個別登録,0170124,また、入力補助として生年月日から学年を自動算出し、設定ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.1 新就学者一括登録,就学予定者の確認,0170125,新就学者の一括登録後、小学校就学予定者一覧が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,新就学者の一括登録後、学齢簿を新規に作成した就学予定者の確認を行う。 また、庁内連絡用や学校への連絡用として利用するため。 小学校就学予定者一覧を出力する際、事務処理の効率化を考慮し、学校での絞り込みができ、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.2 新就学者確定,入学確定処理,0170126,小学校入学対象者に対して指定した入学年月日を一括登録できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,入学予定者を新１年生として登録するために一括処理は必要である。 また、確定すべき内容を手入力した場合、作業量の増加が見込まれ、一括登録を行うことで作業軽減が可能となる。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.2 新就学者確定,入学確定処理,0170127,ただし、入学予定者のうち転出等の異動があった場合は、入学確定処理は行わないこと。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.2 新就学者確定,学年,0170128,住民記録情報(日本国籍を有する者の住民データ・外国籍を有する者の住民データ)の生年月日から自動的に判断して、学年が自動設定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。 また、全員の学年を手入力した場合は作業量の増加が見込まれるため、職員の負荷軽減のため、自動計算による判定を実装必須機能とした。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.2 新就学者確定,学年,0170129,また、学齢簿側で入力された生年月日からでも学年の自動計算ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.2 新就学者確定,小学校入学者名簿,0170130,学校や学年を抽出条件に指定した小学校入学者名簿が作成・出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,庁内連絡用及び学校連絡用として名簿を出力する必要があるため。 また名簿情報はデータでの確認及び庁内での受け渡しが発生することが想定されるため電子データでの出力も必要機能とする。 また、「就学前幼児名簿、就学予定中学校一覧、国・私立入学者名簿について、次年度小中学校入学予定者について、小中区分選択ができること。学校ごとに選択、出力ができること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.2 新就学者確定,小学校入学者名簿,0170131,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.1 新規就学者登録,4.1.2 新就学者確定,小学校入学者名簿,0170132,全件リストについては、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,転入者・編入者の異動,0170133,転入者の学齢簿は、住民記録情報の異動情報から自動的に作成できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。 また、住民記録情報で異動となった児童生徒又は保護者の情報を学齢簿に反映させる必要があるため。 ただし、住民記録情報での異動をすべて反映する必要がないため、予め異動事由を選択できる機能を有し、必要な異動情報のみを自動反映することで確認作業の時間短縮が可能となる。 また、有識者検討会では住民記録情報との連携については市町村で差があるため、権限者によるパラメータ設定により連携内容を設定できることが望ましいとの意見もいただいた。 転入報告をＣＳＶデータで受け取りができる機能は、教育委員会に届け出た日と実際に入学した日が違うケースが想定されることから、学校からの情報による取り込み機能が必要である市町村も存在するため、標準オプション機能とした。 学校との連携については、今後も検討が必要であるため継続課題とする。 また、組合立など複数の自治体に跨る学校の連携についても同様である。 ,①,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,転入者・編入者の異動,0170396,編入者の学齢簿は、住民記録情報の異動情報からの自動作成でなく、個別に作成できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,転入者・編入者の異動,0170134,一括作成しない場合は対象者を一覧表示した後、該当者を選択することで個別に反映することができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,転入者・編入者の異動,0170135,また、住民記録情報の異動事由によって自動反映の有無を選択できること。 自動反映によらず個別での登録も可能とする。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,転入者・編入者の異動,0170136,異動時には保護者の自動設定、学区の自動設定、学年の自動設定ができ、履歴を作成すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,転入者・編入者の異動,0170137,また、機能ID：0170115～0170121に記載の内容について留意すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,転入者・編入者の異動,0170138,学校から転入報告をＣＳＶで受け取り、システムに取り込むことができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,二重登録,0170139,再転入や帰化、住民登録外者から住民登録となった場合、過去の情報と新しい情報の２つのデータを同一人物としてチェックする機能を備え、二重登録と判断した場合は１つの学齢簿に統合することができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,再転入などにより学齢簿上で別人扱いとなり、同一人物の履歴として管理できないため。 本来、再転入者は住民記録情報で当該市町村転出時の宛名番号を使用することで二重登録を防ぐことが可能であるが、二重登録となってしまった場合の考慮が必要となるため、就学事務システム(学齢簿編製等)側で１つの学齢簿に統合する機能が必要である。 また、二重登録されてしまった場合のチェックとして、同一人リストにより二重登録を防ぐことができる。 同一人物としてチェックする項目は、氏名の振り仮名(フリガナ)・生年月日・性別で候補者を選定するが、チェックする項目を自由に選択できることが望ましい。 ,【第3.0版】にて、振り仮名法制化に伴い訂正,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,二重登録,0170140,また、同一人リストが出力できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,転入学の通知,0170141,児童生徒の転入があった場合、学齢簿の登録を行った後、転入学通知書又は入学通知書の出力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第6条において準用される第5条に基づいて、「保護者に対し、速やかに、小学校、中学校又は義務教育学校の入学期日を通知しなければならない。」とされているものである。 転入学通知書は保護者向けと学校向けに通知が必要とされており、保護者向けには転入手続きにおいては、来庁された際に渡す事務手順となっている場合、転入受付窓口での発行が有効である。 ただし、学校選択制を採用している市町村においては就学する学校の希望を受けて手続きを行う必要があるため、転入受付窓口での即時発行はできないことの考慮が必要である。 「就学指定校と就学校が相違した状態で強制的に転入学通知書を出力した場合、その履歴を削除できること。」は、操作性に関する要件であるため、標準仕様書には記載しない。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,転入学の通知,0170142,また、転入学通知書の出力は転入処理を行った窓口でも即時発行ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,転入学の通知,0170143,また、就学指定校と就学校が相違した状態であっても強制的に転入学通知書が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,転入学の通知,0170144,紛失等による保護者からの申出により、再発行も可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,編入学の通知,0170145,児童生徒の編入があった場合、学齢簿の登録を行った後、編入学通知書の出力ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,日本国籍を有する学齢児童生徒が帰国した場合、その時点からその保護者には就学義務が課せられることとなり、住所地の教育委員会は住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製し、保護者に対して就学すべき学校の指定・編入学期日を通知することとしている。 外国からの帰国等により新たに住民票を登録する場合など、転入元が日本でないことから編入学を行うことになる。 この場合、編入学通知書を用いて入学を許可する市町村があったが、ヒアリング調査の結果、転入学通知書にて代用しているとの回答が多数あったことから、標準オプション機能とした。 仮入学については、法令上規定されていないため、実装不可機能とした。 ,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.1 転入学・編入学、新就学者異動,編入学の通知,0170146,海外からの一時帰国や、外国籍を有する児童生徒の仮入学(体験入学)は、正規の就学とは区分を分け、仮入学についてもＤＢに登録し、通知書等を出力できること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,住民基本台帳異動の自動反映,0170147,住民記録情報に異動があった場合、住民記録情報より自動で反映できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,学校教育法施行令第1条第1項において、「当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。」、第1条第2項において、「学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする。」とされているものである。 また、住民記録情報で異動となった児童生徒又は保護者の情報を学齢簿に反映させる必要がある。 ただし、住民記録情報での異動をすべて反映する必要がないため、予め異動事由を選択できる機能を有し、必要な異動情報のみを自動反映することで確認作業の時間短縮に繋げることが可能となる。 なお、有識者検討会では住民記録情報との連携については市町村で差があるため、権限者によるパラメータ設定により連携内容を設定できることが望ましいとの意見もいただいた。 自動反映できなかった管理項目をチェックするにあたり、学齢簿・住基差異チェックリストで確認して修正する手続きとする。 ,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,住民基本台帳異動の自動反映,0170148,自動反映しない場合は対象者を一覧表示した後、該当者を選択することで個別に反映することができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,住民基本台帳異動の自動反映,0170149,また、住民記録情報の異動事由によって自動反映の有無を選択できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,住民基本台帳異動の自動反映,0170150,異動時には保護者の自動設定、学区の自動設定ができ、履歴を作成すること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,①,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,住基異動者の確認,0170151,児童生徒又は保護者に係わる住基異動者リストが出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,転入者、転出者や転居者などの異動情報を把握し、学齢簿の異動処理を行うために必要な確認リストである。 また、確認作業は随時行うことが理想であるが、業務都合で月に１度などの事務スケジュールで作業を行う市町村もあるため、異動日付の範囲指定など抽出条件が選択できることが望ましい。 出力対象は、住民記録システムの異動事由ごとに出力有無を設定可能とすることで、学齢簿に影響を及ぼさない異動事由を除外することが可能となり、事務効率の向上に繋がるため。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,住基異動者の確認,0170152,指定した年月日の範囲に異動があったものを対象として、住基異動者リストを作成できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,住基異動者の確認,0170153,また、外国籍を有する児童生徒又は保護者については、日本国籍を有する児童生徒又は保護者とは分けて出力することができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,住基異動者の確認,0170154,出力対象は、住民記録システムの異動事由ごとに出力有無を設定可能とすること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,住基異動者の確認,0170155,XLSX形式、CSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,住基異動者の確認,0170156,身元引受人に係わる住基異動者リストが出力できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,住基異動者の確認,0170402,住民基本台帳と学齢簿で差異があった児童生徒又は保護者を対象とし、学齢簿・住基差異チェックリストが出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学齢簿記載内容の変更,0170157,学齢簿に記載された内容は任意に変更できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第3条において、「新たに学齢簿に記載をすべき事項を生じたとき、学齢簿に記載をした事項に変更を生じたとき、又は学齢簿の記載に錯誤若しくは遺漏があるときは、必要な加除訂正を行わなければならない。」とされているものである。 そのため、登録された学齢簿情報は、任意に変更できる機能は必須である。 ただし、変更処理を操作できるのは許可された権限者のみとする。 学齢簿異動者一覧は異動者の確認や学校への連絡に使われており、必要機能とし、人口規模や異動件数を考慮して一括出力機能があると望ましい。 任意項目の登録については今回の標準化に伴い、追加項目は発生しないため、実装不可機能とした。 「異動処理を行う場合、異動事由メニューから選択して操作できること。」は、操作性に関する要件であるため、標準仕様書には記載しない。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学齢簿記載内容の変更,0170158,また、年度途中でも保護者の変更や転学等の情報を変更できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学齢簿記載内容の変更,0170159,学齢簿の記載内容に変更があった場合、異動通知書及び学齢簿異動者一覧が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学齢簿記載内容の変更,0170160,また、異動入力した内容の履歴情報も作成・管理ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学齢簿記載内容の変更,0170161,異動日範囲や処理日範囲を抽出条件に指定して異動通知書及び学齢簿異動者一覧を一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学齢簿記載内容の変更,0170162,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学齢簿記載内容の変更,0170163,備考は最新のデータにて管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学齢簿記載内容の変更,0170164,任意の項目を登録でき、項目タイトルを自由にカスタマイズできること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学齢簿の消除,0170165,転出等により学齢簿が消滅する場合、在籍していた学校向けに異動通知書の出力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,転出時の異動通知書は市町村によって運用が様々であることから、保護者に渡し、在席している学校へ提出する運用と、市町村から直接学校へ提出する運用に分かれるため、宛先を2つ準備すること。 保護者が在籍校に提出する場合は、学校より在籍証明書等の書類を受け取り、新しい学校へ申請することで就学手続きを行うことになる。 また、学校宛て除籍報告書は異動通知書で代用できるため、実装不可機能とした。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学齢簿の消除,0170166,また、保護者用と学校用の２種類の出力が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学齢簿の消除,0170167,転出等により学齢簿が消滅する場合、在席していた学校向けに除籍報告書を出力できること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,不就学・猶予・免除,0170168,不就学、就学義務の猶予又は免除に関する情報の登録・変更・照会ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,外国籍を有する者の就学促進について、文部科学省より令和２年７月１日「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針の策定について」が通知されるなど、外国籍を有する者のみならず不就学情報の管理が必要とされているものである。 また、就学義務が猶予又は免除される場合とは、学校教育法第18条により、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる場合とされており、不就学である状況を学齢簿で管理する必要がある。 また、「児童生徒が特別な理由がなく小学校、中学校等へ就学していない場合に、就学義務年齢で学籍が付加されていない児童生徒を月例や随時のサイクルで抽出できること。」、「不就学児童生徒氏名について、就学義務の猶予・免除処理を行っている児童生徒が一覧で表示されること。小中学校分が選択できること。猶予・免除の理由、期間が表示されること。」、「病弱等・重国籍等により就学義務の猶予・免除中の場合に、都道府県あての通知書が自動作成できること。」及び「学齢簿に登録されていない未就学児童生徒を一覧で出力できること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 なお、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を踏まえて、住民サービスの向上に資するため、マイナポータルからの申請受付も実装必須機能とする。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,不就学・猶予・免除,0170169,マイナポータルから受け付けた申請情報を登録できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,不就学・猶予・免除,0170170,出席の督促についても督促履歴の登録・修正・照会ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,不就学・猶予・免除,0170171,また、就学義務猶予の事由が消失した場合、転入学通知書を出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,就学の猶予・免除の通知,0170172,就学困難が認められた児童生徒に対して、就学猶予又は免除することとなった場合、就学猶予・免除通知書の出力が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法第18条において、「就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。」とされていることから通知が必要である。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学校への通知,0170173,学齢簿の内容に変更があった場合には異動通知書が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,市町村によって通知内容は様々ではあるが、異動があった内容を学校に通知する必要があるため。 また、学齢簿変更通知書との名称で運用している市町村もあったが、標準化により名称を統一した。 人口規模や異動件数を考慮して一括出力機能があると望ましい。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学校への通知,0170174,また、対象範囲は学齢簿に関連する住民記録情報の異動も含むこと。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.2 学齢簿の記載事項等の変更,学校への通知,0170175,異動通知書は一括出力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.3 学校選択制,学校選択制度,0170176,学区の自動設定とは別に学校選択機能があること。 ,実装必須機能,実装必須機能,就学校を選択できる制度がある市町村向けに機能が必要であるため。 また、学校教育法施行規則第32条第1項において、「就学予定者の就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校(次項において「就学校」という。 )を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取することができる。 この場合においては、意見の聴取の手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。 」とされているものである。 「学校選択制度による在籍校を選択するときには、画面上で住所から判定したブロック内の学校を強調表示すること。」は、操作性に関する要件であるため、標準仕様書には記載しない。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.3 学校選択制,学校選択制度,0170177,学校選択制に伴う異動処理が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.3 学校選択制,学校選択制度,0170178,また変更・照会もできること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.3 学校選択制,抽選機能,0170179,学校選択制度による募集数を超過した場合、抽選対応ができること。 ,実装不可機能,実装不可機能,募集人員が超過した場合は抽選を行っているが、抽選基準が市町村で相違することが考えられるため標準化は見送った。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.3 学校選択制,学校選択制の案内,0170180,新入学児童生徒を対象にした学校選択制案内書が発行できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行規則第32条第1項において、「就学予定者の就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校(次項において「就学校」という。 )を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取することができる。 この場合においては、意見の聴取の手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。 」とされており、この制度がある市町村も多数あることから、実装必須機能とした。 小学校選択案内は就学前のため保護者宛てに送付されるが、中学校選択案内は小学校内で配布されることも想定されるため、分類(例：学校順など)できる機能が有効である。 学校選択制案内書と調査書について、外国籍を有する保護者の場合は、外国語版の案内を同封する必要があるという意見をいただいた。 このことから国籍ごとにまとめて出力できる機能を標準オプション機能と定義した。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.3 学校選択制,学校選択制の案内,0170181,また、学校選択制案内書発送者一覧が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.3 学校選択制,学校選択制の案内,0170182,併せて、学校選択制調査書も出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.3 学校選択制,学校選択制の案内,0170183,学校選択制案内書と調査書は、国籍ごとにまとめて出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.3 学校選択制,学校選択制の案内,0170184,学校選択制案内書と調査書は小学校向けと中学校向けに出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.3 学校選択制,学校選択制の案内,0170450,学校選択制において、通学区域を住所順(郵便番号または町字コード順)に一覧表示できること。 ,実装必須機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.3 学校選択制,学校選択制の案内,0170451,併せて、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校の変更,0170185,保護者からの申請に伴う、就学校変更に関する異動(登録・変更・照会)ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第8条において、「保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。この場合においては、速やかに、その保護者及び前条の通知をした小学校、中学校又は義務教育学校の校長に対し、その旨を通知するとともに、新たに指定した小学校、中学校又は義務教育学校の校長に対し、同条の通知をしなければならない。」とされているものである。 また、「指定外期間満了者リストについて、指定外就学処理を行っている児童生徒の抽出ができること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 なお、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を踏まえて、住民サービスの向上に資するため、マイナポータルからの申請受付も実装必須機能とする。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校の変更,0170186,マイナポータルから受け付けた申請情報を登録できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校の変更,0170187,就学校変更理由は、一覧から選択による入力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校の変更,0170188,また、変更した履歴を管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校の変更,0170189,就学校変更の解除ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校の変更,0170190,就学校変更申請年月日範囲や就学校変更許可年月日範囲を抽出条件に指定して就学校変更者一覧が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校の変更,0170191,また、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校変更の申請,0170192,就学校変更申請書が出力できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,学校教育法施行令第8条において、「保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。」と定められており、これらを追加・変更できる機能が必要である。 就学校変更申請書は、保護者に記入していただくことを目的としているため、印字内容は出力可能な項目のみとする。 不許可通知書については、申請許可となってから学齢簿システムの登録を開始する運用を行っている自治体が多数であることから、標準オプション機能として整理を行うこととした。 ,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校変更の申請,0170404,就学校変更申請書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校変更の申請,0170193,また、就学校変更の申請理由、許可理由及び許可期間、学校名が管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校変更の申請,0170194,理由については一覧から選択ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,就学校変更の申請,0170195,審査等で不許可となる場合については、不許可通知書が出力できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,許可期間の満了,0170196,就学校変更の許可期間が満了する児童生徒に対して、就学校変更を終了し、就学指定校に戻る処理ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第8条において、「保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。」と定められており、その許可期間が満了した場合は就学指定校へ就学するため。 満了日が卒業日である場合は除く。 また、「就学校変更の許可期限が終了する児童生徒を検索できること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,許可期間の満了,0170197,また、就学校変更満了通知書および転入学通知書が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,変更許可の通知,0170198,就学校変更申請書による届出が許可された場合、就学校変更許可通知書を出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第8条において、「保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。この場合においては、速やかに、その保護者及び前条の通知をした小学校、中学校又は義務教育学校の校長に対し、その旨を通知するとともに、新たに指定した小学校、中学校又は義務教育学校の校長に対し、同条の通知をしなければならない。」とされているものである。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,変更許可の通知,0170199,また、保護者宛て・変更前後の学校長宛てで出力が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.4 就学校の変更,変更許可の通知,0170405,就学校変更許可通知書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.5 区域外への就学,区域外への就学,0170200,区域外就学に伴う異動の登録・変更・照会ができ、区域外就学における管理項目の修正ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定され、保護者が他の市町村の学校に就学させようとする場合、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づき、他の市町村の教育委員会が受け入れを承諾した場合は、就学すべき学校を変更することが可能とされていることから、区域外への就学における情報の管理が必要である。 保護者が他の市町村の学校に就学させようとする場合、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づき、他の市町村の教育委員会が受け入れを承諾した場合は、就学すべき学校を変更することが可能とされていることから、区域外への就学における情報の管理が必要である。 また、区域外就学者一覧は、事務手続き上の確認作業で必要であると判断した。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.5 区域外への就学,区域外への就学,0170201,また、区域外学校へ就学する児童生徒を管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.5 区域外への就学,区域外への就学,0170202,併せて、区域外就学申請年月日範囲や区域外就学許可年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.5 区域外への就学,区域外への就学,0170411,併せて、区域外就学開始年月日範囲や区域外就学終了年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.5 区域外への就学,区域外への就学,0170203,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.5 区域外への就学,区域外への就学,0170441,区域外就学許可年月日範囲について、区域外就学開始年月日の範囲及び区域外就学終了年月日の範囲を抽出条件として指定できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第2.2版】にて、指定都市要件として追加【第3.0版】にて、実装区分を修正,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.5 区域外への就学,区域外就学の解除,0170204,区域外就学が解除された場合は、解除日の任意入力や備考が入力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されており、区域外就学途中で保護者からの申出や許可の取り消しを考慮し、実装必須機能とした。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.5 区域外への就学,区域外就学の解除,0170205,また、転入学通知書の出力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.5 区域外への就学,区域外就学期間の満了,0170206,区域外就学の期間が満了した等(住民記録情報の異動を伴わない事由)の場合、区域外就学を終了し、学齢簿の消除もしくは就学指定校に戻る処理ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されているものである。 また、「区域外就学期間が終了した児童生徒の一覧が画面表示できること。申請年度・申請事由・就学期間を条件として区域外就学の申請情報を検索して一覧が画面表示できること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.5 区域外への就学,区域外就学期間の満了,0170207,また、区域外就学満了通知書および転入学通知書を交付できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外からの就学,0170208,区域外就学に伴う異動の登録・変更・照会ができ、区域外就学における管理項目の修正ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されているものである。 区域外就学者と一覧は、市町村外からの就学している児童生徒の確認作業で必要であるため、実装必須機能とした。 なお、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を踏まえて、住民サービスの向上に資するため、マイナポータルからの申請受付も実装必須機能とする。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外からの就学,0170209,また、市町村外から市町村内学校への就学する児童生徒を管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外からの就学,0170210,マイナポータルから受け付けた申請情報を登録できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外からの就学,0170211,併せて、区域外就学申請年月日範囲や区域外就学許可年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外からの就学,0170412,併せて、区域外就学開始年月日範囲や区域外就学終了年月日範囲を抽出条件に指定した区域外就学者一覧が作成できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外からの就学,0170212,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外からの就学,0170442,区域外就学許可年月日範囲について、区域外就学開始年月日の範囲及び区域外就学終了年月日の範囲を抽出条件として指定できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第2.2版】にて、指定都市要件として追加【第3.0版】にて、実装区分を修正,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学の申請,0170213,区域外就学申請書の出力が可能であること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されているものである。 また、申請理由は定型化しており一覧から選択することで入力誤りを抑止できる。 区域外就学申請書は、保護者に記入していただくことを目的としているため、印字内容は出力可能な項目のみとする。 不許可通知書については、申請許可となってから学齢簿システムの登録を開始する運用を行っている自治体が多数であることから、標準オプション機能として整理を行うこととした。 予定入力と確定入力の二段階登録については、有識者検討会にて、申請管理はシステムへの登録は行っておらず別途ツールで管理を行っており、承認後にシステムへの登録を行っているとのご意見をいただいた。 一方で大都市においては、別途ツールでの管理は大変であり、セキュリティーの観点からも今後はシステム化が望まれるとのご意見をいただいた。 これら意見を踏まえ、自治体規模により管理方法が様々であるため、標準オプション機能として定義することとした。 ,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学の申請,0170406,区域外就学申請書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学の申請,0170214,また、申請された書類より申請理由、許可理由及び許可期間、就学校名が管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学の申請,0170215,申請理由については、一覧から選択ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学の申請,0170216,審査等で不許可となる場合については、不許可通知書が出力できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学の申請,0170217,申請書を基に予定の入力、承諾書を受けての確定入力のように二段階での登録ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学協議書,0170218,市町村外の児童生徒が当該市町村内の学校に就学申請がある場合、相手先市町村に区域外就学協議書が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定され、保護者が他の市町村の学校に就学させようとする場合、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づき、他の市町村の教育委員会が受け入れを承諾した場合は、就学すべき学校を変更することが可能とされていることから、区域外からの就学における情報の管理が必要である。 区域外就学協議書と区域外就学承諾書はセットにして相手先市町村へ送付し、区域外就学承諾書は返信される運用となる。 なお、区域外就学協議書についてのヒアリング調査では、一部の市町村からは押印行為が必要なため、手作業で行っているとのことであったが、有識者検討会委員から、押印行為は法令上定められていないことから市町村内の事務手続きの見直しも検討課題であるとの意見をいただいた。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学協議書,0170407,区域外就学協議書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学協議書,0170219,併せて、区域外就学承諾書も出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学協議書,0170408,区域外就学承諾書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学許可の通知,0170220,区域外就学申請に基づき、審査及び協議を経て区域外就学の承諾を得られた場合、区域外就学許可通知書が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されているものである。 また、保護者及び就学校先学校長への通知を行う。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学許可の通知,0170221,また、保護者宛てと就学校先学校長宛てそれぞれの出力が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.6 区域外からの就学,区域外就学許可の通知,0170409,区域外就学許可通知書の希望変更期間について、DV避難や施設入所の場合には申請時点で今後の状況が分からな場合は、「事由消失の日まで」とすることが出来ること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.7 国・私立就学,国・私立就学,0170222,国・私立就学の届出に伴う異動の登録・変更・照会ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第9条において、「区域外就学等」の手続きが規定されているものである。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.7 国・私立就学,国・私立就学,0170223,また、独立行政法人・都道府県立(特別支援学校)・私立通学者など(市町村立学校の児童生徒以外の市内在住者)についても、管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.7 国・私立就学,国・私立就学の届出,0170224,保護者より届出があった国・私立の就学校、期間を管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.7 国・私立就学,国・私立就学の届出,0170225,また、国・私立への就学情報を履歴で管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.7 国・私立就学,学校への通知,0170226,市内に住民登録されている児童生徒が国私立小中学校へ就学する場合、学校宛ての通知書を作成できること。 ,実装不可機能,実装不可機能,学校宛ての通知書は、4.2.2.3(学齢簿記載内容の変更)に記載の異動通知書にて代用できるため、実装不可機能とした。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.7 国・私立就学,就学通知書の回収,0170227,国・私立学校等に就学の申出があった場合に就学通知書を交付せず、回収入力を行う。 ,実装不可機能,実装不可機能,回収入力については管理項目に定義していないため。 また、国・私立入学許可証の提出を受けることで就学変更や日付の登録を行う運用が可能であるため、実装不可機能とした。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.8 進級・卒業,進級・卒業一括処理,0170228,小学校の進級・卒業および中学校の入学・進級・卒業の一括処理(年次切替処理)ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,作業負荷軽減のため、一括更新機能が必要。 また、猶予・免除されていた年数および原級留置を考慮して進級及び卒業処理から除外できるなどの条件を付加すること。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.8 進級・卒業,進級・卒業一括処理,0170229,また、一括更新の際、猶予・免除されていた年数および原級留置を考慮して進級及び卒業処理から除外できるようにすること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.8 進級・卒業,卒業年月日,0170230,小学校、中学校等の卒業対象者に対して、指定した卒業年月日を一括して登録できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,作業負荷軽減のため一括更新機能が必要であるため。 また、「卒業生名簿について、小中区分の選択ができること。学校ごとに出力できること。帳票ごとの通し番号が出力されること。児童生徒氏名、氏名カナ、生年月日、性別、住所、町内会、学年、保護者氏名、保護者続柄、備考、外国籍を有する者の場合は国籍が出力されること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.8 進級・卒業,原級留置対象者の把握,0170231,原級留置対象者一覧が作成できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,年次処理において、原級留置対象者を把握することで、学年進級や卒業対象となっていないことの確認を行うため。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.8 進級・卒業,中学校入学者名簿,0170232,学校や学年を抽出条件に指定した中学校入学者名簿が作成・出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,庁内連絡用及び学校連絡用として名簿を出力する必要があるため。 また名簿情報はデータでの確認及び庁内での受け渡しが発生することが想定されるため電子データの出力も必要である。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.8 進級・卒業,中学校入学者名簿,0170233,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.8 進級・卒業,中学校入学者名簿,0170234,全件リストについては、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.2 学齢簿異動,4.2.8 進級・卒業,就学校変更満了日,0170235,就学校変更を許可された児童生徒の就学校変更の満了日を一括して登録できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,満了日は３月３１日と定められており、規定日として登録ができるため。 また、作業負荷軽減が見込める。 ,ー,4 学齢簿管理,4.3 学校の新設・統廃合,4.3.1 学校の新設・統廃合,学校の新設・統廃合,0170236,新たに新設される学校による就学校の変更があった場合や学校の統廃合及び再編成があった場合は、学区の登録・変更ができ、該当する児童生徒の指定小学校区、指定中学校区、就学指定校名、就学校名を一括更新できること。 また、一括更新に際しては、変更履歴の作成も行い、学校入学年月日、学校転学年月日、学齢簿変更届出年月日、学齢簿変更年月日、学齢簿変更処理年月日、学齢簿変更事由もあわせて設定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校の新設、統廃合及び学区の再編成に伴い、就学校が変更となることが想定される。 その場合、新たな就学先の入学通知書を一括発行する必要があるため。 一部の市町村では移籍通知書の名称で通知していたが、標準化に伴い名称を統一した。 通学区域の変更があるたびに個別に学区及び学校の修正を行うよりも、変更後のデータを一括で取り込むことで修正時の誤入力等を防ぐことができるため、変更後のデータを一括取り込みする機能を標準オプション機能に整理を行うこととした。 ,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.3 学校の新設・統廃合,4.3.1 学校の新設・統廃合,学校の新設・統廃合,0170237,また、新設校・廃校に伴う入学通知書が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.3 学校の新設・統廃合,4.3.1 学校の新設・統廃合,学校の新設・統廃合,0170238,併せて新設校・廃校に伴う入学通知書発送者一覧が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,4 学齢簿管理,4.3 学校の新設・統廃合,4.3.1 学校の新設・統廃合,学校の新設・統廃合,0170239,住居表示等により通学区域の変更があった際に、学区及び学校の変更後のデータを一括で取り込むことができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,4 学齢簿管理,4.3 学校の新設・統廃合,4.3.1 学校の新設・統廃合,学校の新設・統廃合,0170401,また、更新結果を確認するための一覧表を出力できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.1 入学予定通知書,入学予定通知書,0170240,翌年度に入学が予定されている児童生徒の入学予定通知書が一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,市町村により対応方法と時期は異なるが、早い時期に入学予定通知書を発送しているケースがあることから、実装必須機能とした。 特に学校選択制度を採用している市町村で、学校選択希望調査票を送付するために予定として通知し、就学校が確定した時点で入学通知書を送付している。 また、「翌年度に入学が予定されている新入学児童生徒の情報を電子媒体への取り出しができること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 督促通知書は手続き未了者の管理を行うことで、学齢簿の適切な管理と児童生徒の就学状況を正確に把握することができるため。 ,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.1 入学予定通知書,入学予定通知書,0170241,入学予定通知書は小学校向けと中学校向けで抽出・出力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.1 入学予定通知書,入学予定通知書,0170242,また、入学予定通知書発送者一覧も出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.1 入学予定通知書,入学予定通知書,0170243,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.1 入学予定通知書,入学予定通知書,0170244,対象者を指定した個別発行が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.1 入学予定通知書,入学予定通知書,0170245,翌年度に入学が予定されている児童生徒のうち就学校変更申請および区域外就学申請書の手続き未了者に対して督促通知書が出力できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.1 入学予定通知書,入学予定通知書,0170246,また、督促通知書発送一覧も出力できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.2 学校選択制通知,学校選択制通知,0170247,学校を抽出条件に指定して、新入学児童生徒を対象にした学校選択制案内書が一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行規則第32条第1項において、「就学予定者の就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校(次項において「就学校」という。 )を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取することができる。 この場合においては、意見の聴取の手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。 」とされているものである。 小学校選択案内は就学前のため保護者宛てに送付されるが、中学校選択案内は小学校内で配布されることも想定されるため、分類(例：学校順など)できる機能が有効である。 指定変更許可区域該当通知書対象者名簿、指定変更許可区域該当通知書対象者名簿兼入学希望学校調査票については、学校選択制案内書、学校選択制案内書発送者一覧及び学校選択制調査書にて代用可能と想定されるため、実装不可機能とした。 なお、学校選択制度がない市町村においては利用の必要はない。 ,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.2 学校選択制通知,学校選択制通知,0170248,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.2 学校選択制通知,学校選択制通知,0170249,学校選択制案内書発送者一覧が一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.2 学校選択制通知,学校選択制通知,0170250,併せて、学校選択制調査書も一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.2 学校選択制通知,学校選択制通知,0170251,学校選択制案内書と学校選択制調査書は小学校向けと中学校向けに一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.2 学校選択制通知,学校選択制通知,0170252,学校選択制に則った選択可能な学校の一覧を印刷できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,実装必須機能,同上,【第3.0版】にて、誤記を訂正,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.2 学校選択制通知,学校選択制通知,0170253,対象者を指定した個別発行が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.2 学校選択制通知,学校選択制通知,0170254,新入学児童生徒を対象にした指定変更許可区域該当通知書対象者名簿、指定変更許可区域該当通知書対象者名簿兼入学希望学校調査票が発行できること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.3 健康診断通知書・健康診断票,健康診断通知書・健康診断票,0170255,新入学児童を対象にして学校を抽出条件に指定して健康診断通知書が一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校保健安全法第11条において、「学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない。」とされているものである。 健康診断実施当日の講座などへの参加有無の記載については、市町村ごとの独自性が高いこと、受診予定校と受診校は管理項目ではないため、実装不可機能とした。 健康診断票発送者一覧、健康診断予備調査票発送者一覧については、健康診断通知書発送者一覧と同じタイミングで出力すると想定されるため、実装不可機能とした。 また、「新年度の健康診断データを作成するため、現小学校別に入学予定の中学校を記載しているリストを出力できること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 ,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.3 健康診断通知書・健康診断票,健康診断通知書・健康診断票,0170403,新入学児童を対象にして学校を抽出条件に指定して健康診断票、健康診断予備調査票が一括出力できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,①,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.3 健康診断通知書・健康診断票,健康診断通知書・健康診断票,0170256,就学時健康診断の実施日・受付時間・受診場所を任意に設定でき、健康診断通知書発送者一覧も一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.3 健康診断通知書・健康診断票,健康診断通知書・健康診断票,0170257,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.3 健康診断通知書・健康診断票,健康診断通知書・健康診断票,0170258,学校を抽出条件に指定して健康診断結果通知書、健康診断結果通知書発送者一覧の一括出力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.3 健康診断通知書・健康診断票,健康診断通知書・健康診断票,0170259,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.3 健康診断通知書・健康診断票,健康診断通知書・健康診断票,0170260,対象者を指定した個別発行が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.3 健康診断通知書・健康診断票,健康診断通知書・健康診断票,0170261,健康診断と同時に実施される講座などへの参加有無などの印字ができること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.3 健康診断通知書・健康診断票,健康診断通知書・健康診断票,0170262,健康診断受診予定校及び、実際に受診する学校の記録が可能なこと。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.3 健康診断通知書・健康診断票,健康診断通知書・健康診断票,0170263,健康診断票発送者一覧が出力できること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.3 健康診断通知書・健康診断票,健康診断通知書・健康診断票,0170264,健康診断予備調査票発送者一覧が出力できること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.4 入学通知書,入学通知書,0170265,入学が決定した内容で保護者向けの入学通知書及び入学通知書発送者一覧の一括出力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第5条第1項において、「保護者に対し、翌学年の初めから二月前までに、小学校、中学校又は義務教育学校の入学期日を通知しなければならない。」とされているものである。 ただし、国・私立学校への就学確定者や就学義務猶予免除中及び特別支援学校就学対象者など発送が不要な通知書は出力制御が必要である。 また、「新入学児童生徒の情報を電子媒体への取り出す機能があること。」は、ＥＵＣ機能で代用することとした。 ,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.4 入学通知書,入学通知書,0170266,また、学校を抽出条件に設定でき、小学校と中学校で別々に出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.4 入学通知書,入学通知書,訂正,0170410,また、学級区分を抽出条件に設定でき、通常の学級と特別支援学級で別々に出力できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,【第3.1版】にて、用字用語を訂正,ー,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.4 入学通知書,入学通知書,0170267,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.4 入学通知書,入学通知書,0170268,対象者を指定した個別発行が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.4 入学通知書,入学通知書,0170443,入学通知書・入学通知書一覧作成において、一部対象外を設定することができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第2.2版】にて、指定都市要件として追加【第3.0版】にて、実装区分を修正,ー,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.4 入学通知書,入学通知書,0170444,入学通知書の出力は、転入処理を行った窓口でも即時発行ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第2.2版】にて、指定都市要件として追加【第3.0版】にて、実装区分を修正,ー,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.5 就学校変更満了通知書,就学校変更満了通知書,0170269,就学校変更の許可期間が満了した児童生徒に対して、就学校変更満了通知書が一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第8条において、「保護者の申立てにより、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる。」と定められており、その許可期間が満了した場合や承認が取り消された場合は、当該学齢児童生徒の住所の存する教育委員会が指定する学校に就学させる旨を通知する必要がある。 ,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.5 就学校変更満了通知書,就学校変更満了通知書,0170270,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.5 就学校変更満了通知書,就学校変更満了通知書,0170271,就学校変更満了通知書発送者一覧が一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.5 就学校変更満了通知書,就学校変更満了通知書,0170272,対象者を指定した個別発行が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.6 区域外就学満了通知書,区域外就学満了通知書,0170273,区域外就学の許可期間が満了した児童生徒に対して、区域外就学満了通知書が一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第9条において承諾を受けた学齢児童生徒は、その許可期間が満了した場合や承諾が取り消された場合は、当該学齢児童生徒の住所の存する教育委員会が指定する学校に就学させる旨を通知する必要がある。 ,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.6 区域外就学満了通知書,区域外就学満了通知書,0170274,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.6 区域外就学満了通知書,区域外就学満了通知書,0170275,区域外就学満了通知書発送者一覧が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.1 通知書等出力,5.1.6 区域外就学満了通知書,区域外就学満了通知書,0170276,対象者を指定した個別発行が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.2 名簿出力,5.2.1 学齢簿,学齢簿,0170277,学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿が一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学校教育法施行令第2条において、「毎学年の初めから五月前までに、文部科学省令で定める日現在において、当該市町村に住所を有する者で前学年の初めから終わりまでの間に満六歳に達する者について、あらかじめ、前条第一項の学齢簿を作成しなければならない。」とされているものである。 また、通常は電子データで管理し、卒業時に一括出力する運用もあったため、卒業日範囲の条件などにより出力できることも必要である。 ,2026/04/01,5 発行,5.2 名簿出力,5.2.1 学齢簿,学齢簿,0170278,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.2 名簿出力,5.2.1 学齢簿,学齢簿,0170279,併せて、卒業年月日を条件に指定することで、特定年度の卒業者の学齢簿も一括出力が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.2 名簿出力,5.2.1 学齢簿,学齢簿,0170280,異動日範囲や処理日範囲を抽出条件に指定して、異動分の一括出力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.2 名簿出力,5.2.1 学齢簿,学齢簿,0170281,対象者を指定した個別発行が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.3 学齢簿情報出力,5.3.1 学齢簿情報,学齢簿情報,0170282,学齢簿情報をXLSX形式又はCSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,実装必須機能,庁内連携用として学齢簿に登載された情報を一覧として出力する必要があるため。 また、ヒアリング調査により他業務(例：就学援助、特別支援教育就学奨励費、校務支援、給食費管理等)で学齢簿データを使用しているとの回答により必要性を認め、実装必須機能とした。 ,2026/04/01,5 発行,5.3 学齢簿情報出力,5.3.1 学齢簿情報,学齢簿情報,0170283,学区別児童生徒一覧・外国籍児童一覧、外国籍生徒一覧により庁内連絡用の学齢簿情報が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.3 学齢簿情報出力,5.3.1 学齢簿情報,学齢簿情報,0170452,複数の学区が設定されている住所の一覧について、候補となる学校とともに住所順(郵便番号または町字コード順)で出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,ー,5 発行,5.4 成人式案内出力,5.4.1 成人式案内,成人式案内,0170284,生年月日を抽出条件に指定して成人式案内の一括出力ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,ヒアリング調査により学齢簿データを使用して運用しているとの回答が多数あったが、市町村の独自性が高いため、標準オプション機能とした。 また、有識者検討会では地方都市における成人式では案内だけでなく卒業校を参照することがあり、卒業時の学齢簿情報が必要不可欠との意見もいただいた。 ,①,5 発行,5.4 成人式案内出力,5.4.1 成人式案内,成人式案内,0170285,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.4 成人式案内出力,5.4.1 成人式案内,成人式案内,0170286,成人式案内送付一覧の一括出力ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.4 成人式案内出力,5.4.1 成人式案内,成人式案内,0170287,対象者を指定した個別発行が可能であること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.5 運動会案内出力,5.5.1 運動会案内,運動会案内,0170288,生年月日を抽出条件に指定して運動会案内の一括出力ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,有識者検討会の議題により協議した結果、学齢簿データを使用して運用している事例もあり、標準オプション機能とした。 ,ー,5 発行,5.5 運動会案内出力,5.5.1 運動会案内,運動会案内,0170289,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.5 運動会案内出力,5.5.1 運動会案内,運動会案内,0170290,運動会案内送付一覧の一括出力ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.5 運動会案内出力,5.5.1 運動会案内,運動会案内,0170291,対象者を指定した個別発行が可能であること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.6 統計,5.6.1.1 学区・地域別人口統計表,学区・地域別人口統計表,0170292,学区・地域別人口統計表が作成できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,人口分布を確認する必要があるため。 様式は問わずＥＵＣ機能を利用した集計表でも代用可能と判断する。 統計資料に関しては、都道府県で実施される調査や市町村が独自で報告するものなど様々である。 またベンダが準備している様式も統一性がないことから多くのカスタマイズが発生していたとの指摘があった。 これを受けＥＵＣ機能によって様々な統計の要請に応えることができると考えられた。 なお、地域別としているが、市町村によって地域の管理方法が相違するため地区別や住所別として集計できることを意味する。 ,2026/04/01,5 発行,5.6 統計,5.6.1.1 学区・地域別人口統計表,学区・地域別人口統計表,0170293,併せて、XLSX形式又はCSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.6 統計,5.6.1.1 学区・地域別人口統計表,学区・地域別人口統計表,0170294,学区・地域別人口統計表の集計にあたり、時点を指定できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.6 統計,5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表(小学校),学区・学校・地域別集計表(小学校),0170295,学区・学校・地域別集計表(小学校)が作成できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学区別、学校別及び地域別の児童数を確認する必要がある。 様式は問わずＥＵＣ機能を利用した集計表でも代用可能と判断する。 統計資料に関しては、都道府県で実施される調査や市町村が独自で報告するものなど様々である。 またベンダが準備している様式も統一性がないことから多くのカスタマイズが発生していたとの指摘があった。 これを受けＥＵＣ機能によって様々な統計の要請に応えることができると考えられた。 また、特別支援学級児童についても当該児童の把握と事務効率を図れるため個別に集計することが望ましい。 なお、地域別としているが、市町村によって地域の管理方法が相違するため地区別や住所別として集計できることを意味する。 ,2026/04/01,5 発行,5.6 統計,5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表(小学校),学区・学校・地域別集計表(小学校),0170296,また、特別支援学級児童は別途個別に計上できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.6 統計,5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表(小学校),学区・学校・地域別集計表(小学校),0170297,併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.6 統計,5.6.1.2 学区・学校・地域別集計表(小学校),学区・学校・地域別集計表(小学校),0170298,学区・学校・地域別人口統計表(小学校)の集計にあたり、時点を指定できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.6 統計,5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表(中学校,学区・学校・地域別集計表(中学校),0170299,学区・学校・地域別集計表(中学校)が作成できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,学区別、学校別及び地域別の生徒数を確認する必要がある。 様式は問わずＥＵＣ機能を利用した集計表でも代用可能と判断する。 統計資料に関しては、都道府県で実施される調査や市町村が独自で報告するものなど様々である。 またベンダが準備している様式も統一性がないことから多くのカスタマイズが発生していたとの指摘があった。 これを受けＥＵＣ機能によって様々な統計の要請に応えることができると考えられた。 また、特別支援学級児童についても当該児童の把握と事務効率を図れるため個別に集計することが望ましい。 なお、地域別としているが、市町村によって地域の管理方法が相違するため地区別や住所別として集計できることを意味する。 ,2026/04/01,5 発行,5.6 統計,5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表(中学校,学区・学校・地域別集計表(中学校),0170300,また、特別支援学級生徒は個別に別途計上できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.6 統計,5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表(中学校,学区・学校・地域別集計表(中学校),0170301,併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.6 統計,5.6.1.3 学区・学校・地域別集計表(中学校,学区・学校・地域別集計表(中学校),0170302,学区・学校・地域別人口統計表(中学校)の集計にあたり、時点を指定できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.6 統計,5.6.1.4 教育人口等推計表,教育人口等推計表,0170303,学区・地域別に教育人口等推計表が作成できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,人口分布や今後の推計を確認する必要があるため。 様式は問わずＥＵＣ機能を利用した集計表でも代用可能と判断する。 統計資料に関しては、都道府県で実施される調査や市町村が独自で報告するものなど様々である。 またベンダが準備している様式も統一性がないことから多くのカスタマイズが発生していたとの指摘があった。 これを受けＥＵＣ機能によって様々な統計の要請に応えることができると考えられた。 なお、地域別としているが、市町村によって地域の管理方法が相違するため地区別や住所別として集計できることを意味する。 ,ー,5 発行,5.6 統計,5.6.1.4 教育人口等推計表,教育人口等推計表,0170304,また、今後５年後までの将来年度ごとに推計表が作成できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.6 統計,5.6.1.4 教育人口等推計表,教育人口等推計表,0170305,併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.6 統計,5.6.1.4 教育人口等推計表,教育人口等推計表,0170306,教育人口等推計表の集計にあたり、時点を指定できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,5 発行,5.7 支援措置対象・抑止対象,5.7.1 支援措置対象者一覧,支援措置対象者一覧,0170307,支援中のみを対象するか、支援措置が終了したものを含めた対象とするかを抽出条件に指定して学校ごとに支援措置対象者一覧が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,支援措置対象者を保護するため、加害者等に対して誤って支援措置対象者に係る通知書等を送付することを防止するなど慎重に行う必要があるため、支援措置対象者であることを確認できる機能を設けることとしている。 各種通知書を出力した際、支援措置対象者が含まれているかの把握を行うため。 なお、有識者検討会では、ＤＶ加害者が市町村職員である可能性も考えられるため、安易に閲覧や出力できないように権限設定が必要との意見をいただいた。 また、支援措置対象者が直接教育委員会に支援措置要請に来ることもあるため、就学事務システム(学齢簿編製等)内での個別管理の必要性もあるとの意見をいただいた。 ,2026/04/01,5 発行,5.7 支援措置対象・抑止対象,5.7.1 支援措置対象者一覧,支援措置対象者一覧,0170308,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.7 支援措置対象・抑止対象,5.7.2 抑止対象者一覧,抑止対象者一覧,0170309,抑止中のみを対象するか、抑止が終了したものを含めた対象とするかを抽出条件に指定して学校ごとに抑止対象者一覧が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,支援措置対象者に対する抑止、操作権限管理、その他の抑止を管理しているが、抑止中の対象者の解除漏れがないように把握を行う上で必要であるため。 ,2026/04/01,5 発行,5.7 支援措置対象・抑止対象,5.7.2 抑止対象者一覧,抑止対象者一覧,0170310,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.8 不就学,5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会,日本人・外国人出入国記録照会,0170311,不就学である児童生徒を把握するため、生年月日範囲を抽出条件に指定して不就学者を抽出し、外国人出入国記録照会書を国籍別に一括出力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,文部科学省より令和２年７月１日「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針の策定について」が通知され、外国籍を有する子供に対する就学機会の提供を全国的に推進することが必要であるとされているところであり、不就学状態となっている外国籍を有する子供の就学漏れを無くすことが示されている。 また、日本語教育の推進に関する法律(令和元年法律第48号)により策定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」(令和２年６月23日閣議決定)に基づき、外国籍を有する子供の就学促進及び就学状況の把握等のために地方公共団体が講ずべき事項について示されたため。 出入国記録の照会に関しては、市町村教育委員会においては外国籍を有する子供の就学状況の把握に際し、住民登録が行われている住所への居住の状況を確認するに当たっては、必要に応じて、東京出入国在留管理局に対する在留外国人出入国記録の照会等の手段を活用とされている。 日本語教育の推進に関する法律(令和元年法律第48号)により策定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」(令和２年６月23日閣議決定)に基づき、外国籍を有する子供の就学促進及び就学状況の把握等のために地方公共団体が講ずべき事項について示されたため。 出入国記録の照会に関しては、市町村教育委員会においては外国籍を有する子供の就学状況の把握に際し、住民登録が行われている住所への居住の状況を確認するに当たっては、必要に応じて、東京出入国在留管理局に対する在留外国人出入国記録の照会等の手段を活用とされている。 ヒアリング調査においてシステム化している市町村は存在しなかったが、有識者検討会でも手作業によって照会書を使用して確認事務を行っているとの意見があった。 都市部においては海外就学者も多数存在することが想定されることもあり、実装必須機能とした。 なお、不就学の判断として、住民記録に登録されているが学齢簿に登載されていない児童生徒や学齢簿には登載されているが入学手続きを行っていない児童生徒を対象とする。 ,2026/04/01,5 発行,5.8 不就学,5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会,日本人・外国人出入国記録照会,0170312,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.8 不就学,5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会,日本人・外国人出入国記録照会,0170313,外国人出入国記録照会書発送者一覧が一括出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.8 不就学,5.8.1 日本人・外国人出入国記録照会,日本人・外国人出入国記録照会,0170314,対象者を指定した個別発行が可能であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.8 不就学,5.8.2 外国籍児童への就学案内,外国籍児童への就学案内,0170315,不就学である外国籍を有する児童生徒向けに外国籍児童への就学案内の出力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,外国籍を有する子供の受入れ体制の整備及び就学後の教育の充実については、国際人権規約及び児童の権利に関する条約を踏まえ、各地方公共団体において取組が進められてきたところである。 外国籍を有する子供が就学の機会を逸することのないよう広報・説明を行い、公立の小学校、中学校等への入学も可能であることを案内する必要があり、その過程で市町村内の公立学校へ就学するか否かの意思確認を行うため、実装必須機能とした。 ,2026/04/01,5 発行,5.8 不就学,5.8.2 外国籍児童への就学案内,外国籍児童への就学案内,0170316,また、通知内容は日本語のみならず外国語表記に対応でき、いくつかの外国語パターンが用意できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.9 その他,5.9.1 学区別児童生徒一覧,学区別児童生徒一覧,0170317,学区、学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿に登載された児童生徒を学区別に一覧が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,市町村内関係部署とのやりとりや他市町村との連絡に使用するため。 ,2026/04/01,5 発行,5.9 その他,5.9.1 学区別児童生徒一覧,学区別児童生徒一覧,0170318,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.9 その他,5.9.1 学区別児童生徒一覧,学区別児童生徒一覧,0170319,併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.9 その他,5.9.2 外国籍児童一覧,外国籍児童一覧,0170320,学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿に登載された外国籍児童一覧が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.9 その他,5.9.2 外国籍児童一覧,外国籍児童一覧,0170321,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.9 その他,5.9.2 外国籍児童一覧,外国籍児童一覧,0170322,併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.9 その他,5.9.3 外国籍生徒一覧,外国籍生徒一覧,0170323,学校や学年を抽出条件に指定して学齢簿に搭載された外国籍生徒一覧が出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.9 その他,5.9.3 外国籍生徒一覧,外国籍生徒一覧,0170324,また、出力順は、出力項目をパターン化し、出力順パターンの中から選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.9 その他,5.9.3 外国籍生徒一覧,外国籍生徒一覧,0170325,併せてXLSX形式又はCSV形式により出力できること。 (EUC機能でも可),実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,5 発行,5.9 その他,5.9.4 各種通知書発送者文字切れリスト,各種通知書発送者文字切れリスト,0170326,システムから出力される通知書等の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整するなどして、文字超過とならないようすること。 ,実装必須機能,実装必須機能,通知書に正しく印字されない文字溢れや未登録外字については、職員に注意喚起し、手動で修正や確認等、個別に対応する必要がある。 また、宛先の文字切れにより誤った住所や世帯に郵送しないため発送前に確認する。 ,2026/04/01,5 発行,5.9 その他,5.9.4 各種通知書発送者文字切れリスト,各種通知書発送者文字切れリスト,0170327,なお、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や、未登録外字が含まれる場合は、以下の対応が行えること。 【個別発行の場合】アラートを表示して注意喚起するとともに、文字溢れした情報、未登録外字をを確認できるようにすること。 【一括発行の場合】各種通知書発送者文字切れリストを出力して、文字溢れした情報、未登録外字を確認できるようにすること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,6 バッチ,6 バッチ,6.1 バッチ処理,バッチ処理,0170328,バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能, バッチ処理の実行方法には、直接起動方法のほか、ジョブスケジューラーから実行される「同期実行」、イベント駆動型である「非同期実行」がある。 また、バッチ処理で異常が発生した場合はリカバリが必要となることから、リカバリを効率化するための実行結果の出力は必須である。 製品によっては、システムによりExcel形式で作成可能なものや、CSVだけ作成し、あとはオペレーションで行うものもあるため、機能要件を合わせるために記載。 なお、ベンダは、構築環境等によらず提供製品についての情報を顧客である市町村に開示、説明する義務があり、市町村側もミドルウェアの情報に限らず把握しておく必要がある。 修正パラメータ個所は判別しやすい必要があるが、アクセシビリティの観点から、色での識別等の方法は規定しない。 ,ー,6 バッチ,6.1 バッチ処理,バッチ処理,0170330,また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,6 バッチ,6.1 バッチ処理,バッチ処理,0170331,前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,6 バッチ,6.1 バッチ処理,バッチ処理,0170332,修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,6 バッチ,6.1 バッチ処理,バッチ処理,0170334,全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,6 バッチ,6.1 バッチ処理,バッチ処理,0170335,バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,7 共通,7 共通,7.1 EUC機能ほか,EUC機能ほか,0170336,ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,就学事務システム(学齢簿編製等)自体に実装を求めるものはないが、操作方式については、操作説明書(オペレーションマニュアルの類)によって別途提供されることが必要である。 その際、以下の帳票を作成することを操作例として含めるよう留意すること。 ・新成人名簿・新一年生入学予定者名簿(小学校・中学校等)・就学前幼児名簿・未就学者一覧表・就学校変更満了者一覧表・区域外満了者一覧表・国立・私立入学者名簿・学区不明者名簿・卒業名簿・小学校卒業後転出した児童のリスト・新入生集計表(小学校・中学校等)・外国籍児童生徒国別集計表・学校選択制集計表・国私立集計表・各小中学校区内世帯数の統計・送付先確認一覧表・備考一覧・メモ一覧・学区域シミュレーション用の基礎データ(学区を変更した場合の児童生徒数の変動を確認(シミュレート)するための基礎データ),2026/04/01,7 共通,7.1 EUC機能ほか,EUC機能ほか,0170337,ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(就学事務システム(学齢簿編製等))」の規定に従うこと。 (就学事務システム(学齢簿編製等)とＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。 )なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170338,(1) ログの取得個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,ログの保管期間は、各市町村の開示請求の対応期間と同じであることが望ましい。 ログの容量は大きくなるため、期間が長いほどディスク容量を占めることになる。 保管期間を指定する理由を明示することによって、クラウド環境下等において長期的にログを残したい自治体に対する追加課金等の理由も明確になる。 特に、特定個人情報に関わるログに関しては、内部監査及び外部監査(個人情報保護委員会による監査等を含む。)にも対応できるよう、監査証跡としての役割も満たせることが必要である。 (特定個人情報へのアクセスログについては、安全管理措置でログの取得と定期的な分析・確認が義務づけられており、ログ取得機能を提供できないシステムは番号法違反となり、導入できない。)なお、印刷ログについては、プリンタ名では印刷場所の特定が困難な場合があるため、その場合は省略することも、印刷端末名をもって代えることも可とすることとした。 ,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170339,① 操作ログア．取得対象：(a)照会、(b)帳票発行、(c)異動入力(履歴追加)、(d)異動入力(履歴修正)、(e)異動入力(履歴削除)、(f)バッチ処理(帳票作成)、 (g)バッチ処理(データ更新)、(h)画面ハードコピー、(i)データ抽出(EUC)※(c)から(e) まで については、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170340,イ.記録対象：操作者 ID 、日時、ファイル名、端末名、オンラインの場合は対象となったレコード(処理対象者等)・機能名・画面名、バッチについては処理名、処理・交付場所、個人番号へのアクセス有無,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170341,② 認証ログログイン及びログインのエラー回数等,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170342,③ イベントログ就学事務システム(学齢簿編製等)内で起こった特定の現象・動作の記録。 異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170343,④ 通信ログWebサーバや Web アプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170344,⑤ 印刷ログ印刷者ID、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ(又は印刷端末名 、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式(プレビュー、印刷、ファイル出力等)、通知書の場合には文書番号等の情報,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170345,⑥ 設定変更ログ管理者による設定変更時の情報,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170398,⑦エラーログ就学事務システム(学齢簿編製等)上でエラーが発生した際の記録,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170399,取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに 、オンラインでの検索・抽出・照会、EUC機能を用いた後日分析が簡単にできること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170346,なお、システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.2 アクセスログ管理,アクセスログ管理,0170347,(2)ログの分析システムの利用者及び管理者のログについては、分析・ファイル出力が作成できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170348,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,個人情報や機微情報を取り扱う就学事務システム(学齢簿編製等)では、システムの利用者及び管理者の個人単位での操作権限の管理が必要であるとともに、なりすまし利用を防止するため二要素認証を利用可能とする。 (グループ利用や非常勤職員等が同一IDを共用することは禁止)操作権限は、個々のシステムの利用者及び管理者を特定することが必要となるため、必ず、利用者個人を単位としたID及びパスワードを付与する。 なお、全ての操作権限は、個々のIDに紐づくことになる。 アクセス権限を利用者単位で設定できれば、職位・職権単位でも設定できるため、独自の機能として職位・職権単位で設定できる機能は不要なお、人事異動の際のメンテナンスの負荷軽減を考慮し、操作権限はバッチ処理で一括メンテナンスできることとする(テキストデータを元にシステムで一括更新可能など)。 認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170349,職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170350,操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170351,シングル・サイン・オンが使用できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170352,アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170353,アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170354,アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170355,また、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170356,他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170357,なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170359,IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170360,複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170361,組織・職位・職権での操作権限を設定できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,7 共通,7.3 操作権限設定・管理,操作権限設定・管理,0170392,操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,7 共通,7.5 ヘルプ機能,ヘルプ機能,0170362,システムの操作方法や運用方法等について、マニュアルを有していること。 ,実装必須機能,実装必須機能,市町村によっては冊子のマニュアルが使用されているが、オンラインマニュアルで代替できるため、不要とする。 オンラインマニュアルは、システムの操作中に、キーワード検索などによって、知りたい情報に容易にアクセスできる。 オンラインマニュアルの一部として、Ｑ＆Ａ(よくある質問＆回答)集が提供されることが望ましい。 ,2026/04/01,7 共通,7.5 ヘルプ機能,ヘルプ機能,0170363,また、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.5 ヘルプ機能,ヘルプ機能,0170364,システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒,データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒,0170365,「データ要件・連携要件標準仕様書」におけるデータ要件の標準に従って、基本データリストに規定するグループを単位にして、任意のタイミングで出力する機能が提供されること。 なお、その際には「データ要件・連携要件標準仕様書」にて規定されている文字要件に準ずること。 ,実装必須機能,実装必須機能,各標準準拠システムは、共通要件である「データ要件・連携要件標準仕様書」に従う必要があり、当該標準仕様書で示された「基本データリスト」に基づくデータを抽出できることが必要であることから、このことを踏まえた機能を備えることとした。 ,2026/04/01,7 共通,7.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒,データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒,0170366,また、データ要件の標準以外で保有するデータがある場合は、同様に提供されること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.6 データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒,データ要件・連携要件標準仕様書に基づく出⼒,0170367,システム契約期間の終了時には、その時点でのデータ要件の標準に従って任意でデータ提供ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.7 印刷,印刷,0170368,通知書を発行する際にプリンタやトレー(ホッパ)の指定ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,就学事務システム(学齢簿編製等)以外のシステムへのコピーや貼付けのために使用している画面ハードコピー機能については、情報セキュリティ確保の観点から問題があるが、外字等を入力するために当該機能を多用している市町村もあるため、アクセスログが取得可能な形で実装必須機能に盛り込むこととした。 ,2026/04/01,7 共通,7.7 印刷,印刷,0170369,出力部数を設定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.7 印刷,印刷,0170370,帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.7 印刷,印刷,0170371,帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。 なお、デフォルトでPDFか紙出力かを設定できることとしても可能とする。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.7 印刷,印刷,0170372,就学事務システム(学齢簿編製等)内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.7 印刷,印刷,0170373,氏名や住所等の印刷域桁数を超過したものについては、帳票発行時に超過内容を記載したリストを出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.7 印刷,印刷,0170374,アクセスログが取得できないOS独自の印刷ができること。 ,実装不可機能,実装不可機能,同上,【第3.0版】にて、実装区分を修正,7 共通,7.7 印刷,印刷,0170375,学齢簿の全児童生徒分印刷を行うため、高速印刷が行えるよう連帳プリンタで印刷できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,同上,ー,7 共通,7.8 文書番号及び発行年月日,文書番号及び発行年月日,0170376,文書番号及び発行年月日を通知書に記載できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,通知書には、文書番号及び発行年月日が必要であり、各通知書を発行するごとに発番が必要であるため。 発番方法は市町村によって独自性があるため自動発番の制御までは標準機能に組込まないこととした。 ,2026/04/01,7 共通,7.9 公印・職名の印字,公印・職名の印字,0170377,システムから出力される公印印字に対応する通知書等には、通知書ごとに、教育長又は職務代理者の職名・氏名、公印印字の有無及び公印の種類(教育長又は職務代理者の印)が選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,各市町村では文書管理規程等により、公文書には公印を押印することが定められているため。 現在の就学事務システム(学齢簿編製等)では、電子印が一般的であり、そのイメージを管理する機能が必要。 法的には公印の押印は必ずしも必要ないが、各市町村の文書管理規程等により義務付けられているもの(公印及び契印の押印)。 ,2026/04/01,7 共通,7.9 公印・職名の印字,公印・職名の印字,0170378,また、教育長又は職務代理者、代表者の職名を印字する場合は、指定都市・特別区の場合も含め、都道府県名を印字すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.9 公印・職名の印字,公印・職名の印字,0170379,なお、公印は電子公印に対応し、種類(教育長又は職務代理者の印)が選択できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.9 公印・職名の印字,公印・職名の印字,0170380,また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.9 公印・職名の印字,公印・職名の印字,0170381,なお、電子公印は最大25ｍｍ角の黒色とすること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.10 文字溢れ対応,文字溢れ対応,0170382,システムから出力される通知書等の出力項目に文字溢れが発生した場合は、文字の大きさを調整するなどして、文字超過とならないようすること。 ,実装必須機能,実装必須機能,通知書に正しく印字されない文字溢れや未登録外字については、職員に注意喚起し、手動で修正や確認等、個別に対応する必要がある。 また、宛先の文字切れにより誤った住所や世帯に郵送しないため発送前に確認する必要がある。 ,2026/04/01,7 共通,7.10 文字溢れ対応,文字溢れ対応,0170383,なお、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合は、以下の対応が行えること。 【個別発行の場合】文字溢れした情報、未登録外字をを確認できるようにすること。 【一括発行の場合】各種通知書発送者文字切れリストを出力して、文字溢れした情報を確認できるようにすること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.11 住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能,住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能,0170384,住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を就学事務システム(学齢簿編製等)に個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・就学事務システム(学齢簿編製等)と住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、就学事務システム(学齢簿編製等)と他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 ,2026/04/01,7 共通,7.11 住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能,住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能,0170413,住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.11 住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能,住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能,0170414,住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.12 大量印刷データ出力,大量印刷データ出力,0170385,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.12 大量印刷データ出力,大量印刷データ出力,0170386,二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.12 大量印刷データ出力,大量印刷データ出力,0170393,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,ー,7 共通,7.12 大量印刷データ出力,大量印刷データ出力,0170453,出力帳票について、分割なし、行政区等単位で分割のいずれかを選択できること。 ,実装必須機能,‐,行政区単位で出力帳票を分割する場合、送付先として設定されている宛名の行政区単位で分割することを想定している。 なお、行政区の判定方法には、行政区コード、行政区名等の様々な方法が想定されるが、実装方法は問わないものとする。 ,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,7 共通,7.12 大量印刷データ出力,大量印刷データ出力,0170454,出力される帳票の出力順(行政区順、学校コード順、行政区順と学校順の組み合わせ方法)、改ページの設定(一括出力時に区ごと又は学校ごとに改ページを行うかの有無)等について自治体で選択できること。 ,実装必須機能,‐,同上,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,7 共通,7.12 大量印刷データ出力,大量印刷データ出力,0170455,""ファイル名の命名規則について自治体ごとに設定できること(例)・分割なしの場合："文書名".拡張子・行政区単位の場合：行政区等コード_行政区等名_"文書名".拡張子",実装必須機能,‐,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,7 共通,7.12 大量印刷データ出力,大量印刷データ出力,0170456,PDFやEXCEL形式の帳票出力結果ファイルを出力する場合、学校単位又は学区単位でファイル分割できること,実装必須機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,ー,7 共通,7.12 大量印刷データ出力,大量印刷データ出力,0170457,""出力した帳票データのファイル名の命名規則を設定できること(例)・自治体学校コード_学校名_""文書名"".拡張子"または学校コード_学校名_""文書名"".拡張子"",実装必須機能,標準オプション機能,人口規模や大量処理のために必要な機能である。 ,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,ー,7 共通,7.13 マイナポータルぴったりサービス,マイナポータルぴったりサービス,0170394,マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。 また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 ,実装必須機能,実装必須機能,「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 ,2026/04/01,7 共通,7.13 マイナポータルぴったりサービス,マイナポータルぴったりサービス,0170395,申請管理機能がマイナポータルぴったりサービスに対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170415,住民記録システムに、住基情報の異動に伴い、住民の住基情報(個人番号なし)を照会する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170416,住民記録システムに、住基情報の異動に伴い、住民の住基情報(個人番号あり)を照会する。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,ー,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170417,住民記録システムに、抑止設定及び解除した住民の抑止情報を照会する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170418,住民記録システムに、支援措置対象者情報を照会する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170419,就学援助システムに、審査情報を照会する。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,ー,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170420,校務支援システムに、児童生徒のクラス及び出席番号情報照会する。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,ー,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170421,申請管理機能に、マイナポータルから受け付けた申請情報を照会する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170422,申請管理機能に、不就学、就学義務の猶予又は免除に関する情報を照会する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170423,申請管理機能に、就学校変更に関する異動情報を照会する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170424,申請管理機能に、区域外就学に伴う異動情報を照会する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170425,住登外者宛名番号等管理機能に、住登外者宛名番号を照会する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170427,就学事務システム(就学援助)に、児童生徒情報を提供する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170428,就学事務システム(就学援助)に、学校情報を提供する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170429,就学事務システム(就学援助)に、学年情報を提供する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170430,就学事務システム(就学援助)に、就学履歴情報を提供する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170431,校務支援システムに、学齢簿情報を提供する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170432,学校徴収金システムに、学齢簿情報を提供する。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,ー,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170433,給食費管理システムに、学齢簿情報を提供する。 ,標準オプション機能,標準オプション機能,ー,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170434,住登外者宛名番号等管理機能へ、住登外者宛名基本情報を送信する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.14 庁内データ連携,他基幹業務システムとの連携,0170435,特別支援教育就学奨励費システムに、学齢簿情報を提供する。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.15 住所マスタ,住所マスタ,0170436,住民の住所については住民記録システムから取得すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.15 住所マスタ,住所マスタ,0170437,当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.16 保存期間を経過した情報の削除,保存期間を経過した情報の削除,0170438,法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.16 保存期間を経過した情報の削除,保存期間を経過した情報の削除,0170439,個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.16 保存期間を経過した情報の削除,保存期間を経過した情報の削除,0170440,保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。 ,実装必須機能,実装必須機能,2026/04/01,7 共通,7.17 その他,その他,0170458,教育委員会から行政区(区役所)に対するメッセージ送付機能を搭載できること。 ,実装必須機能,‐,【第3.0版】にて、指定都市要件として新規追加,2026/04/01,8 エラー・アラート項目,8 エラー・アラート項目,8.1 エラー・アラート項目,エラー・アラート項目,0170388,論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー(※)として抑止すること。 エラーは、当該内容で登録することを抑止することが目的であり、その実装方法として、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。 ※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定できないもの,実装必須機能,実装必須機能,標準化に当たっては、論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等を抑止するためのものをエラー、論理的には成立するが特に注意を要する入力等に注意喚起するものをアラートとし、その両方について、抑止・注意喚起すべき場面を整理して、標準仕様書に盛り込む。 ただし、具体的なエラーメッセージの文言やそれを表示する場面等、エラー・アラートをシステム入力者等に伝える方法については、画面遷移の体系や入力確認の方法等によっても異なるため、標準仕様として規定しない。 ,2026/04/01,8 エラー・アラート項目,8.1 エラー・アラート項目,エラー・アラート項目,0170389,論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラート(※)として注意喚起すること。 ※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,8 エラー・アラート項目,8.1 エラー・アラート項目,エラー・アラート項目,0170390,画面から入力する時に必須入力項目は明示的であること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01,8 エラー・アラート項目,8.1 エラー・アラート項目,エラー・アラート項目,0170391,エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。 ,実装必須機能,実装必須機能,同上,2026/04/01, ※集計機能要件一覧税務共通_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,税務共通_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,0,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,オプション要求なし,税務共通_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第5.0版への改定理由(第4.1版からの変更点),3.0版適合基準日,4.0版適合基準日,4.1版適合基準日,5.0版適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1. 共通機能,1.1. 管理項目,1.1.1.,1,宛名管理,0160001,税務システムにて宛名基本情報を保持できること、または住民記録システム(宛名管理システム等を経由する場合も含む)と連携し、宛名基本情報の取込ができること(ただし、住民記録システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは宛名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする)。 宛名基本情報の変更履歴を保持できること。 住民記録システムとの連携時のエラーを把握できること。 ただし、氏名・住所・生年月日・性別などの住民の基本情報についての住民記録システムからの連携項目は宛名管理機能側では更新できない。 また、住民記録システムの過去履歴修正は反映されない。 ,実装必須機能,一般的な住民情報システムの統合パッケージでは、税務システムとは別に宛名管理システム等を実装していることが多いが、税務システムとして業務上必要な機能を明確にする必要があるため、本項目を定義している。 宛名管理システム等で実装している場合は読み替えることとする。 当該機能については、宛名管理システムにて実装することも可とする。 また、税務システムにおいて必要な宛名管理システム等として、本書に定義した以外の機能を実装することを妨げるものではない。 住民記録システムからの連携項目については、税務システム側での更新は実施しない運用を想定し、宛名管理機能側での更新は実施しないことを定義している。 ,1.1.1.,2,0160002,住民、住登外者の宛名基本情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 ＜住民、住登外者の基本情報＞・宛名番号・世帯番号・行政区(地区管理)・管内管外の区分・住民区分(住民、住登外者、法人の別)・住民種別(日本人・外国人の別)・国籍/在留資格情報・住民状態(死亡・転出等)・氏名・氏名振り仮名 ※外国人住民の場合はフリガナ・氏名(通称)・氏名(通称)フリガナ・氏名(漢字、アルファベット)※外国人住民の場合のみ・旧氏・旧氏フリガナ・世帯主・続柄・生年月日・死亡年月日・非住民日・性別・郵便番号・住所コード・住所(方書含む。)・登録税目コード・連絡先区分(自宅/勤務先/携帯)・電話番号(複数管理も可能)・eLTAX納税者ID,実装必須機能,宛名番号の付番をするためのシステムについては、住民について住民記録システムが付番し他システムに連携することとし、住登外者については住登外者宛名番号等管理機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する住登外者宛名番号等管理機能をいう。以下同じ。)が付番することと整理する。 住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を税務システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・税務システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、税務システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 ,2026/04/01,1.1.1.,3,0160003,＜住民、住登外者の基本情報(枝番2の続き)＞・市内転居日・転出先住所(転出の場合のみ)・転出先住所(転出の場合のみ)の住所コード及びその郵便番号・転出予定日・前住所(転入前・転居前住所)・前住所(転入前・転居前住所)の住所コード及びその郵便番号・個人番号(マイナンバー)・異動事由・異動年月日・処理年月日・住所を定めた日、定めた事由・住民になった日、事由・異動に関する届出日・登録部署(情報を登録した課・係など)転出先住所は転入通知受理後に確定住所で上書きされる。 住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 ,実装必須機能,枝番2のとおり,1.1.1.,4,0160004,個人番号(マイナンバー)の表示制御ができること。 ,実装必須機能,枝番1のとおり,1.1.1.,5,0160005,法人の宛名基本情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 ＜法人の基本情報＞・宛名番号・行政区(地区管理)・管内管外の区分・組織区分・名称・名称カナ・代表者名・本支店区分(本店、支店の別、不明)・前後区分(法人格と名称の位置関係(前後)の別)・設立年月日・閉鎖等年月日・郵便番号・所在地(方書含む。本店、支店ごとに管理)・所在地の住所コード(本店、支店ごとに管理)・電話番号・法人番号・法人番号公表の同意・法人種別(特徴事業者等)・法人の異動事由・屋号・法人の連絡先区分(法人代表者/経理等)・法人の担当部署・登録部署(情報を登録した課・係など)・異動年月日、処理年月日・住民区分(住民、住登外者、法人の別)・eLTAX納税者ID,実装必須機能,枝番1のとおり,1.1.1.,6,0160006,住民、住登外者、法人の送付先・連絡先情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 ＜住民、住登外者、法人の送付先・連絡先情報＞・宛名番号・行政区(地区管理)・管内管外の区分・名称・名称カナ・送付先(送付先の住所(方書を含む。)又は所在地(方書を含む。本店/支店)、送付先の郵便番号)・連絡先区分(自宅/勤務先/携帯)・電話番号・メモ・登録日・利用廃止日,実装必須機能,枝番1のとおり,1.1.1.,7,0160007,有効期間(開始年月日・終了年月日)を指定して、期限付きの送付先を管理(参照、登録、修正)できること。 ,標準オプション機能,納税義務者が特定の期間転出するなど送付先が変更される期間が判明している場合の送付先管理方法として有用な面がある。 一方で、税務システム等標準化検討会の構成員によって当該機能の要否が異なることから「標準オプション機能」とする。 ,―,1.1.1.,8,0160008,氏名優先区分(例：外国人住民について、郵便物の送付先・各種証明書・各種通知書の氏名の記載として通称のみを希望するか、本名のみを希望するか。)を管理できること。 ,標準オプション機能,住民記録システム標準仕様書に準じる。 住民記録システムにおいても「標準オプション機能」であるため、氏名優先区分については、税務として独立して管理する項目として定義しているが、住民記録システムや宛名管理システム等との共通的な管理は可とする。 ,―,9,0160119,氏名優先区分を税目ごとに管理できること。 ,標準オプション機能,―,10,0160120,氏名優先区分について、本名と通称又は旧氏の併記の記載も選択できること。 ,標準オプション機能,―,1.1.1.,11,0160009,氏名優先区分を住民記録システムから連携できること。 ,標準オプション機能,住民記録システムからの連携についても併せて、「標準オプション機能」とする。 ,―,1.1.1.,12,修正,0160135,住民、住登外者、法人の代理人等情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 ＜住民、住登外者、法人の代理人等情報＞・宛名番号・世帯番号・行政区(地区管理)・管内管外の区分・肩書(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他)・氏名、名称・名称カナ・郵便番号・住所コード・住所(方書含む。)・死亡年月日(閉鎖等年月日)・送付先(送付先の住所・方書、送付先の郵便番号)・電話番号・メモ・代理人等の有効期間(開始年月日、終了年月日),実装必須機能,世帯番号、行政区(地区管理)、管内管外の区分、氏名、名称、名称カナ、郵便番号、住所コード、住所(方書き含む。)、死亡年月日(閉鎖年月日)、送付先、電話番号、メモについては、宛名番号にて住民、住登外者、法人と代理人等を紐づけることで、代理人等の宛名マスタを参照する方法も可とする。 ,【第5.0版】機能ID：0160121から修正実務上は有効期間は日付まで管理しているという意見や、送付先情報の有効期間は日付まで管理していることを踏まえて、有効期間を日付まで管理できるよう修正。 ,2026/04/01,2027/04/01,1.1.2.,1,0160011,上記宛名基本情報のうち送付先・連絡先情報及び代理人等情報については、宛名・税目単位に管理できること。 加えて、送付先・連絡先・代理人情報については、税目共通・収滞納の項目を管理できること。 ,実装必須機能,税務では、住登外者も納税義務者になり得るため、住登外者の宛名情報を管理する必要があるが、当該納税義務者が転入や再転出をした場合、宛名情報の同一性の維持が必要となる。 よって、同一人の紐づけ機能や、同一人の可能性がある対象の出力機能を定義することで、業務運用の効率化が図られると考え、「実装必須機能」として定義している。 送付先情報等は、各団体の規模や体制によって、税目横断で共通で利用する場合と、税目ごとに利用する場合がある。 よって、宛名単位で管理する共通の送付先情報等とは別に、税目単位で管理する送付先情報等を保有する構成とし、各税目の送付先情報等の登録が無い場合は共通の送付先情報等を利用して業務を実施することを想定している。 なお、宛名登録の運用としては、まず必要となった税目で宛名(税目共通の宛名)を作成し、他の税目(又は地方税以外での業務)でもそのまま利用できる場合はそのまま利用し、送付先などが異なる場合は当該税目用に個別の送付先設定をすることを想定しているため、必要に応じて税目単位への複写する機能の実装でも問題ない。 ,1.1.2.,1,0160012,同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名番号の関連付けを行い、関連付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理(設定・解除)できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.1.2.,1,0160013,同一人の可能性のある者について、任意のタイミングで出力できること。 任意の登録・更新日を期間指定し、住登者若しくは同一人の可能性のある住登外者の宛名情報を出力できること。 ,標準オプション機能,―,1,0160122,不要宛名を抽出できること。 また、一括して削除することができること。 ,標準オプション機能,過去5年間どの税目でも利用がない宛名を削除する運用を想定しているもの。 抽出条件は事業者の実装に委ねることとする。 ,―,1.1.2.,1,0160014,宛名情報を使用している業務(税目)の照会ができること。 ,標準オプション機能,―,1.1.2.,2,0160015,任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。 また、宛名番号及び世帯番号について任意の番号による付番管理ができること。 ,標準オプション機能,宛名番号及び世帯番号については、各団体にて多様な採番ルールを採用しているため、機能として網羅的に定義しないこととした。 一方で、現行の採番ルールを活かし、各団体にて効率的な業務運用ができるよう、各パッケージ製品に標準的に実装されている自動採番機能については、事業者の実装に委ねるため「標準オプション機能」として定義している。 ,―,1.1.3.,1,0160016,市町村合併時の転出先住所の一括更新ができること。 ,標準オプション機能,―,1.1.3.,1,0160017,国税庁の法人マスターデータの取込ができること。 ,標準オプション機能,―,1,0160018,法人番号情報提供サイトからダウンロードできる法人情報を取込み、名称や住所等で一致した宛名に対し、法人番号を一括で反映できること。 ,標準オプション機能,―,1.1.3.,1,新規追加,0160145,ソート機能のため、番地・枝番・部屋番号等を数値によりコード管理できること。 なお、番地・枝番・部屋番号等が文字列の場合も数値に変換した上で管理すること。 ,標準オプション機能,各種帳票類のソートを円滑に行いたいとの地方団体の意見を受け、「標準オプション機能」として定義している。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案各種帳票類のソートを円滑に行えるようにするため。 ,―,1.1.4.,1,メモ,0160019,個人・法人・課税客体等を単位とし、入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。 個人・法人・課税客体等を単位に複数件のメモの登録が可能であること。 宛名システム等の画面上で業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。 また、メモを登録した税目が画面上で容易に確認できること。 メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。 メモの期限管理を設定できること。 1件当たり2000文字管理できること。 ,実装必須機能,課税客体は税務システムの課税対象となる軽自動車、土地、家屋、償却資産を指す。 ,税務共通要件で定義しているメモ機能は、原則として各税目のシステムに共通的に実装されるべきメモ機能を定義している。 ただし、宛名管理システムで宛名基本情報を管理し、税務システムで参照するシステム構成の製品の場合は、宛名管理システム(宛名基本情報画面等)にも同等の機能を求めることとする。 各税目固有に求められるメモに関する機能は、各税目の機能要件で個別に定義することとした。 例えば、個人住民税では年度ごとにメモを管理したいといった意見を受けて、当該要件を個別に定義している。 税務システムは、個人・法人・課税客体ごとに台帳管理されるため、メモもそれらの単位ごとの管理を定義している。 管理文字数については、データ移行の阻害要因となり得るため、文字数の上限を定義している。 メモ機能の性質上、運用の中で堆積してしまう傾向があるといった意見を受けて、期限管理を定義している。 期限の到達によりメモを自動削除し、不要なメモの堆積を予防することを想定している。 特定の情報管理画面等へ展開せずとも、メモの登録有無を把握できることが大きく業務効率化に寄与するといった意見を受け、個人画面でメモが登録されていることの気付き機能を定義した。 なお、メモアイコンの点灯やポップアップ等実現方法は問わないこととしている。 メモへの登録内容を定型文としてテンプレート化したいといった意見があったが、メモの汎用性が損なわれるため、定義しない。 特定の文言を対象者のメモに一括登録したいといった意見があったが、RPA等を活用した業務効率化が可能な領域であるため、定義しない。 ,1.1.4.,2,0160020,世帯を単位とし、記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。 ,標準オプション機能,メモ内容の補足情報として、画像ファイルを登録したいといった意見があったが、少数意見であり効果も限定的であるため、標準オプション機能として定義している。 メモで管理している文字列を対象にキーワード検索できる機能について要望があったが、少数意見であり効果も限定的であるため、「標準オプション機能」として定義している。 ,―,1.1.4.,2,0160021,世帯を単位に複数件のメモの登録が可能であること。 ,標準オプション機能,同上,―,1.1.4.,2,0160022,メモのタイトルを管理できること。 ,標準オプション機能,同上,―,1.1.4.,2,0160023,宛名個人画面でメモが登録されていることの気付き機能(メモアイコンの点灯やポップアップ等)を管理できること。 ,標準オプション機能,同上,―,1.1.4.,2,0160024,メモ内文字列について、キーワード検索ができること。 ,標準オプション機能,同上,―,1.1.4.,2,0160025,メモに画像ファイルを登録できること。 ,標準オプション機能,同上,―,1.1.5.,入力場所・入力端末,0160026,システムログや各種証明書発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。 指定都市においては、行政区(総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。)(区役所)を管理できること。 ,実装必須機能,住民記録システム標準仕様書に準じる。 ,1.1.6.,住所マスタ,0160027,住民の住所については住民記録システムから取得すること。 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,実装必須機能,デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 ,1.1.7.,役場マスタ,0160028,全国の役場マスタ(役場名、住所等)を管理すること。 一括でデータ等を取込、役場マスタを一括更新できること。 ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。 ,実装必須機能,1.1.8.,1,金融機関マスタ,0160029,金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店コード、支店名、支店名かな)を管理できること。 ただし、収納や口座システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。 金融機関マスタデータを修正する権限(修正の可否・範囲)を特定ユーザーに限定できること。 各地方団体の収納代理金融機関以外の振替依頼申請をエラーとして設定できること。 ,実装必須機能,不正防止のため、金融機関マスタの修正範囲・権限を特定ユーザーに限定する権限制御機能を定義している。 業務効率化と精度向上のため、各地方団体の収納代理金融機関以外の振替依頼申請をエラーとする機能を定義している。 ,1.1.8.,2,0160030,全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 ,標準オプション機能,デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 ,―,1.1.8.,3,0160031,金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号、利用開始日、利用終了日)を管理できること。 ,標準オプション機能,デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 また、枝番1は全国銀行協会フォーマットを想定したものであるが、当該フォーマット以外では利用開始日、利用修正日を取り込むケースがあること踏まえ左記の項目を「標準オプション機能」とした。 ,―,1.1.9.,1,公印管理,0160130,発行者及び職務代理者の公印が管理できること。 また、発行者及び職務代理者毎に複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種類を設定できること。 職務代理者の指定期間を設定できること。 システムから出力される公印印字に対応する各種証明書・各種通知書には、帳票ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、公印、発行年月日等印字の有無及び公印の種類(発行者又は職務代理者の印)が選択できること。 また、発行者又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。 ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。 なお、公印は電子公印に対応し、種類(発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印)が選択できること。 また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。 なお、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。 ,実装必須機能,税務システム標準仕様書 本編30ページ【標準様式・帳票・共通項目】 項番７ 自治体名型について説明するもの。 ,電子公印のサイズは、住民記録システム標準仕様書に準じる。 市区長村長印と職務代理者印の切替え時のミスを防止するため、職務代理者の指定期間を設定する機能を定義している。 複数の公印を保有し、帳票の印字余白の大きさなどによって使い分けている地方団体が多いため、市区町村長及び職務代理者のそれぞれ複数の公印を管理する要件を定義している。 ,2026/04/01,2027/04/01,1.1.9.,2,0160131,支所・出張所の専用公印を持つこと。 ,実装不可機能,税務システム標準仕様書 本編30ページ【標準様式・帳票・共通項目】 項番７ 自治体名型について説明するもの。 ,住民記録システム標準仕様書に準じる。 同一帳票につき、事務を所管する課が異なることを理由に異なる公印を持つことについても同様であると想定している。 ,2026/04/01,2027/04/01,1.1.10.,1,発行者,0160034,各種証明書・各種通知書の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長から事務の委任を受けた者及び職務代理者の３件について、職名・氏名を管理できること。 また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。 指定都市においては、市長、市長に代わって市長から事務の委任を受けた者、市長の職務代理者、区長、区長に代わって区長から事務の委任を受けた者及び区長の職務代理者を管理ができること。 ,実装必須機能,住民記録システム標準仕様書に準じるとともに、地方税法第３条の２に基づき定義している。 ,1.1.10,2,0160035,各種証明書・各種通知書の発行者を「○○長 公印」のように氏名空欄とできること。 ,標準オプション機能,税務では、選挙期間中においても事前に各種通知書の大量印刷を実施することが想定されることから、首長などの氏名をあえて印字しないことで、各種通知書の差替えを防止する運用も見込まれるため、首長などの氏名を空欄とする機能を「標準オプション機能」として定義している。 ,―,1.1.11.,改元,0160036,パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。 また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。 ,実装必須機能,令和の改元作業での課題も踏まえ、プログラム改修なしに改元対応できる要件を追加している。 ,1.2. 検索・照会,1.2.1.,1,検索機能,0160037,必要な条件を設定して、検索が可能であること。 システム利用者(ID単位)ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値(検索履歴)については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。 また、それら検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。 複数検索キーによる検索ができること。 ,実装必須機能,窓口や電話の問合せ対応による検索事務において、処理の中断と再開を繰り返して進行するため、直近の検索履歴を活用した検索事務の実現は、業務効率化に寄与する有益な機能となる。 検索キー等の必要な条件については各税目の機能要件において、代表的なものがあれば記載を行っている。 ただし、どのような検索キーを実装すべきかについては、問い合わせ対応の際などに最小限の画面遷移で個人や法人、課税客体等を絞り込み、対象画面を表示する手順として考える必要があり、実際には各システムベンダの創意工夫の範囲である。 上記の意図から、各社のシステムにおいて、操作性を向上させる目的で各税目で定義されている検索キーの省略や追加を行うことは差し支えない。 ,1.2.1.,2,0160038,照会を行った宛名番号の履歴を保持し、再検索の条件に活用できること。 ,標準オプション機能,操作性に係る機能ではあるが、全ての地方団体にとって有用な機能であると考えられるため、宛名番号の履歴からの再検索機能について、「標準オプション機能」として定義している。 ,―,1.2.2.,1,検索関連機能,0160039,検索後の同個人名一覧・同法人画面一覧等に課税ある税目を表示することができること。 ,標準オプション機能,検索対象の正確な絞り込みを行う必要性から、複数検索キーによる検索機能を定義した。 検索結果から即時に検索対象を特定できるよう、検索後の同個人名一覧・同法人画面一覧等に課税のある税目を表示する機能を、「標準オプション機能」として定義している。 ,―,1.2.2.,1,0160040,旧氏による検索ができること。 ,標準オプション機能,旧氏併記の法改正により旧氏で検索するケースが増えることに鑑み、旧氏検索を「標準オプション機能」として定義している。 ,―,1.2.3.,1,検索文字入力,0160041,氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,実装必須機能,デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 ,1.2.3.,2,0160042,以下のあいまい検索ができること。 ・検索文字から、異体字や正字も包含した検索ができること。 例：検索文字の例「辺」で検索時は 「邊」、「边」、「邉」、「 」等、「浜」で検索時は 「濱」、「頻」、「濵」、「滨」等、「藤」で検索時は 「䕨」、「籘」、「籐」等が検索対象文字となる。 ,標準オプション機能,―,1.2.4.,1,支援措置対象者照会,0160043,照会した支援措置対象者(併せて支援を求める者などを含む。)に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。 検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。 なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 ,実装必須機能,住民記録システムの標準仕様書の内容を基に、業務フローや操作が多岐にわたる税務の特性に応じて、機能を具体化している。 中でも、検索や各種処理にて不要な個人情報の表示を避けるための機能へのニーズが高いと判断し、「実装必須機能」として定義している。 ,1.2.4.,2,0160044,支援措置対象者の住所を画面に表示する場合、閲覧理由を入力できること。 また、入力した閲覧理由は、閲覧者・日時と合わせて履歴管理できること。 ,標準オプション機能,―,1.2.4.,2,0160045,支援措置終了後であっても、支援開始日及び支援終了日が確認できること。 ,標準オプション機能,―,2,0160124,宛名番号の関連付けを行っている場合、関連付けした宛名全てに支援措置対象者情報が連携されること。 ,標準オプション機能,宛名の関連付けを行っている場合、支援措置対象者の情報の連携漏れが発生するリスクがあるため要件化したもの。 ,―,1.2.5.,1,処理注意者照会,0160046,照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、処理注意者である旨が明示的に確認できること。 検索結果・照会画面等に処理注意者が含まれる場合、該当者が「他団体における支援措置対象者」であるなど、表示時に支援措置対象者と同等の対応が必要な該当者については、住所が直ちに表示されないこと。 なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 ,実装必須機能,処理注意者においても、検索や各種処理にて不要な個人情報の表示を避けるための機能へのニーズが高いと判断し、「実装必須機能」として定義している。 ,1.2.5.,2,0160047,処理注意者の住所を画面に表示する場合、閲覧理由を入力できること。 また、入力した閲覧理由は、閲覧者・日時と合わせて履歴管理できること。 ,標準オプション機能,―,1.2.5.,2,0160048,終了後であっても、開始日及び終了日が確認できること。 ,標準オプション機能,―,2,0160125,宛名番号の関連付けを行っている場合、関連付けした宛名全てに処理注意者情報が連携されること。 ,標準オプション機能,宛名の関連付けを行っている場合、処理注意者の情報の連携漏れが発生するリスクがあるため要件化したもの。 ,―,1.3. 抑止設定,1.3.1.,支援措置対象者への発行抑止,修正,0160144,支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。)が含まれる外部帳票(各種証明書、各種通知書)の発行を実施しようとする際に、エラーとすることができること。 審査の結果、各種証明書・各種通知書の発行を行う場合には、エラーを解除できること。 なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一定回数証明書を発行した後に自動的に発行抑止が再設定されること。 さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を備えること(終期は手動更新とすることや処理注意者としての管理に切り替わること等の機能を想定している)。 発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄を「記載省略」等として発行できること。 発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。 ,実装必須機能,なお、法人の所在地については公開情報であることから、発行抑止の対象外とする。 ,住民記録システム標準仕様書の記載を基にしているが、支援措置対象者の情報は住民記録システム等から連携し、税務システムでは情報を設定・修正しない運用を想定しているため、支援措置期間の延長等に関する機能は定義していない。 ただし、税務では住登外者への各種証明書・各種通知書の発行を実施するため、支援措置期間中に転出者した場合などにシステム上ただちに支援措置対象外とする実装とした場合、本来発行を抑止すべき状況の方への各種証明書・各種通知書の発行がなされるリスクがある。 このため、支援措置期間中の転出者について、支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を「実装必須機能」として定義している。 また、行政からの支援措置対象者の情報の漏洩はあってはならないと考えるため、再設定や情報の表示・印刷における漏洩防止のための機能を定義している。 ,【第5.0版】機能ID：0160049から修正「各種通知書、各種証明書」は外部帳票と同義と想定して定義していたところであるが、意図が伝わりやすいよう文言を修正する。 ,1.3.2.,1,処理注意者への発行抑止,0160050,住登外者等の個人対象者に対し、税務システム固有の処理注意情報を管理(参照、登録、修正、削除)することで、支援措置対象者と同様の発行抑止ができること。 なお、同一人として関連付けられた宛名すべてに対して、発行抑止が有効となること。 なお、処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に処理注意者である旨が明示的に確認できること。 ＜処理注意情報＞・処理注意区分(処理注意となる事由の分類)・メモ・開始日及び終了日,実装必須機能,支援措置対象者の情報とは別に、税務個別での処理注意者情報の管理が必要であることから、処理注意者情報の管理と外部帳票の発行抑止機能を定義している。 なお、住民への住民票の発行を主とする住民記録業務とは異なり、住登外者への課税や証明書発行なども必要となるため、同一人とする宛名についても、継続的に処理注意者情報を管理できる機能を定義している。 ,1.3.2.,2,0160051,処理注意者については、処理注意区分に応じて、支援措置対象者と同様の発行抑止と、発行時のアラート表示が選択できること。 ,実装必須機能,1.3.3.,他システム連携,0160052,抑止対象者設定及び解除について、住民記録システムからのデータを取込もしくは必要に応じた照会ができること(宛名管理システム等を経由しても可)。 支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。 ,実装必須機能,税務システムでは、住民記録システム(もしくは宛名管理システム等)から連携された支援措置対象者の情報を用い、発行抑止を実施することを想定している。 ,住民記録システムから支援措置情報が連携され手動で抑止設定が必要な場合 及び 転出などにより処理注意者としての設定が必要な場合などを想定し、異動リストなどの異動を検知できる仕組みを機能として定義した。 ,1.4.端数処理・税額計算,1.4.1.,端数処理・税額計算方針,0160053,過年度更正における税額等の計算について、対象年度に実施した計算方式を再現できること。 ,実装不可機能,""本取り組みでは、税務システムにおけるカスタマイズ要因の排除を目的に、端数処理方式の標準化を定義している。 端数処理の標準化を実施するには、過年度更正における端数処理についても同様に標準化する必要があるため、"過年度分の端数処理の再現"は「実装不可機能」として定義している。 ただし、過年度更正における税額等の計算・算出をシステム外で行うことについてまで規定しているものではない。 本機能は端数計算についてを記載している為、制度的な算出方法の変更があった場合に、当時の課税年度における税額計算を行うことを否定するものではない",1.5. 証明・通知,1.5.1.,送付先の記載,0160126,各種通知書の送付について、宛名管理及び住所マスタを参照して、住民、住登外者又は法人の基本情報に記録された住所・所在地(本店/支店)及び氏名・名称を設定すること。 ただし、設定に際しては、①税目個別の代理人等情報、②税目共通の代理人等情報、③税目個別の送付先・連絡先情報、④税目共通の送付先・連絡先情報、⑤基本情報の優先順位で設定できること。 なお、各項目において税目共通と税目個別の両方の設定がある場合は、税目個別の設定を優先させる。 方書については、省略せず、全ての各種通知書に必ず記載すること。 各種証明書については、住所の記載省略を選択して印刷できること(本人以外への発行の場合)。 ,実装必須機能,納税通知書などを郵送する際、納税義務者本人の住所以外への送付が想定される。 このため、相続人などの代理人等が設定されている場合は代理人への送付を優先する。 また、代理人等が設定されていない場合でも、本人が希望する送付先住所が設定されている場合は、送付先住所を優先する。 なお、代理人等や送付先については、税目(収納・滞納含む)で一つ設定できることに加え、税目共通でも設定できるようにする。 各種証明書の住所省略は、本人以外への交付時を想定している。 ,2026/04/01,1.5.2.,1,発行番号,0160055,各種証明書の発行単位ごとに発行番号を記載できること。 複数部数を発行する場合は、一部ずつ異なる発行番号とすること。 ,標準オプション機能,住民記録システム標準仕様書を基に作成している。 発行番号から、発行履歴や発行ログをシステム画面等により確認することで印刷日時やプリンタが特定できると考えられるため、発行番号の採番ルールとして、発行年月日や発行端末名、プリンタ番号などは表示しないこととする。 ただし、製品によって発行番号から発行年月日や発行場所が特定できる実装とすることを妨げるものではない。 ,―,1.5.2.,2,0160056,発行場所を各種証明書に記載できること。 発行連番の表示・非表示の選択や番号の編集が可能であること。 ,実装不可機能,発行連番の表示・非表示や編集機能について、意見照会において要望があったが、発行内容が追跡できなくなるため、「実装不可機能」に追加することとした。 ,1.5.3.,公用表示,0160057,各種証明書に「公用」の表示(印字)ができること。 ,実装必須機能,庁内合議や外部の公的機関に提出する各種証明書を想定し、「公用」を表示(印字)する機能を定義している。 ,1.5.4.,文字溢れ対応等,0160058,各種証明書・各種通知書の出力帳票については、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。 また、文字溢れや未登録外字が含まれる場合は、出力帳票の印字縮小若しくは該当項目の空欄出力が可能であること。 ,実装必須機能,各種証明書・各種通知書に正しく印字されない文字溢れや未登録外字については、職員に注意喚起し、手動で修正や確認等、個別に対応する必要があるため。 また、文字溢れや未登録外字の印字仕様(縮小印字、空欄出力 等)は限定しないこととした。 ,1.5.5.,1,カスタマーバーコード,0160059,カスタマバーコード情報を印字できること。 カスタマバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字できること。 カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。 ,実装必須機能,原則として外部帳票は全てカスタマーバーコードが必要と想定されるが、帳票ごとの制約を考慮する必要があるため、カスタマーバーコードが必要な帳票は各税目の印字項目で定義している。 出力件数に応じてカスタマーバーコード印字要否が異なることが想定されるため、帳票ごとにカスタマーバーコード印字を制御する機能を定義している。 ,1.5.5.,2,0160060,カスタマーバーコードの出力制御ができること。 ,標準オプション機能,―,1.5.6.,1,窓あき封筒に対応した送付先の印字出力,0160061,検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できること。 ,実装必須機能,住民記録システム標準仕様書を基に作成している。 封入・封緘時の作業誤りのリスクが少ない窓あき封筒を、住民への各種通知書を発送する際の標準的な運用として位置付ける。 ,2,窓あき封筒に対応した問合せ先の印字出力,0160127,帳票の連絡先(問合せ先)について、窓あき封筒に封入した際に各項目(住所、部署名、電話番号等)が窓から見える状態で印字できる帳票を出力できること。 また、対象者の住所などによって問合せ先の印字を変更できること。 ,標準オプション機能,指定都市などの大規模自治体では、納税通知書や督促状などの送付物に関する問合せ先についても区や市税事務所ごとなどで分けている場合があるため、本機能を「標準オプション機能」として定義する。 ,―,3,0160128,検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒の窓に対応した送付先及び連絡先(問合せ先)のみを印字した帳票を出力できること。 ,標準オプション機能,機能ID 0160123にて該当帳票レイアウトの変更が難しい場合については、窓あき封筒の窓に対応した送付先及び連絡先(問合せ先)のみを印字した帳票が同封できるよう、本機能を「標準オプション機能」として定義する。 ,―,1.5.7.,宛名シール,0160062,・1.1.1.宛名管理で定義する送付先から任意に宛名シールを作成できること。 ・検索結果や処理結果の対象者に対して、宛名管理及び住所マスタより、郵便番号・送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを記載した宛名シールを一括出力できること。 ・INPUTファイルによる出力ができること。 ,実装必須機能,運用の中で任意の対象者に対する宛名シールを作成するシーンが想定されることから、1.1.1.で定義する送付先に対して、任意に宛名シールを作成する機能、対象者のINPUTファイルによる出力機能を定義している。 ただし、具体的な実現方法は限定していない。 ,1.5.8.,文書番号,0160129,各種証明書・各種通知書に文書番号を出力できること。 地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系に採番できること。 (例：(記号)△第＋任意の番号＋号)帳票ごとに文書番号の表示/非表示を制御できること。 ,実装必須機能,税務では各種証明書・各種通知書に文書番号を印字するケースがあるため、文書番号の印字機能を定義している。 特に文書番号の印字の必要性が高いといった意見の多かった帳票について、印字項目にて文書番号を定義している。 その中でも、用途に応じて表示/非表示を出し分けていることから、当該機能についても定義している。 ,2026/04/01,1.6.返戻・公示送達,1.6.1.,1,返戻者情報管理,0160064,各種通知書の返戻者情報の管理(参照、登録、保持、修正)ができること。 ＜返戻者情報＞税目課税年度登録日返戻日返戻事由通知書番号返戻物の種別納税義務者(氏名、住所)再発送日公示送達日,実装必須機能,※特別徴収の場合は、納税義務者の項目については特別徴収義務者の名称、所在地と読み替える。 ,税務では、納税義務者への通知書の送付など、郵送を利用する工程が非常に多く存在するため、郵送物の返戻においてもシステムでの情報管理が必要と考え、本要件を「実装必須機能」として定義する。 なお、納税義務者(氏名、住所)については、宛名番号にて紐づけ、宛名マスタ(納税義務者マスタ)での管理(照会)でも可とする。 ,1.6.1.,2,0160065,返戻者情報に追加で、調査・返戻処理段階の区分(未調査、調査中、再送付、公示送達など)、調査記録(調査日時、担当者、調査方法、調査内容/結果など)が管理(参照、登録、保持、修正)ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,返戻件数が少ない地方団体においては、調査・返戻処理段階の区分、調査記録の項目を実装しない場合でも、メモ欄での管理が可能であると想定されるが、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,1.6.1.,3,0160066,返戻者情報に追加で、再送理由、公示送達事由が管理(参照、登録、保持、修正)ができること。 ,標準オプション機能,運用上、納税義務者のメモや調査記録にて状況は判断できると想定されることから「標準オプション機能」とした。 ,―,1.6.1.,4,0160067,返戻者情報に追加で、更新者、担当者が管理(参照、登録、保持、修正)ができること。 ,標準オプション機能,―,1.6.1.,5,0160068,任意の期間で返戻者の一覧が出力できること。 ,標準オプション機能,―,1.6.2.,返戻者情報のバーコード登録,0160069,送付物にバーコードを印字することで、返戻となった場合、バーコード読み取りによる返戻者情報の登録が可能であること。 バーコード読み取りの際、登録日・返戻日などのバーコードから読み取りができないデータ項目については、画面から一括登録ができること。 ,標準オプション機能,大規模な団体においては、返戻となる各種通知書の件数が大量となることから、バーコードによる取込による地方団体の業務の効率化を期待し、本機能を「標準オプション機能」として定義する。 ,―,1.6.3.,返戻者情報の一括取込,0160070,送付対象者の一覧などから加工したCSVデータなどを取り込むことで、返戻者情報の一括取込が可能であること。 一括取込で登録できないデータ項目については、画面から一括登録ができること。 ,標準オプション機能,帳票によってはバーコードの印字がない場合などにおいては、EUCなどで出力した送付対象者の一覧データなどから、返戻者分のみを適宜抽出し、税務システムへの一括取込を実施することで、業務の効率化を期待できる。 よって、本機能を「標準オプション機能」として定義する。 ,―,1.6.4.,処理保留,0160071,必要に応じて、納税義務者又は物件への課税や更正等の処理保留の設定ができること。 ,実装必須機能,なお、本機能は返戻処理と連動している必要はない。 ※特別徴収の場合は、納税義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える。 ,返戻となった場合、該当納税義務者への課税等の通知が実施できず、課税を前提とした更正などの処理についても処理を保留する必要があるため、本機能を「実装必須機能」として定義する。 ,1.6.5.,再発行,0160072,調査結果より住所が判明した納税義務者に対し、納期限及び送付先を再設定の上、返戻となった帳票を再発行できること。 ,実装必須機能,※特別徴収の場合は、納税義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える。 一括で出力することも妨げない。 ,調査により納税義務者の住所が判明した場合は、納期限を変更の上、正しい送付先へ送付する必要があるため、本機能を「実装必須機能」として定義する。 ,2027/04/01,1.6.6.,返戻時住所管理,0160073,返戻時の住所についても、履歴を管理できること。 ,標準オプション機能,調査により納税義務者の住所が判明した場合でも、返戻時点の住所を保持することで、再返戻時の照会や他税目との情報共有が可能となるため、一部団体から一定のニーズがあると判断し、本機能を「標準オプション機能」として定義する。 ,―,1.6.7.,1,公示送達登録,0160074,個別に納期限の登録・修正ができること。 ,実装必須機能,調査により納税義務者の住所が判明しなかった場合は、公示送達の実施を以て通知したものとみなす。 その際、公示送達日より法定納期限を設定する必要があり、また、必要に応じて納期限を変更する場合も考慮し、本機能を「実装必須機能」として定義する。 ,1.6.7.,2,0160075,返戻者情報への公示送達日の登録に連動し、パラメータ設定に基づき自動で対象者の納期限が変更されること。 ,標準オプション機能,―,1.6.7.,3,0160076,対象者を設定し、一括で納期限の登録・修正ができること。 ,標準オプション機能,―,1.6.8.,公示送達対象の出力,0160077,公示送達日登録を行った対象者又は指定納期設定(納期変更)の対象者を抽出し、リストの出力を紙及びCSVで出力できること。 また、指定納期設定(納期変更)については、変更前/変更後の情報をリスト出力できること。 ＜出力項目＞通知書番号納税義務者(宛名番号、氏名、住所)公示送達日 ※公示送達日登録の場合納期限(変更前/変更後) ※指定納期設定の場合,実装必須機能,※特別徴収の場合は、納税義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える。 ,公示送達の登録を行った対象者等を出力し、公示送達文書の作成を実施する必要があるため、本機能を「実装必須機能」として定義する。 なお、記載の項目を網羅し、公示送達対象者及びその内容を把握できればデザインやレイアウトは問わないが、どの団体でも取り扱える汎用的な形式として紙及びCSVと定義した。 ,1.6.9.,公示送達対象の異動の確認,0160078,公示期間中に住所や送付先の異動があったものを出力できること。 ,実装必須機能,公示送達中に異動があった場合、新たに住所などが判明し各種通知書を直接送付できる可能性がある。 よって、システム上、公示送達中の異動を把握できる仕組みが具備されている必要があると考え、本機能を「実装必須機能」として定義する。 ,1.6.10.,公示送達対象の照会,0160079,公示送達対象者が来庁した場合、納税義務者や課税台帳等の画面にて、公示送達対象者であることが容易に特定できること。 ＜想定する機能の例＞-納税義務者の検索結果(一覧画面等)に公示対象であることが表示される。 -対象者の基本情報を参照した際に、公示対象であることが表示される。 ,標準オプション機能,※特別徴収の場合は、納税義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える。 ,公示送達対象者が来庁した場合、即座に適切な対応が可能となるよう、公示送達対象者であることを迅速かつ確実に把握したいというニーズがある一方で、公示送達対象者が来庁するケースは稀と考えられるため、「標準オプション機能」として定義する。 ,―,1.6.11.,公示送達文書の出力,0160080,科目、年度、期別毎に公示送達文書を出力できること。 ,標準オプション機能,公示送達文書については手作業で作成している団体がほとんどであるが、システムから直接出力したいという要望もあるため、公示送達文書の出力機能を「標準オプション機能」として定義する。 ,―,1.7. 連携,1.7.1.,1,団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能,0160081,団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。 なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 ,実装必須機能,デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 ,1.7.1.,2,0160082,情報照会の結果、「不開示」で提供された情報について、対象者の課税台帳等の照会画面において注意喚起が行われること。 ,標準オプション機能,―,1.7.2.,1,他の標準準拠システムへの連携,0160084,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,,1.7.2.,2,独自施策システム等への連携,0160085,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,―,1.7.3.,1,eLTAXからの情報の取込,分割,0160142,eLTAXからの利用届出情報の連携ファイルを取り込み、税務システム上の納税義務者情報又は法人基本情報における氏名(法人名)・住所などとの突合を実施し、候補となる納税義務者を出力できること。 候補として出力した納税義務者に対し、紐づけ処理を実施することで、納税義務者に納税者IDを登録できること。 候補となる納税義務者が存在しないなど、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 なお、エラー及びアラートとなった場合でも、検索などにより納税義務者を特定することで、紐づけ処理が実行できること。 ,実装必須機能,eLTAXに関して、利用届出情報以外の情報連携については、各税目において定義している。 ,【第5.0版】機能ID：0160086から分割利用届出情報の取り込み機能と、eLTAXからの連携方式に係る機能で要件を明確に区別するため、要件を分割。 ,2,分割,0160143,eLTAXからの連携方式について、各地方団体のセキュリティポリシー等に応じて以下の２方式から選択できること。 ・外部電子媒体を経由しての電子ファイル一括取込ができる・外部電子媒体を経由することなく(システムに直接)自動で連携できる,実装必須機能,今後のオンラインによる行政手続きの拡大に鑑み、eLTAXとの情報連携は、税務システムとして実装必須機能と定義している。 実現方式としては、各団体内のセキュリティポリシーやネットワーク構成等により、外部電子媒体の経由の有無を選択できることとした。 ,【第5.0版】機能ID：0160086から分割利用届出情報の取り込み機能と、eLTAXからの連携方式に係る機能で要件を明確に区別するため、要件を分割。 ,3,新規追加,0160136,eLTAXから納税管理人申告(申請)書の情報を取り込み、住民、住登外者、法人の代理人等情報として登録、更新できること。 ,標準オプション機能,eLTAXから納税管理人申告(申請)書の申請が可能であるため、取り込みに必要な機能を追加した。 なお、多く団体は税務システム側に手入力で登録していることから「標準オプション機能」として定義した。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案eLTAXから申請した納税管理人申告(申請)書のデータを税務システム側に取り込めるようにするため。 ,―,1.7.4.,1,eLTAXからの情報との紐づけ,0160087,eLTAXからの情報取込において、税務システム内であらかじめ登録したeLTAX納税者ID、法人番号又は個人番号を用い、eLTAXからの情報と税務システム内の情報の紐づけができること。 ただし、宛名管理等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。 ,実装必須機能,eLTAXから取り込んだ情報と、税務システム内の情報の突合については、予め登録した、納税者ID、個人番号、法人番号を基に実施する運用を想定している。 ,1.7.4.,2,0160088,eLTAXからの情報取込において、税務システム内であらかじめ登録した氏名・住所を用い、eLTAXからの情報と税務システム内の情報について紐付けされること。 また、紐づけについて複数の候補がある場合は、該当情報を通知し、システム画面にてどの情報と紐づけするか選択できること。 ,標準オプション機能,氏名、住所を用いた紐づけについては、対象者の特定誤りの可能性などから当該機能の利用について慎重な市区町村もある一方で、多くの団体にとって効率的であると考えられることから、「標準オプション機能」として定義した。 ,―,1.7.5.,eLTAXへの情報送信,0160089,"eLTAXへの送信データについては、eLTAXの取込仕様に合せ、1,000件を超える場合は1,000件ごとのファイルに分割する機能を持つこと。 ",実装必須機能,業務の省力化のため、eLTAXの取込仕様に合わせ、ファイルを分割する機能を定義している。 ,1.7.6,1,eLTAXを通じての照会・回答,新規追加,0160137,eLTAXを通じて照会先団体宛ての照会データを登録できること。 ,標準オプション機能,照会元団体での業務を想定している。 ,eLTAX5期更改にて、地方税外部連携システムの団体間照会・ファイル送信機能が追加されたことに伴い、地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 また、本機能を用いての照会・回答業務は税目が限定されていないことから、税務共通に定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、必要な機能を示すこととする。 なお、本機能がないと業務上支障があるというものではないため、「標準オプション機能」として定義した。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案eLTAX5期更改により、団体間照会・ファイル送信機能が追加され、様々な照会業務がeLTAXを通じて可能となり、WebAPIを用いた連携も想定されているため。 ,―,2,新規追加,0160138,eLTAXを通じて照会データをダウンロードできること。 ,標準オプション機能,照会先団体での業務を想定している。 ,eLTAX5期更改にて、地方税外部連携システムの団体間照会・ファイル送信機能が追加されたことに伴い、地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 また、本機能を用いての照会・回答業務は税目が限定されていないことから、税務共通に定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、必要な機能を示すこととする。 なお、本機能がないと業務上支障があるというものではないため、「標準オプション機能」として定義した。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案eLTAX5期更改により、団体間照会・ファイル送信機能が追加され、様々な照会業務がeLTAXを通じて可能となり、WebAPIを用いた連携も想定されているため。 ,―,3,新規追加,0160139,eLTAXを通じて照会元団体宛ての回答データを登録できること。 ,標準オプション機能,照会先団体での業務を想定している。 ,eLTAX5期更改にて、地方税外部連携システムの団体間照会・ファイル送信機能が追加されたことに伴い、地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 また、本機能を用いての照会・回答業務は税目が限定されていないことから、税務共通に定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、必要な機能を示すこととする。 なお、本機能がないと業務上支障があるというものではないため、「標準オプション機能」として定義した。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案eLTAX5期更改により、団体間照会・ファイル送信機能が追加され、様々な照会業務がeLTAXを通じて可能となり、WebAPIを用いた連携も想定されているため。 ,―,4,新規追加,0160140,eLTAXを通じて回答データをダウンロードできること。 ,標準オプション機能,照会元団体での業務を想定している。 ,eLTAX5期更改にて、地方税外部連携システムの団体間照会・ファイル送信機能が追加されたことに伴い、地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 また、本機能を用いての照会・回答業務は税目が限定されていないことから、税務共通に定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、必要な機能を示すこととする。 なお、本機能がないと業務上支障があるというものではないため、「標準オプション機能」として定義した。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案eLTAX5期更改により、団体間照会・ファイル送信機能が追加され、様々な照会業務がeLTAXを通じて可能となり、WebAPIを用いた連携も想定されているため。 ,―,1.7.6.,1,個人番号カードによる各種証明書の交付,0160132,証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、広域交付システムインタフェース仕様書に基づくコンビニ等の端末における下記証明書交付に対応していること。 公的個人認証サービスを用いた各種証明書の電子申請に対応していること。 ＜対象証明書＞・所得証明書・(非)課税証明書,実装必須機能,今後のコンビニ交付の利用拡大に鑑み、コンビニ交付における連携対応は必須とする。 ただし、コンビニ交付サービスを提供するかは、市区町村の状況に鑑み、選択できることとする。 ,住民記録システム標準仕様書に準じる。 税証明書のコンビニ交付については、地方団体によって対象としている帳票が大きく異なるため、多数の地方団体が共通して交付している証明書を実装必須機能、その他証明書を実装必須機能※として整理している。 ,2027/04/01,2,0160133,・その他証明書,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 左記証明書のうち、導入先の地方団体にて現在コンビニ交付を行っており、移行後も継続運用を希望する証明書については、地方団体と協議の上実装すること。 ,税証明書のコンビニ交付については、地方団体によって対象としている帳票が大きく異なるため、多数の地方団体が共通して交付している証明書を実装必須機能、その他証明書を実装必須機能(※)として整理している。 その他証明書については、すべての証明書がコンビニ交付できることを求めるものではないが、導入先の地方団体が現在コンビニ交付を行っており、かつ、移行後も継続交付を希望する証明書については地方団体と協議の上実装する必要がある。 ,1.8. 共通管理,1.8.1.,1,EUC機能,0160091,ＥＵＣ機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト」の規定に従うこと。 (税務システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,実装必須機能,デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 ,1.8.2.,1,アクセスログ管理,0160092,＜ログの取得＞個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること(IaaS 事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること)。 ●操作ログ取得対象：①照会、②帳票発行、③異動入力(履歴追加)、④異動入力(履歴修正)、⑤異動入力(履歴削除)、⑥バッチ処理(帳票出力)、⑦バッチ処理(データ更新)、⑧画面ハードコピー、⑨データ出力(EUC)※③から⑤までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。 記録対象：操作者 ID、日時、ファイル名、端末名、オンラインの場合は対象となったレコード(処理対象者等)・機能名・画面名、バッチについては処理名、処理・交付場所、個人番号へのアクセス有無●認証ログログイン及びログインのエラー回数等●イベントログ税務システム内で起こった特定の現象・動作の記録。 異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報●通信ログWeb サーバや Web アプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等●印刷ログ印刷者 ID、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ(又は印刷端末名)、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式(プレビュー、印刷、ファイル出力等)、各種証明書の場合には発行番号等の情報、各種通知書等の場合には文書番号情報,実装必須機能,住民記録システム標準仕様書を基に作成している。 ログの保管期間は、各市区町村の開示請求の対応期間と同じであることが望ましい。 ログの容量は大きくなるため、期間が長いほどディスク容量を占めることになる。 保管期間を指定する理由を明示することによって、クラウド環境下等において長期的にログを残したい地方団体に対する追加課金等の理由も明確になる。 特に、特定個人情報に関わるログに関しては、内部監査及び外部監査人(情報保護委員会による監査等を含む。)にも対応できるよう、監査証跡としての役割も満たせることが必要である。 (特定個人情報へのアクセスログについては、安全管理措置でログの取得と定期的な分析・確認が義務づけられており、ログ取得機能を提供できないシステムは番号法違反となり、導入できない。)なお、印刷ログについては、プリンタ名では印刷場所の特定が困難な場合があるため、その場合は省略することも、印刷端末名をもって代えることも可とすることとした。 ,1.8.2.,2,0160093,＜ログの取得(枝番1の続き)＞●設定変更ログ管理者による設定変更時の情報●エラーログ税務システム上でエラーが発生した際の記録。 管理者による設定変更時の情報取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・出力・照会、EUC 機能を用いた後日分析が簡単にできること。 なお、システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。 ,実装必須機能,同上,1.8.2.,3,0160094,＜ログの分析＞システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力ができること(IaaS 事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること)。 [分析例]・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧・ID 別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧,実装必須機能,同上,1.8.3.,保存年限,0160095,法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムから削除できること。 保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。 ,実装必須機能,デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 ,1.8.4.,1,操作権限管理,0160096,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で I D 及び パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。 職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 また、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,実装必須機能,デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,1.8.4.,2,0160097,パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,実装必須機能,同上,1.8.4.,3,0160098,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,標準オプション機能,同上,―,1.8.4.,4,0160099,認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 ,標準オプション機能,同上,―,1.8.5.,1,ヘルプ機能,0160100,システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有していること。 また、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 ,実装必須機能,住民記録システム標準仕様書を基に作成している。 オンラインマニュアルは、システムの操作中に、キーワード検索などによって、知りたい情報に容易にアクセスできる。 オンラインマニュアルの一部として、Ｑ＆Ａ(よくある質問＆回答)集が提供されることが望ましい。 ,1.8.5.,2,0160101,システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。 ,標準オプション機能,市区町村によっては冊子のマニュアルが使用されているが、オンラインマニュアルで代替できるため、不要とする。 ,―,1.8.6.,「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく出力,0160102,デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」で定義された表形式(移行ファイル構成表、移行ファイル関連図、データ項目一覧表、コード構成表、コード一覧)、XML形式又はCSV形式(レイアウト仕様)に準拠したデータ出力機能が提供されること。 また、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」以外で保有するデータがある場合は、同様に提供されること。 なお、システム契約期間の終了時には、その時点でのデジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」で定義された表形式、XML形式又はCSV形式でデータ提供ができること。 ,実装必須機能,標準化対象業務である税務システムにおいて、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づくデータ出力は必須となる。 ,1.8.7.,バッチ処理,0160103,バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。 バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 ,実装必須機能,"デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 税務では,作業工程が多岐にわたるためバッチ処理は必須であると判断し、「実装必須機能」とした。 ",1.9. エラー・アラート項目,1.9.1.,エラー・アラート項目,0160104,論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等(少なくとも各業務で規定したエラー・アラート項目に記載したもの)は、エラー(※)として抑止すること。 エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。 また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。 論理的には成立するが特に注意を要する入力等(少なくとも各業務の仕様書に記載のもの)は、アラート(※)として注意喚起すること。 ※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、 当該入力等を確定(本登録)できないもの。 ※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、 当該入力等を確定できるもの。 エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。 ,実装必須機能,エラー、アラート機能については、各税目にて業務上必要な機能が異なるため、税目ごとの定義することとしている。 一方で、各パッケージ製品を正常稼働させる上必要なエラー、アラート(データベース仕様上、数字項目以外の入力は不可 など)についても定義する必要があることから、共通要件として全般的な定義を実施している。 また、各税目におけるエラー、アラート発出の詳細な条件については、各団体の規模や体制、製品の仕様に応じて多様であるため、業務上必須と考えられるエラー、アラートの大まかな条件や機能についてのみ標準仕様書に定義し、詳細な条件の網羅的な定義は実施せず、一例を参考資料として標準仕様書の別紙として整理している。 各団体は当該参考資料を活用し、各パッケージ製品の実装状況を確認することで、自団体に適したパッケージ製品を選定することを想定している。 ,1.9.2.,一括処理などにおけるエラー・アラート,0160105,一括処理などにおいて、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。 また、エラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理などが可能であること。 ,実装必須機能,本書では、所謂バッチ処理とオンライン処理の別については、実装方式によるものとして、明確な定義を実施していない。 一方で、実運用においては、バッチ処理などの一括処理においてエラー及びアラートが発生した場合はこれを検知し、速やかに処理を再開させる必要がある。 このため、一括処理などにおけるエラー及びアラートの検知とその後の修正、処理の再開について、「実装必須機能」として定義する。 ,1.9.3.,エラー・アラート項目の選択,0160106,各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択できること。 また、エラー(処理不可)とするか、アラート(処理可)とするかを切り替えできること。 ただし、システムの構造上、必須となるエラー及び業務上必須と考えられるエラー・アラートについては、この限りではない。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,エラー及びアラート項目の中には、各地方団体の組織体制や業務状況によって、登録時に随時で検知・修正したい場合や後続の処理時でまとめて検知・修正したい場合、該当件数が多いため、エラー及びアラートを検知をさせないようにしたい場合などがある。 こうした各地方団体の状況に合せて、効率的な業務運用の設計が可能となるよう、発出の有無等を選択的に実装できる機能を「実装必須機能」として定義する。 ,1.10. 様式・帳票出力,1.10.1.,1,データ出力,修正,0160141,各種通知書について、印刷の外部委託を実施するためCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 氏名等の文字フォントについては、IPAmj明朝フォントで出力すること。 また、氏名等以外の文字フォントについては任意とする。 二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 一覧形式の内部帳票については、CSV等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。 ,実装必須機能,氏名等の文字フォントに関して、行政事務標準文字のうち初期整備の対象となる、IPAmj明朝フォントに実装されていない文字については、デジタル庁が作成した行政事務標準文字図形を参考とする。 ,税務では、税額通知書などの外部帳票を一括で印刷する必要があるため、負担軽減策として印刷業務のアウトソーシングが一般的である。 どの外部帳票をアウトソーシングの対象とするかについては、各団体の体制や費用対効果に依るため、画一的に定めることは困難である。 一方で、税務システムが未対応であることによって、各団体の体制に応じた業務の最適化が阻害されることは避けるべきであるとの観点により、一括での印刷が必要と考えられる「各種通知書」については、標準化対象業務横断で記載内容を統一し、印刷テキストファイルでの出力を「実装必須機能」として定義している。 ,【第5.0版】機能ID：0160107から修正データ要件・連携要件標準仕様書上は氏名等以外の項目のフォントは任意とされており、データ要件・連携要件標準仕様書と要件を合わせるため。 ,2027/04/01,1.10.1.,2,0160134,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについて印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ,標準オプション機能,デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、印刷イメージファイルでの出力は「標準オプション機能」としている。 ,―,1.10.1.,3,0160109,印刷データの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を設定できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,取り扱い件数の少ない地方団体においては、山分け条件やソート順の任意設定についてのニーズがあまりないが、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,1.10.1.,4,0160110,当該帳票の出力項目以外のデータ項目を用いて、山分け条件やソート順を設定できること。 ,標準オプション機能,税務では、山分けや引き抜き、同封物の封緘などの印刷後の下流工程があり、当該作業の効率化の為、各種通知書等のソート順を指定する必要がある。 ソート順については各団体の体制などに依るため画一的な仕様を定めることが困難と考え、印字項目でのソート順の指定を「実装必須機能」として定義する。 各団体は、標準準拠システム導入時に事業者と協議の上、ソート順を指定することを想定している。 また、印字項目以外の項目(住所地のグループ化をした地区コード等)でのソート順指定については、各パッケージ製品の実装によるものとし、「標準オプション機能」として定義している。 なお、山分けやソートについては、地区や郵便局の集配局、重量などで行われることができるようにすることが考えられる。 ,―,1.10.1.,5,0160111,各種通知書については、各票の内容を1レコードとし、一覧形式で出力できること。 なお、当該データの出力においてはCSV等の汎用的的かつ加工可能な形式で出力できること。 ,標準オプション機能,同上,―,1.10.1.,6,0160112,帳票の連絡先(問合せ先)について、各項目(連絡先、部署名、氏名等)を任意に設定・修正できること。 ,標準オプション機能,同上,―,1.10.2.,1,印刷,0160113,出力部数を設定できること。 帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。 帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。 税務システム内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。 印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。 一括出力、個別出力、再発行に対応すること。 一括出力：特定の条件などの指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式個別出力：特定の対象を指定し1件ずつ帳票を出力する方式再発行：過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式第三者に対して各種証明書・納付書等を発行する場合、住所欄を「記載省略」等として印字できること。 ,実装必須機能,税務では、課税資産の共有者等の第三者に対して各種証明書・納付書等を発行するケースがある。 個人情報保護のため、第三者に対して各種証明書・納付書等を発行する場合、住所欄を隠匿する機能を定義している。 ,1.10.2.,2,0160114,アクセスログが取得できないOS独自の印刷ができること。 ,実装不可機能,1.10.3.,交付履歴,0160115,税務システムにて発行する各種証明書については、市区町村が定める期間、以下の項目を管理すること。 ・交付年月日時・交付場所・交付対象者・各種証明書の種別・交付区分(本人等請求、公用請求、第三者請求、広域交付)・記載事項・枚数・発行番号・端末名、操作者ID・処分情報(誤って発行した証明書を処分した場合にはその旨の記録。)また、上記交付履歴の項目について、コンビニで交付・広域交付された場合も同様に管理すること。 ,実装必須機能,1.8.2.アクセスログ管理と同等項目については、そちらでの管理でも問題ない。 ,住民記録システム標準仕様書に準じる。 ,1.11. データ要件,1.11.1.,データ構造,0160116,データ構造については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずる。 ,デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」において、データに関する要件等が定められている。 ,1.11.2.,文字,0160117,文字要件については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずる。 ,デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」において、文字に関する要件等が定められている。 ,2. 非機能要件,2.1. ,2.1.1.,非機能要件,0160118,－,運用・保守性、セキュリティなどの非機能要件については、デジタル庁及び総務省が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの標準非機能要件」によるものとする。 ※集計機能要件一覧個人住民税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,個人住民税_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,10,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,個人住民税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,4.1版機能ID,5.0版機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第5.0版への改定理由(第4.1版からの変更点),3.0版適合基準日,4.0版適合基準日,4.1版適合基準日,5.0版適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1. 個人住民税基本情報管理,1.1. 基本情報管理,1.1.1.,基本情報管理,0100001,0100001,賦課期日現在の住民記録情報、住登外情報及び前年度の課税情報などに基づいて、新年度課税対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,新年度の課税対象者の台帳を作成する機能を想定している。 ,正確な課税を実施するため、新年度の課税対象者を抽出し、新年度の台帳作成に必要な情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 ,1.1.2.,0100002,0100002,賦課期日現在の他業務情報(住民記録情報、住登外情報、国民健康保険情報、介護保険情報、生活保護情報、後期高齢者医療情報及び障害者情報)及び前年度の課税情報から、課税の根拠となる情報を抽出し、新年度の基本情報を一括で更新・管理(設定・保持・修正)できること。 個別で更新・管理(設定・保持・修正)もできること。 ,実装必須機能,1.1.1.処理と連動して、作成した新年度の台帳に、課税業務に必要となる情報を反映する(直接的に課税情報として反映させるものではない)機能を想定している。 ,1.1.3.,0100003,0100003,新年度の基本情報を一括で更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についての処理結果、エラー及びアラートを確認するためのチェックリストが出力できること。 ,実装必須機能,1.1.4.,0100004,0100004,基本情報として、基礎年金番号を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,1.1.5.,0100005,0100005,個人ごとに、優先課税資料情報(確定申告書・住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書など)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.6.,0100006,0100006,住民記録情報を取り込み、個人住民税・森林環境税の「課税の根拠になる情報、支援措置対象者、送付先及び世帯情報」に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な住民記録情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、住民記録情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.7.,0100007,0100007,住民記録情報を基に各種情報を自動更新した対象者の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,業務運用上、自動更新した情報の確認を実施したい場合に必要となる機能。 原則は、住民記録業務にて、情報の正確性は確認されているため、個人住民税業務としては、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,1,0100008,0100008,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・住所・氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名)・性別・生年月日・続柄・転入出履歴(どこから転入し、どこへ転出したのか)・住民番号・支援措置対象者・転出予定日・転出異動日・転出確定日・転入元住所・転入先住所・消除届出日・消除異動日・消除事由・異動事由・異動年月日・通称・個人番号,実装必須機能,1.1.8.,2,0100009,0100009,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・筆頭者,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100010,0100010,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・戸籍の修正履歴,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100011,0100011,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・氏名の履歴,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100013,0100013,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・在留資格,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100014,0100014,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・在留期間,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100015,0100015,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・優先氏名,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100016,0100016,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・当該者の当該年度の区分(住登者・転出確定・住民登録外),標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,2,0100017,0100017,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・世帯番号,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100018,0100018,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・郵便番号,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100019,0100019,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・本籍地,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100020,0100020,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・国籍,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.9.,0100022,0100022,住民記録情報の取り込みは下記に対応できること。 (実施頻度：即時 実施手法：自動)なお、賦課期日時点の情報を取り込んだ場合は、基本情報の自動更新をしないよう制御できること(機能の詳細は「遡及(予定)転出・遡及転入者管理」の機能に定義した通り)。 ,実装必須機能,1.1.10.,0100023,0100023,国民健康保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な国民健康保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、国民健康保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.11.,1,0100024,0100024,国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。 なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。 ＜国民健康保険情報＞・前年中の納付額(特別徴収分)・前年中の納付額(普通徴収分),実装必須機能,1.1.11.,2,0100025,0100025,国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜国民健康保険情報＞・現在の加入有無,標準オプション機能,前年中の納付額に係る還付額等の参考情報として、一定程度の利用は見込めるが、課税の根拠として直接利用しない情報については、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.12.,0100026,0100026,国民健康保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 ,実装必須機能,1.1.13.,0100027,0100027,介護保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な介護保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、介護保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.14.,1,0100028,0100028,介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。 なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。 ＜介護保険情報＞・前年中の納付額(特別徴収分)・前年中の納付額(普通徴収分),実装必須機能,1.1.14.,2,0100029,0100029,介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜介護保険情報＞・現在の加入有無,標準オプション機能,「現在の加入有無」は、問い合わせ対応の際に、関係部門との円滑な連携などを目的とした項目であり、実装することで住民サービスの向上が一定程度見込める。 ただし、基本的には加入条件が65歳以上と明確であり、問い合わせ頻度も多くないことが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.15.,0100030,0100030,介護保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 ,実装必須機能,1.1.16.,0100031,0100031,生活保護情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な生活保護情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、生活保護情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.17.,1,0100032,0100032,生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜生活保護情報＞・生活扶助対象者情報,実装必須機能,1.1.17.,2,0100033,0100033,生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜生活保護情報＞・生活保護の受給開始・生活保護の受給廃止・生活保護の受給停止・生活保護の受給停止解除・生活扶助以外の扶助(住宅扶助・医療扶助等),標準オプション機能,生活保護の受給開始・廃止・停止・停止解除は、最新状況の把握のための参考情報であり、課税の根拠として直接利用しない情報であるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.18.,0100034,0100034,生活保護情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,1.1.19.,0100035,0100035,後期高齢者医療保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な後期高齢者医療保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、後期高齢者医療保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.20.,1,0100036,0100036,後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。 なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。 ＜後期高齢者医療保険情報＞・前年中の納付額(特別徴収分)・前年中の納付額(普通徴収分),実装必須機能,1.1.20.,2,0100037,0100037,後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。 ＜後期高齢者医療保険情報＞・現在の加入有無,標準オプション機能,「現在の加入有無」は、問い合わせ対応の際に、関係部門との円滑な連携などを目的とした項目であり、実装することで住民サービスの向上が一定程度見込める。 ただし、基本的には加入条件が明確であり、問い合わせ頻度も多くないことが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.21.,0100038,0100038,後期高齢者医療保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 ,実装必須機能,1.1.22.,0100039,0100039,障害者情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な障害者情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、障害者情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.23.,1,0100040,0100040,障害者情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜障害者情報＞・障害者情報(該当者及び控除の判定に必要な情報)※障害者情報には以下の２点も含む。 ・障害者控除認定書の情報及び障害者控除認定書の区分・障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている者,実装必須機能,1.1.23.,2,0100041,0100041,障害者情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜障害者情報＞・障害者手帳の種類・障害者手帳の等級,標準オプション機能,―,1.1.23.,3,0100042,0100042,障害者情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜障害者情報＞・初回手帳交付年月日・手帳返還年月日・手帳再交付年月日・有効期間終了年月日,標準オプション機能,1.1.2.の機能により、賦課期日時点に課税業務に必要な障害者情報を取得するものとしていることから、手帳交付年月日等の参考情報としての利用を主目的とする情報については、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.24.,0100043,0100043,障害者情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,1.1.25.,1,0100044,0100044,住登外者全てを引き継ぐか、前年課税のある対象者又は前年課税の被扶養実績がある者(遠隔地被扶養者を含む)を引き継ぐかを選択できること。 ,実装必須機能,1.1.25.,2,0100045,0100045,住登外者で、転出届を提出しているが転入通知が未着の対象者を住民として引き継ぐか選択できること。 (職権消除者を除く),標準オプション機能,住登外者で、転出届を提出済みで転入届未提出の者や普通徴収の者、事業所・家屋敷課税に該当する場合の取り扱いについては、対象者の賦課期日時点の状況を調査後に新年度の台帳に反映する運用や、新年度台帳に反映後に状況確認を実施のうえで結果を反映(台帳からの削除等)を実施する運用が想定され、団体の状況(職員数や対象者数等)により、最適な運用が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 なお、対象者の抽出は、前年度情報を基からEUCでの抽出が可能であるため、選択して反映不要とする機能がなくても、対象者を確認して登録の削除の運用は可能と判断している。 ,―,1.1.25.,2,0100046,0100046,住登外者で、普通徴収や事業所・家屋敷課税を引き継ぎの対象外とするかを選択できること。 ,標準オプション機能,住登外者で、転出届を提出済みで転入届未提出の者や普通徴収の者、事業所・家屋敷課税に該当する場合の取り扱いについては、対象者の賦課期日時点の状況を調査後に新年度の台帳に反映する運用や、新年度台帳に反映後に状況確認を実施のうえで結果を反映(台帳からの削除等)を実施する運用が想定され、団体の状況(職員数や対象者数等)により、最適な運用が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 なお、対象者の抽出は、前年度情報を基からEUCでの抽出が可能であるため、選択して反映不要とする機能がなくても、対象者を確認して登録の削除の運用は可能と判断している。 ,―,1.1.26.,1,0100047,0100047,納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を参照できること。 ,実装必須機能,納税義務者の正確な口座情報の把握は、収納業務で実施するものであるため、課税業務では登録済の情報を確認する機能を実装必須機能とした。 ,1.1.26.,2,0100048,0100048,納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,申告書等の記載を基にした登録や更新は収納業務の範囲と判断し、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.27.,0100049,0100049,課税資料の関連付けや被扶養者として課税対象者との関連付けを行うため、前年中の死亡・転出・消除者を含めて、基本情報を登録できること。 ,実装必須機能,賦課期日時点の住民ではない者の課税根拠資料を収受した際に、他団体回送等の後続処理を実施するため、実装必須機能としている。 ,1.1.28.,0100050,0100050,既に課税情報の登録があるものについて削除の操作をした際に、注意喚起のアラートがあること。 ,実装必須機能,課税漏れを防ぎ、正確な課税を実施するため、実装必須機能としている。 ,1.1.29.,0100051,0100051,課税対象者個人に対して、メモを管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,台帳項目で管理しきれない情報や引継ぎ内容等を記録するため、実装必須機能としている。 ,1.1.30.,0100052,0100052,資料番号に対する検索結果から個人を指定し、基本情報の修正、削除及び照会ができること。 ,標準オプション機能,課税根拠資料の資料番号から個人を特定する際に利用する機能を想定しているが、必要性が業務状況により異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.31.,0100053,0100053,社会保障・税番号制度対応を実施していること。 ・個人番号(マイナンバー)の管理・他団体等との所得情報の照会事務・マイナンバー真正性確認事務・個人番号未付番の住登外課税者を任意の条件で抽出し、住基CSへの一括照会データを出力できることなど※個人番号(マイナンバー)の管理については、社会保障・税番号制度対応に必要な機能を実装できていれば、団体内統合宛名等のサブシステムでの管理を想定する仕様も可とする。 ,実装必須機能,社会保障・税番号制度に対応するために必須となる機能であるため、実装必須機能としている。 ,1.1.32.,0100054,0100054,住登外情報として、賦課期日現在住所及び賦課期日住登地をそれぞれ管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,住登外情報として、賦課期日時点の住所及び住登地を管理し、照会先団体を正確に把握するため、実装必須機能としている。 ,1.1.33.,0100055,0100055,情報提供ネットワークシステムを用いて、住登外課税者の障害手帳情報及び生活保護情報の照会が行えること。 ,標準オプション機能,住登地の業務状況により、情報の取得可否が異なる場合があり、手作業での照会業務や本人等からの申告情報を基に情報を登録する業務も想定されることから、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.70.,0100704,0100704,基本情報として、合併前_市区町村コードを管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,―,1.1.34.,世帯管理,0100056,0100056,配偶者、被扶養者及び専従者等の関連付けを行い、世帯の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、所得金額調整控除の対象となる者で、他の納税者の扶養親族等とされている、「扶養控除」または「障害者控除」の対象とならない扶養親族であって、特別障害者または２３歳未満である者についても同様の関連付けによる管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,課税業務に必要な世帯情報を把握するための機能であり、住民記録情報の世帯とは別に、世帯外や住登外の被扶養者、配偶者についても管理する機能を実装必須機能としている。 また、個別及び一括にて世帯を管理することを想定している。 ,2026/04/01,2026/04/01,新規追加,0100748,特定親族特別控除対象者の関連付けを行い、世帯の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,特定親族特別控除対象者の所得情報を把握する必要があるため、実装必須機能としている。 ,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,2026/04/01,1.1.35.,0100057,0100057,寡婦対象者情報として離別・死別を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,申告相談の際に適切な手続きを案内するための参考情報としての利用を想定しているが、システムでの管理がなくとも業務の実施は可能なため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.36.,0100058,0100058,扶養重複の調査のため、被扶養者等の二重登録(被扶養者として登録済みの個人を別の課税対象者の被扶養者として登録すること)ができること。 相互扶養の管理(設定・保持・修正)ができること。 被扶養者と専従者の二重登録ができること,実装必須機能,扶養重複の調査を目的に、一時的に扶養重複となる状態を許容するための機能としている。 ,1.1.37.,0100059,0100059,世帯外被扶養者の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 住登外被扶養者についても管理(設定・保持・修正)できること。 世帯外配偶者を管理(設定・保持・修正)する機能を有すること(被扶養者でない者を含む)。 ,実装必須機能,1.1.38.,0100060,0100060,基本情報から、世帯情報が確認できること。 ,実装必須機能,基本情報と同一画面に世帯情報が表示される、基本情報から世帯情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 ,1.1.39.,0100061,0100061,世帯情報から、個人の基本情報が確認できること。 ,実装必須機能,世帯情報と同一画面に個人の基本情報が表示される、世帯情報から個人の基本情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 ,1.1.40.,1,0100062,0100062,被扶養者の所得情報や被扶養者から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。 ,実装必須機能,被扶養者の所得情報や被扶養者から見た扶養情報と同一画面に扶養者の情報(誰の被扶養者となっているかを確認できる情報)が表示される、扶養者の情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 ,1.1.40.,2,0100063,0100063,所得金額調整控除対象の扶養親族から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。 ,標準オプション機能,必須機能とは別に、制度上の取り扱いを明確にした画面遷移とすることで、事実調査等の業務を円滑に実施することを目的にした機能であるが、当該業務での必要性については、事務の実施方法により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.40.,2,0100064,0100064,専従者の所得情報や専従者から扶養情報をみた場合，誰の被扶養者になっているか又は専従主は誰か確認できること。 ,標準オプション機能,必須機能とは別に、制度上の取り扱いを明確にした画面遷移とすることで、事実調査等の業務を円滑に実施することを目的にした機能であるが、当該業務での必要性については、事務の実施方法により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.41.,0100065,0100065,同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認できること。 扶養重複のチェック結果は任意のタイミングで確認できること。 ,実装必須機能,当初課税時期に、一時的に扶養重複となる状態を許容できるよう、任意のタイミングでのチェック機能としている。 ,1.1.42.,0100066,0100066,個別に扶養情報を登録する場合、前年の扶養者情報から引き継いで(前年の扶養者情報から、任意の情報を選択して)登録できること。 ,標準オプション機能,扶養情報の個別登録が多い場合は必要性が高い機能だが、扶養情報登録を電子データ取込みを主体とする場合は、必要性は低くなる想定であるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.43.,0100067,0100067,住民記録世帯とは別に税世帯を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,1.1.44.,0100068,0100068,世帯台帳を一括作成できること(世帯ごとの情報(前年の賦課情報)一覧の台帳),標準オプション機能,システムより出力した紙の世帯台帳を管理する運用を想定した機能だが、可能であれば帳票での管理はせず、ペーパレス化が望ましいため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.45.,物件情報管理,0100069,0100069,家屋敷・事業所課税対象者の物件情報(所在地、方書き、郵便番号及び電話番号)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),本機能により、物件の存在確認のため所在地順等でのリストを作成(EUC出力を想定)し課税資料や所在地の実地調査に利用できるよう情報を管理できること。 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,家屋敷・事業所課税対象者の物件情報を管理する必須機能であるため、実装必須機能としている。 ,1.1.46.,事業所情報管理,0100070,0100070,事業所情報として、納入区分(特別徴収・普通徴収)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や他の機能から判断できることから、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,①,1.1.47.,1,0100071,0100071,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。 ＜基本情報＞・法人番号(個人事業主の場合は個人番号)・事業所名(漢字・カナ・アルファベット・数字・ふりがな)・連絡先・所在地・送付先・メールアドレス・個人事業主・法人の区分・電子申告・特別徴収義務者指定番号・eLTAXの納税者ID,実装必須機能,1,0100705,0100705,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・eLTAXの納税者ID(※同一事業者にて複数の納税者IDが登録できること),標準オプション機能,―,1.1.47.,2,0100072,0100072,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。 ＜基本情報＞・返戻有無・休業・除籍区分(法人成・廃業・解散及び取消)・除籍年月・異動入力日・旧法人名・旧所在地・メモ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.1.47.,3,0100073,0100073,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・事業所名(「・」等の記号)),標準オプション機能,事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.47.,3,0100074,0100074,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・本店(所在地・方書き・郵便番号・電話番号),標準オプション機能,事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.47.,3,0100075,0100075,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・除籍区分(被合併),標準オプション機能,事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.47.,3,0100076,0100076,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・eLTAXの利用者ID,標準オプション機能,事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.47.,3,0100706,0100706,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・eLTAXの利用者ID(※同一事業者にて複数の利用者IDが登録できること),標準オプション機能,事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.48.,0100077,0100077,特別徴収税額決定、変更通知の送付希望を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜送付希望＞電子媒体での受取希望(eLTAX以外)、早期発送希望、手渡し希望(同じ市役所関係の特別徴収など)、特別徴収税額決定通知の納税義務者用(３号別表)のみ希望,標準オプション機能,電子媒体での受取希望(eLTAX以外)は令和５年度以前の区分を管理すれば、本機能要件を満たすこととする,詳細な送付希望の管理は、事業者要望に対して、柔軟に対応することを目的とした機能であり、管理する事業者数や団体の体制により、柔軟な対応の可否や必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.49.,0100078,0100078,他税目で作成した事業所情報を反映して、個人住民税の事業所情報を一括又は個別に登録できること。 ,標準オプション機能,他税目で作成した事業所情報を個人住民税で利用したい場合を想定した機能であり、他税目の更新状況や管理項目により、機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.50.,0100079,0100079,事業所情報から送付先を確認できること。 ,実装必須機能,事業所情報と同一画面に送付先情報が表示される、事業所情報から送付先情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 ,1.1.51.,0100080,0100080,eLTAXからの利用届情報の連携が行えること。 新規に登録が必要な事業所については、取り込んだ情報から登録ができること。 ,標準オプション機能,単一の利用届で、複数の指定番号に対応する場合や利用届の内容から新規と判断される場合であっても実際は既に指定番号を取得済みの場合があるなど、取り込む場合に正確な管理が煩雑となる可能性もあることから、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.52.,0100081,0100081,eLTAXでの利用届出及び給与支払報告書を取り込み、現年度の特別徴収義務者情報の自動更新を行った場合は、更新した項目をリストに出力できること。 ,標準オプション機能,―,1.1.82.,1,0100082,0100082,税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ(事業所名＋住所＋法人番号 ※国税庁法人番号公表サイトよりダウンロードして入手)を突合し、以下の差異がある事業者を出力(紙またはCSV)すること。 ＜差異＞・基本３情報と突合したが税務システムに法人番号登録なし・基本３情報と突合したが税務システムの法人番号と差異あり・基本３情報と突合した事業所が複数あり・基本３情報と突合し同一法人番号であるが、事業所名または住所(肩書き・ビル名等有無)が異なるもの・税務システムに法人番号が登録されているにもかかわらず、基本３情報と突合なし,標準オプション機能,事業所情報の登録数が多く、登録頻度も高い団体等においては、業務の効率化を目的に必要とされる場合があることを考慮し、標準オプション機能としている。 ,―,2,0100707,0100707,税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ(事業所名＋住所＋法人番号 ※国税庁法人番号公表サイトよりダウンロードして入手)を突合し、一括もしくは個別で税務システムの事業者情報を更新できる。 ,標準オプション機能,―,1.1.53.,特別徴収義務者情報管理,0100083,0100083,事業所情報から特別徴収義務者情報を確認できること。 ,実装必須機能,事業所情報と同一画面に特別徴収義務者情報が表示される、事業所情報から特別徴収義務者情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 また、特別徴収義務者情報は事業者情報で納入区分(特別徴収・普通徴収)を管理しない場合には、事業所情報に包含して管理されることを想定している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 課税業務に必要な特別徴収義務者情報を把握するのに必須機能であるため、実装必須機能としている。 ,1.1.54.,1,0100084,0100084,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与支払報告書の個人明細件数(実際に提出された個人明細件数と差異が認められる場合には、総括表の個人明細件数を訂正可能とすること)・メモ(事業所情報との共通とすることも可),実装必須機能,1.1.54.,2,0100085,0100085,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・電話番号(会社経理担当、税理士・会計士及び給与事務委託先),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100086,0100086,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・内線番号,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100087,0100087,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・担当係,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100088,0100088,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・会計事務所情報(名称及び電話番号),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100089,0100089,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与受領関係(受領年月日、提出市区町村数、受給者総人数及び報告書人員),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100090,0100090,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・特別徴収の指定・不指定,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100091,0100091,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与支払報告書形態区分(紙・電子媒体・eLTAX),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100092,0100092,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・市区町村内外区分,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100093,0100093,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・支払者区分(法人、白色個人、青色個人、年金支払者及び退職所得),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100094,0100094,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・各種サイン(私製納入書、総括表、催告状、税額決定書及び新年度削除),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100095,0100095,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・他年度台帳の有無,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100096,0100096,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与支払報告書番号,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100097,0100097,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・納付書送付要否,実装必須機能,1.1.54.,2,0100098,0100098,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・税額通知(特別徴収義務者用)の送付形態(紙/電子),実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,1.1.54.,2,0100686,0100686,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・税額通知(納税義務者用)の送付形態(紙/電子),実装必須機能,1.1.54.,2,0100099,0100099,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・収納情報,標準オプション機能,―,1.1.55.,0100100,0100100,特別徴収義務者ごとに納入期限を通知日の翌月ではなく、通知日の翌々月とするかの設定を管理(設定・保持・修正)できること。 当初賦課、更正時に設定に応じて、納入開始月、変更開始月等を判断できること。 また、年度途中での設定変更が可能なこと。 ,標準オプション機能,―,1.1.56.,0100101,0100101,特別徴収義務者宛に行う照会(住民登録地や扶養)状況の確認ができること。 ,標準オプション機能,照会に関する事業所からの相談等に対し、回答する際の参考情報としての利用を目的とした機能であるが、必ずしも参照が必要とは限らないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.57.,0100102,0100102,当該年度の給与支払報告書の提出、特別徴収税額決定通知書の発送がある場合、特別徴収義務者情報を削除できないこと。 ,実装必須機能,1.1.58.,0100103,0100103,給与支払報告書の個人別明細の内訳件数(特別徴収・普通徴収(退職)・普通徴収(その他))を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.1.59.,0100104,0100104,個人別明細なしの給与支払報告書について、受付の有無を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.1.60.,0100105,0100105,個人事業主について、特別徴収義務者情報と事業主個人の基本情報は分けて管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,1.1.61.,0100106,0100106,特別徴収義務者情報と事業主個人の住民記録情報を関連付け、異動情報の分類(死亡、転出、転居及び消除)を確認できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.1.62.,1,0100107,0100107,特別徴収義務者単位での調定情報(月割額及び特別徴収総額(年額))を確認できること。 ,実装必須機能,1.1.62.,2,0100108,0100108,特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。 ＜調定情報＞・個人ごとの税額,標準オプション機能,退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.62.,2,0100109,0100109,特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。 ＜調定情報＞・特別徴収義務者の納入額,標準オプション機能,退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.62.,2,0100110,0100110,特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。 ＜調定情報＞・納入月ごとの調定額,標準オプション機能,退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.63.,0100111,0100111,事業所ごとに①特別徴収納入書や給与支払報告書(総括表)送付の要・不要、②eLTAX税額通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の送付方法を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,1.1.64.,0100112,0100112,eLTAX税額通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の送付方法の設定及びeLTAX税額通知用のメールアドレスを給与支払報告書の情報に基づき管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,1.1.65.,0100113,0100113,eLTAX利用者情報より納税者ＩＤに紐づく事業所の指定番号を特定し、一括又は個別に管理(設定・保持・修正)ができること※資料登録における事業所指定番号の特定、eLTAX税額通知の送付時に使用,標準オプション機能,eLTAX利用者情報を取り込み情報を更新する運用とeLTAX利用者情報を参照しながら事業所の指定番号の正誤を確認しつつ個別に登録する運用が想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.66.,0100114,0100114,納期特例情報(適用、解除)、納期の特例の開始月、終了月を管理(設定・保持・修正)できること,実装必須機能,1.1.67.,0100115,0100115,納期特例を承認した事業者に対して、納期特例承認通知書(決定内容の記載あり)を出力できること。 ,標準オプション機能,対象事業者数の違い等の団体の状況により、システムからの出力の必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.68.,0100116,0100116,納期特例を取り消した事業者に対して、納期特例取消通知書を出力できること。 ,標準オプション機能,対象事業者数の違い等の団体の状況により、システムからの出力の必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.69.,1,0100117,0100117,特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。 ＜抽出条件＞・氏名・かな氏名・生年月日・事業所内一連番号(特別徴収税額通知に印字するため自動採番される事業所内個人の通し番号)・受給者番号(事業所から提出される給与支払報告書等に記載されている受給者番号)・月割額(登録されている月割額を、月を指定して抽出する)・年税額・個人番号,実装必須機能,1.1.69.,2,0100118,0100118,特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。 ＜抽出条件＞・異動年月日(バッチ処理日ごとに異動があった人の抽出が可能)・異動事由・入力日(範囲指定可能)・月次処理ごとの更新対象者,標準オプション機能,特別徴収義務者からの問い合わせに柔軟に対応することを目的とした機能であり、管理する事業者の問い合わせ状況により、柔軟な対応の可否や必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.70.,0100119,0100119,特別徴収義務者情報から、個人の基本情報を確認できること。 また、特別徴収義務者に紐づく個人を以下の条件を指定して抽出できること。 ＜抽出条件＞・氏名、かな氏名・生年月日・事業所内一連番号(自動採番される事業所内個人の通し番号)・受給者番号・月割額・年税額・個人番号,実装必須機能,特別徴収義務者からの問い合わせに柔軟に対応することを目的として、基本的な抽出条件となる項目を実装必須機能としている。 ,1.1.71.,年金特別徴収義務者情報管理,0100120,0100120,年金特別徴収義務者の以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜年金特別徴収義務者情報＞・年金特別徴収義務者名・eLTAX年金保険者コード・法人番号,実装必須機能,年金特別徴収義務者情報を管理する必須機能であるため、実装必須機能としている。 ,1.1.72.,1,遡及(予定)転出・遡及転入者管理,0100121,0100121,遡及(予定)転出・遡及転入者の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報(賦課期日現在住民)として個別及び一括にて管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。 ,実装必須機能,住民記録情報を基にした遡及異動(データ取込みによる一括処理を想定)及び個別に把握した遡及異動情報に対応するための個別の管理とすることは必須であるが、既に課税情報が登録されているものについては、職員が確認の上、対応することとして整理している。 ,1.1.72.,2,0100122,0100122,遡及で更新された氏名・続柄・世帯の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報(賦課期日現在住民)として個別及び一括にて管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。 ,標準オプション機能,氏名・続柄・世帯の情報について、本人からの申告等ではなく、住民記録情報を基に異動する場合に対応するため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.73.,0100123,0100123,外国からの転入者について、出国から一年未満での入国であるかを確認、抽出ができること。 ,標準オプション機能,―,1.1.74.,1,納税承継人・納税管理人等管理,0100124,0100124,納税承継人、納税管理人、成年後見人、保佐人、補助人、相続人、相続人代表者及びその他を管理(設定・保持・修正)できること。 納税承継人等の設定は、既に登録されている宛名との紐付けを行うことができ、直接送付先を入力することも可能であること。 ,実装必須機能,「納税承継人・納税管理人・成年後見人・保佐人・補助人・相続人・相続人代表者」以外の肩書きの場合は、「その他」を選択して、登録することを想定している。 ,納税承継人・納税管理人・成年後見人等の情報を正確に把握し、納税通知書の送付等を確実に実施するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,1.1.74.,2,0100125,0100125,破産管財人、代表者及び法定相続人を管理(設定・保持・修正)できること。 相続人及び相続人代表者は、納税義務者が死亡している場合のみ入力可能とする機能,標準オプション機能,その他としての管理も可能であるが、団体により、個別項目として管理が必要な頻度で発生している場合に対応するため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.75.,0100126,0100126,納税承継人等に紐づく、全ての納税義務者を確認できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.1.76.,補記,0100127,0100127,納税管理人等に送付する場合、宛先を「［納税管理人等肩書き］［納税管理人等氏名］様(［課税対象者氏名様］分)」として印字できること。 ただし、肩書きにその他が選択されている場合は、［納税管理人等肩書き］は印字されないよう制御できること。 (例)「納税管理人：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。 「納税管理人 山田太郎 様(山田一郎 様分)」,標準オプション機能,「様」について、以下のどちらかとするかについては、事業者のパッケージに委ねることとする。 「［送付先氏名］様(［納税義務者氏名様］分)」「［送付先氏名］様方(［納税義務者氏名様］分)」,納税管理人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】機能要件と記載例どちらの表記も認められる旨を備考に記載した。 ,①,1.1.77.,0100128,0100128,相続人代表者届出書や納税管理人届出書の依頼状況(だれに、いつ依頼したのか)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,依頼状況を確認したうえで、実際の届出状況の確認や届出のないものの抽出、同様の依頼を実施する他部門への状況の共有を想定した機能だが、直接課税業務に必須となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.78.,送付先管理,0100129,0100129,個人住民税・森林環境税の送付先(氏名、住所、名称、所在地、電話番号、郵便番号及び設定理由)を管理(設定・保持・修正)できること。 「特別徴収義務者」と「納税義務者」それぞれ別の送付先を設定できること。 ,実装必須機能,各種通知書作成等に必要な送付先情報の管理は、必須の機能として整理しています。 なお、個人住民税と森林環境税とで同一の送付先が管理できれば本機能要件を満たすものとします。 ,2026/04/01,2026/04/01,1.1.79.,0100130,0100130,送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方(［課税対象者氏名様］分)」として印字できること。 (例)「送付先氏名：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。 「山田太郎 様(山田一郎 様分)」,標準オプション機能,送付先の受取人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.80.,0100131,0100131,特別徴収義務者の送付先に特別徴収に関する各種通知書の書類を送付する場合、宛先を「[送付先宛所] [送付先名]様 ([特別徴収義務者] 様分)」と印字できること。 ,標準オプション機能,送付先の受取人等が宛名の記載から、どの特別徴収義務者分かを判断するための機能であり、サービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.81.,送付先期間の管理,0100132,0100132,送付先を変更する期間(変更開始日及び変更終了日)を管理(設定・保持・修正)し、通知書等に反映できること。 ,標準オプション機能,送付先の移転、移設、転居等の予定を把握が可能な場合を想定した機能として、標準オプション機能としている。 ,―,1.2. 給与支払報告書(総括表)作成管理,1.2.1.,1,給与支払報告書(総括表)発送対象抽出,0100133,0100133,以下から任意の条件を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・総括表発送対象の抽出時点で特別徴収対象者あり・総括表発送対象年度の前年に特別徴収対象者がいた事業者・総括表の送付の要・不要・前年の申告が電子申告(eLTAX等)または紙の申告,実装必須機能,給与支払報告書(総括表)発送対象の管理に必要な発送希望や送付設定の確認が必須となる抽出条件について、実装必須機能としている。 ,1.2.1.,2,0100134,0100134,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・前々年退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所及び電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.1.,2,0100135,0100135,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(個人別明細書)の出力希望,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.1.,2,0100136,0100136,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・送付が必要のない対象事業所を任意で指定できる。 ,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.1.,2,0100137,0100137,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(総括表)の発送希望,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.1.,2,0100138,0100138,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・新規登録事業所,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.1.,2,0100139,0100139,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・普通徴収対象者しかいない事業所,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.2.,0100140,0100140,給与支払報告書(総括表)の発送情報(発送及び停止希望情報)を管理(設定・保持・修正)し、給与支払報告書(総括表)の作成処理に反映(停止希望のある事業者を作成対象から除外し、発送希望としたものは作成対象として処理)ができること。 ,実装必須機能,1.2.6.,0100141,0100141,システム外の一覧を取り込むことで、発送・発送停止情報を一括で登録・変更できること,標準オプション機能,特別徴収義務者の個別の発送希望に基づいた設定を原則とするが、一定の条件により一括で発送停止を入力する運用も想定され、この運用に対応するための機能を標準オプション機能としている。 ,―,1.2.3.,0100142,0100142,給与支払報告書(個人別明細書)の出力希望(発送希望及び発送希望なし)を管理(設定・保持・修正)し、給与支払報告書(総括表)の作成処理に反映(発送希望としたものは作成対象とし、発送希望なしの事業者は作成対象から除外して処理)ができること。 ,標準オプション機能,個人明細書をシステムから出力しているかについては、運用により異なるため、出力対象の管理機能についても標準オプション機能としている。 ,―,1.2.4.,1,給与支払報告書(総括表)作成,0100143,0100143,給与支払報告書(総括表)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 ＜抽出条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所・給与支払報告書(総括表)の発送希望,実装必須機能,当初課税対象者分の給与支払報告書の作成機能は必須であり、実装必須機能としている。 ,1.2.4.,2,0100144,0100144,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所,標準オプション機能,データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.4.,2,0100145,0100145,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(総括表)の発送希望,標準オプション機能,データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.4.,2,0100146,0100146,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(個人別明細書)の発送希望,標準オプション機能,データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.4.,2,0100147,0100147,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・期中に特別徴収切替届出書を提出し、新規で指定番号を採番(給与支払報告書の提出実績は無し)した事業所,標準オプション機能,データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.4.,2,0100148,0100148,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・前々年に給与の支払がなく給与支払報告書がないが、前年度(６月～12月)に特別徴収実績がある事業所,標準オプション機能,データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.5.,0100149,0100149,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を随時印刷することができ、その時点での事業所登録状況により事業所指定番号を指定して出力できること。 ,標準オプション機能,印刷設定、住所登録の誤りや給与支払報告書(総括表)の汚損などへの対応の再印刷や初回印刷後に情報の修正を実施したもので給与支払報告書(総括表)送付までの期間で異動があった事業者等への対応を想定しているが、発生件数が多くないことが予想されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3. 申告書作成管理,,1.3.1.,1,申告書発送対象抽出,0100709,0100709,以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年個人住民税申告書提出有無＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告提出者・事業所課税対象者・住登外課税者・死亡者,実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,2,0100710,0100710,以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞ ・前年度情報(「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・出時期」) ・支援措置対象の設定有無＜申告書発送者からの除外条件＞ ・異動届より転勤・一括処理対象者 ・現年課税取消分 ・他団体課税者,標準オプション機能,―,3,0100711,0100711,以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・外国人・転出者・他団体課税者・前年度給与特徴対象者,標準オプション機能,―,1.3.2.,1,申告書発送情報管理,0100152,0100152,個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)の管理(設定・保持・修正)ができ、一括で登録・削除ができること。 また、前年の発送及び停止希望情報を引継できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,不要な申告書の出力を防ぎ、効率的な帳票印刷を実現するため、個人住民税申告書の発送、発送停止の設定を管理する機能を実装必須機能としている。 ,1.3.2.,2,0100153,0100153,個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)の引継ぎ期間(永年又は単年)の設定できること。 送付実績の編集及び管理(設定・保持・修正)ができること,標準オプション機能,引継ぎ期間の設定は、年度ごとの設定の手間を省略し、効率的な運用を目的とするが、前年情報の引継ぎによる一括登録での対応でも運用は可能なため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.3.,0100154,0100154,個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)に応じて、申告書の作成処理(発送希望者分は出力し、停止希望分は出力しない制御)ができること。 ,実装必須機能,1.3.4.,0100155,0100155,個人住民税申告書の発送希望者で、前年の営業・農業・不動産の収入がある対象者を抽出できること。 ,標準オプション機能,抽出日時点の申告書発送希望者を確認するために必要な機能であるが、詳細な条件については、各団体での対象者数等の状況によるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.5.,0100156,0100156,税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、「かな氏名」、「生年月日」を条件に業務システムデータと突合し、同一人と判断できる分については、個人住民税申告書を出力しないよう制御できること。 ,標準オプション機能,税務署から確定申告書を送付済みの対象者への重複を避けることで、申告書の枚数を削減することを目的とした機能であるが、税務署データの受領と申告書の印刷スケジュールが合わない場合やそもそも税務署との調整をしていないことも想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.6.,0100157,0100157,税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、同一人と判断できなかった対象、突合条件に複数の個人が合致した場合の対象者を確認できること。 ,標準オプション機能,―,1.3.7.,1,申告書作成,0100712,0100712,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年住民税申告書提出有無＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住登外課税者・死亡者,実装必須機能,当初課税対象者分の個人住民税申告書の作成のために必要な機能について、実装必須機能としています。 ,2026/04/01,2026/04/01,1.3.7.,2,0100713,0100713,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類(農業所得・営業所得・不動産所得の区分)」「更正事由」「転入・出時期(年月日での期間指定)」の指定,標準オプション機能,―,1.3.7.,2,0100161,0100161,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・支援措置対象の設定有無,標準オプション機能,―,1.3.7.,2,0100162,0100162,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・異動届より転勤・一括処理対象者(現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する),標準オプション機能,―,1.3.7.,2,0100163,0100163,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・現年課税取消分,標準オプション機能,―,1.3.7.,2,0100164,0100164,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・他団体課税者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100166,0100166,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・「前年住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類(農業所得・営業所得・不動産所得の区分)」「更正事由」「転入・出時期(年月日での期間指定)」の指定,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100167,0100167,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・支援措置対象の設定有無,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100168,0100168,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・年齢,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100169,0100169,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・未申告者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100170,0100170,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・発送希望者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100171,0100171,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・生活保護の有無,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100172,0100172,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告提出者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100173,0100173,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・事業所・家屋敷課税対象者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100174,0100174,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・住登外課税者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100175,0100175,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・異動届より転勤・一括処理対象者(現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する),標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100176,0100176,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・死亡者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100177,0100177,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・現年課税取消分,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100178,0100178,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・他団体課税者,標準オプション機能,―,1.3.8.,1,0100179,0100179,事業所・家屋敷課税分の申告書を一定の出力条件(前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋敷課税の物件情報等)を指定し、作成できること。 ,標準オプション機能,事業所・家屋敷課税分の申告書を対象に送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.8.,2,0100180,0100180,事業所・家屋敷課税分の申告書をデータで一括出力できること。 ,標準オプション機能,事業所・家屋敷課税分の申告書を対象に送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.9.,1,0100181,0100181,申告案内文書(はがき含む)・個人住民税申告書を一定の出力条件(前年度情報、年齢、未申告者、発送希望者及び生活保護の有無等)を指定し、作成できること。 ,標準オプション機能,申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.9.,2,0100182,0100182,申告案内文書(はがき含む)・個人住民税申告書をデータで一括出力できること。 ,標準オプション機能,申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.10.,0100183,0100183,申告案内文書の発送希望(発送及び停止希望)は、通常の申告書の発送希望(発送及び停止希望)と分けて管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.12.,0100185,0100185,事業所・家屋敷課税の申告の発送希望(発送及び停止希望)は、通常の申告書の発送希望(発送及び停止希望)と分けて管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.13.,1,0100733,0100733,個人住民税申告書を一括及び個別で発行できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,実装必須機能,2027/04/01,1.4. 申告情報等登録処理,,1.4.1.,各種資料登録,0100186,0100186,以下の課税資料の電子データを取り込み、該当する個人(以下の紐づけに使用する項目を組み合せて特定)及び事業者の基本情報と紐付けて、一括又は個別に管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜課税資料＞・確定申告書・住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書・法定調書・ふるさと納税ワンストップ特例申告書＜電子データ＞・パンチデータ・申告支援システムデータ・eLTAX・媒体(光ディスク・磁気ディスク)＜資料と個人の紐づけに使用する項目＞・個人番号・生年月日・カナ氏名,実装必須機能,課税資料と個人の紐づけは、申告の際の「個人番号の登録誤り」や「同一カナ氏名かつ同一生年月日」を考慮した設定(項目の組み合わせや優先順位)であること。 ,課税資料情報を各種基本情報と紐づけて管理する機能は、正確な課税を実現するために必須であり、実装必須機能としている。 ,1.4.2.,0100187,0100187,電子データ(パンチデータ及び申告支援システムデータ等)を取り込み、該当する個人、事業者の基本情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,1.4.3.,0100188,0100188,課税資料ごとにメモを設定、更新、参照ができること。 ,標準オプション機能,課税資料に対するメモの設定はサブシステムで実現している運用もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.4.,1,0100189,0100189,給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)の受付年月日,標準オプション機能,―,1.4.4.,2,0100190,0100190,給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・複数回提出(訂正給与支払報告書等)する事業所の提出日ごとの受付年月日,標準オプション機能,―,1.4.4.,3,0100191,0100191,給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)の受付年月日ごとの提出枚数,標準オプション機能,―,1.4.4.,4,0100192,0100192,給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・複数回提出(訂正給与支払報告書等)する事業所の提出日ごとの受付年月日ごとの提出枚数,標準オプション機能,―,1.4.4.,5,0100193,0100193,給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・異動届出書による異動年月日,標準オプション機能,―,1.4.5.,0100194,0100194,課税対象者ごとに登録済みの資料を確認できること。 また、個別に課税資料の追加・修正・削除が行えること。 ,実装必須機能,1.4.6.,1,修正,0100195,0100749,申告支援システムから出力される全ての課税資料データについて、一括での取り込みができること。 ,実装必須機能標準オプション機能,本機能は標準化対象外システムとの連携機能であるため、標準オプション機能としている。 ,【5.0版】実装区分：標準オプションに変更デジタル庁が行った事業者向けアンケートにて、左記意見があったため実装区分を緩和した。 ,1.4.6.,2,0100196,0100196,・申告支援システムから出力される全ての課税資料データ(被扶養者及び配偶者情報を含む)について、一括及び個別での取り込みを年間通して実施できること。 ,標準オプション機能,年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.6.,2,0100197,0100197,・申告支援システムから年間通して課税根拠となる合算データの取り込みが行えること｡,標準オプション機能,年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.6.,2,0100198,0100198,・申告支援システムから年間通して扶養情報の取り込みが行えること｡,標準オプション機能,年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.7.,1,確定申告書データ登録,0100199,0100199,確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ(OCRデータ等)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 当初及び例月(異動)のタイミングで実施出来、一括及び個別の更新に対応できること,実装必須機能,紙の確定申告書分やＫＳＫ分の第二表等のイメージデータをパンチ等により電子データ化した場合の取込み機能であるため、実装必須機能としています。 ,1.4.7.,2,0100200,0100200,確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ(パンチデータ、申告支援システムデータ等)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.7.,3,0100201,0100201,確定申告書第四表の申告情報について、電子データ(パンチデータ、申告支援システムデータ及びOCRデータ等)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.8.,1,0100202,0100202,専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料のイメージ化を行うこと。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,確定申告書の取込時に専従者情報を自動生成するだけでなく、イメージ化して管理し、その他課税資料との比較等の運用をしている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で、専従者情報の給与支払報告書イメージ化で対応しているものではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.8.,2,0100203,0100203,専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料のをイメージ化した情報を専従者へ紐付けできること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,確定申告書の取込時に専従者情報を自動生成するだけでなく、イメージ化して管理し、その他課税資料との比較等の運用をしている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で、専従者情報の給与支払報告書イメージ化で対応しているものではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.9.,専従者情報登録,0100204,0100204,申告書のデータから専従者情報(専従者の氏名、生年月日、続柄)、専従者給与収入及び専従主)のみを抽出し、専従者の情報として自動更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 自動更新は、当初及び例月(異動)のタイミングで実施出来、一括及び個別の更新に対応できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,事業主の確定申告情報等から、専従者を把握し、個人の基本情報や世帯情報を確実に更新するための機能について、実装必須機能としています。 ,1.4.10.,0100205,0100205,関連する申告書情報を確認しながら、専従者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,1.4.11.,0100206,0100206,任意の条件を指定し、該当する申告情報(専従者情報の登録に必要な情報)の出力ができること。 ,標準オプション機能,自動での更新はせずに個別に更新する運用としている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で実施している運用ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.12.,0100207,0100207,専従者情報の自動更新ができなかった対象を(専従者の特定不可)抽出し、関連する申告情報(「事業主の申告書」や事業所から提出される「給与支払報告書」等から抽出した専従者、専従者給与収入及び専従主にかかる情報)を出力できること。 ,実装必須機能(※),1.4.13.,1,0100208,0100208,専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者を抽出し、関連する申告情報を出力できること。 ,標準オプション機能,既に給与支払報告書が提出されている専従者の給与情報については、合算処理の中で一方の課税資料を自動的に無効にする運用と、該当者の資料情報を確認して個別に対応する運用があり、対象者数や担当部署の体制により適当な対応が異なるため、双方に対応できるよう、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.13.,2,0100209,0100209,専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者の抽出は、合算処理と併せて実施できること。 ,標準オプション機能,既に給与支払報告書が提出されている専従者の給与情報については、合算処理の中で一方の課税資料を自動的に無効にする運用と、該当者の資料情報を確認して個別に対応する運用があり、対象者数や担当部署の体制により適当な対応が異なるため、双方に対応できるよう、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.14.,0100210,0100210,既に同額の給与支払報告書が提出されている場合は専従主の確定申告書から作成した専従給与支払報告書のデータを無効(非合算)とするかを選択できること,標準オプション機能,―,1.4.15.,0100211,0100211,自動更新された専従者給与支払報告書をもつ個人へ、給与支払報告書が提出された場合において、給与支払報告書の給与支払額の比較を行い、提出給与支払報告書と専従者給与支払報告書が同一であると判定したものについて取消処理を行うこと。 ,標準オプション機能,―,1.4.16.,1,電子データ給与支払報告書登録,0100212,0100212,電子データ給与支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX)による申告情報(摘要欄を含む)を取り込み、一括更新、管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 ,実装必須機能,電子データ給与支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX)は、取込のデータ仕様も全国共通であり、利用も推進されているため、正確なデータ取り込みに必要な機能は、実装必須機能としている。 ,1.4.16.,2,0100213,0100213,電子データ給与支払報告書(OCR・パンチ・申告支援システムデータ)による申告情報(摘要欄を含む)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 ,標準オプション機能,OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用に機能のより要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.17.,0100214,0100214,eLTAXによる申告情報の取込について、特別徴収をしない事業所についても電子で一括取込ができること。 ,実装必須機能,1.4.18.,0100215,0100215,eLTAXで提出された電子給与支払報告書のファイルを取り込み、給与支払報告情報の一括更新用データを作成できること。 その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。 一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、給与支払報告情報を更新できること。 また、取込不要としたもののリストを出力できること。 ,実装必須機能,1.4.19.,0100216,0100216,eLTAX給与支払報告書データの指定番号がブランクだった場合、納税者IDや法人番号等から事業所を特定し、税務システムで登録済みの特別徴収義務者指定番号があれば、自動で紐づけができること。 ,実装必須機能,1.4.20.,0100217,0100217,給与支払報告書は紐づいた事業所ごとに管理(設定・保持・修正)することができ、特定の指定番号を指定し、一括して別の指定番号に資料を付け替えることができること。 ,実装必須機能,1.4.21.,0100218,0100218,電子データ給与支払報告書(OCR・パンチ・申告支援システムデータ)による申告情報を取り込んだ事業者の内、総括表の発送希望が発送停止で登録されているものを抽出できること。 ,標準オプション機能,―,1.4.22.,1,0100219,0100219,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「乙欄」の設定,標準オプション機能,―,1.4.22.,2,0100220,0100220,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「普通徴収区分」の設定,標準オプション機能,―,1.4.22.,3,0100221,0100221,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「摘要欄」の任意の文言(特別徴収/国外/外国/海外/非居住/出国/丙欄/普通徴収/退職日),標準オプション機能,―,1.4.22.,4,0100222,0100222,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「国外住所表示」の設定,標準オプション機能,―,1.4.22.,5,0100223,0100223,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「条約免除」の設定,標準オプション機能,―,1.4.22.,6,0100224,0100224,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「就退区分」の設定,標準オプション機能,―,1.4.23.,0100225,0100225,電子データ給与支払報告書は、給与支払報告書の個人別明細書だけでなく、総括表データも申告情報として取り込めること。 ,標準オプション機能,個人明細書だけではなく、総括表を参照しながら内容確認を実施する運用も考えられるため、標準オプション機能としている,―,1.4.24.,0100226,0100226,電子データ給与支払報告書は、納入書要・不要情報を事業所の情報として取り込めること。 ,標準オプション機能,納入書の要否の情報は、給与支払報告書(総括表)に含まれる情報であるため、上記機能と合わせ、取り込みは、標準オプション機能としている,―,1.4.26.,1,0100227,0100227,取り込んだ電子データ給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の疑似イメージ(摘要欄を含む)を生成し、参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,①,1.4.26.,2,0100228,0100228,取り込んだ電子データ給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の疑似イメージを出力ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.27.,1,電子データ年報登録,0100229,0100229,電子データ公的年金等支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX(90通知を含む))による申告情報を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 ,実装必須機能,電子データ公的年金等支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX)は、取込のデータ仕様も全国共通であり、利用も推進されているため、正確なデータ取り込みに必要な機能は、実装必須機能としている。 ,1.4.27.,2,0100230,0100230,電子データ公的年金等支払報告書(OCR・パンチ・申告支援システムデータ)による申告情報を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 ,標準オプション機能,OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用に機能のより要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.28.,0100231,0100231,eLTAXで提出された電子公的年金等支払報告書のファイルを取り込み、公的年金等支払報告書情報の一括更新用データを作成できること。 その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。 一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、公的年金等支払報告書情報を更新できること。 また、取込不要と修正したもののリストを出力できること。 ,実装必須機能,1.4.30.,1,0100714,0100714,取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージ(摘要欄を含む)を生成し、参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,①,1.4.30.,2,0100233,0100233,取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージを出力できること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.31.,国税連携関連,0100234,0100234,当初、例月、過年分のＸＭＬデータ、CSVデータ(決算書データ及び法定調書等も含む)を疑似イメージ化して管理(設定・保持・修正)し、システムへの取り込み日等の任意の条件を指定し、出力することができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.32.,1,0100235,0100235,印刷の際、「紙で印刷」「PDF化」が選択でき、その後「全表印刷」「第一～二表のみ印刷」「第二表のみ印刷」が選択できること。 ,標準オプション機能,―,1.4.32.,2,0100236,0100236,印刷の際に確定申告書の種別(訂正・削除・更正)が分かるような文言が入ること。 ,標準オプション機能,―,1.4.33.,1,国税連携(eLTAX連携),0100237,0100237,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Tax及びKSKの第一～四表)を取り込み、一括更新できること。 また、当該情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,eLTAX経由の申告データを取り込むための機能について、実装必須機能としている。 ,1.4.33.,2,新規追加,0100762,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Tax及びKSKの第一～四表)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、一括更新できること。 また、当該情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.33.,3,0100238,0100238,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.33.,4,新規追加,0100763,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.33.,5,0100239,0100239,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.33.,6,新規追加,0100764,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.33.,7,新規追加,0100765,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案国税連携システム(eLTAX)を介して送信される法定調書の連携について未記載であったため記載した。 ,―,1.4.33.,8,新規追加,0100766,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.33.,9,新規追加,0100767,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案国税連携システム(eLTAX)を介して送信される法定調書の連携について未記載であったため記載した。 ,―,1.4.33.,10,新規追加,0100768,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.34.,0100240,0100240,当初の課税計算後においてもデータ取込み及び台帳の反映・一括更新及びエラー抽出が行えること。 ,標準オプション機能,当初課税計算後もデータ取り込みによる一括更新とすることで、事務量の低減が期待できるが、団体により対象データの多寡が異なり効果が低い可能性もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.35.,0100241,0100241,確定申告書の第一表～四表のOCRデータ、パンチデータの取り込みができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,税務署でOCR処理していない第二表等については、国税連携システムのオプションサービスを購入してOCRデータを作成する場合や各団体側作業ですべての種類の申告書をOCR処理する場合、国税連携データはすべて印刷処理しパンチデータ化する場合など、団体により対応が異なるものであるが、機能として具備することで正確な業務の実現が期待できることから本要件を実装必須機能としている。 ,1.4.36.,1,0100242,0100242,KSK第一表データを取り込んだ後にKSK第二表データを税務システムに取り込んだ場合は、双方のデータの紐づけが可能なこと。 ,標準オプション機能,―,1.4.36.,2,0100243,0100243,KSK第一表データを取り込んだ後にKSK第二表データを税務システムに取り込んだ際、双方のデータの紐づけがすでに紐づけられた場合、KSK第一表、第二表のデータも取り込めること。 ,標準オプション機能,―,1.4.37.,1,0100244,0100244,KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータを有効とする。 ※KSKデータの取込日は、個別に指定もできること,標準オプション機能,確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.37.,2,0100245,0100245,KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・有効・無効の判断において、KSKは、「年分、局署番号、整理番号、台帳番号」、e-Taxは、「年分、局署番号、利用者識別番号、受付番号」が一致するデータはセットで判断する。 ,標準オプション機能,確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.37.,3,0100246,0100246,KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・KSK新規とKSK訂正ではKSK訂正を有効とする。 ,標準オプション機能,確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.37.,4,0100247,0100247,KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータが「KSK削除」又は「e-Tax連絡不可データ」の場合は、そのデータを無効とする。 ,標準オプション機能,確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.37.,5,0100248,0100248,KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータが「e-Tax連絡不可の取消データ」の場合は、そのデータとセットとなっているe-Taxを有効とする。 ,標準オプション機能,確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.38.,0100249,0100249,国税連携(KSK分)データに含まれる納税者番号(税務署整理番号・局署番号・受付番号・台帳番号・異動日)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,納税者番号のシステム管理の要否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.39.,0100250,0100250,連絡不可(取消)データの受付番号と取込済みの確定申告書の受付番号でマッチングができ、処理結果を出力できること。 ,標準オプション機能,1.4.37.の要件でデータの無効(非合算とする)を判断した結果出力する要件として定めたもの。 ,―,1.4.65.,0100251,0100251,確定申告書ＫＳＫデータのうち、第二表のTIFFデータよりイメージを印刷できること。 ,標準オプション機能,確定申告書情報の登録にあたり、イメージの印刷を基にパンチ入力する運用も想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.72.,0100745,0100745,eLTAX形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システムへ登録するCSVデータを作成できること。 ,実装必須機能,給報・年報のデータ連携に係る仕様書(仮称)(初版を令和７年４月中に公開予定)を以て、最新化すること。 ,一例として、課税資料取込処理の都度、送付用CSVファイルを出力する機能を想定している。 税務署長に源泉徴収票の提出をしたものとみなされる、令和９年１月以降に市町村長に提出された給与支払報告書及び公的年金等支払報告書が対象となる。 ,2027/01/01,1.4.73.,新規追加,0100746,0100746,eLTAX形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システムへ登録するCSVデータをアップロードのため1つのZIPファイルに圧縮できること。 ,標準オプション機能,給報・年報のデータ連携に係る仕様書(仮称)(初版を令和７年４月中に公開予定)を以て、最新化すること。 ,複数のCSVファイルを1つのZIP形式のファイルに一括で圧縮する機能を想定している。 ,【第4.1版】にて、標準オプション機能として成案,―,1.4.74,0100747,0100747,課税資料(住民税申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書)ごとに提出区分(紙提出分、光ディスク提出分、eLTAX提出分、不明)を管理できること。 ,実装必須機能,2027/01/01,1.4.40.,年金特別徴収情報登録(eLTAX連携),0100252,0100252,eLTAXと連携して特別徴収対象者情報(00通知)を取り込み、一括管理(設定・保持・修正)できること。 また、年金特別徴収賦課決定処理時に、仮徴収期間中に年金特別徴収中止者となった者についても、新年度の年金特別徴収対象者とできること。 ,実装必須機能,eLTAX経由の電子データを取り込むための機能について、実装必須機能としている。 ,1.4.41.,1,他団体回送情報登録(国税連携),0100253,0100253,他団体から国税連携システムで回送されたデータの取り込みができること。 ,実装必須機能,他団体から回送された国税連携データを取り込み、課税資料として活用するための機能について、実装必須機能としている。 ,1.4.41.,2,新規追加,0100778,他団体から国税連携システムで回送されたデータを、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込みできること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.42.,修正,0100741,0100741,総務省形式のCSVレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書、又は公的年金等支払報告書又は住民税申告書の形式で出力できること。 ,標準オプション機能,印刷した帳票を用いた内容確認等を実施する場合に必要な機能だが、全ての団体で帳票出力を必要とするわけではないため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】機能ID：0100254から変更機能ID：0100736の新規追加に伴い、他団体から回送されたデータの取込対象とし住民税申告書も含まれることから、住民税申告書を追加する。 ,―,1.4.43.,0100255,0100255,総務省形式のCSVレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の形式で疑似イメージ化して管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,1.4.44.,申告特例情報登録,0100256,0100256,電子データ申告特例(eLTAX・パンチ)による申告情報を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,申告特例に係る電子データの取り込みに必要な機能を実装必須機能としている。 ,1.4.45.,0100257,0100257,取り込んだ電子データ申告特例の疑似イメージ生成し、管理(設定・保持・修正)ができること。 また、作成した疑似イメージは出力ができること。 ,実装必須機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,1.4.47.,0100258,0100258,申告特例通知を受理した対象者について、必要に応じて、特例対象外となる者については、自動的に一括して否認するとともに、対象者のリストを出力できること。 また、寄附先、寄附金額及び否認理由等を記載した通知を出力できること。 ,実装必須機能,寄附先が６か所以上で否認した場合、確定申告がされた場合などに必要,1.4.48.,登録情報アラート修正、削除,0100259,0100259,各種資料情報の登録の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,1.4.49.,0100260,0100260,取り込んだデータが誤った個人と紐づいていないかの確認(生年月日、氏名が同じ人物が複数いる場合等の対象者の確認)のためのリストが出力できること。 ,実装必須機能,システムの仕様としては問題なく処理されているが、誤った個人と課税資料が紐づけられている可能性があるものを抽出するためのリスト出力機能であり、多くの団体で必要となることから実装必須機能としている。 ,1.4.50.,0100261,0100261,申告情報を修正する際に、修正箇所、修正内容、税務署調査要否及び税務署調査内容の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,申告情報に対して、修正した内容や修正のための調査の要否、調査が必要内容の管理といった、業務上必須となる情報の管理機能として、実装必須機能としている。 ,1.4.51.,0100262,0100262,税務署調査が必要な対象を抽出し、調査対象者、税務署調査内容の確認が可能なリスト(帳票)の出力ができること。 調査完了や調査中フラグを実装し、調査状況の管理やリストへの出力制限を可能にすること。 ,実装必須機能,上記機能で管理している税務署調査対象の調査状況の把握、調査実施時の対象者の把握のために必要な機能であることから、実装必須機能としている。 ,1.4.52.,0100263,0100263,取り込んだ資料データの内、個人又は事業者との紐づけができなかった対象分のデータもシステムで保持し、資料データの検索、指定した資料データの個別のエラー修正、他団体回送又は住登外課税の対象としての設定ができること。 ,実装必須機能,1.4.53.,資料取込み,0100264,0100264,課税資料の資料番号(課税資料ごとに付番し、個人との紐づけに利用する番号。資料番号は、資料の取り込み順に連番で付番されること)の自動付番ができること。 また、課税資料の資料番号を個別に管理(設定・保持・修正)(自動付番した資料番号を含む)もできること。 ,実装必須機能,課税資料と対応する個人を正確に紐づけて管理するため、課税資料番号の管理に係る機能は実装必須機能としている。 ,1.4.54.,0100265,0100265,サブシステムで付番した資料番号を取り込み、該当する個人と資料情報を紐づけて管理できること。 ,標準オプション機能,サブシステムの利用は、団体により実態が異なるため標準オプション機能としている。 ,―,1.4.55.,0100266,0100266,事業所毎や取込を行った単位で課税資料を一括削除でき、削除後に再度取り込みができること。 ,実装必須機能,1.4.56.,0100267,0100267,新年度の受給者番号を個別に修正できること。 ,標準オプション機能,受給者番号を振りなおす事業者があることを想定した機能であり、該当事業者がない場合は必要性は低いため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.57.,0100268,0100268,県庁や警察・市役所など４月に大規模な人事異動を行った事業所分の給与支払報告書について、新年度の受給者番号の取り込み(前年度とは異なる受給者番号の紐づけ)ができること。 ,標準オプション機能,年度切り替えに伴う大規模な人事異動に合わせ、受給者番号を振りなおす事業者があることを想定した機能だが、事業者要望がなければ必要性はないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.58.,0100269,0100269,給与収入金額及び所得金額調整控除により給与所得を自動算出できること。 ,実装必須機能,1.4.59.,0100270,0100270,年金収入金額及び年金以外の合計所得により年金雑所得を自動算出できること。 ,実装必須機能,1.4.60.,他団体回送,0100271,0100271,他団体回送用に、回送対象として回送先団体名又は納税義務者住登地等を設定できること。 住民基本台帳に転出入の履歴がある場合はその情報をもとに各種資料登録時に一括で回送先を設定できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,他団体回送が必要な対象の情報を基に回送業務を実施するための機能について、実装必須機能としている。 ,1.4.61.,0100272,0100272,国税連携システムで回送可能なデータ形式で個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.61.,2,新規追加,0100779,国税連携システムで回送可能なデータ形式で、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.62.,1,0100273,0100273,他団体への回送用データとして給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、総務省形式のCSVレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。 また、確定申告書については回送先のほか、国税連携システムで回送処理に必要な情報(年分、局署番号、整理番号、カナ氏名、生年月日、住所、台帳番号及び連携データ作成年月日等)を出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.62.,2,0100274,0100274,登録された電子データ給与支払報告書や公的年金等支払報告書などの疑似イメージも個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,イメージデータの回送処理を税務システムで実施しているとは限らないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.63.,0100275,0100275,投入資料が他団体回送に該当する場合、「回送先」、「送付文書」、「送付資料」及び「事業所返送」が個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力(帳票)できること。 ,標準オプション機能,原則は、電子での対応とするため帳票出力の機能は、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.64.,0100276,0100276,資料回送の回送情報(回送履歴・回送有無・回送日)」の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,標準オプション機能,回送先からの問い合わせ対応等を想定した機能であるが、問い合わせの有無が団体により異なることや、回送処理を実施しているシステムを参照する方法も可能であることから、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.66.,0100277,0100277,eLTAXで提出された給与支払報告書を回送する場合は、納税者ID、納入書の要否及び税額通知の受取方法を設定できること。 ,標準オプション機能,他団体から必要な情報として資料回送と合わせて提供を求められる場合もあることから、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.67,電子データ住民税申告書,0100734,0100734,電子データ住民税申告書(eLTAX)による申告情報を取り込み、一括更新、管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.68,新規追加,0100735,0100735,電子データ住民税申告書(パンチ、申告支援システム)による申告情報を取り込み、一括更新、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用やシステムの構成により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、実装区分標準オプションとして成案地方団体からの意見を踏まえ、標準オプションとして本機能要件を追加する。 ,―,1.4.69,0100736,0100736,他団体への回送用データとして住民税申告書について、総務省形式のCSVレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.70,新規追加,0100737,0100737,取り込んだ電子データ住民税申告書の疑似イメージを生成し、参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、実装区分標準オプションとして成案地方団体からの意見を踏まえ、標準オプションとして本機能要件を追加する。 ,―,1.4.71,新規追加,0100738,0100738,取り込んだ電子データ住民税申告書の疑似イメージを出力できること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、実装区分標準オプションとして成案地方団体からの意見を踏まえ、標準オプションとして本機能要件を追加する。 ,―,1.4.72,申告・申請等手続のデジタル化,新規追加,0100750,eLTAX経由での更正請求情報を一括及び個別に取り込めること。 ,標準オプション機能,地方税共同機構より公表された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【5.0版】実装区分：標準オプションにて成案地方税共同機構から示された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,2. 当初課税準備,,2.1. 所得・税額決定,,2.1.1.,合算処理,0100278,0100278,各種資料の名寄せ、自動合算処理を行い、徴収区分(特別徴収・普通徴収・併用徴収)の設定ができること。 また、任意で合算処理結果の修正及び削除ができること。 自動合算後、個別の合算処理も行えること。 ,実装必須機能,税額計算等のため必須の名寄せした資料の合算処理及び合算の際に対応を必須とする条件等について、実装必須機能としている。 ,2.1.2.,0100279,0100279,一括及び個別にかかわらず複数回の合算処理をできること。 ,実装必須機能,2.1.3.,1,0100280,0100280,個別資料のエラーチェック処理後のみを対象に再合算処理ができること。 ,標準オプション機能,資料単票でのチェックは、資料取り込みに合わせての実施も想定しており、資料合算までに修正対応ができていない状況となるかは、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 ,―,2.1.3.,2,0100281,0100281,エラーチェック中の個別資料を抽出できること。 ,標準オプション機能,資料単票でのチェックは、資料取り込みに合わせての実施も想定しており、資料合算までに修正対応ができていない状況となるかは、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 ,―,2.1.4.,0100282,0100282,給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のみ先行して課税資料の合算ができること。 ,標準オプション機能,合算処理の順については、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 ,―,2.1.5.,0100283,0100283,所得控除の記入を省略した確定申告書に年末調整済みの給与支払報告書から所得控除の内容(第一表の控除額・第二表の各種支払額や扶養の情報・本人該当区分等。ただし住宅借入金等特別控除は含まない)が反映できること。 ,実装必須機能,2.1.6.,0100284,0100284,専従者給与、申告特例制度、配当割額及び株式等譲渡所得割額における控除額等についても自動合算処理ができること。 ,実装必須機能,配当割額及び株式等譲渡所得割額については、自動合算処理で優先される確定申告・住民税申告で申告された金額が反映されればよい。 ,2.1.7.,0100285,0100285,合算処理時に、原則として以下の順により、処理ができること。 なお、①と②の優先順については、導入時に選択できること。 ＜優先順位＞①個人住民税申告②確定申告③年末調整済給与支払報告④年末調整未済給与支払報告書及び公的年金等支払報告書ただし、確定申告に給与収入または年金収入の申告がなく、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の登録がある場合、該当資料の給与または年金収入及び社会保険料を自動で加算する。 ,実装必須機能,2.1.8.,0100286,0100286,任意の課税対象者を指定して、個別に課税資料の優先順位を設定して合算処理を実施できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,2.1.10.,0100288,0100288,課税資料毎に異なる所得の合算ができること。 重複資料等について課税資料毎に非合算とする設定ができること。 ,実装必須機能,2.1.11.,0100289,0100289,確定申告書について還付・省略申告の判定を行い、判定されたものについては所得控除内訳を合算結果に反映させること。 その際に、給与支払報告書については主従判定も合わせて行い、主と判定された給与支払報告書の所得控除内訳を反映させること。 ,標準オプション機能,控除額の合計額が主給与支払報告書と一致したものについては，主給与支払報告書判定された給与支払報告書の控除内訳を反映させることにより合算結果を確認する際に訂正入力と確認作業の低減が期待できるが、該当する確定申告書を確認のうえ個別に訂正等を実施する運用も考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.12.,0100290,0100290,併用徴収データの自動作成ができること。 ,実装必須機能,2.1.13.,0100291,0100291,自動合算の結果を個別修正(徴収区分を特別徴収、普通徴収又は併用徴収に変更)できること。 ,実装必須機能,2.1.14.,0100292,0100292,主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額、前職社会保険料額、前職源泉徴収税額の3項目から非合算の判定に使用する項目を選択(単一または複数)し、選択した項目と同額の給与支払報告書が別の事業所から提出されている場合、同額の給与支払報告書の収入額を無効(非合算)とすること。 ,実装必須機能,2.1.15.,0100293,0100293,合算後、追加資料を入力した際又は合算済資料を取り消した際は、任意のタイミングで再合算処理ができること。 ,実装必須機能,2.1.16.,合算アラートチェック,0100294,0100294,合算処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 エラー及びアラートとして、合算処理時点で確認可能となるものだけでなく、資料登録時点で実施したチェックも含め実施が必要な団体もある(業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する)ため、主なエラー及びアラートに含めている。 ,2.1.17.,0100295,0100295,主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と同額の給与支払報告書が同一事業所から出ている対象者を抽出できること,標準オプション機能,業務上確認が必要な対象の抽出機能であるが、団体により対象の補足から調査等の必要な作業を実施できる体制であるかが異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.18.,0100296,0100296,主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と、別の複数事業所から提出されている給与支払報告書の給与の合計額が同額の場合(前職が複数である場合を想定)、複数事業所の収入額を無効(非合算)とすること,標準オプション機能,合算処理にかかる自動判定の条件であるが、本条件により自動で非合算とはせず、資料内容を確認している運用もあることから、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.19.,0100297,0100297,課税資料のうち、宛名番号が不明な申告情報は、未処理分、保留(処理したが調査に時間がかかるもの(少額の給与支払報告書等)及び放棄(海外へ出国するなど調査の必要のないもの)に区分して管理(設定・保持・修正)できること。 なお、保留については、複数の理由を設定でき、理由ごとに管理(設定・保持・修正)できること。 複数の理由はメモでの管理も可とする。 ,実装必須機能,2026/04/01,2.1.20.,0100298,0100298,宛名番号が不明な申告情報で、保留及び放棄とした対象は、合算処理及び税額計算処理の対象外とできること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2.1.21.,合算エラー修正,0100299,0100299,「一定の条件」又は「システムで規定されている条件」で、エラー・アラートを一括修正する等の効率化な修正が可能であること。 ,標準オプション機能,当初課税時期において、団体規模によっては、短期間で大量の課税処理を実施する必要があり、効率的な事務運用を実現が必須である。 本機能は以下の様な効率的な運用を実現するための機能を求めるものである(以下の機能は例示であり、記載のとおりに実装を求めるものではない)。 ①エラー・アラートリスト(データ)に記号を付記し、システムに取り込むことで、記号ごとに定められた修正処理を実行する(記号例：〇＝複数ある給与支払報告書の合算処理において足し込みOKな場合／×＝複数ある給与支払報告書の合算処理において足し込みNGな場合／＃＝システムによる合算判定を直接修正する場合／記号なし＝システム画面より個別に修正)②導入時にエラー・アラートの条件を指定し、指定したエラー・アラートに対して一括修正の条件を設定する③エラー・アラートリスト(データ)を基に修正内容を付記したパンチデータを作成し、データ取り込みによる一括修正を実施,―,2.1.22.,1,徴収区分設定,0100300,0100300,徴収区分(特別徴収(給与・年金)、普通徴収及び併用徴収)について、徴収希望に基づき自動的に設定できること。 ,実装必須機能,合算処理において徴収区分を自動判定する機能であり、実装必須機能としている。 ,2.1.22.,2,0100301,0100301,徴収区分(特別徴収(給与・年金)、普通徴収及び併用徴収)について、前年度の給与所得以外の所得の徴収方法に基づき自動的に設定できること。 ,標準オプション機能,前年度の給与所得以外の所得の徴収方法を判定条件に含めることで、納税者からの問合せやトラブルが減少することが想定されるが、原則は本人からの申告情報を優先するため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.23.,1,税額計算(税額決定),0100715,0100715,地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に準拠した税額計算(期割計算、併用徴収差額計算、年金特別徴収税額計算及び退職所得に係る所得割額の計算(退職所得と勤続年数から算定)、損益通算、繰越控除計算、課税標準計算、税額控除計算を含む)等ができること。 また、計算結果を管理(設定・保持・修正)できること(ただし、退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額を除く)。 ,実装必須機能,正確な税額計算に必要となる機能については、実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,2.1.23.,2,0100303,0100303,税額計算の結果(退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額の計算結果)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.24.,0100304,0100304,標準税率とは異なる税率を任意に設定できること。 ,実装必須機能,超過課税を実施している場合などに必要とする機能,2.1.25.,0100305,0100305,税額計算の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 エラー及びアラートとして、税額計算までに確認可能なチェックも含め実施が必要な団体もある(業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する)ため、主なエラー及びアラートに含めている。 ,2.1.27.,0100306,0100306,期割計算の期数は、４期と異なる期数も設定が可能なこと。 ,標準オプション機能,条例により、４期と異なる期割での対応が必要な場合があるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.28.,1,0100307,0100307,外国税額控除について、控除余裕額及び控除限度額の参照、登録及び修正ができること。 ,標準オプション機能,サブシステムを利用しての運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.28.,2,0100308,0100308,外国税額控除について、登録内容に基づき、税額計算ができること。 ,標準オプション機能,サブシステムを利用しての運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.29.,0100309,0100309,当初税額計算時、事業所内一連番号の付番設定ができること。 ,標準オプション機能,給与支払報告書提出後、中途退職等により当初通知前に普通徴収に切り替わった分が空き番号となる設定の場合、事業所から空き番号の理由の問い合わせが発生することを考慮した機能だが、団体により問い合わせの有無が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.30.,0100310,0100310,例月で新規に当該事業所で特別徴収になった者は、当初通知の番号の続きから付番すること。 ,標準オプション機能,―,2.1.31.,0100311,0100311,免税牛の所得控除計算等に対応すること。 ,実装必須機能,2.1.32.,1,0100312,0100312,純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額の管理(設定・保持・修正)ができること。 メモによる管理も可とする。 ,実装必須機能,2.1.32.,2,0100313,0100313,純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、当年度の課税資料情報からメモ登録が必要な対象者の抽出及び一括でのメモ登録が出来ること。 ,標準オプション機能,―,2.1.32.,2,0100314,0100314,純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、翌年度の課税処理時にメモ情報を保持する対象の確認ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.33.,0100315,0100315,繰越控除について、年度間の整合性チェックができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.34.,0100316,0100316,資料合算後の課税データ(申告支援システムデータ)を取り込み、取り込んだ情報を基に税額計算ができること。 ,標準オプション機能,サブシステムを利用しているかは団体の運用により異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.35.,0100317,0100317,本番処理前に税額計算処理の検証ができること。 ,実装必須機能,2.1.36.,0100318,0100318,個人の課税額の計算(シミュレーション)を個別に実施できること。 ,標準オプション機能,住民等からの問い合わせに対応するための機能であるが、問い合わせが多くなければ機能の必要性も低くなるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.37.,0100319,0100319,最新の課税台帳の情報から、全額控除となる寄附金額の上限を算定できること。 ,標準オプション機能,住民等からの問い合わせに対応するための機能であるが、問い合わせが多くなければ機能の必要性も低くなるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.38.,0100320,0100320,前年度に納税義務者に通知済みの翌年度仮徴収額を、翌年度の税額計算時に仮徴収額として設定すること。 ,実装必須機能,2.1.42.,0100321,0100321,複数事業者から給与支払いを受けている納税義務者について、以下の条件から、有効とする条件及び優先順位を指定し、給与特別徴収義務者を自動で設定できること。 優先順位は、複数事業者からの給与支払報告書の提出を把握した時点(資料取り込み又は給与支払報告書分の資料合算時を想定)で設定できること。 ＜条件＞①前年度実績②年末調整済(控除額の記載が有るもの)③給与支払額の多寡④控除額の計の多寡,実装必須機能,複数事業者から給与支払いを受けている納税義務者について、単一の事業者から特別徴収されるよう処理際に、本要件で設定した優先順位で自動判定するための機能として実装必須機能としている。 ,2.1.43.,0100322,0100322,給与所得のうち一部だけを特別徴収とする併用徴収処理を設定することが可能であり、特別徴収及び普通徴収の期割計算ができること。 ,実装必須機能,2.1.61.,0100716,0100716,1月1日再婚の場合は寡婦・ひとり親控除を適用し、1月1日離婚の場合は寡婦・ひとり親控除は適用せず、税額計算ができること。 ,実装必須機能,1/1離婚の場合、12月31日現況のため寡婦・ひとり親の適用ができないが、1/1現況により非課税の適用ができる。 1/1再婚の場合、12月31日現況のため寡婦・ひとり親控除の適用ができるが、1/1現況により非課税の適用ができない。 課税計算にて上記の判定を正確に実施するための要件として、実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,2.1.62.,0100324,0100324,均等割(市区町村民税)の免除額を個別・一括で設定できること。 ,実装必須機能,2.1.63.,0100325,0100325,所得税の生命保険料控除から支払額をシステムで算定し、その支払額から住民税の生命保険料控除を作成し、税額計算に反映できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,生命保険料控除に関して、控除額と支払金額が合わないケース(支払金額の記載がない場合も含む)が発生する状況を考慮した機能であるが、システム外で計算したうえで個別に修正する運用も想定されるため、実装必須機能(※)としている。 ,2.1.64.,0100687,0100687,公的年金等にかかる所得からの森林環境税の特別徴収について、令和６年度の経過措置に対応し、税額の計算ができること。 ,実装必須機能,新設される森林環境税に係る要件について、機能上必要なものを要件化している。 ,2.1.65.,0100688,0100688,均等割における非課税の算定に利用する級地区分ごとの基本額と、森林環境税における非課税の算定に利用する基本額をそれぞれ保持できること。 ,実装必須機能,新設される森林環境税に係る要件について、機能上必要なものを要件化している。 森林環境税の非課税基準は個人住民税と異なり参酌基準によらないため、市町村によっては森林環境税と個人住民税とで異なる非課税基準となる場合が想定される。 そのため、森林環境税と個人住民税において、それぞれ異なる非課税基準を設定できるものとして要件化している。 ,2.1.44.,控除不足額還付処理,0100326,0100326,算出所得割額がある場合はまず所得割控除額として控除し、控除不足額がある場合は均等割・所得割に充当、森林環境税に委託納付することができること。 ,実装必須機能,控除不足額を確実に把握し、還付や充当といった対応を実施するための機能を実装必須機能とした。 外国税額控除や寄附金税額控除について、市区町村民税と道府県民税の一方のみ適用となる場合等、他方の所得割に充当するケースがあることを想定して要件化している。 ,2.1.45.,0100327,0100327,併用徴収対象者であっても、税額計算(税額決定)の結果として控除不足額が生じる場合の管理(設定・保持・修正)もできること,実装必須機能,2.1.46.,0100328,0100328,当初課税時の控除不足額は、均等割・所得割への自動充当又は委託納付ができること。 なお、年金特別徴収対象者は自動充当又は委託納付の対象外とできること。 ,標準オプション機能,控除不足額が発生した場合の対応として、①該当者を確認しながら個別に充当処理を実施、②自動で均等割額への充当処理を実施した結果を確認するの2通りの運用が想定され、②の運用の場合は自動充当の機能が必要となるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.47.,0100329,0100329,徴収区分毎に充当又は委託納付の可否(自動充当又は委託納付を含む)を設定できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.48.,0100330,0100330,控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付に充当してもなお、控除すべき額が存在する場合に過誤納額として管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,2.1.50.,0100331,0100331,非課税者で還付額がある者、戻入額が生じる者及び課税者で還付額がある者について、還付通知とは別に通知文書を作成できること。 ,標準オプション機能,還付通知は、収納業務で作成する整理としているが、収納業務での還付通知の送付より前に、該当者に対して還付が発生する旨の案内を実施している場合に対応するための機能であり、標準オプション機能としている。 なお、戻入は、一度還付した金額が、更正等により充当してもなお控除すべき額が減少する場合(控除すべき額がなくなる場合を含む)を想定している。 ,―,2.1.51.,0100332,0100332,配当割額控除の充当又は委託納付・還付が発生した場合、控除額計算、充当金額又は委託納付及び還付金額を明記した、控除計算書を納税通知書と合わせて出力できること。 ,標準オプション機能,配当割額控除の充当・還付が発生した場合、既存の納税通知書では充当金額などの内容がわかりにくいため、別途計算書を作成して、納税通知書に同封し送付している団体もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,1,租税条約にかかる免除,0100740,0100740,租税条約に係る減免・租税条約非課税を管理(設定・保持・修正)し、個人住民税のみ(森林環境税は適用対象外)で一部減免又は税額が発生しないようにできること。 なお、租税条約に特化した管理とせず、他の減免と同様の汎用的な管理でも可とする。 ただし、汎用的な管理とする場合は租税条約の適用による減免であることを判別でき、対象者の抽出もできること。 ,実装必須機能,租税条約にかかる減免または非課税に対応するための機能について、実装必須機能としている。 ,2027/04/01,2.1.52.,2,0100334,0100334,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞届出税務署名,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100335,0100335,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞届出日,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100336,0100336,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞届出様式番号,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100337,0100337,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞租税条約適用国・該当条文,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100338,0100338,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞国籍,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100339,0100339,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞日本国内における居所,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100340,0100340,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞入国日,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100341,0100341,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞在留期間,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100342,0100342,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞在留資格,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100343,0100343,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞恒久的施設の有無(有なら所在地・名称等),標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100344,0100344,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞報酬・給与の支払者に関する事項(氏名又は名称、住居又は本店の所在地、個人番号【法人番号】、日本国内にある事務所),標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100345,0100345,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞支払者から支払を受ける報酬・給与で租税条約の規定の適用を受けるものに関する事項,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.53.,1,0100346,0100346,各所得ごとに、根拠(省令・通知(通達))別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入(租税条約該当収入分を含む・含まない)」別の管理もできること。 ,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.53.,2,0100347,0100347,各所得ごとに、根拠(省令・通知(通達))別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入(租税条約該当収入分を含む・含まない)」別の旨を、適切に所得証明書に表示させることができること。 ,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.55.,事業所・家屋敷課税,0100348,0100348,住所はないが課税団体内に事業所又は家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができること。 ,実装必須機能,事業所・家屋敷課税を正確に実施するために必要であり、実装必須機能としている。 ,2.1.56.,名寄台帳出力,0100349,0100349,名寄台帳を一括作成できること(課税資料を世帯ごとの一覧で確認できる台帳),標準オプション機能,紙の帳票でチェック作業をされている団体が見受けられるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.57.,課税台帳出力,0100350,0100350,課税台帳を一括作成できること(賦課の情報を個人ごと確認できる台帳),標準オプション機能,紙の帳票でチェック作業をされている団体が見受けられるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.58.,1,予納処理,0100351,0100351,予納対象者について、以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・予納であること(予納の希望を含む),標準オプション機能,予納があった場合に必要となる機能であるが、団体により予納の実績がない又は少なく、機能の必要性に差異があるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.58.,2,0100352,0100352,予納対象者について、以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・予納があった年月日,標準オプション機能,予納があった場合に必要となる機能であるが、団体により予納の実績がない又は少なく、機能の必要性に差異があるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.59.,0100353,0100353,予納対象者について、予納額の計算ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.60.,0100354,0100354,予納対象者について、予納額を計算し、納付書の出力ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.61.,新規追加,0100751,eLTAXと連携し地方税の予納の申出の情報を取り込み、以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・予納であること(予納の希望を含む),標準オプション機能,予納の申出についてeLTAX上で申請でき、税務システム側に連携する必要があることから定義した。 eLTAXを通じて予納があった場合に必要となる機能であるが、団体により予納の実績がない又は少なく、機能の必要性に差異があるため、標準オプション機能としている。 ,【5.0版】実装区分：標準オプション機能にて成案地方税共同機構から示された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認,2.2.1.,扶養・控除対象配偶者否認,修正,0100355,0100752,配偶者・被扶養者の所得や年齢区分によって自動で扶養・控除対象配偶者・特別控除対象配偶者、同一生計配偶者、及び所得金額調整控除対象扶養及び特定親族特別控除の否認処理ができること。 また、処理に基づき否認データが自動で作成され、再度扶養が取り直しされたら更新することができること。 ※自動否認は、当該配偶者が配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となる所得を超えている、及び当該被扶養者が扶養控除又は特定親族特別控除の対象となる所得を超えている、専従者であるものを対象に実施する。 ,実装必須機能,各種課税資料の情報から、法令の基準に照らして控除の妥当性を確認する処理について、実装必須機能としている。 ,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、記載を修正した。 ,2026/04/01,2.2.2.,0100356,0100356,否認処理を自動で実施するか、手動とするかの選択ができること。 ,実装必須機能,2.2.3.,0100357,0100357,生年月日に応じて扶養控除の区分、配偶者控除及び老人配偶者控除の切替を自動で判断できること。 ,実装必須機能,2.2.4.,0100358,0100358,否認処理は配偶者・被扶養者を分けてそれぞれ任意のタイミングでできること。 ,標準オプション機能,被扶養者の特定について、事業所や本人等への照会が必要な場合等で、配偶者の特定より時間がかかる場合に、それぞれ処理が可能となるよう、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.5.,0100359,0100359,否認対象が扶養障害者であれば同時に否認すること。 ,標準オプション機能,団体により、扶養障害者情報の税務システムでの管理の要否が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.6.,0100360,0100360,配偶者控除と配偶者特別控除の双方向への自動及び手動で切り替えができること。 ,実装必須機能,新規追加,0100753,扶養控除と特定親族特別控除の双方向へ手動で切り替えができること。 ,実装必須機能,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,2026/04/01,新規追加,0100754,扶養控除と特定親族特別控除の双方向へ自動で切り替えができること。 ,標準オプション機能,特定親族特別控除の対象者は複数人存在する場合があり、各対象者の個人特定や合計所得との紐づけ等が必要となるため、標準オプション機能としている。 ,【5.0版】実装区分：標準オプション機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,③,2.2.7.,0100361,0100361,扶養者が記載している「配偶者の合計所得」と「配偶者の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養・控除対象配偶者否認の処理と合わせて、配偶者特別控除額の区分の自動判定も実施できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,新規追加,0100781,扶養者が記載している「特定親族の合計所得」と「特定親族の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養否認の処理と合わせて、特定親族特別控除額の区分の自動判定も実施できること。 ,実装必須機能(※),同上,【5.0版】実装区分：実装必須機能(※)にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,2.2.8.,0100362,0100362,控除額の変わる配偶者特別控除から配偶者特別控除への自動切り換え(控除額が下がる場合に限る)ができること。 ,標準オプション機能,団体により、システム判断での自動切り替えの要否が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,新規追加,0100755,特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替ができること。 ,実装必須機能,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,2026/04/01,新規追加,0100756,控除額の変わる特定親族特別控除から特定親族特別控除への自動切り換え(控除額が下がる場合に限る)ができること。 ,標準オプション機能,団体により、システム判断での自動切り替えの要否が異なるため、標準オプション機能としている。 ,【5.0版】実装区分：標準オプション機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,③,2.2.9.,1,0100363,0100363,配偶者控除から同一生計配偶者(控除なし)への手動での切り替えができること。 ,実装必須機能,2.2.9.,2,0100364,0100364,配偶者控除から同一生計配偶者(控除なし)への自動での切り替えができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,2.2.10.,0100365,0100365,国外居住親族に係る扶養控除等の適用に必要な書類の提出状況を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,2.2.11.,扶養・控除対象配偶者否認データ連携,0100366,0100366,扶養・控除対象配偶者否認データを、地方税共同機構が指定する国税連携用ＣＳＶで作成できること。 ,実装必須機能,2.2.1.の機能で作成したデータを国税連携で送付するための機能を想定している。 ,国税連携用の否認データ作成は具体的な連携仕様も自明であり、全ての団体で同様機能の実装が必須のため、実装必須機能としている。 ,2.2.12.,被扶養者の推定特定,0100367,0100367,各資料のマイナンバー及びカナ氏名により世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。 上記の判定ができない場合は、前年度実績より扶養対象候補者を抽出しつつ、各資料の扶養人数及び扶養区分より世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。 また、扶養区分相違者の抽出もできること。 ,実装必須機能,扶養調査の基礎情報として、前年度実績情報等を活用することで、各種課税資料との扶養情報の差分を踏まえた調査対象の抽出が可能となり、効率的な業務が実現できるため、実装必須機能としている。 ,2.2.13.,0100368,0100368,各資料の登録情報及び税額計算処理で確定した情報に基づき、世帯情報(配偶者)を更新できること。 ,実装必須機能,2.2.14.,1,0100369,0100369,被扶養者について、同一世帯内で自動設定されたもの、前年度実績で自動設定されたもの及び調査結果として登録されたものの別が判別可能なよう管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,推定特定の根拠を明確にすることで、問い合わせ対応や追加の情報照会が必要となった際に円滑な対応が可能となる場合もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.14.,2,0100370,0100370,被扶養者について、マイナンバー等により個人が特定できる形で設定されたものと、人数や年齢から推定して設定されたものが判別可能なよう管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,推定特定の根拠を明確にすることで、問い合わせ対応や追加の情報照会が必要となった際に円滑な対応が可能となる場合もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.15.,0100371,0100371,自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報を更新したものをリスト(データ)で抽出ができること。 ,実装必須機能,2.2.16.,0100372,0100372,自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,2.2.17.,特定不能扶養者抽出,0100373,0100373,世帯の内外を問わず、特定不能の被扶養者等の扶養者を抽出し、確認ができること。 ,実装必須機能,特定不能分の扶養情報を確認する機能について、実装必須機能としている。 ,2.3. 住登外課税処理,,2.3.1.,1,住登外課税管理通知作成,0100374,0100374,他団体に送付する、住登外課税通知(eLTAXデータ)を自動(一括)又は任意で作成ができること。 ,実装必須機能,地方税法第294条第３項により、住登外者に対して課税した場合に、当該課税対象者の住民基本台帳登録地となる他団体宛に通知するための機能について、実装必須機能としている。 ,2.3.1.,2,0100375,0100375,他団体に送付する、住登外課税通知(eLTAXデータ)を過年度分であっても自動(一括)又は任意で作成ができること。 ,標準オプション機能,他団体からの問い合わせ等で、過年度分に関しても必要となる場合に対応する機能として、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.1.,3,新規追加,0100769,他団体に送付する、住登外課税通知(eLTAXデータ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,2.3.2.,0100376,0100376,他団体に送付する、住登外課税通知(紙)を現年度及び過年度を問わず任意で作成ができること。 ,標準オプション機能,原則はeLTAXの活用とするが、団体により、紙での送付を望まれる場合を考慮して、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.3.,0100377,0100377,住登外通知の通知結果(未通知・通知済)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,通知状況の確認が容易になることで効率的な運用が期待できるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.4.,1,0100378,0100378,住登外通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、再度住登外通知の作成ができること。 ,実装必須機能,2.3.4.,2,0100379,0100379,住登外通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、過年度分であっても再度住登外通知の作成ができること。 ,標準オプション機能,他団体からの問い合わせ等で、過年度分に関しても必要となる場合に対応する機能として、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.5.,0100380,0100380,住登外通知が通知済みの対象者について、通知先団体の変更の有無を問わず、再度住登外課税通知の作成ができること。 ,標準オプション機能,再送や取消の旨を記載した通知送付の依頼が出る可能性を考慮して、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.6.,0100381,0100381,住登外通知を作成した際に、住登外通知の通知結果を自動で更新(通知済として登録)できること。 ,実装必須機能,2.3.7.,1,0100382,0100382,住民記録情報及び住登外者情報に紐づけができないまま残っている特別徴収の対象者データを住登外者として自動的に登録できること。 ,標準オプション機能,事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.7.,2,0100383,0100383,住登地の登録がない場合は特別徴収義務者宛に住所照会の文書を作成できること。 ,標準オプション機能,事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.8.,1,他団体課税対象者管理,0100384,0100384,他団体からの住登外課税通知に基づき、他団体課税対象者を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,他団体からの地方税法第294条第３項による通知に基づき、他団体での課税対象者を管理する機能を実装必須機能としている。 ,2.3.8.,2,0100385,0100385,他団体課税対象者の市区町村コードを管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,2.3.9.,1,0100386,0100386,他団体からの住登外課税通知(eLTAXデータ)を取り込めること。 ,実装必須機能,2.3.9.,2,新規追加,0100770,他団体からの住登外課税通知(eLTAXデータ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,2.3.10.,0100387,0100387,取り込んだ電子データ住登外課税通知の疑似イメージを生成し、管理(設定・保持・修正)できること。 作成したイメージは出力ができること。 ,実装必須機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,2.3.11.,0100388,0100388,住登外通知された対象者が既に課税となっている場合(二重課税)及び対象者が特定できない場合、通知が重複したもの、被扶養者であるものの確認ができること。 ,標準オプション機能,―,2.4. 転勤退職処理,,2.4.1.,1,両年度異動処理,0100389,0100389,現年度の転勤退職者異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。 当初賦課作業期間については、異動届の異動年月日より徴収区分を判定すること。 また、転勤・退職の更新対象は以下の条件で抽出すること。 ＜抽出条件＞・【転勤】前年度の最新異動履歴が転勤処理、かつ前年度の異動前の事業所と新年度の特別徴収義務所が一致するもの。 ・【退職】前年度の最新異動履歴が退職処理、かつ前年度退職処理前と今年度の特別徴収義務者が同一の者。 ,実装必須機能,現年度の転勤退職情報に基づき、新年度に反映(徴収方法変更等)するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,2.4.1.,2,0100390,0100390,上記の徴収区分の判定の際に、異動届の異動年月日の他に、給与支払報告書の退職日、就職日を参照し、後から提出された資料を優先して判定ができること。 ,標準オプション機能,―,2.4.2.,0100391,0100391,特別徴収切替届出による異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。 ,標準オプション機能,事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.3.,0100392,0100392,転勤退職処理について、申告支援システムで入力した情報を取り込めること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.4.,0100393,0100393,当初賦課作成後に任意の徴収区分に一括処理ができること,標準オプション機能,―,2.4.5.,0100394,0100394,両年度異動処理を実施した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,2.4.6.,0100395,0100395,両年度異動処理の結果、新年度賦課情報を変更した対象の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.7.,0100396,0100396,前年度異動届出書が提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,―,2.4.8.,0100397,0100397,両年度異動処理の実施前に、処理の対象者を出力できること。 ,標準オプション機能,処理の事前に対象者を確認する運用としている場合に必要となる機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.9.,0100398,0100398,両年度異動処理の除外対象の設定ができること。 ,標準オプション機能,個別の理由により、強制的に両年度異動処理の対象外とする対応が必要な場合の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.10.,0100399,0100399,新年度のみ受給者番号を変更する場合や、旧年度一括徴収しても新年度特別徴収になるといったケースにも対応できること。 ,標準オプション機能,事業所から、新年度のみ受給者番号を変更する場合や、旧年度一括徴収しても新年度特別徴収とする要望があるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.11.,0100400,0100400,同一人に対して、両年度異動処理の対象期間内に複数回の異動が行われた場合、自動反映の対象から外し、確認リストの出力対象とすること。 ,標準オプション機能,両年度処理の対象期間中に複数回の異動があった場合に、個別の確認を実施する運用を想定し、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.12.,0100401,0100401,両年度異動処理の対象期間を任意に設定できること。 ,標準オプション機能,業務スケジュールに応じて、両年度異動処理の対象とする期間を柔軟に変更したい場合に対応する機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.13.,0100402,0100402,給与支払報告書と異動届での特別徴収・普通徴収の優先順位を確認するため、一定期間に処理した病休・育休異動者のリストを両年度処理にて出力できること。 ,標準オプション機能,事業所への照会および登録を1件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.14.,0100403,0100403,現年度と新年度で取扱いが異なる異動届の場合に現年度は特別徴収の一括徴収とし新年度は普通徴収に切り替える処理や新年度を再度特別徴収に切り替える処理ができること。 ,標準オプション機能,以下のようなケースを想定している。 ・退職により現年度は特別徴収の一括徴収処理とし、新年度は普通徴収に切替える・退職により現年度特別徴収の一括徴収処理をし、新年度は普通徴収に切替えとしたが、新年度は再雇用のため同一事業者のもとで特別徴収とする,―,2.4.15.,0100404,0100404,両年度処理の後の再就職したものについて、最新の異動情報を基に一括で翌年分も特別徴収とできること。 ,実装必須機能,2.4.16.,0100405,0100405,退職者が再就職により再度特別徴収となった対象の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.17.,0100406,0100406,退職者が再就職により再度特別徴収となったが、徴収区分の変更ができなかった対象の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,―,3. 更正,,3.1. 未申告・修正申告処理,,3.1.1.,未申告者管理,0100407,0100407,一定の条件(前年度情報、年齢、被扶養者情報、国保世帯主及び法定調書(報酬等の支払調書))を指定し、未申告者として管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,本来申告すべき対象で課税資料の登録がない者に対して、申告の案内や簡易申告書(税額は発生しないが申告が必要な対象に送付する想定)を送付するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.1.2.,1,0100408,0100408,未申告者について、一部未申告(営業・農業・不動産)及び完全未申告の別を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.2.,2,0100409,0100409,未申告者について、個別に、一覧抽出や未申告通知の発送の対象とするかどうか、設定ができること。 ,標準オプション機能,未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.3.,0100410,0100410,除籍されていない事業者で、給与支払報告書の提出がない事業所を抽出できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,3.1.4.,0100411,0100411,国外に出国していると過去に申告があった者の出国期間を入力でき、抽出できること。 ,標準オプション機能,未申告者の調査を実施する際の前提情報として管理できていることが望ましいが、対象者が多くないものと想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.5.,1,未申告案内通知書(催告書)・簡易申告書等作成,0100412,0100412,抽出した未申告者について、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書の作成ができること。 ,実装必須機能,未申告者への申告勧奨等の出力機能を実装必須機能としている。 ,3.1.5.,2,0100413,0100413,抽出した未申告者について、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書(簡易申告書)の作成ができること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用を実施している場合に必要になるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.5.,2,0100414,0100414,抽出した未申告者について、データで一括出力が可能なこと。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用を実施している場合に必要になるものであるため、標準オプション機能としている。 ,①,3.1.6.,0100415,0100415,未申告者について、一部未申告(営業・農業・不動産)及び完全未申告の別で、条件指定し、一覧・通知の出力ができること。 ,標準オプション機能,未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.7.,0100416,0100416,外部データを取り込み、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書(又は簡易申告書)の作成対象者とできること。 ,標準オプション機能,システム外で未申告案内の送付対象者を管理している場合に必要となる機能だが、全ての団体で実施している管理方法ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.8.,0100417,0100417,未申告案内等を送付してもなお未申告のものに対し、調査書(催告書)を作成できること。 ,標準オプション機能,未申告者への申告書送付(催告)の後も未申告の住民に対し、調査書(再催告)の送付をしている場合に必要となる機能だが、全ての団体で実施している運用ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.9.,申告情報管理,0100418,0100418,未申告者等から送付されてくる簡易申告書及び修正申告書等の情報を登録し、基本情報、申告情報の更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,未申告・修正申告情報に基づき、各種情報を更新し、更正処理等を正確に実施するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.1.10.,0100419,0100419,申告等の異動があり、更正処理があったものの内、未申告者のままである対象を抽出できること。 ,標準オプション機能,更正処理結果を確認する運用を実施している場合に必要となるリストであり、標準オプション機能としている。 ,―,3.2. 調査課税処理,,3.2.1.,1,調査情報管理,修正,0100420,0100782,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・本人特定のための調査・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査【対象：被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等】・所得の確認のための調査・障害情報の確認のための調査【対象：特別徴収義務者】・課税対象者特定のための調査・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査【対象：他団体】・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査(被扶養者が管外の居住者の場合)・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査(被扶養者が管外の居住者の場合)・情報提供ネットワークシステムで照会し、その結果を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 【対象：法定調書調査】・法定調書の内、個人が特定できなかったものの調査なお、上記調査には「特定親族特別控除対象特定親族」の特定及び所得の確認のための調査を含む。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,各種調査の調査結果の登録のための機能について実装必須機能としている。 ,税制改正による特定親族特別控除追加のため、記載を修正した。 ,2,0100421,0100421,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・二重扶養調査(２名以上の同一生計者のうちいずれか１名の扶養とするため、納税義務者へ扶養主をどちらとするか照会をする。),標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.1.,2,0100689,0100689,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：自団体の戸籍所管課】・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査,標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.1.,2,0100690,0100690,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：他団体】・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査(納税義務者の本籍が管外の居住者の場合),標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.1.,3,0100717,0100717,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・家屋敷・事業所課税に該当する事業所の有無等に関する確認のための調査,標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.1.,3,0100718,0100718,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・税務署へ連絡が必要な被扶養者等に関する調査,標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.1.,3,0100719,0100719,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・寡婦の事由等に関する確認のための調査,標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.3.,0100423,0100423,寡婦・ひとり親の適用条件に合致しない対象のうち、死別・離別の状況等の戸籍情報の確認が必要なものを抽出し、調査リストを出力できること。 ,標準オプション機能,―,3.2.4.,1,0100424,0100424,給与支払報告書に就職日、退職日が記載されているものについて、就職日、退職日及び給与収入額を指定し、抽出ができること。 ,標準オプション機能,―,3.2.4.,2,0100425,0100425,給与支払報告書に就職日、退職日が記載されている該当者に対して、調査書を出力できること。 ,標準オプション機能,―,3.3. 減免・免除処理,,3.3.1.,減免・免除情報管理,0100426,0100426,減免の許可を決定した事実を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,減免決定した対象や減免額を算出するための区分の管理等の減免処理に必要な情報の管理のための機能を実装必須機能としている。 ,3.3.15,0100720,0100720,森林環境税の納税義務者からの免除申請に基づく、免除の許可を決定した事実を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,森林環境税の免除については、個人住民税と独立して判定・免除されるものであることから、以下、個人住民税の減免と同様の機能において、あえて別機能として新規追加しております。 なお、機能を分ける必要が無いものについては、併記としております。 ,2026/04/01,2026/04/01,3.3.2.,0100427,0100427,減免の区分を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,3.3.16,0100692,0100692,森林環境税の免除に該当する場合、免除事由について管理できること。 ,実装必須機能,3.3.3.,0100428,0100428,減免・免除決定後に更正処理があった対象の抽出ができること。 ,標準オプション機能,減免決定後に更正処理があった対象の課税情報を個別に確認する運用の場合に必要となる機能であり、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.4.,1,減免・免除額入力,0100429,0100429,所得割・均等割(市区町村税、都道府県民税別)の減免額を個別入力できること。 ,実装必須機能,減免は条例により規定が可能なため、減免許可した課税対象者の減免額の入力、団体ごとの設定による算出に必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.3.4.,2,0100430,0100430,所得割・均等割(市区町村税、都道府県民税別)の減免額を一括入力できること。 ,標準オプション機能,震災減免など、一定の条件に該当する多数の対象者に減免処理を実施する場合に必要となる機能だが、機能が必要な状況が限られることから標準オプション機能としている。 ,―,3.3.4.,3,0100693,0100693,森林環境税の免除額を個別入力できること。 ,実装必須機能,3.3.4.,4,0100694,0100694,森林環境税の免除額を一括入力できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.6.,0100431,0100431,全体の減免額や減免割合等を入力することで自動で市区町村税・都道府県民税の減免額が計算できること。 ,実装必須機能,3.3.7.,0100432,0100432,減免の区分ごとに減免割合を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.8.,0100433,0100433,減免区分ごとの減免割合に応じて、減免額を計算できること。 ,標準オプション機能,同上,―,3.3.9.,1,0100434,0100434,減免額を手入力し、手入力した値で減免処理ができること。 ,実装必須機能,3.3.9.,2,0100435,0100435,減免額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.9.,3,0100695,0100695,森林環境税の免除額を手入力し、手入力した値で免除処理ができること。 ,実装必須機能,3.3.9.,4,0100696,0100696,森林環境税の免除額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.10.,0100436,0100436,減免前所得割額を端数切捨て前で保持できること。 減免後端数が生じる場合は、所得割として端数保持できること。 ,実装必須機能,3.3.11.,期別減免・免除処理,0100437,0100437,減免決定後の更正処理で、自動で減免期間を判定できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.17,0100697,0100697,森林環境税の免除決定後の更正処理で、自動で免除対象期間を判定できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.12.,1,0100438,0100438,減免の開始期を任意に指定できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.12.,2,0100698,0100698,森林環境税の免除の開始期を任意に指定できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.12.,3,0100439,0100439,減免の開始期を指定した対象については、減免期間の自動判定の対象外とすること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.12.,4,0100699,0100699,森林環境税の免除の開始期を指定した対象については、免除期間の自動判定の対象外とすること。 ,標準オプション機能,―,3.3.13.,1,0100440,0100440,減免決定通知書及び減免許可・不許可通知書を個別又は一括で出力できること。 ,標準オプション機能,減免決定及び却下通知書をシステム出力している場合に必要な機能であるが、団体により対象者数が異なり、システム外での対応も考えられることから標準オプション機能としている。 ,―,3.3.13.,2,0100700,0100700,森林環境税の免除に係る決定・却下通知書を個別又は一括で出力できること。 なお、当該通知書は、個人住民税の減免許可・不許可通知書と同一の様式によることができること。 ,標準オプション機能,―,3.3.13.,3,0100441,0100441,減免決定通知書は、通知日を指定して発行できること。 ,標準オプション機能,減免決定及び却下通知書をシステム出力している場合に必要な機能であるが、団体により対象者数が異なり、システム外での対応も考えられることから標準オプション機能としている。 ,―,3.3.13.,4,0100701,0100701,森林環境税の免除決定・却下通知書は、通知日を指定して発行できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.14.,0100442,0100442,障害者や生活保護受給者等の減免対象者を抽出し、一括又は個別で申請書の作成ができること。 ,標準オプション機能,申請書の送付の対応をしている場合に必要な機能であるが、全ての団体で対応している事務ではないため。 標準オプション機能としている。 ,―,3.3.18,0100702,0100702,統計情報として、森林環境税の免除件数や免除額を免除事由ごとに管理し、抽出できること。 ,実装必須機能,統計については「課税状況等の調」を想定している。 ,3.4. 特別徴収異動処理,,3.4.1.,特別徴収異動情報管理,0100443,0100443,特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報(異動届出書、特別徴収切替申請及び所在地変更申請等)に基づき、該当する個人、事業者の基本情報等の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、個別での更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 なお、履歴情報の管理もできること。 ,実装必須機能,特別徴収義務者から提出される各種異動情報にかかる届出等の管理は、特別徴収義務者及び納税義務者を正確に把握するために必須のため、実装必須機能としている。 ,3.4.2.,0100444,0100444,合併や事業引継等により年度の途中で特別徴収義務者が変更となる場合、従業者のデータを一括で移転(転勤処理)できること。 ,標準オプション機能,―,3.4.3.,1,0100445,0100445,事業所単位に所属する個人を複数指定し、転勤・退職の登録ができること。 ,標準オプション機能,同一事業所内での大人数の異動に対応するための機能だが、団体内で管理している事業所の規模等により、複数対象者の指定を実施しているかが異なることが想定されることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.4.3.,2,0100446,0100446,異動届等による更新処理は数十件単位で一括更新できること。 ,標準オプション機能,同一事業所内での大人数の異動に対応するための機能だが、団体内で管理している事業所の規模等により、複数対象者の指定を実施しているかが異なることが想定されることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.4.4.,0100447,0100447,特別徴収義務者から提出される異動データ(受給者番号欄に記載した所属情報の変更)を取り込み、登録済みの受給者番号を登録及び修正できること。 ,標準オプション機能,異動届出書や特別徴収切替申請データを税務システムで取り込み、登録済みの受給者番号を更新している場合に必要となる機能であるが、届出情報等を確認し、個別に異動登録をする運用もあることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.4.5.,1,0100448,0100448,eLTAXと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報を一括更新できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.4.5.,2,0100449,0100449,eLTAXと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報の一括更新の結果をリストで出力できること。 なお、出力したリストでは、全件、更新できた対象、更新できなかった対象の絞り込みができること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.4.6.,0100450,0100450,特別徴収義務者から提出される異動データ(受給者番号欄に記載した所属情報の変更)に基づき、登録済みの受給者番号を個別に登録及び修正できること。 ,実装必須機能,3.4.7.,納期特例情報管理,0100451,0100451,納期特例の情報については、前年情報を基に引継も可能であること。 ,実装必須機能,納期限を正確に管理するため、納期特例の申請に基づく、該当の特別徴収義務者の管理は実装必須機能としている。 ,3.4.8.,0100452,0100452,年度の途中からでも納期特例の対象事業所の納期変更に対応できること。 ,実装必須機能,3.4.10.,0100453,0100453,納期特例適用の事業所について、納期限から一定期間経過後に滞納引継された場合に、納期特例適用を一括処理で取り消すことができること。 ,標準オプション機能,―,3.4.11.,0100454,0100454,納期特例を適用又は解除した特別徴収義務者の税額について、調定情報に反映できること。 ,実装必須機能,3.5. 年金特徴異動処理,,3.5.1.,1,年金特別徴収処理結果情報管理(eLTAX連携),0100721,0100721,eLTAXと連携して年金特別徴収処理結果情報(22通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 また、取り込んだ年金特別徴収処理結果情報を用いて、各年金保険者に関する依頼データと入金データの突合チェックができること。 ,実装必須機能,eLTAXとの連携仕様は共通であり、全国で同一の仕様での実装が可能と考えられるため、年金特別徴収処理結果情報の取り込み機能は実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,3.5.1.,2,0100456,0100456,eLTAXと連携して年金特別徴収処理結果情報(22通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 ,標準オプション機能,取り込みの結果、更新があった対象者の全てを確認する運用としている場合に必要となる機能となるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.5.2.,1,年金特別徴収停止処理結果情報管理(eLTAX連携),0100457,0100457,eLTAXと連携して年金特別徴収停止処理結果情報(42通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 ,実装必須機能,3.5.2.,2,0100458,0100458,eLTAXと連携して年金特別徴収停止処理結果情報(42通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 ,標準オプション機能,―,3.5.3.,0100459,0100459,取り込んだ情報から、年金特別徴収停止の根拠を管理(設定・保持)できること。 ,標準オプション機能,問い合わせ等の際に税務システムで詳細を確認するために必要な機能であり、問い合わせ発生状況により機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.5.4.,1,0100460,0100460,eLTAXと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報(64通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 ,実装必須機能,3.5.4.,2,0100461,0100461,eLTAXと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報(64通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 ,標準オプション機能,―,3.5.5.,1,0100462,0100462,eLTAXと連携して特別徴収税額通知処理結果情報(02通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 ,実装必須機能,3.5.5.,2,0100463,0100463,eLTAXと連携して特別徴収税額通知処理結果情報(02通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 ,標準オプション機能,―,3.5.6.,0100464,0100464,年金特別徴収のeLTAXとの連携処理履歴(通知の種類・各種区分・処理結果等)を参照できること。 ,標準オプション機能,問い合わせ等の際に税務システムで詳細を確認するために必要な機能であり、問い合わせ発生状況により機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.5.7.,介護保険情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理,0100465,0100465,01通知処理において、4月1日時点の介護保険料の特別徴収対象者でない場合には年金特別徴収を停止し、その理由を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,介護保険の特別徴収対象者の情報を01通知の作成に利用するための機能を実装必須機能としている。 ,3.5.8.,0100466,0100466,介護保険システムから、介護保険の特別徴収対象者情報を取り込めること。 ,実装必須機能,3.5.9.,国民健康保険、後期高齢情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理,0100467,0100467,01通知処理において、国民健康保険、後期高齢者医療の特別徴収対象者情報を取り込み、住民税額及び森林環境税額が所得税・介護保険料及び国民健康保険料・後期高齢者医療保険料を控除した後の年金支払額を超える場合には年金特別徴収を非対象として通知し、その理由を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,法令上は、介護保険の特別徴収の対象者が個人住民税の年金特別徴収の対象者となるため、国民健康保険、後期高齢を加味する必要はないが、年金受給額と国民健康保険、後期高齢、介護保険の特別徴収金額を年金特別徴収の対象者の抽出に利用する運用とする団体もあることから、標準オプション機能とした。 ,―,3.6. 更正(当初・例月)処理,,3.6.1.,更正処理,0100468,0100468,未申告・修正申告処理、各種調査課税処理、減免処理及び特別徴収異動処理等に基づき、更正処理(課税情報の更新)を行い、更新結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,未申告者の申告、申告済み情報に対して修正申告、減免申請、調査結果等による各種異動情報に基づき、随時課税や課税額の増減額する等の課税情報を更新し、管理するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.6.2.,1,0100469,0100469,異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力できること。 ,標準オプション機能,処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.2.,2,0100470,0100470,異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力した内容から、異動対象者と対象者ごとの異動内容を確認できること。 ,標準オプション機能,処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.3.,1,0100471,0100471,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Tax、KSKの第一～四表)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,実装必須機能,3.6.3.,2,新規追加,0100771,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Tax、KSKの第一～四表)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,3.6.3.,3,0100472,0100472,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.3.,4,新規追加,0100772,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,3.6.3.,5,0100473,0100473,eLTAXと連携して国税連携データ(全帳票要閲覧データ)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,―,3.6.3.,6,新規追加,0100773,eLTAXと連携して国税連携データ(全帳票要閲覧データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,3.6.3.,7,新規追加,0100774,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案国税連携システム(eLTAX)を介して送信される法定調書の連携について未記載であったため記載した。 ,―,3.6.3.,8,新規追加,0100775,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,3.6.4.,0100474,0100474,同一更正期間内に、複数回の更正処理ができること。 ,実装必須機能,3.6.5.,0100475,0100475,課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票が発行できること。 ,標準オプション機能,決裁用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、決裁用の必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することも困難であるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.6.,1,0100476,0100476,更正処理に基づき、税額計算(期割(月割)計算含む)ができること。 ,実装必須機能,2,0100477,0100477,更正処理に基づき、一括で税額計算(期割(月割)計算含む)ができること。 ,標準オプション機能,本機能を実装しない場合は、更正の基となる情報を登録する都度、登録された情報に基づく税額が計算され、通知書発行等のタイミングで月次の税額を確定する運用となる。 ,―,3.6.7.,0100478,0100478,更正処理に基づき、一括で不足税額計算(期別(月割)計算及び不足税額に係る延滞金含む)ができること。 ,標準オプション機能,不足額計算にかかる延滞金を含めて通知するために必要との団体要望に対応するための機能だが当該業務を収納側で実施する運用も考えられることから標準オプション機能としている。 ,―,3.6.8.,0100479,0100479,配偶者所得更正処理時に配偶者特別控除の適用額の切替が自動でできること。 ,実装必須機能,新規追加,0100757,特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替が自動でできること。 ,実装必須機能,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,2026/04/01,新規追加,0100780,特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替が自動でできること。 ,標準オプション機能,【5.0版】実装区分：標準オプション機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,③,3.6.9.,1,0100480,0100480,変更がない情報を含め、以下の情報を確認可能な様式で出力できること。 ＜確認が必要な情報＞・更正の対象年度・更正の対象者・更正前後の課税情報・更正対象者の特別徴収義務者・併用徴収の対象者の場合は徴収方法ごとの課税情報・更正の結果に基づき変更を開始する徴収月(期),実装必須機能,2,0100481,0100481,変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。 ＜確認が必要な情報＞・更正日,標準オプション機能,更正日や更正理由は出力時の抽出条件や出力後に個別に画面確認する運用も想定され、データ出力による確認が必要とした団体も一部であったため、標準オプション機能としている。 ,―,2,0100482,0100482,変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。 ＜確認が必要な情報＞・更正理由,標準オプション機能,更正日や更正理由は出力時の抽出条件や出力後に個別に画面確認する運用も想定され、データ出力による確認が必要とした団体も一部であったため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.10.,1,0100483,0100483,承継人が複数設定され、代表者の届け出がない場合は、税額を按分した承継人宛の通知書を作成できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.10.,2,0100484,0100484,承継人が複数設定され、代表者の届け出がない場合は、按分した税額について収滞納業務への受け渡しも可能なこと。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.11.,0100485,0100485,個別に即時の更正処理、税額計算ができること。 ,実装必須機能,3.6.12.,0100486,0100486,課税権の無いことが判明した者の賦課を更新(税額確定)後であっても取り消すことができること。 ,実装必須機能,3.6.13.,0100487,0100487,課税処理保留の機能を有し、課税処理保留としたものについては、調定に計上されないこと。 (収納対象から除外する),標準オプション機能,法令に規定がない事務の取り扱いについて、全体方針を整理したのち、要求事項の再精査を予定している。 ,課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している,―,3.6.14.,更正(アラートチェック),0100488,0100488,更正処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 エラー及びアラートとして、更正処理までに確認可能なチェックも含め実施が必要な団体もある(業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する)ため、主なエラー及びアラートに含めている。 ,3.6.15.,更正日、更正事由,0100722,0100722,異動事由、異動日、更正日、確定申告日、通知事由及び納税通知書送付日を管理(設定・保持・修正)できること。 ・異動事由：異動登録が必要となった事由・異動日：当該異動事由が発生した日付・更正日：異動登録の情報に基づき、更正処理を実施した日付・確定申告日：確定申告書の提出がされた日・通知事由：通知書に印字する通知事由・納税通知書発送日：納税通知書を発送した日,実装必須機能,更正日、更正事由は、通知内容(通知書への印字情報)や還付加算金の起算等に必要な情報となるため、実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,3.6.16.,更正(帳票印刷),0100490,0100490,更正結果に基づき、各種通知書(税額変更通知書・納税通知書等)を作成できること。 通知書の発送者一覧が出力(紙・データ)できること。 ,実装必須機能,更正処理結果を反映し、通知書の作成に必要な機能であるため、実装必須機能としている。 ,3.6.17.,更正(徴収方法と期割),0100491,0100491,個人の所得や税額の変更を行わず、期割(月割)税額及び納期限を変更できること。 納期限については一括又は個別に変更できること。 ,実装必須機能,更正処理による徴収方法や期割、月割額の変更に対応するために必要な機能について、実装必須機能としている。 ,3.6.18.,0100492,0100492,年度ごとに更正処理時に参照する、変更開始月(又は変更開始期)ごとの納期限を設定できること。 ,実装必須機能,3.6.19.,0100493,0100493,期割、月割の計算について、全ての徴収方法で徴収済月(又は徴収済期)までの期割は変更せず、変更開始月(又は変更開始期)から残りの税額を期割(月割)計算できること。 また、変更開始月(又は変更開始期)が確認できるよう、収納状況を参照できること。 ,実装必須機能,3.6.20.,0100494,0100494,退職等により徴収方法に変更があった場合には特別徴収から普通徴収、又は普通徴収から特別徴収へ変更できること(誤処理や新規課税の対応のため年金特別徴収に係る変更を含む)。 ,実装必須機能,3.6.21.,0100495,0100495,普通徴収での納期到来分で徴収済の期割は変更せず、変更開始月から残りの普通徴収税額を異動後の特別徴収義務者で期割(月割)計算ができること。 ,実装必須機能,3.6.22.,更正(異動と期割),0100496,0100496,異動元の特別徴収義務者での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収税額を異動後の特別徴収義務者において期割(月割)計算ができること。 ,実装必須機能,更正処理による徴収方法や期割、月割額の変更に対応するために必要な機能について、実装必須機能としている。 ,3.6.23.,0100497,0100497,異動元の特別徴収義務者(年金特別徴収含む)での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収税額を普通徴収において期割計算ができること。 ,実装必須機能,3.6.24.,0100498,0100498,一括徴収処理として任意の月を指定すると、翌月以降の徴収額を設定した月に寄せられること。 ,実装必須機能,3.6.25.,0100499,0100499,徴収済月(期)及び変更開始月(期)を任意に指定できること。 ,実装必須機能,3.6.26.,0100500,0100500,徴収済月(期)及び変更開始月(期)を任意に指定が可能な期間を徴収方法ごとに設定できること。 ,実装必須機能,一例として、年金特別徴収の徴収済月・変更開始月については、年金保険者への通知の作成時期等を考慮し、実際に指定できる月が限られており、任意に指定できてしまうと処理誤り・徴収誤りなどにつながることが想定される。 このため、更正の時期により、年金特別徴収は、指定された月以外は選べない等の処理誤りを防ぐ機能として実装必須機能としている。 ,3.6.27.,0100501,0100501,当初及び例月を問わず、年金特別徴収の対象か非対象かを任意選択することができること。 ,標準オプション機能,更正処理等の事前に特別徴収による徴収が困難である状況が判明している場合に、特別徴収の対象外とする運用をしている場合に必要となる機能だが、個別に徴収方法を変更する運用も考えられるため、標準オプション機能としている。 ,①,3.6.28.,更正(併用徴収),0100502,0100502,普通徴収又は特別徴収対象者を併用徴収対象者とすることができること。 ,実装必須機能,併用徴収の設定、変更に係る機能であり、実装必須機能としている。 ,3.6.29.,0100503,0100503,普通徴収税額、給与特別徴収税額及び年金特別徴収税額を任意に設定することができること。 ,実装必須機能,3.6.30.,0100504,0100504,特別徴収対象者の一部の給与分のみを普通徴収とすることが出来ること。 ,標準オプション機能,副業等により複数箇所から給与支払いを受けている対象者に、給与の一部を普通徴収としたい等の要望に対応する機能として、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.31.,0100505,0100505,当初課税時の計算方法と同様に、併用徴収時の税額を算定できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,3.6.33.,0100506,0100506,普通徴収を行っている者に対して特別徴収を追加し、併用徴収とする場合には、特別徴収及び普通徴収の期割(月割)計算ができること。 ,実装必須機能,3.6.34.,0100507,0100507,併用徴収対象者を、普通徴収又は特別徴収のみの課税に変更することができること。 また変更後に再度併用徴収にできること。 ,実装必須機能,3.6.35.,0100508,0100508,併用徴収から普通徴収のみに変更した場合、普通徴収期割に普通徴収の変更開始期から特別徴収課税額の残額を追加した期割税額に変更できること。 ,実装必須機能,3.6.36.,0100509,0100509,給与特別徴収、年金特別徴収及び普通徴収を組み合わせた全ての徴収方法(単一、二種及び三種のいずれかへの変更や二種から二種への変更等)に対応できること。 ,実装必須機能,＜徴収方法変更の例＞・給与特別徴収対象者に普通徴収又は年金特別徴収の追加・普通徴収対象者に給与特別徴収又は年金特別徴収の追加・給与特別徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者を普通徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者への変更(退職等の対応)・給与特別徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者や普通徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者の年金特別徴収の停止・普通徴収及び年金特別徴収に給与特別徴収の追加(三併用徴収への変更) 等,3.6.37.,0100510,0100510,併用徴収に関する徴収区分の変更を行ったとき、変更開始期(月)以前の期割(月割)額を変更しないことができること。 ,実装必須機能,3.6.38.,1,更正(例月),0100511,0100511,今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、死亡者の一覧を作成することができること。 死亡者には相続人代表者(納税承継人)の設定有無を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,相続人代表者の指定がない納税義務者に対して、届け出の勧奨等の業務の実施に必要な機能について、実装必須機能としている。 ,3.6.38.,2,0100512,0100512,今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、出国者・職権消除者一覧を作成できること。 ,標準オプション機能,出国者や職権消除については、団体により発生状況に差異があり、必要性も異なることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.39.,1,0100513,0100513,死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・納税義務者の氏名、住所、生年月日、死亡日,標準オプション機能,死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.39.,2,0100514,0100514,死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・口座の登録情報,標準オプション機能,死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.39.,3,0100515,0100515,死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・配偶者の有無,標準オプション機能,死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.39.,4,0100516,0100516,死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・世帯員の有無,標準オプション機能,死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.39.,5,0100517,0100517,死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・相続代表人指定情報,標準オプション機能,死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.40.,1,0100518,0100518,相続人代表者設定後初めて通知書を発行する際に、相続人代表者指定通知書を自動で出力できること。 ,標準オプション機能,相続人代表者指定通知書をシステム出力することで、効率的な運用となることが一定程度期待できるが、EUCと組み合わせて既存様式への差し込み印刷する等の運用も想定されることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.40.,2,0100519,0100519,相続人代表者指定通知書の発行履歴を手動で登録及び修正できること。 ,標準オプション機能,相続人代表者指定通知書をシステム出力することで、効率的な運用となることが一定程度期待できるが、EUCと組み合わせて既存様式への差し込み印刷する等の運用も想定されることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.41.,更正時の参考データ照会,0100520,0100520,更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目について選択年度の前年度との比較ができること。 ,実装必須機能,前年度情報や収納情報等の更正時の参考情報として確認が必要な情報の参照に必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.6.42.,修正,0100521,0100758,繰越損失に関して、選択年度以前５年度からの比較ができること。 ,実装必須機能標準オプション機能,運用でカバーでき許容可能であるため、標準オプション機能とする。 ,【5.0版】実装区分：標準オプションに変更デジタル庁が行った事業者向けアンケートにて、左記意見があったため実装区分を緩和した。 ,3.6.43.,0100522,0100522,同年度内で通知済みの異動情報について、更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目の全課税履歴(最新情報までの経緯)を確認できること。 ,標準オプション機能,参考情報として確認ができることが望ましいが、画面確認項目が多くなることで、煩雑となる可能性もあり、運用により要否に差異が出ることが想定されるため、実装することで標準オプション機能としている。 ,―,3.6.44.,0100523,0100523,更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目について選択年度以前過去７年度との比較ができること。 ,標準オプション機能,―,3.6.45.,0100524,0100524,収納情報との比較ができること。 ,実装必須機能,3.6.46.,0100525,0100525,更正決定前でも、特別徴収義務者毎に月別の納付額が集計できること。 ,標準オプション機能,問い合わせの際の参考情報としての算出を想定した機能だが、団体の状況により必要性が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.47.,生活保護,0100526,0100526,１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者について、当初課税では、個人住民税及び森林環境税を自動的に非課税とすることができること。 また、(１期更正を含め)当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。 ,実装必須機能,１月１日時点の生活保護対象者を非課税とすることは必須であり、自動判定や個別の修正等の正確な賦課業務を実現することができるために必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.6.48.,1,0100527,0100527,不正受給等により、遡って同日改廃となった者について、一覧等の出力やアラート表示による特定が可能なこと。 ,標準オプション機能,同日開廃のものについて、減免対象外として、処理されていればよく、対象を抽出し、確認する運用は必ずしも必要なものではないため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.48.,2,0100528,0100528,不正受給等により、遡って同日改廃となった者がすでに減免済みの場合は減免を取り消すまで、上記の対象者として特定が可能であること。 ,標準オプション機能,同日開廃のものについて、減免対象外として、処理されていればよく、対象を抽出し、確認する運用は必ずしも必要なものではないため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.49.,0100529,0100529,１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けており、個人住民税及び森林環境税を非課税とする対象者について、個別に追加又は取消ができること。 ,実装必須機能,3.6.50.,0100530,0100530,個別に生活扶助による個人住民税及び森林環境税を非課税対象者の追加又は取消を行ったものについて、非課税に変更又は非課税の取消ができること。 ,実装必須機能,3.6.51.,租税条約にかかる処理,0100531,0100531,租税条約により課税が免除となる者について、(１期更正を含め)当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。 ,実装必須機能,租税条約に係る課税の免除等の対応のために必要な機能であり、実装必須機能としている。 ,3.6.52.,0100532,0100532,租税条約により課税が免除となる者について、個別に追加又は取消ができること。 ,実装必須機能,3.6.53.,0100533,0100533,個別に租税条約による課税免除対象者の追加又は取消を行ったものについて、課税免除に変更又は課税免除の取消ができること。 ,実装必須機能,3.7. その他更正処理,,3.7.1.,過年度更正,0100534,0100534,過去８年分の更正(現年含む)ができること。 過年度の該当賦課情報を引継いで、更正を行うことができること(課税年度と調定年度を管理すること)。 但し、３年超の増更正や５年超の減更正については、チェックができること。 ,実装必須機能,現年度を含め、８年分の更正は、法令上対応が必要な期間であるため、過年度更正に必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.7.2.,0100535,0100535,過年度更正が、増額・減額(税額が変わらないものも含む)の別や、過去の異動・更正履歴にかかわらず、入力時期の制限無くできること。 ,実装必須機能,3.7.3.,0100536,0100536,過年度更正について、必要に応じ任意に入力時期の制限をできること。 ,標準オプション機能,運用上の理由から、法令上必要となる期限とは別に入力制限が必要な場合を想定した機能だが、団体の状況により必要性が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.7.4.,0100537,0100537,過年度更正において特別徴収の税額が増加になった場合、増額分を自動で普通徴収の随期徴収とすることができること。 ,実装必須機能,3.7.5.,0100538,0100538,過年度普通徴収を過年度特別徴収に切り替えできること。 ,標準オプション機能,過年度で退職等により特別徴収から普通徴収に変更になっている場合で、徴収済月を修正する異動届が提出された場合に、特別徴収に再度切り替えることがあるとの団体要望に対応するための機能として、標準オプション機能としている。 ,―,3.7.6.,0100539,0100539,過年度減額を行う場合、現年度調定減、過年度調定減又は滞納繰越調定減のいずれ(重複する場合もあり)になるかを自動で判断し、調定額に適切に反映できること。 ,実装必須機能,3.7.7.,0100540,0100540,過年度減額処理を取消した場合に、収納側に連携して過年度の調定額の減額を取り消せること。 ,実装必須機能,3.7.8.,強制修正,0100541,0100541,以下の対象項目について、職権による強制入力ができること。 職権による強制入力の場合でも異動履歴(異動履歴画面でシステムユーザーが確認可能な情報を想定)及び操作履歴(操作ログとしてシステム管理者が確認可能な情報)は残すことができること。 ＜対象項目＞・月割額・月割充当又は委託納付額・回数割額・翌年仮徴収額・期割額・期割充当又は委託納付額・年金特徴分期割額・年金特徴徴収済月・均等割の強制課税・強制非課税,実装必須機能,操作誤り、誤入力があった場合で、システム都合の制限により通常入力ができない状況の発生を想定した機能であり、対象項目は多くのシステムにおいて対応が可能な項目のみに限定して実装必須機能としている,3.7.9.,0100542,0100542,個人の課税台帳ごとに課税内容の強制入力(自動計算によらない直接入力)ができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。 ,実装必須機能,3.7.10.,0100543,0100543,すべての徴収区分における期割(月割)税額を強制入力(直接入力)することができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。 ,実装必須機能,3.7.11.,新規追加,0100739,0100739,１人の納税義務者に対し、複数の特別徴収義務者を紐づけた上、それぞれの特別徴収義務者より支払給与額で税額を按分できること。 ,標準オプション機能,【第4.0版】にて、実装区分標準オプションとして成案地方団体からの意見を踏まえ、地方税法に則った機能として本機能要件を追加する。 ,―,4. 交付,4.1. 給与特別徴収税額通知発行,4.1.1.,1,特別徴収税額決定・変更通知書発行,0100544,0100544,当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者・納税義務者用)(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。 通知書の発送者一覧が出力できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,実装必須機能,当初処理、更正処理の結果に基づいた各種通知書の発行のための機能について、実装必須機能としている。 ,4.1.1.,2,0100545,0100545,当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者・納税義務者用)(当初・更正分)を通知日を指定してデータで一括出力が可能なこと。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.1.,2,0100546,0100546,特別徴収税額決定・変更通知書のデータでの一括出力対象の発送者一覧が出力できること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.1.,2,0100547,0100547,特別徴収税額決定・変更通知書の一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.2.,1,0100548,0100548,非課税等の通知書(特別徴収義務者用)の対象者を抽出できること。 ,標準オプション機能,―,4.1.2.,2,0100549,0100549,全対象者が非課税の事業所に対する税額通知書の作成について、非課税等の通知書(特別徴収義務者用)の作成対象から除外するを選択できること。 ,標準オプション機能,―,4.1.3.,0100550,0100550,税額等の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)を一括発行するかどうか、指定できること。 特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の一括発行を指定した場合は、当該特別徴収義務者の税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない場合であっても特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)を併せて発行できること。 ,実装必須機能,4.1.4.,0100551,0100551,事業所ごとの税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)は一括発行の対象外となること。 ただし、転勤による変更又は新規非課税事業所には特別徴収通知を発行する。 ,実装必須機能,4.1.5.,0100552,0100552,事業所情報の送付希望に応じて、通知書等の発行ができること。 ,標準オプション機能,事業所情報の送付希望の管理に係る機能と同様に、詳細な送付希望の管理は、事業者要望に対して、柔軟に対応することを目的とした機能であり、対応の可否が団体によりが異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.6.,0100553,0100553,新規非課税者の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)は更正処理に基づく一括発行の対象外とするかを選択できること。 ,標準オプション機能,更正処理時に新規非課税者の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)を送付していない団体に対応するための機能として、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.7.,1,0100554,0100554,同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、即時処理での個別発行(即時処理とはせず例月処理の対象とする受給者分は更正前の情報で出力)、例月処理時の一括発行(例月処理前に即時処理した分は通知済みとして反映した情報で出力)でそれぞれ出力できること。 ,標準オプション機能,納税義務者①～⑤が所属するＡ社の税額通知書を出力する際に、①は即時決定で更正し、②は次の例月処理で更正する予定であった場合に、以下の取り扱いとなることを定義している。 ・即時処理での個別発行①更正後の内容を通知に反映、②更正前の内容を通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし・例月処理での一括発行①更正後(即時処理時と同一)の内容で通知に反映、②更正後の内容で通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし,―,4.1.7.,2,0100555,0100555,同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、更正通知の出力時点で金額変更がない納税義務者分を出力対象外とすること。 ,標準オプション機能,納税義務者①～⑤が所属するＡ社の税額通知書を出力する際に、①は即時決定で更正し、②は次の例月処理で更正する予定であった場合に、以下の取り扱いとなることを定義している。 ・即時処理での個別発行①更正後の内容を通知に反映、②更正前の内容を通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし・例月処理での一括発行①更正後(即時処理時と同一)の内容で通知に反映、②更正後の内容で通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし,―,4.1.8.,0100556,0100556,発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。 ,標準オプション機能,業務スケジュールにより、納税通知書と税額変更通知書ごとに印刷から発送までに日数が異なる場合に対応するため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.21.,0100557,0100557,特別徴収義務者ごとに特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)の出力順を以下の条件から指定できること。 ＜出力順＞・給与支払報告書の個人明細の資料番号順・受給者番号順・受給者氏名の五十音順,実装必須機能,4.1.9.,1,特別徴収納入書発行,0100558,0100558,任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)を一括又は個別に発行できること。 また、例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、納入書を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,実装必須機能,特別徴収義務者に対して、特別徴収納入書を発行するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,4.1.9.,2,0100559,0100559,任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(データ)を一括又は個別に発行できること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.9.,2,0100560,0100560,例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、納入書(データ)を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.9.,2,0100561,0100561,納入書(データ)を一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.10.,0100562,0100562,更正処理の結果、非課税から課税又は均等割・森林環境税のみから増額となった事業所を対象に、特別徴収納入書を一括発行するかを選択できること。 ,標準オプション機能,詳細な特別徴収納入書の発行条件等については、対象の特別徴収事業者の要望により、条件の要否が異なるものであることから、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.11.,0100563,0100563,任意に複数の事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)を一括で発行できること,標準オプション機能,―,4.1.12.,0100564,0100564,特別徴収納入書の一括発行とあわせて、予備分の特別徴収納入書を発行できること。 なお、予備分の枚数については、一括発行時に設定できること。 ,実装必須機能,4.1.13.,0100565,0100565,納期特例を承認した事業者に対して、開始日以降の総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)の前期、後期分(12月以降は後期分のみ)を一括又は個別に発行できること。 ,標準オプション機能,―,4.1.14.,0100566,0100566,税額が発生しない月や納付済みの月分の特別徴収納入書は出力しない。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.15.,0100567,0100567,納期特例を承認した事業者について、年度の途中で納期特例を解除した場合、送付済みの納入書を除く、納期未到来分の納入書を出力できること。 ,標準オプション機能,―,4.1.16.,0100568,0100568,税額の印字の有無を任意で設定し、特別徴収納入書の一括又は個別の発行ができること。 ,標準オプション機能,―,4.1.17.,0100569,0100569,特別徴収納入書の送付を不要とする事業所については、設定により出力しないようにできること。 ,実装必須機能,4.1.18.,0100570,0100570,前年度の特別徴収納入書不要事業所の情報を引き継ぐことができること。 ,実装必須機能,4.1.20.,電子データ通知作成(eLTAX連携用),0100572,0100572,eLTAX連携用の特別徴収税額通知・変更通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の電子データが一括又は個別に作成できること。 ,実装必須機能,4.2. 普通徴収納税通知発行,,4.2.1.,1,普通徴収納税通知書等発行,0100573,0100573,当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること(現年度分及び過年度分)。 通知書の発送者一覧が出力できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,実装必須機能,当初処理、更正処理の結果に基づいた各種通知書の発行のための機能について、実装必須機能としている。 ,4.2.1.,2,0100574,0100574,当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定してデータで一括出力も可能なこと。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.2.,1,0100575,0100575,職権で相続人が登録されている場合、「相続人代表者指定通知」もあわせて出力できること。 ,標準オプション機能,「相続人代表者指定通知」を納税通知と合わせて送付している場合に必要な機能として整理しているが、システム外での出力や納税通知とは別に送付する団体もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.2.,2,0100576,0100576,職権で相続人が登録されている場合、必要に応じて個別に「相続人代表者指定通知」を発行できること。 ,標準オプション機能,「相続人代表者指定通知」を納税通知と合わせて送付している場合に必要な機能として整理しているが、システム外での出力や納税通知とは別に送付する団体もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.3.,0100577,0100577,分離課税に係る所得割を普通徴収の方法によって徴収する納税義務者であることが判明した場合に作成する「納税通知書(分離課税に係る所得割分)」の対象者を抽出できること。 ,標準オプション機能,「納税通知書(分離課税に係る所得割分)」について、通常の納税通知書と別に出力されることを求めている要件ではなく、通常の納税通知書と合わせて出力されている納税義務者のうち、「納税通知書(分離課税に係る所得割分)」の該当者を把握するための機能として定義している。 実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.4.,0100578,0100578,特別徴収の過年度減額通知を税額変更通知書の様式で発行できること。 ,実装必須機能,4.2.5.,0100723,0100723,普通徴収納税(決定・変更)通知書の発行は一括送付分から個別発行分を除いて発行でき(現年度及び過年度分)、個別発行分はその事由を個別で任意に設定できること。 ,標準オプション機能,一定の条件により、一括送付の対象から除外したいとの要望について対応する機能であるが、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.6.,0100580,0100580,税額等の変更がない更正処理による納税通知書は一括発行の対象外とするか、指定できること。 ただし、徴収方法の変更の場合は、普通徴収税額が変わるため納税通知書を発行できること。 また、還付額が発生又は変更になった場合も納税通知書を発行できること。 ,実装必須機能,4.2.7.,0100581,0100581,新規非課税者の納税通知書は更正処理に基づく一括発行の対象外とできること。 ,標準オプション機能,新規非課税者への納税通知の発行をしていない団体に対応するために、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.8.,0100582,0100582,発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。 ,標準オプション機能,業務スケジュールにより、納税通知書と税額変更通知書ごとに印刷から発送までに日数が異なる場合に対応するため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.9.,修正,0100583,0100759,通知書に印字する通知事由は以下から該当する内容を全て印字できること。 ＜通知事由＞◆課税資料による事由◆住民税申告書による・所得税申告書による・給与支払報告書の提出による・資料により新規課税・所得税申告による・資料により変更・所得税更正決議書による・減免・免除による・所得税資料による・年金資料による・所得内容の変更・給与所得の変更による・事業所得の変更による・配当所得の変更による・雑所得の変更による・譲渡所得の変更による◆控除額の変更による事由◆雑損控除額の変更による・医療費控除額の変更による・社会保険料控除額の変更による・小規模企業共済等掛金控除額の変更による・生命保険料控除額の変更による・損害保険料控除額の変更による・寄附金控除額の変更による・配偶者控除及び配偶者特別控除の変更による・配偶者控除の変更による・配偶者特別控除額の変更による・扶養控除の変更による・特定扶養控除及び特定親族特別控除の変更による・特定扶養控除の変更による・特定親族特別控除額の変更による・老人扶養控除の変更による・障害者控除の変更による・特・特定親族特別控除及び特定扶養控除の変更による・特別障害者控除の変更による・老年者控除の変更による・寡婦(寡夫)控除の変更による・勤労学生控除の変更による・未成年による・老年者による・障害者による・寡婦(寡夫)による・寡婦(ひとり親)控除の変更・寡婦(ひとり親)により変更◆条例による事由◆条例により市区町村民税均等割軽減◆森林環境税に係る事由◆森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により森林環境税を免除◆課税誤り・取消・その他の変更◆課税誤りのため変更・その他の変更・課税誤りのため取消・課税取消・重複課税による取消・市外居住者による取消・取消(本人用通知不要)◆徴収方法の変更に係る事由◆併用徴収に切替え・普通徴収から特別徴収に切替え・転出により普通徴収に切替え・年金特別徴収中止により普通徴収へ切替え・介護保険料年金特別徴収中止により普通徴収に切替え・年金特別徴収不能により普通徴収に切替え・新勤務先での特別徴収に切替え・退職により普通徴収へ切替え・休職により普通徴収へ切替え・普通徴収に切替え◆一括徴収、月割額変更にかかる事由◆退職により一括徴収・休職により一括徴収・一括徴収・月割額の変更による・◆その他の事由◆重課税による追徴・所得変動の経過措置・仮徴収還付・賦課異動理由手入力,実装必須機能,帳票「納税通知書」の項目「備考欄」の仕様。 便宜上、機能要件で定義している。 ,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、修正した。 ,2026/04/01,4.2.10.,普通徴収納付書発行,0100584,0100584,一括又は任意で個人を指定し、普通徴収納税通知書及び納付書を発行できること。 ,実装必須機能,普通徴収の対象者に、納付書を発行するために必要な機能を実装必須機能としている。 各帳票の組み合わせ(納税通知書と納付書を個別に出力とするか、納税通知書兼納付書とするか)や、納税通知書兼納付書とする場合に一体型・冊子型を前提とした帳票とするかについては、事業者のパッケージに委ねることとする。 ただし、印字項目や帳票レイアウトについては、それぞれの帳票の定めに準ずるものとする。 ,4.2.11.,0100585,0100585,納税協力会の構成員に対しては、納税協力会長用の納税通知書及び納付書と、各納税協力会委員用の納税通知書、課税明細書及び納付書を作成することができること。 ,標準オプション機能,納税協力会の有無や納税協力会長用の納税通知書、納付書を作成しているかにより必要性が異なり、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.12.,0100586,0100586,税額変更があった場合は、納付状況と連動し差額の納付書が発行できること。 (発行時点の収納状況で発行する、又は発送時点まで変更前税額納付分の反映があれば差額納付書が発行される),実装必須機能,4.2.13.,1,0100587,0100587,年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者の抽出ができること。 ,標準オプション機能,内部確認用の抽出機能については、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,2,0100588,0100588,年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者については、納付書の一括発行の対象外にできること。 ,標準オプション機能,内部確認用の抽出機能については、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.14.,0100589,0100589,普通徴収納税通知書の発送日に納期限を経過している期割の納付書は、一括発行の対象外となること。 ,実装必須機能,新規追加,0100783,賦課更正(税システム入力)時点で、「納付状況が一部または全額未納」かつ「納期限を経過している期割に変更がある」場合はアラートが出るようにすること。 ,標準オプション機能,アラート機能については、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案,―,4.3. 年金特別徴収通知発行,4.3.1.,年金特別徴収税額通知作成(eLTAX連携),0100590,0100590,eLTAX連携用の年金特別徴収税額通知情報(01通知)をデータで自動作成できること。 ,実装必須機能,eLTAX経由での各種通知データの作成に必要な機能を実装必須機能としている。 ,4.3.2.,0100591,0100591,通知対象者の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.3.3.,年金特別徴収停止通知作成(eLTAX連携),0100592,0100592,eLTAX連携用の年金特別徴収停止通知情報(死亡者・転出者を含む)(41通知)をデータで自動作成できること。 死亡により停止となる場合は死亡日と年金支給日により徴収済月を判定し、未徴収月分については普通徴収に切り替えること。 既に普通徴収になっているが、死亡により停止となるはずの月割額が残っている場合は普通徴収に切り替えること。 ,実装必須機能,死亡日以降の年金からの特別徴収は無効であるため、特別徴収済みの金額は遺族(年金関係の法令で規定する遺族)か年金保険者に還付し、普通徴収として相続人や承継人から徴収しなければならないため、詳細化して実装必須機能としている。 ,4.3.4.,0100593,0100593,通知対象者の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.3.5.,年金特別徴収変更通知作成(eLTAX連携),0100594,0100594,eLTAX連携用の年金特別徴収税額等変更通知情報(63通知)をデータで作成できること。 ,実装必須機能,4.3.6.,0100595,0100595,通知対象者の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.3.7.,年金特別徴収税額に係る通知書発行,0100724,0100724,翌年度の仮徴収税額のみ停止となる場合の通知(地方税法第321条の７の９第３項)として、納税通知書又は年金特別徴収停止通知書のいずれかによりを発行できること。 通知書の発送者一覧が出力できること。 納税通知書を出力する場合は、税額変更がない納税通知書を一括発行の対象外に設定してる場合においても、一括発行が可能なこと。 ,実装必須機能,年金特別徴収税額決定通知に必要な機能を実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,4.3.8.,0100725,0100725,当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。 通知書の発送者一覧が出力できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,4.3.9.,1,0100726,0100726,当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して、データで一括出力も可能なこと。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.3.9.,2,0100599,0100599,一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,3,0100727,0100727,当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)の発送者一覧が出力できること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.3.10.,0100601,0100601,当初課税で非課税が確定した年金特別徴収の仮徴収がある者に仮徴収を中止し還付することを通知する通知書を一括及び個別で発行できること。 ,実装必須機能,4.4. 通知書再発行,,4.4.1.,1,通知書再発行,0100602,0100602,各通知書(特別徴収税額決定・変更通知書、特別徴収納入書、普通徴収納税(決定・変更)通知書、普通徴収納付書及び年金特別徴収税額決定通知書等)の再発行ができること。 納税通知書再発行時には、発行日の指定ができること。 ,実装必須機能,各種通知書等の再発行(汚損、当初通知送付前の税額変更等の対応)に必要な機能について、実装必須機能としている。 ,4.4.1.,2,0100603,0100603,通知書を再発行した場合は、「再発行」であることが明示的であること。 ,標準オプション機能,―,4.4.2.,0100604,0100604,eLTAX連携用の特別徴収税額決定・変更通知電子データを希望する特別徴収義務者に対して紙媒体の特別徴収税額通知・変更通知を再作成できること。 ,実装必須機能,4.4.3.,0100605,0100605,税額変更があった場合は、納入状況と連動し差額の特別徴収納入書が発行できること。 ,標準オプション機能,納入状況を踏まえた特別徴収納入書の出力は特別徴収義務者の要望に対応するために必要な機能だが、標準オプション機能としている。 ,―,4.4.4.,特別徴収税額通知書の任意再発行,0100606,0100606,特別徴収について、納税義務者を任意で抽出し、抽出した対象者に対して特別徴収税額(決定・変更)通知書の再発行ができること。 ,実装必須機能,4.4.5.,特別徴収税額通知書の電子化,0100607,0100607,eLTAX連携用の特別徴収税額決定・変更通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の電子データの再作成ができること。 ,実装必須機能,4.4.6.,前回通知分情報の管理,0100728,0100728,本人に通知した情報(通知書作成時点の情報ではなく、本人に通知した情報であり、通知書発行後に差し替えが発生した場合は、差し替え後の情報)を管理(設定・保持・修正)し、税額変更の通知を作成する際に前回通知情報として印字できること。 また、本人に通知した時点の情報は、課税情報の確認画面からも確認できること。 なお、前回通知情報が印字できない場合は、以下のいずれかに対応できること。 ・税額の変更通知を作成する際に、通知書の内容を任意に修正できること。 ・通知履歴から任意の通知時点の情報を選択し、印字できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,4.4.7.,当初通知書の再発行,0100609,0100609,当初通知書の印刷後から発送までの間に税額変更が発生したものは税額変更通知書ではなく、当初の税額決定通知書として発行が可能なこと。 ,実装必須機能,4.4.8.,0100610,0100610,課税取消を行った者に対して改めて税額が発生したものは給与所得からの特別徴収税額変更通知書(納税義務者用)ではなく、新規の給与所得からの特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)として発行が可能なこと。 ,実装必須機能,4.5. 証明書発行,,4.5.1.,所得証明書(課税証明、非課税証明)発行,0100729,0100729,所得証明書(課税証明又は非課税証明としても利用)の最低８年(現年度＋過年度７年)分の発行ができること。 ,実装必須機能,各種証明書の発行に必要な機能について、実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,4.5.2.,0100742,0100742,導入時に指定する連携先システムとの連携に対応できること。 ＜連携先システム＞・証明書自動交付機・総合証明システム,標準オプション機能,コンビニ交付システムとの連携については、税務共通の機能要件にて包括的に規定している。 ,―,4.5.3.,0100613,0100613,所得のみの出力など、全項目証明と一部項目証明(控除情報なし)を選択できること。 ,実装必須機能,出力を選択する項目は、帳票出力項目定義に規定した通りとする。 ,4.5.4.,当日発行,0100614,0100614,個別に申告情報登録、賦課決定等の対応をした場合(当日申告又は当日賦課を想定)でも、即時に証明書の発行ができること。 ,実装必須機能,4.5.5.,証明書再発行,0100615,0100615,証明書の再発行ができること。 ※再発行とは、証明書を再度、印刷(同一人物に対して同一種類の証明書を複数回印刷)することをいう。 ,実装必須機能,4.5.6.,出先機関への出力,0100616,0100616,本庁舎から出先の窓口に証明書を発行できること。 ,標準オプション機能,本庁舎とは別に出張所や支署がある場合に必要となる機能として、標準オプション機能としている。 ,―,4.5.7.,0100617,0100617,出先機関の窓口でも証明書は発行できること。 ,標準オプション機能,―,4.5.8.,1,発行禁止・警告,0100618,0100618,年度ごとに処理注意者の設定ができること。 証明発行時に処理注意者の設定を基に、警告メッセージを表示できること。 また、翌年度以降も自動で引き継ぐことができること。 ,実装必須機能,発行すべきではない対象者に誤って発行することを防ぐため、発行禁止・警告の制御に必要な機能を実装必須機能としている。 ,4.5.8.,2,0100619,0100619,処理注意者の設定事由(未申告者・返戻者等)を登録できること。 ,標準オプション機能,発行禁止の事由を含めた管理を実施している場合に必要となる機能だが、全ての団体で管理を必須としている情報ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,4.5.9.,0100620,0100620,警告メッセージには事由及び備考記載内容を表示し、どのような理由で抑止がされているかその場で判断できること。 ,標準オプション機能,警告の表示については、画面要件であるため原則検討対象外となるが、詳細確認が必要との団体があり、業務影響が大きいことも考慮し、標準オプション機能としている。 ,―,4.5.10.,0100621,0100621,被扶養者の推定特定に該当する場合は、発行できない制御ができること。 ,標準オプション機能,被扶養者の推定特定に該当する者への証明発行に際して、実態の確認を合わせて実施している場合に必要となる機能であり、標準オプション機能としている。 ,―,4.5.11.,0100622,0100622,個人ごとの処理注意者設定解除を本人からの申し出に応じて設定でき、本人以外には証明書発行禁止とするよう管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,4.5.12.,発行,0100623,0100623,個人住民税及び森林環境税の課税情報に基づき、それぞれ課税及び非課税の別を判断の上、適切な証明書を発行できること。 ,実装必須機能,各種証明書の発行の際に特に考慮が必要な条件等について詳細化した機能を実装必須機能としている。 ,4.5.13.,0100624,0100624,賦課期日時点の世帯員の課税情報と証明書の発行可否と、発行できない場合はその理由を確認できること。 ,標準オプション機能,住民等からの問い合わせ時に本人と合わせて世帯員の状況の確認が必要となる場合に必要な機能だが、問い合わせの発生状況により要否が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.5.14.,0100625,0100625,新年度の課税証明書について、賦課決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。 ,実装必須機能,4.5.15.,0100626,0100626,更正入力のあと、賦課決定(通知書発布)がまだされていない場合、アラート表示(変更前の内容で発行して良いか)することができること。 ,実装必須機能,4.5.16.,0100627,0100627,証明書の項目(所得、税額は対象外)について、発行前にシステムで管理する情報を更新することなく書き換えて発行することができること。 ,標準オプション機能,書き換え可能な項目は以下を想定している。 氏名、住所、生年月日、備考欄,本機能要件は機能ID：0100628と異なり、データを書き換えず証明発行する機能を想定している。 ,―,4.5.17.,0100628,0100628,証明書の項目について、発行前に氏名及び住所の修正ができること。 ,実装必須機能,4.5.18.,0100629,0100629,未申告の場合は発行できない制御ができること。 ,実装必須機能,4.5.19.,0100630,0100630,自団体の課税対象者の被扶養者として設定されている、未申告者に対しても証明書(非課税)を発行できること。 ,実装必須機能,4.5.20.,0100631,0100631,氏名については外国人の住民基本台帳登録上の氏名・英字表記・通称名・併記名の選択ができること。 ,実装必須機能,4.6. 発行情報管理,,4.6.1.,発行情報管理,0100730,0100730,税額等の課税情報と他業務システムに連携する場合、通知書の発行対象分については、システムからの連携日を選択できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,5. 照会,,5.1. 他団体等への照会,,5.1.1.,1,扶養情報照会,0100633,0100633,扶養情報等(戸籍照会等含む)に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者、寡婦及びひとり親)を指定し、抽出できること。 ,実装必須機能,正確な課税業務の実施のため照会対象者の把握に必要な機能を実装必須機能としている。 ,5.1.1.,2,0100634,0100634,扶養情報等(戸籍照会等含む)に係る照会対象者を任意の条件(扶養情報照会要否、扶養情報照会実績、同一生計配偶者、所得金額調整控除対象扶養親族等、他団体294条課税者、障害及び他市町村で住登外課税されている被扶養者)を指定し、抽出できること。 ,標準オプション機能,照会対象(候補)者として把握が必要な対象については、団体ごとに詳細な条件が異なることから、把握できた条件については、標準オプション機能としている。 ,―,5.1.2.,0100635,0100635,扶養情報照会の要否(照会対象者の抽出時に利用する情報)を設定できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.3.,0100636,0100636,扶養情報照会実績(未実施又は実施済み)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.4.,所得情報照会,0100637,0100637,所得情報等に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者等)により抽出できること。 ,実装必須機能,5.1.5.,0100638,0100638,所得情報等に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者及び個人番号判明者等)により抽出し、住基CSへの一括照会データを出力できること,標準オプション機能,―,5.1.6.,照会対象者抽出,0100639,0100639,前年度課税実績をもとに企業等への照会対象者を任意の条件を指定し、抽出できること。 ＜抽出条件＞・前年度課税実績があり給与支払報告書の提出があったもの(退職給与支払報告書以外)で当年度未申告者・前年度特別徴収実績があり、現年度給与収入がない対象者のいる事業者,標準オプション機能,―,5.1.7.,1,0100640,0100640,各種課税資料に記載された情報から、条件を指定し照会対象者を抽出できること。 なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。 ＜抽出条件＞・被扶養者が不明・被扶養者について、特定済かつ賦課期日前に転出済・被扶養者の障害情報が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明・同一生計配偶者の障害情報が不明・被扶養者の所得が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者の所得が不明・管外の被扶養者の障害情報が不明,実装必須機能,5.1.7.,2,0100641,0100641,各種課税資料に記載された被扶養者が不明の対象者を、国外居住扶養親族と区分して抽出できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.8.,0100642,0100642,同一生計配偶者について、特定済かつ賦課期日前に転出済の対象者を抽出できること。 なお、同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。 ,実装必須機能,5.1.9.,0100643,0100643,給与支払報告書に記載された情報から照会対象者を特別徴収義務者ごとに抽出できること。 なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。 ＜抽出条件＞・被扶養者が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明・被扶養者の所得が不明・控除対象配偶者の所得が不明,実装必須機能,5.1.10.,0100644,0100644,同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者(扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複)を重複照会の対象者として抽出できること。 ,実装必須機能,5.1.11.,0100645,0100645,同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者(扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複)が給与特別徴収義務者の対象者の場合は、特別徴収義務者ごとに重複照会の対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,5.1.12.,0100646,0100646,以下の条件に該当する対象者を抽出できること。 抽出結果では、どの条件に該当したかも確認できること。 ＜抽出条件＞・外部から取り込んだ本人の障害者情報と確定申告書の本人障害の情報が不一致・給与支払報告書に障害者控除のみ人数が記載されている・給与支払報告書に記載されている障害者控除にかかる情報に問題はないが、登録済みの課税情報等の障害者情報と区分が不一致,標準オプション機能,―,5.1.13.,0100647,0100647,被扶養者が不明の場合の照会文書(納税義務者宛・特別徴収義務者宛)を出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,5.1.14.,0100648,0100648,被扶養者が重複している場合の照会文書(納税義務者宛)を出力できること。 ,標準オプション機能,照会対象者(送付先を含む)を抽出し、システム外での印刷(差し込み印刷等)による対応とする運用もあることから、照会文書の発行については、標準オプション機能としている。 ,―,5.1.15.,0100649,0100649,被扶養者の所得が不明な場合の照会文書(被扶養者が管内の居住者の場合は本人宛、管外の場合は居住地の団体宛)を出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,5.1.16.,0100650,0100650,控除対象配偶者が不明の場合の照会文書(納税義務者宛・特別徴収義務者宛)を出力できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.17.,0100651,0100651,控除対象配偶者の所得が不明な場合の照会文書(他団体宛)を出力できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.18.,0100652,0100652,確定申告の損失額に係る繰越があるもののうち、前年度住民登録がない場合は、前住所へ照会文が作成できること。 ,標準オプション機能,繰越等があるもので、前年度住民登録がないものについて、前年度の課税情報等の確認のため、前住所地の課税団体に照会を実施している団体もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,5.1.19.,0100653,0100653,情報提供NWSへの一括照会データを出力できること。 ＜照会対象＞・生活保護情報・障害情報・地方税関係情報又は住民票関係情報・戸籍関係情報,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,5.1.20.,0100654,0100654,情報提供NWSにより一括照会した所得情報について、照会結果データを取り込み、照会結果リストを一括で作成すること。 ,標準オプション機能,―,5.1.21.,0100655,0100655,死亡者のうち、継承人が設定されていない者を抽出し、照会通知等が作成できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.23.,0100656,0100656,各種照会文書の通知文に根拠法令を印字できること。 なお、帳票要件で規定している帳票名称と根拠法令の対応を以下に例示する。 ＜根拠法令の対応(一例)＞当初課税資料確認用文書：地方税法第298条課税に係わる住所等について(照会・回答)：地方税法第298条住登外扶養照会通知(照会)：地方税法第20条の11、地方税法第298条扶養調査に関する照会文書：地方税法第298条扶養親族の状況について(照会)【事業所】：地方税法第298条扶養親族の所得状況等について(照会･回答)：地方税法第298条所得照会書(事業所・家屋敷課税者)：地方税法第298条重複扶養申告確認照会文書(同世帯)：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の3重複扶養申告確認照会文書(別世帯)：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の4,標準オプション機能,根拠法令の記載がないことで照会対象者からの回答がされなくなることを懸念する団体があることを把握したが、全ての団体において必要とされる要件ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,5.2. 他団体等からの照会,,5.2.1.,1,各種照会への回答,0100657,0100657,他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、必要な情報を出力した回答書等が作成できること。 (過年度分も含む)。 ,標準オプション機能,原則は、情報連携による照会とするため、標準オプション機能としている。 ,①,5.2.1.,2,0100658,0100658,他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、回答した書類の履歴が残り、後で確認することができるようにすること。 ,標準オプション機能,原則は、情報連携による照会とするため、標準オプション機能としている。 ,―,5.2.2.,税務署への情報提供,0100659,0100659,国税連携等の所得税額と個人住民税システムで計算した所得税額が異なる対象等の条件を指定し、税務署への情報提供が必要な対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,国税連携システム経由での税務署への情報提供に必要な機能について、実装必須機能としている。 ,5.2.3.,0100660,0100660,国税連携システムで送付する扶養是正情報等データを作成できること。 ,実装必須機能,5.2.4.,0100661,0100661,扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。 ,標準オプション機能,―,5.2.5.,1,0100662,0100662,国税連携システムで送付する扶養是正情報等データの作成に必要な情報を管理(設定・保持・修正)できること。 また、登録されている情報を基に、扶養是正情報等データを一括で作成できること。 ,実装必須機能,5.2.5.,2,新規追加,0100776,作成した扶養是正情報等のデータを、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,5.2.6.,1,0100663,0100663,相続税法第58条に準じて、税務署への通知が必要な死亡者の課税情報をデータで出力できること。 ,標準オプション機能,住民記録情報や戸籍情報を主管する部門で対象者を出力し、税務署に情報提供が必要な情報を税務担当が補記する運用も考えられることから、標準オプション機能としている。 ,―,5.2.6.,2,新規追加,0100777,相続税法第58条に準じて、税務署への通知が必要な死亡者の課税情報のデータを、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,5.2.7.,0100743,0100743,国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会情報を取り込めること。 ,実装必須機能,詳細は地方税共同機構より示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を確認すること。 ,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 ,2027/05/01,5.2.8.,0100744,0100744,国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,詳細は地方税共同機構より示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を確認すること。 ,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 ,2027/05/01,5.2.9.,1,新規追加,0100760,国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,2,新規追加,0100761,国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、登録機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,6. 調定・統計,,6.1. 調定処理,,6.1.1.,1,調定処理,0100664,0100664,当初賦課処理は、調定処理を一括で行うことができること。 また、当初課税後の更正処理では、調定処理を一括又は即時で行うことができること。 ,実装必須機能,調定処理に必要な機能を実装必須機能としている。 ,2,0100703,0100703,調定情報を管理(設定・保持・修正)できること。 調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「個人住民税_基本データリスト」の「事業所調定情報」、「個人住民税調定情報」、「個人住民税期別単位調定情報」の規定に準ずる。 ,実装必須機能,収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、個人住民税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 ,6.1.2.,0100665,0100665,当初賦課処理、当初課税後の更正処理する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ＜主なエラー及びアラート＞・前回と処理時と調定処理結果の差異が大きく不整合が疑われるもの,標準オプション機能,―,6.1.3.,0100666,0100666,税額計算後の課税データ(申告支援システムデータ)を取り込み、取り込んだ情報を基に調定処理ができること。 ,標準オプション機能,申告支援システムの有無や申告支援システムの利用範囲が団体により異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,6.1.4.,統計資料作成,0100667,0100667,次年度予算編成用の資料の作成に必要な情報として、翌年度の調定額試算帳票(調定シミュレーション結果)を出力できること。 ,標準オプション機能,次年度の予算編成については、税務部門での業務範囲ではない団体もあることから、税務システムとしては、標準オプション機能としている。 ,―,7. 賦課情報等受渡,,7.1. 賦課情報等受渡,,7.1.1.,賦課(調定)情報受渡,0100668,0100668,収滞納業務と連携し、賦課(調定)情報(更正処理時の異動情報を含む)を受け渡すことができること。 月次処理は一括で日次処理の場合は個別に連携ができること。 受渡情報には森林環境税額、年金特別徴収の翌年度仮徴収額、配当割・株式譲渡所得割の還付額及び配当割・株式譲渡所得割の控除額、控除不足額及び充当又は委託納付額、控除不足額の均等割への充当又は委託納付情報(充当又は委託納付、還付、充当又は委託納付取消及び返納)、納期特例情報並びに退職所得も含むこと。 ただし、配当割・株式譲渡所得割の控除額、配当割・株式譲渡所得割の控除不足額、退職所得については課税業務画面の参照をすることでも可とする。 ,実装必須機能,賦課情報の収滞納業務への連携するために必要な機能であり、実装必須機能としている。 ,8. 検索,,8.1. 検索,,8.1.1.,検索対象,0100669,0100669,個人住民税及び森林環境税に係る諸情報(個人、世帯、事業所、特別徴収義務者の基本情報、宛名情報、口座情報、基礎年金番号、課税資料(疑似イメージデータ含む)及び課税情報等)及び異動履歴(帳票発行履歴及びメモ等を含む)、過年度情報を照会できること。 ,実装必須機能,登録されている情報の参照、更新の際に必要となる検索機能を実装必須機能としている。 ,8.1.2.,1,検索条件,分割,0100731,0100784,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、外国人通称名カナ、併記名)・旧姓(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名)・事業所名(カナ・漢字・アルファベット)・課税対象となる年度・生年月日・性別・住所(現住所、賦課期日住所)・旧住所・住民番号・通知書番号・個人番号・法人番号・事業所の指定番号・特別徴収の税額決定通知書で使用している宛名番号・eLTAXの納税者ID・口座番号・口座名義人名(カナ)・住民区分(住登内・住登外・日本人・外国人)・課税資料(資料番号・資料名)・世帯番号,実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,2027/04/01,2,分割,0100785,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・旧住所,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案,―,2,0100671,0100671,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・旧事業所名(カナ・漢字・アルファベット),標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100672,0100672,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・電話番号,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100673,0100673,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・支店名,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100674,0100674,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・郵便番号,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100675,0100675,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・屋号,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100676,0100676,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・店舗名,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100732,0100732,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・基礎年金番号,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,9. その他,,9.1. その他,,9.1.1.,1,異動履歴管理,0100678,0100678,各種基本情報、課税情報等の異動履歴(オンライン画面での入力、データ取込による一括更新を含む)情報を管理(データ更新時自動登録及びシステム画面上での参照)ができること。 ,実装必須機能,台帳の異動履歴の管理は事務の正確性を保つうえで必要な基本的機能として、実装必須機能としている。 ,9.1.1.,2,0100679,0100679,決裁(発付、収納反映)前など、一定の条件下において、誤操作等により更新された異動データを無効化又は削除できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,9.1.3.,被災地の納期限延長・再設定,0100680,0100680,大規模災害があった場合に，被災地を指定して一括で納期限の延長・再設定ができること。 ,標準オプション機能,―,9.1.5.,メモ情報管理,0100681,0100681,各種基本情報として登録したメモ情報について、重要度を設定して管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,各種基本情報で設定したメモ情報にかかる共通の機能として、実装必須機能としている。 ,9.1.6.,0100682,0100682,個人単位(経年)で管理するメモについて、再転入時に転出前のメモ情報の紐づけもできること。 ,標準オプション機能,再転入時に転出前のメモ情報について引継ぎが必要な情報は限定的であることから、再転入後に個別登録も可能なため、標準オプション機能としている。 ,―,9.1.7.,他の標準準拠システムへの連携,0100683,0100683,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,9.1.8.,独自施策システム等への連携,0100684,0100684,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,―,9.1.9.,税務署情報管理,0100685,0100685,自団体内の税務署名、連絡先、局署番号及び管轄税務署区域を管理(設定・保持・修正)でき、「申告特例不適用のお知らせ文書」及び「扶養是正情報」に管理する情報を設定できること。 ,標準オプション機能,―, ※集計機能要件一覧個人住民税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,個人住民税_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,10,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,個人住民税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,4.1版機能ID,5.0版機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第5.0版への改定理由(第4.1版からの変更点),3.0版適合基準日,4.0版適合基準日,4.1版適合基準日,5.0版適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1. 個人住民税基本情報管理,1.1. 基本情報管理,1.1.1.,基本情報管理,0100001,0100001,賦課期日現在の住民記録情報、住登外情報及び前年度の課税情報などに基づいて、新年度課税対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,新年度の課税対象者の台帳を作成する機能を想定している。 ,正確な課税を実施するため、新年度の課税対象者を抽出し、新年度の台帳作成に必要な情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 ,1.1.2.,0100002,0100002,賦課期日現在の他業務情報(住民記録情報、住登外情報、国民健康保険情報、介護保険情報、生活保護情報、後期高齢者医療情報及び障害者情報)及び前年度の課税情報から、課税の根拠となる情報を抽出し、新年度の基本情報を一括で更新・管理(設定・保持・修正)できること。 個別で更新・管理(設定・保持・修正)もできること。 ,実装必須機能,1.1.1.処理と連動して、作成した新年度の台帳に、課税業務に必要となる情報を反映する(直接的に課税情報として反映させるものではない)機能を想定している。 ,1.1.3.,0100003,0100003,新年度の基本情報を一括で更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についての処理結果、エラー及びアラートを確認するためのチェックリストが出力できること。 ,実装必須機能,1.1.4.,0100004,0100004,基本情報として、基礎年金番号を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,1.1.5.,0100005,0100005,個人ごとに、優先課税資料情報(確定申告書・住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書など)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.6.,0100006,0100006,住民記録情報を取り込み、個人住民税・森林環境税の「課税の根拠になる情報、支援措置対象者、送付先及び世帯情報」に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な住民記録情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、住民記録情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.7.,0100007,0100007,住民記録情報を基に各種情報を自動更新した対象者の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,業務運用上、自動更新した情報の確認を実施したい場合に必要となる機能。 原則は、住民記録業務にて、情報の正確性は確認されているため、個人住民税業務としては、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,1,0100008,0100008,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・住所・氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名)・性別・生年月日・続柄・転入出履歴(どこから転入し、どこへ転出したのか)・住民番号・支援措置対象者・転出予定日・転出異動日・転出確定日・転入元住所・転入先住所・消除届出日・消除異動日・消除事由・異動事由・異動年月日・通称・個人番号,実装必須機能,1.1.8.,2,0100009,0100009,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・筆頭者,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100010,0100010,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・戸籍の修正履歴,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100011,0100011,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・氏名の履歴,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100013,0100013,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・在留資格,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100014,0100014,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・在留期間,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100015,0100015,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・優先氏名,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100016,0100016,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・当該者の当該年度の区分(住登者・転出確定・住民登録外),標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,2,0100017,0100017,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・世帯番号,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100018,0100018,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・郵便番号,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100019,0100019,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・本籍地,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.8.,2,0100020,0100020,住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・国籍,標準オプション機能,本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 ,―,1.1.9.,0100022,0100022,住民記録情報の取り込みは下記に対応できること。 (実施頻度：即時 実施手法：自動)なお、賦課期日時点の情報を取り込んだ場合は、基本情報の自動更新をしないよう制御できること(機能の詳細は「遡及(予定)転出・遡及転入者管理」の機能に定義した通り)。 ,実装必須機能,1.1.10.,0100023,0100023,国民健康保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な国民健康保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、国民健康保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.11.,1,0100024,0100024,国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。 なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。 ＜国民健康保険情報＞・前年中の納付額(特別徴収分)・前年中の納付額(普通徴収分),実装必須機能,1.1.11.,2,0100025,0100025,国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜国民健康保険情報＞・現在の加入有無,標準オプション機能,前年中の納付額に係る還付額等の参考情報として、一定程度の利用は見込めるが、課税の根拠として直接利用しない情報については、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.12.,0100026,0100026,国民健康保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 ,実装必須機能,1.1.13.,0100027,0100027,介護保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な介護保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、介護保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.14.,1,0100028,0100028,介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。 なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。 ＜介護保険情報＞・前年中の納付額(特別徴収分)・前年中の納付額(普通徴収分),実装必須機能,1.1.14.,2,0100029,0100029,介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜介護保険情報＞・現在の加入有無,標準オプション機能,「現在の加入有無」は、問い合わせ対応の際に、関係部門との円滑な連携などを目的とした項目であり、実装することで住民サービスの向上が一定程度見込める。 ただし、基本的には加入条件が65歳以上と明確であり、問い合わせ頻度も多くないことが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.15.,0100030,0100030,介護保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 ,実装必須機能,1.1.16.,0100031,0100031,生活保護情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な生活保護情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、生活保護情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.17.,1,0100032,0100032,生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜生活保護情報＞・生活扶助対象者情報,実装必須機能,1.1.17.,2,0100033,0100033,生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜生活保護情報＞・生活保護の受給開始・生活保護の受給廃止・生活保護の受給停止・生活保護の受給停止解除・生活扶助以外の扶助(住宅扶助・医療扶助等),標準オプション機能,生活保護の受給開始・廃止・停止・停止解除は、最新状況の把握のための参考情報であり、課税の根拠として直接利用しない情報であるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.18.,0100034,0100034,生活保護情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,1.1.19.,0100035,0100035,後期高齢者医療保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な後期高齢者医療保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、後期高齢者医療保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.20.,1,0100036,0100036,後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。 なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。 ＜後期高齢者医療保険情報＞・前年中の納付額(特別徴収分)・前年中の納付額(普通徴収分),実装必須機能,1.1.20.,2,0100037,0100037,後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。 ＜後期高齢者医療保険情報＞・現在の加入有無,標準オプション機能,「現在の加入有無」は、問い合わせ対応の際に、関係部門との円滑な連携などを目的とした項目であり、実装することで住民サービスの向上が一定程度見込める。 ただし、基本的には加入条件が明確であり、問い合わせ頻度も多くないことが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.21.,0100038,0100038,後期高齢者医療保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 ,実装必須機能,1.1.22.,0100039,0100039,障害者情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,新年度の台帳作成に必要な障害者情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、障害者情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 ,1.1.23.,1,0100040,0100040,障害者情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜障害者情報＞・障害者情報(該当者及び控除の判定に必要な情報)※障害者情報には以下の２点も含む。 ・障害者控除認定書の情報及び障害者控除認定書の区分・障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている者,実装必須機能,1.1.23.,2,0100041,0100041,障害者情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜障害者情報＞・障害者手帳の種類・障害者手帳の等級,標準オプション機能,―,1.1.23.,3,0100042,0100042,障害者情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜障害者情報＞・初回手帳交付年月日・手帳返還年月日・手帳再交付年月日・有効期間終了年月日,標準オプション機能,1.1.2.の機能により、賦課期日時点に課税業務に必要な障害者情報を取得するものとしていることから、手帳交付年月日等の参考情報としての利用を主目的とする情報については、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.24.,0100043,0100043,障害者情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 ,実装必須機能,1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 ,1.1.25.,1,0100044,0100044,住登外者全てを引き継ぐか、前年課税のある対象者又は前年課税の被扶養実績がある者(遠隔地被扶養者を含む)を引き継ぐかを選択できること。 ,実装必須機能,1.1.25.,2,0100045,0100045,住登外者で、転出届を提出しているが転入通知が未着の対象者を住民として引き継ぐか選択できること。 (職権消除者を除く),標準オプション機能,住登外者で、転出届を提出済みで転入届未提出の者や普通徴収の者、事業所・家屋敷課税に該当する場合の取り扱いについては、対象者の賦課期日時点の状況を調査後に新年度の台帳に反映する運用や、新年度台帳に反映後に状況確認を実施のうえで結果を反映(台帳からの削除等)を実施する運用が想定され、団体の状況(職員数や対象者数等)により、最適な運用が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 なお、対象者の抽出は、前年度情報を基からEUCでの抽出が可能であるため、選択して反映不要とする機能がなくても、対象者を確認して登録の削除の運用は可能と判断している。 ,―,1.1.25.,2,0100046,0100046,住登外者で、普通徴収や事業所・家屋敷課税を引き継ぎの対象外とするかを選択できること。 ,標準オプション機能,住登外者で、転出届を提出済みで転入届未提出の者や普通徴収の者、事業所・家屋敷課税に該当する場合の取り扱いについては、対象者の賦課期日時点の状況を調査後に新年度の台帳に反映する運用や、新年度台帳に反映後に状況確認を実施のうえで結果を反映(台帳からの削除等)を実施する運用が想定され、団体の状況(職員数や対象者数等)により、最適な運用が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 なお、対象者の抽出は、前年度情報を基からEUCでの抽出が可能であるため、選択して反映不要とする機能がなくても、対象者を確認して登録の削除の運用は可能と判断している。 ,―,1.1.26.,1,0100047,0100047,納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を参照できること。 ,実装必須機能,納税義務者の正確な口座情報の把握は、収納業務で実施するものであるため、課税業務では登録済の情報を確認する機能を実装必須機能とした。 ,1.1.26.,2,0100048,0100048,納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,申告書等の記載を基にした登録や更新は収納業務の範囲と判断し、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.27.,0100049,0100049,課税資料の関連付けや被扶養者として課税対象者との関連付けを行うため、前年中の死亡・転出・消除者を含めて、基本情報を登録できること。 ,実装必須機能,賦課期日時点の住民ではない者の課税根拠資料を収受した際に、他団体回送等の後続処理を実施するため、実装必須機能としている。 ,1.1.28.,0100050,0100050,既に課税情報の登録があるものについて削除の操作をした際に、注意喚起のアラートがあること。 ,実装必須機能,課税漏れを防ぎ、正確な課税を実施するため、実装必須機能としている。 ,1.1.29.,0100051,0100051,課税対象者個人に対して、メモを管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,台帳項目で管理しきれない情報や引継ぎ内容等を記録するため、実装必須機能としている。 ,1.1.30.,0100052,0100052,資料番号に対する検索結果から個人を指定し、基本情報の修正、削除及び照会ができること。 ,標準オプション機能,課税根拠資料の資料番号から個人を特定する際に利用する機能を想定しているが、必要性が業務状況により異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.31.,0100053,0100053,社会保障・税番号制度対応を実施していること。 ・個人番号(マイナンバー)の管理・他団体等との所得情報の照会事務・マイナンバー真正性確認事務・個人番号未付番の住登外課税者を任意の条件で抽出し、住基CSへの一括照会データを出力できることなど※個人番号(マイナンバー)の管理については、社会保障・税番号制度対応に必要な機能を実装できていれば、団体内統合宛名等のサブシステムでの管理を想定する仕様も可とする。 ,実装必須機能,社会保障・税番号制度に対応するために必須となる機能であるため、実装必須機能としている。 ,1.1.32.,0100054,0100054,住登外情報として、賦課期日現在住所及び賦課期日住登地をそれぞれ管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,住登外情報として、賦課期日時点の住所及び住登地を管理し、照会先団体を正確に把握するため、実装必須機能としている。 ,1.1.33.,0100055,0100055,情報提供ネットワークシステムを用いて、住登外課税者の障害手帳情報及び生活保護情報の照会が行えること。 ,標準オプション機能,住登地の業務状況により、情報の取得可否が異なる場合があり、手作業での照会業務や本人等からの申告情報を基に情報を登録する業務も想定されることから、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.70.,0100704,0100704,基本情報として、合併前_市区町村コードを管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,―,1.1.34.,世帯管理,0100056,0100056,配偶者、被扶養者及び専従者等の関連付けを行い、世帯の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、所得金額調整控除の対象となる者で、他の納税者の扶養親族等とされている、「扶養控除」または「障害者控除」の対象とならない扶養親族であって、特別障害者または２３歳未満である者についても同様の関連付けによる管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,課税業務に必要な世帯情報を把握するための機能であり、住民記録情報の世帯とは別に、世帯外や住登外の被扶養者、配偶者についても管理する機能を実装必須機能としている。 また、個別及び一括にて世帯を管理することを想定している。 ,2026/04/01,2026/04/01,新規追加,0100748,特定親族特別控除対象者の関連付けを行い、世帯の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,特定親族特別控除対象者の所得情報を把握する必要があるため、実装必須機能としている。 ,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,2026/04/01,1.1.35.,0100057,0100057,寡婦対象者情報として離別・死別を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,申告相談の際に適切な手続きを案内するための参考情報としての利用を想定しているが、システムでの管理がなくとも業務の実施は可能なため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.36.,0100058,0100058,扶養重複の調査のため、被扶養者等の二重登録(被扶養者として登録済みの個人を別の課税対象者の被扶養者として登録すること)ができること。 相互扶養の管理(設定・保持・修正)ができること。 被扶養者と専従者の二重登録ができること,実装必須機能,扶養重複の調査を目的に、一時的に扶養重複となる状態を許容するための機能としている。 ,1.1.37.,0100059,0100059,世帯外被扶養者の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 住登外被扶養者についても管理(設定・保持・修正)できること。 世帯外配偶者を管理(設定・保持・修正)する機能を有すること(被扶養者でない者を含む)。 ,実装必須機能,1.1.38.,0100060,0100060,基本情報から、世帯情報が確認できること。 ,実装必須機能,基本情報と同一画面に世帯情報が表示される、基本情報から世帯情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 ,1.1.39.,0100061,0100061,世帯情報から、個人の基本情報が確認できること。 ,実装必須機能,世帯情報と同一画面に個人の基本情報が表示される、世帯情報から個人の基本情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 ,1.1.40.,1,0100062,0100062,被扶養者の所得情報や被扶養者から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。 ,実装必須機能,被扶養者の所得情報や被扶養者から見た扶養情報と同一画面に扶養者の情報(誰の被扶養者となっているかを確認できる情報)が表示される、扶養者の情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 ,1.1.40.,2,0100063,0100063,所得金額調整控除対象の扶養親族から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。 ,標準オプション機能,必須機能とは別に、制度上の取り扱いを明確にした画面遷移とすることで、事実調査等の業務を円滑に実施することを目的にした機能であるが、当該業務での必要性については、事務の実施方法により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.40.,2,0100064,0100064,専従者の所得情報や専従者から扶養情報をみた場合，誰の被扶養者になっているか又は専従主は誰か確認できること。 ,標準オプション機能,必須機能とは別に、制度上の取り扱いを明確にした画面遷移とすることで、事実調査等の業務を円滑に実施することを目的にした機能であるが、当該業務での必要性については、事務の実施方法により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.41.,0100065,0100065,同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認できること。 扶養重複のチェック結果は任意のタイミングで確認できること。 ,実装必須機能,当初課税時期に、一時的に扶養重複となる状態を許容できるよう、任意のタイミングでのチェック機能としている。 ,1.1.42.,0100066,0100066,個別に扶養情報を登録する場合、前年の扶養者情報から引き継いで(前年の扶養者情報から、任意の情報を選択して)登録できること。 ,標準オプション機能,扶養情報の個別登録が多い場合は必要性が高い機能だが、扶養情報登録を電子データ取込みを主体とする場合は、必要性は低くなる想定であるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.43.,0100067,0100067,住民記録世帯とは別に税世帯を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,1.1.44.,0100068,0100068,世帯台帳を一括作成できること(世帯ごとの情報(前年の賦課情報)一覧の台帳),標準オプション機能,システムより出力した紙の世帯台帳を管理する運用を想定した機能だが、可能であれば帳票での管理はせず、ペーパレス化が望ましいため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.45.,物件情報管理,0100069,0100069,家屋敷・事業所課税対象者の物件情報(所在地、方書き、郵便番号及び電話番号)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),本機能により、物件の存在確認のため所在地順等でのリストを作成(EUC出力を想定)し課税資料や所在地の実地調査に利用できるよう情報を管理できること。 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,家屋敷・事業所課税対象者の物件情報を管理する必須機能であるため、実装必須機能としている。 ,1.1.46.,事業所情報管理,0100070,0100070,事業所情報として、納入区分(特別徴収・普通徴収)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や他の機能から判断できることから、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,①,1.1.47.,1,0100071,0100071,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。 ＜基本情報＞・法人番号(個人事業主の場合は個人番号)・事業所名(漢字・カナ・アルファベット・数字・ふりがな)・連絡先・所在地・送付先・メールアドレス・個人事業主・法人の区分・電子申告・特別徴収義務者指定番号・eLTAXの納税者ID,実装必須機能,1,0100705,0100705,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・eLTAXの納税者ID(※同一事業者にて複数の納税者IDが登録できること),標準オプション機能,―,1.1.47.,2,0100072,0100072,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。 ＜基本情報＞・返戻有無・休業・除籍区分(法人成・廃業・解散及び取消)・除籍年月・異動入力日・旧法人名・旧所在地・メモ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.1.47.,3,0100073,0100073,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・事業所名(「・」等の記号)),標準オプション機能,事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.47.,3,0100074,0100074,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・本店(所在地・方書き・郵便番号・電話番号),標準オプション機能,事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.47.,3,0100075,0100075,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・除籍区分(被合併),標準オプション機能,事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.47.,3,0100076,0100076,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・eLTAXの利用者ID,標準オプション機能,事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.47.,3,0100706,0100706,事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・eLTAXの利用者ID(※同一事業者にて複数の利用者IDが登録できること),標準オプション機能,事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.48.,0100077,0100077,特別徴収税額決定、変更通知の送付希望を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜送付希望＞電子媒体での受取希望(eLTAX以外)、早期発送希望、手渡し希望(同じ市役所関係の特別徴収など)、特別徴収税額決定通知の納税義務者用(３号別表)のみ希望,標準オプション機能,電子媒体での受取希望(eLTAX以外)は令和５年度以前の区分を管理すれば、本機能要件を満たすこととする,詳細な送付希望の管理は、事業者要望に対して、柔軟に対応することを目的とした機能であり、管理する事業者数や団体の体制により、柔軟な対応の可否や必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.49.,0100078,0100078,他税目で作成した事業所情報を反映して、個人住民税の事業所情報を一括又は個別に登録できること。 ,標準オプション機能,他税目で作成した事業所情報を個人住民税で利用したい場合を想定した機能であり、他税目の更新状況や管理項目により、機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.50.,0100079,0100079,事業所情報から送付先を確認できること。 ,実装必須機能,事業所情報と同一画面に送付先情報が表示される、事業所情報から送付先情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 ,1.1.51.,0100080,0100080,eLTAXからの利用届情報の連携が行えること。 新規に登録が必要な事業所については、取り込んだ情報から登録ができること。 ,標準オプション機能,単一の利用届で、複数の指定番号に対応する場合や利用届の内容から新規と判断される場合であっても実際は既に指定番号を取得済みの場合があるなど、取り込む場合に正確な管理が煩雑となる可能性もあることから、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.52.,0100081,0100081,eLTAXでの利用届出及び給与支払報告書を取り込み、現年度の特別徴収義務者情報の自動更新を行った場合は、更新した項目をリストに出力できること。 ,標準オプション機能,―,1.1.82.,1,0100082,0100082,税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ(事業所名＋住所＋法人番号 ※国税庁法人番号公表サイトよりダウンロードして入手)を突合し、以下の差異がある事業者を出力(紙またはCSV)すること。 ＜差異＞・基本３情報と突合したが税務システムに法人番号登録なし・基本３情報と突合したが税務システムの法人番号と差異あり・基本３情報と突合した事業所が複数あり・基本３情報と突合し同一法人番号であるが、事業所名または住所(肩書き・ビル名等有無)が異なるもの・税務システムに法人番号が登録されているにもかかわらず、基本３情報と突合なし,標準オプション機能,事業所情報の登録数が多く、登録頻度も高い団体等においては、業務の効率化を目的に必要とされる場合があることを考慮し、標準オプション機能としている。 ,―,2,0100707,0100707,税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ(事業所名＋住所＋法人番号 ※国税庁法人番号公表サイトよりダウンロードして入手)を突合し、一括もしくは個別で税務システムの事業者情報を更新できる。 ,標準オプション機能,―,1.1.53.,特別徴収義務者情報管理,0100083,0100083,事業所情報から特別徴収義務者情報を確認できること。 ,実装必須機能,事業所情報と同一画面に特別徴収義務者情報が表示される、事業所情報から特別徴収義務者情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 また、特別徴収義務者情報は事業者情報で納入区分(特別徴収・普通徴収)を管理しない場合には、事業所情報に包含して管理されることを想定している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 課税業務に必要な特別徴収義務者情報を把握するのに必須機能であるため、実装必須機能としている。 ,1.1.54.,1,0100084,0100084,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与支払報告書の個人明細件数(実際に提出された個人明細件数と差異が認められる場合には、総括表の個人明細件数を訂正可能とすること)・メモ(事業所情報との共通とすることも可),実装必須機能,1.1.54.,2,0100085,0100085,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・電話番号(会社経理担当、税理士・会計士及び給与事務委託先),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100086,0100086,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・内線番号,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100087,0100087,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・担当係,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100088,0100088,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・会計事務所情報(名称及び電話番号),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100089,0100089,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与受領関係(受領年月日、提出市区町村数、受給者総人数及び報告書人員),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100090,0100090,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・特別徴収の指定・不指定,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100091,0100091,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与支払報告書形態区分(紙・電子媒体・eLTAX),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100092,0100092,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・市区町村内外区分,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100093,0100093,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・支払者区分(法人、白色個人、青色個人、年金支払者及び退職所得),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100094,0100094,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・各種サイン(私製納入書、総括表、催告状、税額決定書及び新年度削除),標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100095,0100095,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・他年度台帳の有無,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100096,0100096,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与支払報告書番号,標準オプション機能,―,1.1.54.,2,0100097,0100097,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・納付書送付要否,実装必須機能,1.1.54.,2,0100098,0100098,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・税額通知(特別徴収義務者用)の送付形態(紙/電子),実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,1.1.54.,2,0100686,0100686,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・税額通知(納税義務者用)の送付形態(紙/電子),実装必須機能,1.1.54.,2,0100099,0100099,特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・収納情報,標準オプション機能,―,1.1.55.,0100100,0100100,特別徴収義務者ごとに納入期限を通知日の翌月ではなく、通知日の翌々月とするかの設定を管理(設定・保持・修正)できること。 当初賦課、更正時に設定に応じて、納入開始月、変更開始月等を判断できること。 また、年度途中での設定変更が可能なこと。 ,標準オプション機能,―,1.1.56.,0100101,0100101,特別徴収義務者宛に行う照会(住民登録地や扶養)状況の確認ができること。 ,標準オプション機能,照会に関する事業所からの相談等に対し、回答する際の参考情報としての利用を目的とした機能であるが、必ずしも参照が必要とは限らないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.57.,0100102,0100102,当該年度の給与支払報告書の提出、特別徴収税額決定通知書の発送がある場合、特別徴収義務者情報を削除できないこと。 ,実装必須機能,1.1.58.,0100103,0100103,給与支払報告書の個人別明細の内訳件数(特別徴収・普通徴収(退職)・普通徴収(その他))を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.1.59.,0100104,0100104,個人別明細なしの給与支払報告書について、受付の有無を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.1.60.,0100105,0100105,個人事業主について、特別徴収義務者情報と事業主個人の基本情報は分けて管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,1.1.61.,0100106,0100106,特別徴収義務者情報と事業主個人の住民記録情報を関連付け、異動情報の分類(死亡、転出、転居及び消除)を確認できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.1.62.,1,0100107,0100107,特別徴収義務者単位での調定情報(月割額及び特別徴収総額(年額))を確認できること。 ,実装必須機能,1.1.62.,2,0100108,0100108,特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。 ＜調定情報＞・個人ごとの税額,標準オプション機能,退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.62.,2,0100109,0100109,特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。 ＜調定情報＞・特別徴収義務者の納入額,標準オプション機能,退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.62.,2,0100110,0100110,特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。 ＜調定情報＞・納入月ごとの調定額,標準オプション機能,退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.63.,0100111,0100111,事業所ごとに①特別徴収納入書や給与支払報告書(総括表)送付の要・不要、②eLTAX税額通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の送付方法を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,1.1.64.,0100112,0100112,eLTAX税額通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の送付方法の設定及びeLTAX税額通知用のメールアドレスを給与支払報告書の情報に基づき管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,1.1.65.,0100113,0100113,eLTAX利用者情報より納税者ＩＤに紐づく事業所の指定番号を特定し、一括又は個別に管理(設定・保持・修正)ができること※資料登録における事業所指定番号の特定、eLTAX税額通知の送付時に使用,標準オプション機能,eLTAX利用者情報を取り込み情報を更新する運用とeLTAX利用者情報を参照しながら事業所の指定番号の正誤を確認しつつ個別に登録する運用が想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.66.,0100114,0100114,納期特例情報(適用、解除)、納期の特例の開始月、終了月を管理(設定・保持・修正)できること,実装必須機能,1.1.67.,0100115,0100115,納期特例を承認した事業者に対して、納期特例承認通知書(決定内容の記載あり)を出力できること。 ,標準オプション機能,対象事業者数の違い等の団体の状況により、システムからの出力の必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.68.,0100116,0100116,納期特例を取り消した事業者に対して、納期特例取消通知書を出力できること。 ,標準オプション機能,対象事業者数の違い等の団体の状況により、システムからの出力の必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.69.,1,0100117,0100117,特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。 ＜抽出条件＞・氏名・かな氏名・生年月日・事業所内一連番号(特別徴収税額通知に印字するため自動採番される事業所内個人の通し番号)・受給者番号(事業所から提出される給与支払報告書等に記載されている受給者番号)・月割額(登録されている月割額を、月を指定して抽出する)・年税額・個人番号,実装必須機能,1.1.69.,2,0100118,0100118,特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。 ＜抽出条件＞・異動年月日(バッチ処理日ごとに異動があった人の抽出が可能)・異動事由・入力日(範囲指定可能)・月次処理ごとの更新対象者,標準オプション機能,特別徴収義務者からの問い合わせに柔軟に対応することを目的とした機能であり、管理する事業者の問い合わせ状況により、柔軟な対応の可否や必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.70.,0100119,0100119,特別徴収義務者情報から、個人の基本情報を確認できること。 また、特別徴収義務者に紐づく個人を以下の条件を指定して抽出できること。 ＜抽出条件＞・氏名、かな氏名・生年月日・事業所内一連番号(自動採番される事業所内個人の通し番号)・受給者番号・月割額・年税額・個人番号,実装必須機能,特別徴収義務者からの問い合わせに柔軟に対応することを目的として、基本的な抽出条件となる項目を実装必須機能としている。 ,1.1.71.,年金特別徴収義務者情報管理,0100120,0100120,年金特別徴収義務者の以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜年金特別徴収義務者情報＞・年金特別徴収義務者名・eLTAX年金保険者コード・法人番号,実装必須機能,年金特別徴収義務者情報を管理する必須機能であるため、実装必須機能としている。 ,1.1.72.,1,遡及(予定)転出・遡及転入者管理,0100121,0100121,遡及(予定)転出・遡及転入者の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報(賦課期日現在住民)として個別及び一括にて管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。 ,実装必須機能,住民記録情報を基にした遡及異動(データ取込みによる一括処理を想定)及び個別に把握した遡及異動情報に対応するための個別の管理とすることは必須であるが、既に課税情報が登録されているものについては、職員が確認の上、対応することとして整理している。 ,1.1.72.,2,0100122,0100122,遡及で更新された氏名・続柄・世帯の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報(賦課期日現在住民)として個別及び一括にて管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。 ,標準オプション機能,氏名・続柄・世帯の情報について、本人からの申告等ではなく、住民記録情報を基に異動する場合に対応するため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.73.,0100123,0100123,外国からの転入者について、出国から一年未満での入国であるかを確認、抽出ができること。 ,標準オプション機能,―,1.1.74.,1,納税承継人・納税管理人等管理,0100124,0100124,納税承継人、納税管理人、成年後見人、保佐人、補助人、相続人、相続人代表者及びその他を管理(設定・保持・修正)できること。 納税承継人等の設定は、既に登録されている宛名との紐付けを行うことができ、直接送付先を入力することも可能であること。 ,実装必須機能,「納税承継人・納税管理人・成年後見人・保佐人・補助人・相続人・相続人代表者」以外の肩書きの場合は、「その他」を選択して、登録することを想定している。 ,納税承継人・納税管理人・成年後見人等の情報を正確に把握し、納税通知書の送付等を確実に実施するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,1.1.74.,2,0100125,0100125,破産管財人、代表者及び法定相続人を管理(設定・保持・修正)できること。 相続人及び相続人代表者は、納税義務者が死亡している場合のみ入力可能とする機能,標準オプション機能,その他としての管理も可能であるが、団体により、個別項目として管理が必要な頻度で発生している場合に対応するため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.75.,0100126,0100126,納税承継人等に紐づく、全ての納税義務者を確認できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.1.76.,補記,0100127,0100127,納税管理人等に送付する場合、宛先を「［納税管理人等肩書き］［納税管理人等氏名］様(［課税対象者氏名様］分)」として印字できること。 ただし、肩書きにその他が選択されている場合は、［納税管理人等肩書き］は印字されないよう制御できること。 (例)「納税管理人：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。 「納税管理人 山田太郎 様(山田一郎 様分)」,標準オプション機能,「様」について、以下のどちらかとするかについては、事業者のパッケージに委ねることとする。 「［送付先氏名］様(［納税義務者氏名様］分)」「［送付先氏名］様方(［納税義務者氏名様］分)」,納税管理人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】機能要件と記載例どちらの表記も認められる旨を備考に記載した。 ,①,1.1.77.,0100128,0100128,相続人代表者届出書や納税管理人届出書の依頼状況(だれに、いつ依頼したのか)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,依頼状況を確認したうえで、実際の届出状況の確認や届出のないものの抽出、同様の依頼を実施する他部門への状況の共有を想定した機能だが、直接課税業務に必須となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.78.,送付先管理,0100129,0100129,個人住民税・森林環境税の送付先(氏名、住所、名称、所在地、電話番号、郵便番号及び設定理由)を管理(設定・保持・修正)できること。 「特別徴収義務者」と「納税義務者」それぞれ別の送付先を設定できること。 ,実装必須機能,各種通知書作成等に必要な送付先情報の管理は、必須の機能として整理しています。 なお、個人住民税と森林環境税とで同一の送付先が管理できれば本機能要件を満たすものとします。 ,2026/04/01,2026/04/01,1.1.79.,0100130,0100130,送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方(［課税対象者氏名様］分)」として印字できること。 (例)「送付先氏名：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。 「山田太郎 様(山田一郎 様分)」,標準オプション機能,送付先の受取人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.80.,0100131,0100131,特別徴収義務者の送付先に特別徴収に関する各種通知書の書類を送付する場合、宛先を「[送付先宛所] [送付先名]様 ([特別徴収義務者] 様分)」と印字できること。 ,標準オプション機能,送付先の受取人等が宛名の記載から、どの特別徴収義務者分かを判断するための機能であり、サービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.81.,送付先期間の管理,0100132,0100132,送付先を変更する期間(変更開始日及び変更終了日)を管理(設定・保持・修正)し、通知書等に反映できること。 ,標準オプション機能,送付先の移転、移設、転居等の予定を把握が可能な場合を想定した機能として、標準オプション機能としている。 ,―,1.2. 給与支払報告書(総括表)作成管理,1.2.1.,1,給与支払報告書(総括表)発送対象抽出,0100133,0100133,以下から任意の条件を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・総括表発送対象の抽出時点で特別徴収対象者あり・総括表発送対象年度の前年に特別徴収対象者がいた事業者・総括表の送付の要・不要・前年の申告が電子申告(eLTAX等)または紙の申告,実装必須機能,給与支払報告書(総括表)発送対象の管理に必要な発送希望や送付設定の確認が必須となる抽出条件について、実装必須機能としている。 ,1.2.1.,2,0100134,0100134,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・前々年退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所及び電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.1.,2,0100135,0100135,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(個人別明細書)の出力希望,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.1.,2,0100136,0100136,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・送付が必要のない対象事業所を任意で指定できる。 ,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.1.,2,0100137,0100137,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(総括表)の発送希望,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.1.,2,0100138,0100138,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・新規登録事業所,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.1.,2,0100139,0100139,一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・普通徴収対象者しかいない事業所,標準オプション機能,抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.2.,0100140,0100140,給与支払報告書(総括表)の発送情報(発送及び停止希望情報)を管理(設定・保持・修正)し、給与支払報告書(総括表)の作成処理に反映(停止希望のある事業者を作成対象から除外し、発送希望としたものは作成対象として処理)ができること。 ,実装必須機能,1.2.6.,0100141,0100141,システム外の一覧を取り込むことで、発送・発送停止情報を一括で登録・変更できること,標準オプション機能,特別徴収義務者の個別の発送希望に基づいた設定を原則とするが、一定の条件により一括で発送停止を入力する運用も想定され、この運用に対応するための機能を標準オプション機能としている。 ,―,1.2.3.,0100142,0100142,給与支払報告書(個人別明細書)の出力希望(発送希望及び発送希望なし)を管理(設定・保持・修正)し、給与支払報告書(総括表)の作成処理に反映(発送希望としたものは作成対象とし、発送希望なしの事業者は作成対象から除外して処理)ができること。 ,標準オプション機能,個人明細書をシステムから出力しているかについては、運用により異なるため、出力対象の管理機能についても標準オプション機能としている。 ,―,1.2.4.,1,給与支払報告書(総括表)作成,0100143,0100143,給与支払報告書(総括表)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 ＜抽出条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所・給与支払報告書(総括表)の発送希望,実装必須機能,当初課税対象者分の給与支払報告書の作成機能は必須であり、実装必須機能としている。 ,1.2.4.,2,0100144,0100144,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所,標準オプション機能,データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.4.,2,0100145,0100145,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(総括表)の発送希望,標準オプション機能,データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.4.,2,0100146,0100146,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(個人別明細書)の発送希望,標準オプション機能,データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.4.,2,0100147,0100147,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・期中に特別徴収切替届出書を提出し、新規で指定番号を採番(給与支払報告書の提出実績は無し)した事業所,標準オプション機能,データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.4.,2,0100148,0100148,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・前々年に給与の支払がなく給与支払報告書がないが、前年度(６月～12月)に特別徴収実績がある事業所,標準オプション機能,データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.2.5.,0100149,0100149,給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を随時印刷することができ、その時点での事業所登録状況により事業所指定番号を指定して出力できること。 ,標準オプション機能,印刷設定、住所登録の誤りや給与支払報告書(総括表)の汚損などへの対応の再印刷や初回印刷後に情報の修正を実施したもので給与支払報告書(総括表)送付までの期間で異動があった事業者等への対応を想定しているが、発生件数が多くないことが予想されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3. 申告書作成管理,,1.3.1.,1,申告書発送対象抽出,0100709,0100709,以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年個人住民税申告書提出有無＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告提出者・事業所課税対象者・住登外課税者・死亡者,実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,2,0100710,0100710,以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞ ・前年度情報(「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・出時期」) ・支援措置対象の設定有無＜申告書発送者からの除外条件＞ ・異動届より転勤・一括処理対象者 ・現年課税取消分 ・他団体課税者,標準オプション機能,―,3,0100711,0100711,以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・外国人・転出者・他団体課税者・前年度給与特徴対象者,標準オプション機能,―,1.3.2.,1,申告書発送情報管理,0100152,0100152,個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)の管理(設定・保持・修正)ができ、一括で登録・削除ができること。 また、前年の発送及び停止希望情報を引継できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,不要な申告書の出力を防ぎ、効率的な帳票印刷を実現するため、個人住民税申告書の発送、発送停止の設定を管理する機能を実装必須機能としている。 ,1.3.2.,2,0100153,0100153,個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)の引継ぎ期間(永年又は単年)の設定できること。 送付実績の編集及び管理(設定・保持・修正)ができること,標準オプション機能,引継ぎ期間の設定は、年度ごとの設定の手間を省略し、効率的な運用を目的とするが、前年情報の引継ぎによる一括登録での対応でも運用は可能なため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.3.,0100154,0100154,個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)に応じて、申告書の作成処理(発送希望者分は出力し、停止希望分は出力しない制御)ができること。 ,実装必須機能,1.3.4.,0100155,0100155,個人住民税申告書の発送希望者で、前年の営業・農業・不動産の収入がある対象者を抽出できること。 ,標準オプション機能,抽出日時点の申告書発送希望者を確認するために必要な機能であるが、詳細な条件については、各団体での対象者数等の状況によるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.5.,0100156,0100156,税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、「かな氏名」、「生年月日」を条件に業務システムデータと突合し、同一人と判断できる分については、個人住民税申告書を出力しないよう制御できること。 ,標準オプション機能,税務署から確定申告書を送付済みの対象者への重複を避けることで、申告書の枚数を削減することを目的とした機能であるが、税務署データの受領と申告書の印刷スケジュールが合わない場合やそもそも税務署との調整をしていないことも想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.6.,0100157,0100157,税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、同一人と判断できなかった対象、突合条件に複数の個人が合致した場合の対象者を確認できること。 ,標準オプション機能,―,1.3.7.,1,申告書作成,0100712,0100712,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年住民税申告書提出有無＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住登外課税者・死亡者,実装必須機能,当初課税対象者分の個人住民税申告書の作成のために必要な機能について、実装必須機能としています。 ,2026/04/01,2026/04/01,1.3.7.,2,0100713,0100713,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類(農業所得・営業所得・不動産所得の区分)」「更正事由」「転入・出時期(年月日での期間指定)」の指定,標準オプション機能,―,1.3.7.,2,0100161,0100161,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・支援措置対象の設定有無,標準オプション機能,―,1.3.7.,2,0100162,0100162,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・異動届より転勤・一括処理対象者(現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する),標準オプション機能,―,1.3.7.,2,0100163,0100163,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・現年課税取消分,標準オプション機能,―,1.3.7.,2,0100164,0100164,個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・他団体課税者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100166,0100166,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・「前年住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類(農業所得・営業所得・不動産所得の区分)」「更正事由」「転入・出時期(年月日での期間指定)」の指定,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100167,0100167,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・支援措置対象の設定有無,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100168,0100168,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・年齢,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100169,0100169,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・未申告者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100170,0100170,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・発送希望者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100171,0100171,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・生活保護の有無,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100172,0100172,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告提出者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100173,0100173,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・事業所・家屋敷課税対象者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100174,0100174,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・住登外課税者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100175,0100175,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・異動届より転勤・一括処理対象者(現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する),標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100176,0100176,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・死亡者,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100177,0100177,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・現年課税取消分,標準オプション機能,―,1.3.7.,3,0100178,0100178,個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・他団体課税者,標準オプション機能,―,1.3.8.,1,0100179,0100179,事業所・家屋敷課税分の申告書を一定の出力条件(前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋敷課税の物件情報等)を指定し、作成できること。 ,標準オプション機能,事業所・家屋敷課税分の申告書を対象に送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.8.,2,0100180,0100180,事業所・家屋敷課税分の申告書をデータで一括出力できること。 ,標準オプション機能,事業所・家屋敷課税分の申告書を対象に送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.9.,1,0100181,0100181,申告案内文書(はがき含む)・個人住民税申告書を一定の出力条件(前年度情報、年齢、未申告者、発送希望者及び生活保護の有無等)を指定し、作成できること。 ,標準オプション機能,申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.9.,2,0100182,0100182,申告案内文書(はがき含む)・個人住民税申告書をデータで一括出力できること。 ,標準オプション機能,申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.10.,0100183,0100183,申告案内文書の発送希望(発送及び停止希望)は、通常の申告書の発送希望(発送及び停止希望)と分けて管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.12.,0100185,0100185,事業所・家屋敷課税の申告の発送希望(発送及び停止希望)は、通常の申告書の発送希望(発送及び停止希望)と分けて管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.3.13.,1,0100733,0100733,個人住民税申告書を一括及び個別で発行できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,実装必須機能,2027/04/01,1.4. 申告情報等登録処理,,1.4.1.,各種資料登録,0100186,0100186,以下の課税資料の電子データを取り込み、該当する個人(以下の紐づけに使用する項目を組み合せて特定)及び事業者の基本情報と紐付けて、一括又は個別に管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜課税資料＞・確定申告書・住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書・法定調書・ふるさと納税ワンストップ特例申告書＜電子データ＞・パンチデータ・申告支援システムデータ・eLTAX・媒体(光ディスク・磁気ディスク)＜資料と個人の紐づけに使用する項目＞・個人番号・生年月日・カナ氏名,実装必須機能,課税資料と個人の紐づけは、申告の際の「個人番号の登録誤り」や「同一カナ氏名かつ同一生年月日」を考慮した設定(項目の組み合わせや優先順位)であること。 ,課税資料情報を各種基本情報と紐づけて管理する機能は、正確な課税を実現するために必須であり、実装必須機能としている。 ,1.4.2.,0100187,0100187,電子データ(パンチデータ及び申告支援システムデータ等)を取り込み、該当する個人、事業者の基本情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,1.4.3.,0100188,0100188,課税資料ごとにメモを設定、更新、参照ができること。 ,標準オプション機能,課税資料に対するメモの設定はサブシステムで実現している運用もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.4.,1,0100189,0100189,給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)の受付年月日,標準オプション機能,―,1.4.4.,2,0100190,0100190,給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・複数回提出(訂正給与支払報告書等)する事業所の提出日ごとの受付年月日,標準オプション機能,―,1.4.4.,3,0100191,0100191,給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)の受付年月日ごとの提出枚数,標準オプション機能,―,1.4.4.,4,0100192,0100192,給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・複数回提出(訂正給与支払報告書等)する事業所の提出日ごとの受付年月日ごとの提出枚数,標準オプション機能,―,1.4.4.,5,0100193,0100193,給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・異動届出書による異動年月日,標準オプション機能,―,1.4.5.,0100194,0100194,課税対象者ごとに登録済みの資料を確認できること。 また、個別に課税資料の追加・修正・削除が行えること。 ,実装必須機能,1.4.6.,1,修正,0100195,0100749,申告支援システムから出力される全ての課税資料データについて、一括での取り込みができること。 ,実装必須機能標準オプション機能,本機能は標準化対象外システムとの連携機能であるため、標準オプション機能としている。 ,【5.0版】実装区分：標準オプションに変更デジタル庁が行った事業者向けアンケートにて、左記意見があったため実装区分を緩和した。 ,1.4.6.,2,0100196,0100196,・申告支援システムから出力される全ての課税資料データ(被扶養者及び配偶者情報を含む)について、一括及び個別での取り込みを年間通して実施できること。 ,標準オプション機能,年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.6.,2,0100197,0100197,・申告支援システムから年間通して課税根拠となる合算データの取り込みが行えること｡,標準オプション機能,年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.6.,2,0100198,0100198,・申告支援システムから年間通して扶養情報の取り込みが行えること｡,標準オプション機能,年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.7.,1,確定申告書データ登録,0100199,0100199,確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ(OCRデータ等)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 当初及び例月(異動)のタイミングで実施出来、一括及び個別の更新に対応できること,実装必須機能,紙の確定申告書分やＫＳＫ分の第二表等のイメージデータをパンチ等により電子データ化した場合の取込み機能であるため、実装必須機能としています。 ,1.4.7.,2,0100200,0100200,確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ(パンチデータ、申告支援システムデータ等)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.7.,3,0100201,0100201,確定申告書第四表の申告情報について、電子データ(パンチデータ、申告支援システムデータ及びOCRデータ等)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.8.,1,0100202,0100202,専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料のイメージ化を行うこと。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,確定申告書の取込時に専従者情報を自動生成するだけでなく、イメージ化して管理し、その他課税資料との比較等の運用をしている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で、専従者情報の給与支払報告書イメージ化で対応しているものではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.8.,2,0100203,0100203,専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料のをイメージ化した情報を専従者へ紐付けできること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,確定申告書の取込時に専従者情報を自動生成するだけでなく、イメージ化して管理し、その他課税資料との比較等の運用をしている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で、専従者情報の給与支払報告書イメージ化で対応しているものではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.9.,専従者情報登録,0100204,0100204,申告書のデータから専従者情報(専従者の氏名、生年月日、続柄)、専従者給与収入及び専従主)のみを抽出し、専従者の情報として自動更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 自動更新は、当初及び例月(異動)のタイミングで実施出来、一括及び個別の更新に対応できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,事業主の確定申告情報等から、専従者を把握し、個人の基本情報や世帯情報を確実に更新するための機能について、実装必須機能としています。 ,1.4.10.,0100205,0100205,関連する申告書情報を確認しながら、専従者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,1.4.11.,0100206,0100206,任意の条件を指定し、該当する申告情報(専従者情報の登録に必要な情報)の出力ができること。 ,標準オプション機能,自動での更新はせずに個別に更新する運用としている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で実施している運用ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.12.,0100207,0100207,専従者情報の自動更新ができなかった対象を(専従者の特定不可)抽出し、関連する申告情報(「事業主の申告書」や事業所から提出される「給与支払報告書」等から抽出した専従者、専従者給与収入及び専従主にかかる情報)を出力できること。 ,実装必須機能(※),1.4.13.,1,0100208,0100208,専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者を抽出し、関連する申告情報を出力できること。 ,標準オプション機能,既に給与支払報告書が提出されている専従者の給与情報については、合算処理の中で一方の課税資料を自動的に無効にする運用と、該当者の資料情報を確認して個別に対応する運用があり、対象者数や担当部署の体制により適当な対応が異なるため、双方に対応できるよう、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.13.,2,0100209,0100209,専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者の抽出は、合算処理と併せて実施できること。 ,標準オプション機能,既に給与支払報告書が提出されている専従者の給与情報については、合算処理の中で一方の課税資料を自動的に無効にする運用と、該当者の資料情報を確認して個別に対応する運用があり、対象者数や担当部署の体制により適当な対応が異なるため、双方に対応できるよう、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.14.,0100210,0100210,既に同額の給与支払報告書が提出されている場合は専従主の確定申告書から作成した専従給与支払報告書のデータを無効(非合算)とするかを選択できること,標準オプション機能,―,1.4.15.,0100211,0100211,自動更新された専従者給与支払報告書をもつ個人へ、給与支払報告書が提出された場合において、給与支払報告書の給与支払額の比較を行い、提出給与支払報告書と専従者給与支払報告書が同一であると判定したものについて取消処理を行うこと。 ,標準オプション機能,―,1.4.16.,1,電子データ給与支払報告書登録,0100212,0100212,電子データ給与支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX)による申告情報(摘要欄を含む)を取り込み、一括更新、管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 ,実装必須機能,電子データ給与支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX)は、取込のデータ仕様も全国共通であり、利用も推進されているため、正確なデータ取り込みに必要な機能は、実装必須機能としている。 ,1.4.16.,2,0100213,0100213,電子データ給与支払報告書(OCR・パンチ・申告支援システムデータ)による申告情報(摘要欄を含む)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 ,標準オプション機能,OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用に機能のより要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.17.,0100214,0100214,eLTAXによる申告情報の取込について、特別徴収をしない事業所についても電子で一括取込ができること。 ,実装必須機能,1.4.18.,0100215,0100215,eLTAXで提出された電子給与支払報告書のファイルを取り込み、給与支払報告情報の一括更新用データを作成できること。 その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。 一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、給与支払報告情報を更新できること。 また、取込不要としたもののリストを出力できること。 ,実装必須機能,1.4.19.,0100216,0100216,eLTAX給与支払報告書データの指定番号がブランクだった場合、納税者IDや法人番号等から事業所を特定し、税務システムで登録済みの特別徴収義務者指定番号があれば、自動で紐づけができること。 ,実装必須機能,1.4.20.,0100217,0100217,給与支払報告書は紐づいた事業所ごとに管理(設定・保持・修正)することができ、特定の指定番号を指定し、一括して別の指定番号に資料を付け替えることができること。 ,実装必須機能,1.4.21.,0100218,0100218,電子データ給与支払報告書(OCR・パンチ・申告支援システムデータ)による申告情報を取り込んだ事業者の内、総括表の発送希望が発送停止で登録されているものを抽出できること。 ,標準オプション機能,―,1.4.22.,1,0100219,0100219,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「乙欄」の設定,標準オプション機能,―,1.4.22.,2,0100220,0100220,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「普通徴収区分」の設定,標準オプション機能,―,1.4.22.,3,0100221,0100221,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「摘要欄」の任意の文言(特別徴収/国外/外国/海外/非居住/出国/丙欄/普通徴収/退職日),標準オプション機能,―,1.4.22.,4,0100222,0100222,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「国外住所表示」の設定,標準オプション機能,―,1.4.22.,5,0100223,0100223,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「条約免除」の設定,標準オプション機能,―,1.4.22.,6,0100224,0100224,電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「就退区分」の設定,標準オプション機能,―,1.4.23.,0100225,0100225,電子データ給与支払報告書は、給与支払報告書の個人別明細書だけでなく、総括表データも申告情報として取り込めること。 ,標準オプション機能,個人明細書だけではなく、総括表を参照しながら内容確認を実施する運用も考えられるため、標準オプション機能としている,―,1.4.24.,0100226,0100226,電子データ給与支払報告書は、納入書要・不要情報を事業所の情報として取り込めること。 ,標準オプション機能,納入書の要否の情報は、給与支払報告書(総括表)に含まれる情報であるため、上記機能と合わせ、取り込みは、標準オプション機能としている,―,1.4.26.,1,0100227,0100227,取り込んだ電子データ給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の疑似イメージ(摘要欄を含む)を生成し、参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,①,1.4.26.,2,0100228,0100228,取り込んだ電子データ給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の疑似イメージを出力ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.27.,1,電子データ年報登録,0100229,0100229,電子データ公的年金等支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX(90通知を含む))による申告情報を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 ,実装必須機能,電子データ公的年金等支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX)は、取込のデータ仕様も全国共通であり、利用も推進されているため、正確なデータ取り込みに必要な機能は、実装必須機能としている。 ,1.4.27.,2,0100230,0100230,電子データ公的年金等支払報告書(OCR・パンチ・申告支援システムデータ)による申告情報を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 ,標準オプション機能,OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用に機能のより要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.28.,0100231,0100231,eLTAXで提出された電子公的年金等支払報告書のファイルを取り込み、公的年金等支払報告書情報の一括更新用データを作成できること。 その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。 一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、公的年金等支払報告書情報を更新できること。 また、取込不要と修正したもののリストを出力できること。 ,実装必須機能,1.4.30.,1,0100714,0100714,取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージ(摘要欄を含む)を生成し、参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,①,1.4.30.,2,0100233,0100233,取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージを出力できること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.31.,国税連携関連,0100234,0100234,当初、例月、過年分のＸＭＬデータ、CSVデータ(決算書データ及び法定調書等も含む)を疑似イメージ化して管理(設定・保持・修正)し、システムへの取り込み日等の任意の条件を指定し、出力することができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.32.,1,0100235,0100235,印刷の際、「紙で印刷」「PDF化」が選択でき、その後「全表印刷」「第一～二表のみ印刷」「第二表のみ印刷」が選択できること。 ,標準オプション機能,―,1.4.32.,2,0100236,0100236,印刷の際に確定申告書の種別(訂正・削除・更正)が分かるような文言が入ること。 ,標準オプション機能,―,1.4.33.,1,国税連携(eLTAX連携),0100237,0100237,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Tax及びKSKの第一～四表)を取り込み、一括更新できること。 また、当該情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,eLTAX経由の申告データを取り込むための機能について、実装必須機能としている。 ,1.4.33.,2,新規追加,0100762,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Tax及びKSKの第一～四表)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、一括更新できること。 また、当該情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.33.,3,0100238,0100238,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.33.,4,新規追加,0100763,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.33.,5,0100239,0100239,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.33.,6,新規追加,0100764,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.33.,7,新規追加,0100765,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案国税連携システム(eLTAX)を介して送信される法定調書の連携について未記載であったため記載した。 ,―,1.4.33.,8,新規追加,0100766,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.33.,9,新規追加,0100767,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案国税連携システム(eLTAX)を介して送信される法定調書の連携について未記載であったため記載した。 ,―,1.4.33.,10,新規追加,0100768,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.34.,0100240,0100240,当初の課税計算後においてもデータ取込み及び台帳の反映・一括更新及びエラー抽出が行えること。 ,標準オプション機能,当初課税計算後もデータ取り込みによる一括更新とすることで、事務量の低減が期待できるが、団体により対象データの多寡が異なり効果が低い可能性もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.35.,0100241,0100241,確定申告書の第一表～四表のOCRデータ、パンチデータの取り込みができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,税務署でOCR処理していない第二表等については、国税連携システムのオプションサービスを購入してOCRデータを作成する場合や各団体側作業ですべての種類の申告書をOCR処理する場合、国税連携データはすべて印刷処理しパンチデータ化する場合など、団体により対応が異なるものであるが、機能として具備することで正確な業務の実現が期待できることから本要件を実装必須機能としている。 ,1.4.36.,1,0100242,0100242,KSK第一表データを取り込んだ後にKSK第二表データを税務システムに取り込んだ場合は、双方のデータの紐づけが可能なこと。 ,標準オプション機能,―,1.4.36.,2,0100243,0100243,KSK第一表データを取り込んだ後にKSK第二表データを税務システムに取り込んだ際、双方のデータの紐づけがすでに紐づけられた場合、KSK第一表、第二表のデータも取り込めること。 ,標準オプション機能,―,1.4.37.,1,0100244,0100244,KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータを有効とする。 ※KSKデータの取込日は、個別に指定もできること,標準オプション機能,確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.37.,2,0100245,0100245,KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・有効・無効の判断において、KSKは、「年分、局署番号、整理番号、台帳番号」、e-Taxは、「年分、局署番号、利用者識別番号、受付番号」が一致するデータはセットで判断する。 ,標準オプション機能,確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.37.,3,0100246,0100246,KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・KSK新規とKSK訂正ではKSK訂正を有効とする。 ,標準オプション機能,確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.37.,4,0100247,0100247,KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータが「KSK削除」又は「e-Tax連絡不可データ」の場合は、そのデータを無効とする。 ,標準オプション機能,確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.37.,5,0100248,0100248,KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータが「e-Tax連絡不可の取消データ」の場合は、そのデータとセットとなっているe-Taxを有効とする。 ,標準オプション機能,確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.38.,0100249,0100249,国税連携(KSK分)データに含まれる納税者番号(税務署整理番号・局署番号・受付番号・台帳番号・異動日)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,納税者番号のシステム管理の要否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.39.,0100250,0100250,連絡不可(取消)データの受付番号と取込済みの確定申告書の受付番号でマッチングができ、処理結果を出力できること。 ,標準オプション機能,1.4.37.の要件でデータの無効(非合算とする)を判断した結果出力する要件として定めたもの。 ,―,1.4.65.,0100251,0100251,確定申告書ＫＳＫデータのうち、第二表のTIFFデータよりイメージを印刷できること。 ,標準オプション機能,確定申告書情報の登録にあたり、イメージの印刷を基にパンチ入力する運用も想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.72.,0100745,0100745,eLTAX形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システムへ登録するCSVデータを作成できること。 ,実装必須機能,給報・年報のデータ連携に係る仕様書(仮称)(初版を令和７年４月中に公開予定)を以て、最新化すること。 ,一例として、課税資料取込処理の都度、送付用CSVファイルを出力する機能を想定している。 税務署長に源泉徴収票の提出をしたものとみなされる、令和９年１月以降に市町村長に提出された給与支払報告書及び公的年金等支払報告書が対象となる。 ,2027/01/01,1.4.73.,新規追加,0100746,0100746,eLTAX形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システムへ登録するCSVデータをアップロードのため1つのZIPファイルに圧縮できること。 ,標準オプション機能,給報・年報のデータ連携に係る仕様書(仮称)(初版を令和７年４月中に公開予定)を以て、最新化すること。 ,複数のCSVファイルを1つのZIP形式のファイルに一括で圧縮する機能を想定している。 ,【第4.1版】にて、標準オプション機能として成案,―,1.4.74,0100747,0100747,課税資料(住民税申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書)ごとに提出区分(紙提出分、光ディスク提出分、eLTAX提出分、不明)を管理できること。 ,実装必須機能,2027/01/01,1.4.40.,年金特別徴収情報登録(eLTAX連携),0100252,0100252,eLTAXと連携して特別徴収対象者情報(00通知)を取り込み、一括管理(設定・保持・修正)できること。 また、年金特別徴収賦課決定処理時に、仮徴収期間中に年金特別徴収中止者となった者についても、新年度の年金特別徴収対象者とできること。 ,実装必須機能,eLTAX経由の電子データを取り込むための機能について、実装必須機能としている。 ,1.4.41.,1,他団体回送情報登録(国税連携),0100253,0100253,他団体から国税連携システムで回送されたデータの取り込みができること。 ,実装必須機能,他団体から回送された国税連携データを取り込み、課税資料として活用するための機能について、実装必須機能としている。 ,1.4.41.,2,新規追加,0100778,他団体から国税連携システムで回送されたデータを、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込みできること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.42.,修正,0100741,0100741,総務省形式のCSVレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書、又は公的年金等支払報告書又は住民税申告書の形式で出力できること。 ,標準オプション機能,印刷した帳票を用いた内容確認等を実施する場合に必要な機能だが、全ての団体で帳票出力を必要とするわけではないため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】機能ID：0100254から変更機能ID：0100736の新規追加に伴い、他団体から回送されたデータの取込対象とし住民税申告書も含まれることから、住民税申告書を追加する。 ,―,1.4.43.,0100255,0100255,総務省形式のCSVレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の形式で疑似イメージ化して管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,1.4.44.,申告特例情報登録,0100256,0100256,電子データ申告特例(eLTAX・パンチ)による申告情報を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,申告特例に係る電子データの取り込みに必要な機能を実装必須機能としている。 ,1.4.45.,0100257,0100257,取り込んだ電子データ申告特例の疑似イメージ生成し、管理(設定・保持・修正)ができること。 また、作成した疑似イメージは出力ができること。 ,実装必須機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,1.4.47.,0100258,0100258,申告特例通知を受理した対象者について、必要に応じて、特例対象外となる者については、自動的に一括して否認するとともに、対象者のリストを出力できること。 また、寄附先、寄附金額及び否認理由等を記載した通知を出力できること。 ,実装必須機能,寄附先が６か所以上で否認した場合、確定申告がされた場合などに必要,1.4.48.,登録情報アラート修正、削除,0100259,0100259,各種資料情報の登録の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,1.4.49.,0100260,0100260,取り込んだデータが誤った個人と紐づいていないかの確認(生年月日、氏名が同じ人物が複数いる場合等の対象者の確認)のためのリストが出力できること。 ,実装必須機能,システムの仕様としては問題なく処理されているが、誤った個人と課税資料が紐づけられている可能性があるものを抽出するためのリスト出力機能であり、多くの団体で必要となることから実装必須機能としている。 ,1.4.50.,0100261,0100261,申告情報を修正する際に、修正箇所、修正内容、税務署調査要否及び税務署調査内容の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,申告情報に対して、修正した内容や修正のための調査の要否、調査が必要内容の管理といった、業務上必須となる情報の管理機能として、実装必須機能としている。 ,1.4.51.,0100262,0100262,税務署調査が必要な対象を抽出し、調査対象者、税務署調査内容の確認が可能なリスト(帳票)の出力ができること。 調査完了や調査中フラグを実装し、調査状況の管理やリストへの出力制限を可能にすること。 ,実装必須機能,上記機能で管理している税務署調査対象の調査状況の把握、調査実施時の対象者の把握のために必要な機能であることから、実装必須機能としている。 ,1.4.52.,0100263,0100263,取り込んだ資料データの内、個人又は事業者との紐づけができなかった対象分のデータもシステムで保持し、資料データの検索、指定した資料データの個別のエラー修正、他団体回送又は住登外課税の対象としての設定ができること。 ,実装必須機能,1.4.53.,資料取込み,0100264,0100264,課税資料の資料番号(課税資料ごとに付番し、個人との紐づけに利用する番号。資料番号は、資料の取り込み順に連番で付番されること)の自動付番ができること。 また、課税資料の資料番号を個別に管理(設定・保持・修正)(自動付番した資料番号を含む)もできること。 ,実装必須機能,課税資料と対応する個人を正確に紐づけて管理するため、課税資料番号の管理に係る機能は実装必須機能としている。 ,1.4.54.,0100265,0100265,サブシステムで付番した資料番号を取り込み、該当する個人と資料情報を紐づけて管理できること。 ,標準オプション機能,サブシステムの利用は、団体により実態が異なるため標準オプション機能としている。 ,―,1.4.55.,0100266,0100266,事業所毎や取込を行った単位で課税資料を一括削除でき、削除後に再度取り込みができること。 ,実装必須機能,1.4.56.,0100267,0100267,新年度の受給者番号を個別に修正できること。 ,標準オプション機能,受給者番号を振りなおす事業者があることを想定した機能であり、該当事業者がない場合は必要性は低いため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.57.,0100268,0100268,県庁や警察・市役所など４月に大規模な人事異動を行った事業所分の給与支払報告書について、新年度の受給者番号の取り込み(前年度とは異なる受給者番号の紐づけ)ができること。 ,標準オプション機能,年度切り替えに伴う大規模な人事異動に合わせ、受給者番号を振りなおす事業者があることを想定した機能だが、事業者要望がなければ必要性はないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.58.,0100269,0100269,給与収入金額及び所得金額調整控除により給与所得を自動算出できること。 ,実装必須機能,1.4.59.,0100270,0100270,年金収入金額及び年金以外の合計所得により年金雑所得を自動算出できること。 ,実装必須機能,1.4.60.,他団体回送,0100271,0100271,他団体回送用に、回送対象として回送先団体名又は納税義務者住登地等を設定できること。 住民基本台帳に転出入の履歴がある場合はその情報をもとに各種資料登録時に一括で回送先を設定できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,他団体回送が必要な対象の情報を基に回送業務を実施するための機能について、実装必須機能としている。 ,1.4.61.,0100272,0100272,国税連携システムで回送可能なデータ形式で個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.61.,2,新規追加,0100779,国税連携システムで回送可能なデータ形式で、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,1.4.62.,1,0100273,0100273,他団体への回送用データとして給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、総務省形式のCSVレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。 また、確定申告書については回送先のほか、国税連携システムで回送処理に必要な情報(年分、局署番号、整理番号、カナ氏名、生年月日、住所、台帳番号及び連携データ作成年月日等)を出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.62.,2,0100274,0100274,登録された電子データ給与支払報告書や公的年金等支払報告書などの疑似イメージも個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,イメージデータの回送処理を税務システムで実施しているとは限らないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.63.,0100275,0100275,投入資料が他団体回送に該当する場合、「回送先」、「送付文書」、「送付資料」及び「事業所返送」が個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力(帳票)できること。 ,標準オプション機能,原則は、電子での対応とするため帳票出力の機能は、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.64.,0100276,0100276,資料回送の回送情報(回送履歴・回送有無・回送日)」の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,標準オプション機能,回送先からの問い合わせ対応等を想定した機能であるが、問い合わせの有無が団体により異なることや、回送処理を実施しているシステムを参照する方法も可能であることから、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.66.,0100277,0100277,eLTAXで提出された給与支払報告書を回送する場合は、納税者ID、納入書の要否及び税額通知の受取方法を設定できること。 ,標準オプション機能,他団体から必要な情報として資料回送と合わせて提供を求められる場合もあることから、標準オプション機能としている。 ,―,1.4.67,電子データ住民税申告書,0100734,0100734,電子データ住民税申告書(eLTAX)による申告情報を取り込み、一括更新、管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.68,新規追加,0100735,0100735,電子データ住民税申告書(パンチ、申告支援システム)による申告情報を取り込み、一括更新、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用やシステムの構成により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、実装区分標準オプションとして成案地方団体からの意見を踏まえ、標準オプションとして本機能要件を追加する。 ,―,1.4.69,0100736,0100736,他団体への回送用データとして住民税申告書について、総務省形式のCSVレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,1.4.70,新規追加,0100737,0100737,取り込んだ電子データ住民税申告書の疑似イメージを生成し、参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、実装区分標準オプションとして成案地方団体からの意見を踏まえ、標準オプションとして本機能要件を追加する。 ,―,1.4.71,新規追加,0100738,0100738,取り込んだ電子データ住民税申告書の疑似イメージを出力できること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、実装区分標準オプションとして成案地方団体からの意見を踏まえ、標準オプションとして本機能要件を追加する。 ,―,1.4.72,申告・申請等手続のデジタル化,新規追加,0100750,eLTAX経由での更正請求情報を一括及び個別に取り込めること。 ,標準オプション機能,地方税共同機構より公表された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【5.0版】実装区分：標準オプションにて成案地方税共同機構から示された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,2. 当初課税準備,,2.1. 所得・税額決定,,2.1.1.,合算処理,0100278,0100278,各種資料の名寄せ、自動合算処理を行い、徴収区分(特別徴収・普通徴収・併用徴収)の設定ができること。 また、任意で合算処理結果の修正及び削除ができること。 自動合算後、個別の合算処理も行えること。 ,実装必須機能,税額計算等のため必須の名寄せした資料の合算処理及び合算の際に対応を必須とする条件等について、実装必須機能としている。 ,2.1.2.,0100279,0100279,一括及び個別にかかわらず複数回の合算処理をできること。 ,実装必須機能,2.1.3.,1,0100280,0100280,個別資料のエラーチェック処理後のみを対象に再合算処理ができること。 ,標準オプション機能,資料単票でのチェックは、資料取り込みに合わせての実施も想定しており、資料合算までに修正対応ができていない状況となるかは、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 ,―,2.1.3.,2,0100281,0100281,エラーチェック中の個別資料を抽出できること。 ,標準オプション機能,資料単票でのチェックは、資料取り込みに合わせての実施も想定しており、資料合算までに修正対応ができていない状況となるかは、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 ,―,2.1.4.,0100282,0100282,給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のみ先行して課税資料の合算ができること。 ,標準オプション機能,合算処理の順については、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 ,―,2.1.5.,0100283,0100283,所得控除の記入を省略した確定申告書に年末調整済みの給与支払報告書から所得控除の内容(第一表の控除額・第二表の各種支払額や扶養の情報・本人該当区分等。ただし住宅借入金等特別控除は含まない)が反映できること。 ,実装必須機能,2.1.6.,0100284,0100284,専従者給与、申告特例制度、配当割額及び株式等譲渡所得割額における控除額等についても自動合算処理ができること。 ,実装必須機能,配当割額及び株式等譲渡所得割額については、自動合算処理で優先される確定申告・住民税申告で申告された金額が反映されればよい。 ,2.1.7.,0100285,0100285,合算処理時に、原則として以下の順により、処理ができること。 なお、①と②の優先順については、導入時に選択できること。 ＜優先順位＞①個人住民税申告②確定申告③年末調整済給与支払報告④年末調整未済給与支払報告書及び公的年金等支払報告書ただし、確定申告に給与収入または年金収入の申告がなく、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の登録がある場合、該当資料の給与または年金収入及び社会保険料を自動で加算する。 ,実装必須機能,2.1.8.,0100286,0100286,任意の課税対象者を指定して、個別に課税資料の優先順位を設定して合算処理を実施できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,2.1.10.,0100288,0100288,課税資料毎に異なる所得の合算ができること。 重複資料等について課税資料毎に非合算とする設定ができること。 ,実装必須機能,2.1.11.,0100289,0100289,確定申告書について還付・省略申告の判定を行い、判定されたものについては所得控除内訳を合算結果に反映させること。 その際に、給与支払報告書については主従判定も合わせて行い、主と判定された給与支払報告書の所得控除内訳を反映させること。 ,標準オプション機能,控除額の合計額が主給与支払報告書と一致したものについては，主給与支払報告書判定された給与支払報告書の控除内訳を反映させることにより合算結果を確認する際に訂正入力と確認作業の低減が期待できるが、該当する確定申告書を確認のうえ個別に訂正等を実施する運用も考えられるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.12.,0100290,0100290,併用徴収データの自動作成ができること。 ,実装必須機能,2.1.13.,0100291,0100291,自動合算の結果を個別修正(徴収区分を特別徴収、普通徴収又は併用徴収に変更)できること。 ,実装必須機能,2.1.14.,0100292,0100292,主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額、前職社会保険料額、前職源泉徴収税額の3項目から非合算の判定に使用する項目を選択(単一または複数)し、選択した項目と同額の給与支払報告書が別の事業所から提出されている場合、同額の給与支払報告書の収入額を無効(非合算)とすること。 ,実装必須機能,2.1.15.,0100293,0100293,合算後、追加資料を入力した際又は合算済資料を取り消した際は、任意のタイミングで再合算処理ができること。 ,実装必須機能,2.1.16.,合算アラートチェック,0100294,0100294,合算処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 エラー及びアラートとして、合算処理時点で確認可能となるものだけでなく、資料登録時点で実施したチェックも含め実施が必要な団体もある(業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する)ため、主なエラー及びアラートに含めている。 ,2.1.17.,0100295,0100295,主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と同額の給与支払報告書が同一事業所から出ている対象者を抽出できること,標準オプション機能,業務上確認が必要な対象の抽出機能であるが、団体により対象の補足から調査等の必要な作業を実施できる体制であるかが異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.18.,0100296,0100296,主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と、別の複数事業所から提出されている給与支払報告書の給与の合計額が同額の場合(前職が複数である場合を想定)、複数事業所の収入額を無効(非合算)とすること,標準オプション機能,合算処理にかかる自動判定の条件であるが、本条件により自動で非合算とはせず、資料内容を確認している運用もあることから、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.19.,0100297,0100297,課税資料のうち、宛名番号が不明な申告情報は、未処理分、保留(処理したが調査に時間がかかるもの(少額の給与支払報告書等)及び放棄(海外へ出国するなど調査の必要のないもの)に区分して管理(設定・保持・修正)できること。 なお、保留については、複数の理由を設定でき、理由ごとに管理(設定・保持・修正)できること。 複数の理由はメモでの管理も可とする。 ,実装必須機能,2026/04/01,2.1.20.,0100298,0100298,宛名番号が不明な申告情報で、保留及び放棄とした対象は、合算処理及び税額計算処理の対象外とできること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2.1.21.,合算エラー修正,0100299,0100299,「一定の条件」又は「システムで規定されている条件」で、エラー・アラートを一括修正する等の効率化な修正が可能であること。 ,標準オプション機能,当初課税時期において、団体規模によっては、短期間で大量の課税処理を実施する必要があり、効率的な事務運用を実現が必須である。 本機能は以下の様な効率的な運用を実現するための機能を求めるものである(以下の機能は例示であり、記載のとおりに実装を求めるものではない)。 ①エラー・アラートリスト(データ)に記号を付記し、システムに取り込むことで、記号ごとに定められた修正処理を実行する(記号例：〇＝複数ある給与支払報告書の合算処理において足し込みOKな場合／×＝複数ある給与支払報告書の合算処理において足し込みNGな場合／＃＝システムによる合算判定を直接修正する場合／記号なし＝システム画面より個別に修正)②導入時にエラー・アラートの条件を指定し、指定したエラー・アラートに対して一括修正の条件を設定する③エラー・アラートリスト(データ)を基に修正内容を付記したパンチデータを作成し、データ取り込みによる一括修正を実施,―,2.1.22.,1,徴収区分設定,0100300,0100300,徴収区分(特別徴収(給与・年金)、普通徴収及び併用徴収)について、徴収希望に基づき自動的に設定できること。 ,実装必須機能,合算処理において徴収区分を自動判定する機能であり、実装必須機能としている。 ,2.1.22.,2,0100301,0100301,徴収区分(特別徴収(給与・年金)、普通徴収及び併用徴収)について、前年度の給与所得以外の所得の徴収方法に基づき自動的に設定できること。 ,標準オプション機能,前年度の給与所得以外の所得の徴収方法を判定条件に含めることで、納税者からの問合せやトラブルが減少することが想定されるが、原則は本人からの申告情報を優先するため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.23.,1,税額計算(税額決定),0100715,0100715,地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に準拠した税額計算(期割計算、併用徴収差額計算、年金特別徴収税額計算及び退職所得に係る所得割額の計算(退職所得と勤続年数から算定)、損益通算、繰越控除計算、課税標準計算、税額控除計算を含む)等ができること。 また、計算結果を管理(設定・保持・修正)できること(ただし、退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額を除く)。 ,実装必須機能,正確な税額計算に必要となる機能については、実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,2.1.23.,2,0100303,0100303,税額計算の結果(退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額の計算結果)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.24.,0100304,0100304,標準税率とは異なる税率を任意に設定できること。 ,実装必須機能,超過課税を実施している場合などに必要とする機能,2.1.25.,0100305,0100305,税額計算の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 エラー及びアラートとして、税額計算までに確認可能なチェックも含め実施が必要な団体もある(業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する)ため、主なエラー及びアラートに含めている。 ,2.1.27.,0100306,0100306,期割計算の期数は、４期と異なる期数も設定が可能なこと。 ,標準オプション機能,条例により、４期と異なる期割での対応が必要な場合があるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.28.,1,0100307,0100307,外国税額控除について、控除余裕額及び控除限度額の参照、登録及び修正ができること。 ,標準オプション機能,サブシステムを利用しての運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.28.,2,0100308,0100308,外国税額控除について、登録内容に基づき、税額計算ができること。 ,標準オプション機能,サブシステムを利用しての運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.29.,0100309,0100309,当初税額計算時、事業所内一連番号の付番設定ができること。 ,標準オプション機能,給与支払報告書提出後、中途退職等により当初通知前に普通徴収に切り替わった分が空き番号となる設定の場合、事業所から空き番号の理由の問い合わせが発生することを考慮した機能だが、団体により問い合わせの有無が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.30.,0100310,0100310,例月で新規に当該事業所で特別徴収になった者は、当初通知の番号の続きから付番すること。 ,標準オプション機能,―,2.1.31.,0100311,0100311,免税牛の所得控除計算等に対応すること。 ,実装必須機能,2.1.32.,1,0100312,0100312,純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額の管理(設定・保持・修正)ができること。 メモによる管理も可とする。 ,実装必須機能,2.1.32.,2,0100313,0100313,純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、当年度の課税資料情報からメモ登録が必要な対象者の抽出及び一括でのメモ登録が出来ること。 ,標準オプション機能,―,2.1.32.,2,0100314,0100314,純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、翌年度の課税処理時にメモ情報を保持する対象の確認ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.33.,0100315,0100315,繰越控除について、年度間の整合性チェックができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.34.,0100316,0100316,資料合算後の課税データ(申告支援システムデータ)を取り込み、取り込んだ情報を基に税額計算ができること。 ,標準オプション機能,サブシステムを利用しているかは団体の運用により異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.35.,0100317,0100317,本番処理前に税額計算処理の検証ができること。 ,実装必須機能,2.1.36.,0100318,0100318,個人の課税額の計算(シミュレーション)を個別に実施できること。 ,標準オプション機能,住民等からの問い合わせに対応するための機能であるが、問い合わせが多くなければ機能の必要性も低くなるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.37.,0100319,0100319,最新の課税台帳の情報から、全額控除となる寄附金額の上限を算定できること。 ,標準オプション機能,住民等からの問い合わせに対応するための機能であるが、問い合わせが多くなければ機能の必要性も低くなるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.38.,0100320,0100320,前年度に納税義務者に通知済みの翌年度仮徴収額を、翌年度の税額計算時に仮徴収額として設定すること。 ,実装必須機能,2.1.42.,0100321,0100321,複数事業者から給与支払いを受けている納税義務者について、以下の条件から、有効とする条件及び優先順位を指定し、給与特別徴収義務者を自動で設定できること。 優先順位は、複数事業者からの給与支払報告書の提出を把握した時点(資料取り込み又は給与支払報告書分の資料合算時を想定)で設定できること。 ＜条件＞①前年度実績②年末調整済(控除額の記載が有るもの)③給与支払額の多寡④控除額の計の多寡,実装必須機能,複数事業者から給与支払いを受けている納税義務者について、単一の事業者から特別徴収されるよう処理際に、本要件で設定した優先順位で自動判定するための機能として実装必須機能としている。 ,2.1.43.,0100322,0100322,給与所得のうち一部だけを特別徴収とする併用徴収処理を設定することが可能であり、特別徴収及び普通徴収の期割計算ができること。 ,実装必須機能,2.1.61.,0100716,0100716,1月1日再婚の場合は寡婦・ひとり親控除を適用し、1月1日離婚の場合は寡婦・ひとり親控除は適用せず、税額計算ができること。 ,実装必須機能,1/1離婚の場合、12月31日現況のため寡婦・ひとり親の適用ができないが、1/1現況により非課税の適用ができる。 1/1再婚の場合、12月31日現況のため寡婦・ひとり親控除の適用ができるが、1/1現況により非課税の適用ができない。 課税計算にて上記の判定を正確に実施するための要件として、実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,2.1.62.,0100324,0100324,均等割(市区町村民税)の免除額を個別・一括で設定できること。 ,実装必須機能,2.1.63.,0100325,0100325,所得税の生命保険料控除から支払額をシステムで算定し、その支払額から住民税の生命保険料控除を作成し、税額計算に反映できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,生命保険料控除に関して、控除額と支払金額が合わないケース(支払金額の記載がない場合も含む)が発生する状況を考慮した機能であるが、システム外で計算したうえで個別に修正する運用も想定されるため、実装必須機能(※)としている。 ,2.1.64.,0100687,0100687,公的年金等にかかる所得からの森林環境税の特別徴収について、令和６年度の経過措置に対応し、税額の計算ができること。 ,実装必須機能,新設される森林環境税に係る要件について、機能上必要なものを要件化している。 ,2.1.65.,0100688,0100688,均等割における非課税の算定に利用する級地区分ごとの基本額と、森林環境税における非課税の算定に利用する基本額をそれぞれ保持できること。 ,実装必須機能,新設される森林環境税に係る要件について、機能上必要なものを要件化している。 森林環境税の非課税基準は個人住民税と異なり参酌基準によらないため、市町村によっては森林環境税と個人住民税とで異なる非課税基準となる場合が想定される。 そのため、森林環境税と個人住民税において、それぞれ異なる非課税基準を設定できるものとして要件化している。 ,2.1.44.,控除不足額還付処理,0100326,0100326,算出所得割額がある場合はまず所得割控除額として控除し、控除不足額がある場合は均等割・所得割に充当、森林環境税に委託納付することができること。 ,実装必須機能,控除不足額を確実に把握し、還付や充当といった対応を実施するための機能を実装必須機能とした。 外国税額控除や寄附金税額控除について、市区町村民税と道府県民税の一方のみ適用となる場合等、他方の所得割に充当するケースがあることを想定して要件化している。 ,2.1.45.,0100327,0100327,併用徴収対象者であっても、税額計算(税額決定)の結果として控除不足額が生じる場合の管理(設定・保持・修正)もできること,実装必須機能,2.1.46.,0100328,0100328,当初課税時の控除不足額は、均等割・所得割への自動充当又は委託納付ができること。 なお、年金特別徴収対象者は自動充当又は委託納付の対象外とできること。 ,標準オプション機能,控除不足額が発生した場合の対応として、①該当者を確認しながら個別に充当処理を実施、②自動で均等割額への充当処理を実施した結果を確認するの2通りの運用が想定され、②の運用の場合は自動充当の機能が必要となるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.47.,0100329,0100329,徴収区分毎に充当又は委託納付の可否(自動充当又は委託納付を含む)を設定できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.48.,0100330,0100330,控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付に充当してもなお、控除すべき額が存在する場合に過誤納額として管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,2.1.50.,0100331,0100331,非課税者で還付額がある者、戻入額が生じる者及び課税者で還付額がある者について、還付通知とは別に通知文書を作成できること。 ,標準オプション機能,還付通知は、収納業務で作成する整理としているが、収納業務での還付通知の送付より前に、該当者に対して還付が発生する旨の案内を実施している場合に対応するための機能であり、標準オプション機能としている。 なお、戻入は、一度還付した金額が、更正等により充当してもなお控除すべき額が減少する場合(控除すべき額がなくなる場合を含む)を想定している。 ,―,2.1.51.,0100332,0100332,配当割額控除の充当又は委託納付・還付が発生した場合、控除額計算、充当金額又は委託納付及び還付金額を明記した、控除計算書を納税通知書と合わせて出力できること。 ,標準オプション機能,配当割額控除の充当・還付が発生した場合、既存の納税通知書では充当金額などの内容がわかりにくいため、別途計算書を作成して、納税通知書に同封し送付している団体もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,1,租税条約にかかる免除,0100740,0100740,租税条約に係る減免・租税条約非課税を管理(設定・保持・修正)し、個人住民税のみ(森林環境税は適用対象外)で一部減免又は税額が発生しないようにできること。 なお、租税条約に特化した管理とせず、他の減免と同様の汎用的な管理でも可とする。 ただし、汎用的な管理とする場合は租税条約の適用による減免であることを判別でき、対象者の抽出もできること。 ,実装必須機能,租税条約にかかる減免または非課税に対応するための機能について、実装必須機能としている。 ,2027/04/01,2.1.52.,2,0100334,0100334,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞届出税務署名,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100335,0100335,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞届出日,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100336,0100336,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞届出様式番号,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100337,0100337,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞租税条約適用国・該当条文,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100338,0100338,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞国籍,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100339,0100339,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞日本国内における居所,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100340,0100340,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞入国日,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100341,0100341,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞在留期間,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100342,0100342,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞在留資格,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100343,0100343,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞恒久的施設の有無(有なら所在地・名称等),標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100344,0100344,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞報酬・給与の支払者に関する事項(氏名又は名称、住居又は本店の所在地、個人番号【法人番号】、日本国内にある事務所),標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.52.,2,0100345,0100345,租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞支払者から支払を受ける報酬・給与で租税条約の規定の適用を受けるものに関する事項,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.53.,1,0100346,0100346,各所得ごとに、根拠(省令・通知(通達))別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入(租税条約該当収入分を含む・含まない)」別の管理もできること。 ,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.53.,2,0100347,0100347,各所得ごとに、根拠(省令・通知(通達))別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入(租税条約該当収入分を含む・含まない)」別の旨を、適切に所得証明書に表示させることができること。 ,標準オプション機能,租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.55.,事業所・家屋敷課税,0100348,0100348,住所はないが課税団体内に事業所又は家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができること。 ,実装必須機能,事業所・家屋敷課税を正確に実施するために必要であり、実装必須機能としている。 ,2.1.56.,名寄台帳出力,0100349,0100349,名寄台帳を一括作成できること(課税資料を世帯ごとの一覧で確認できる台帳),標準オプション機能,紙の帳票でチェック作業をされている団体が見受けられるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.57.,課税台帳出力,0100350,0100350,課税台帳を一括作成できること(賦課の情報を個人ごと確認できる台帳),標準オプション機能,紙の帳票でチェック作業をされている団体が見受けられるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.58.,1,予納処理,0100351,0100351,予納対象者について、以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・予納であること(予納の希望を含む),標準オプション機能,予納があった場合に必要となる機能であるが、団体により予納の実績がない又は少なく、機能の必要性に差異があるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.58.,2,0100352,0100352,予納対象者について、以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・予納があった年月日,標準オプション機能,予納があった場合に必要となる機能であるが、団体により予納の実績がない又は少なく、機能の必要性に差異があるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.59.,0100353,0100353,予納対象者について、予納額の計算ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.60.,0100354,0100354,予納対象者について、予納額を計算し、納付書の出力ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.61.,新規追加,0100751,eLTAXと連携し地方税の予納の申出の情報を取り込み、以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・予納であること(予納の希望を含む),標準オプション機能,予納の申出についてeLTAX上で申請でき、税務システム側に連携する必要があることから定義した。 eLTAXを通じて予納があった場合に必要となる機能であるが、団体により予納の実績がない又は少なく、機能の必要性に差異があるため、標準オプション機能としている。 ,【5.0版】実装区分：標準オプション機能にて成案地方税共同機構から示された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認,2.2.1.,扶養・控除対象配偶者否認,修正,0100355,0100752,配偶者・被扶養者の所得や年齢区分によって自動で扶養・控除対象配偶者・特別控除対象配偶者、同一生計配偶者、及び所得金額調整控除対象扶養及び特定親族特別控除の否認処理ができること。 また、処理に基づき否認データが自動で作成され、再度扶養が取り直しされたら更新することができること。 ※自動否認は、当該配偶者が配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となる所得を超えている、及び当該被扶養者が扶養控除又は特定親族特別控除の対象となる所得を超えている、専従者であるものを対象に実施する。 ,実装必須機能,各種課税資料の情報から、法令の基準に照らして控除の妥当性を確認する処理について、実装必須機能としている。 ,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、記載を修正した。 ,2026/04/01,2.2.2.,0100356,0100356,否認処理を自動で実施するか、手動とするかの選択ができること。 ,実装必須機能,2.2.3.,0100357,0100357,生年月日に応じて扶養控除の区分、配偶者控除及び老人配偶者控除の切替を自動で判断できること。 ,実装必須機能,2.2.4.,0100358,0100358,否認処理は配偶者・被扶養者を分けてそれぞれ任意のタイミングでできること。 ,標準オプション機能,被扶養者の特定について、事業所や本人等への照会が必要な場合等で、配偶者の特定より時間がかかる場合に、それぞれ処理が可能となるよう、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.5.,0100359,0100359,否認対象が扶養障害者であれば同時に否認すること。 ,標準オプション機能,団体により、扶養障害者情報の税務システムでの管理の要否が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.6.,0100360,0100360,配偶者控除と配偶者特別控除の双方向への自動及び手動で切り替えができること。 ,実装必須機能,新規追加,0100753,扶養控除と特定親族特別控除の双方向へ手動で切り替えができること。 ,実装必須機能,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,2026/04/01,新規追加,0100754,扶養控除と特定親族特別控除の双方向へ自動で切り替えができること。 ,標準オプション機能,特定親族特別控除の対象者は複数人存在する場合があり、各対象者の個人特定や合計所得との紐づけ等が必要となるため、標準オプション機能としている。 ,【5.0版】実装区分：標準オプション機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,③,2.2.7.,0100361,0100361,扶養者が記載している「配偶者の合計所得」と「配偶者の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養・控除対象配偶者否認の処理と合わせて、配偶者特別控除額の区分の自動判定も実施できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,新規追加,0100781,扶養者が記載している「特定親族の合計所得」と「特定親族の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養否認の処理と合わせて、特定親族特別控除額の区分の自動判定も実施できること。 ,実装必須機能(※),同上,【5.0版】実装区分：実装必須機能(※)にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,2.2.8.,0100362,0100362,控除額の変わる配偶者特別控除から配偶者特別控除への自動切り換え(控除額が下がる場合に限る)ができること。 ,標準オプション機能,団体により、システム判断での自動切り替えの要否が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,新規追加,0100755,特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替ができること。 ,実装必須機能,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,2026/04/01,新規追加,0100756,控除額の変わる特定親族特別控除から特定親族特別控除への自動切り換え(控除額が下がる場合に限る)ができること。 ,標準オプション機能,団体により、システム判断での自動切り替えの要否が異なるため、標準オプション機能としている。 ,【5.0版】実装区分：標準オプション機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,③,2.2.9.,1,0100363,0100363,配偶者控除から同一生計配偶者(控除なし)への手動での切り替えができること。 ,実装必須機能,2.2.9.,2,0100364,0100364,配偶者控除から同一生計配偶者(控除なし)への自動での切り替えができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,2.2.10.,0100365,0100365,国外居住親族に係る扶養控除等の適用に必要な書類の提出状況を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,2.2.11.,扶養・控除対象配偶者否認データ連携,0100366,0100366,扶養・控除対象配偶者否認データを、地方税共同機構が指定する国税連携用ＣＳＶで作成できること。 ,実装必須機能,2.2.1.の機能で作成したデータを国税連携で送付するための機能を想定している。 ,国税連携用の否認データ作成は具体的な連携仕様も自明であり、全ての団体で同様機能の実装が必須のため、実装必須機能としている。 ,2.2.12.,被扶養者の推定特定,0100367,0100367,各資料のマイナンバー及びカナ氏名により世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。 上記の判定ができない場合は、前年度実績より扶養対象候補者を抽出しつつ、各資料の扶養人数及び扶養区分より世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。 また、扶養区分相違者の抽出もできること。 ,実装必須機能,扶養調査の基礎情報として、前年度実績情報等を活用することで、各種課税資料との扶養情報の差分を踏まえた調査対象の抽出が可能となり、効率的な業務が実現できるため、実装必須機能としている。 ,2.2.13.,0100368,0100368,各資料の登録情報及び税額計算処理で確定した情報に基づき、世帯情報(配偶者)を更新できること。 ,実装必須機能,2.2.14.,1,0100369,0100369,被扶養者について、同一世帯内で自動設定されたもの、前年度実績で自動設定されたもの及び調査結果として登録されたものの別が判別可能なよう管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,推定特定の根拠を明確にすることで、問い合わせ対応や追加の情報照会が必要となった際に円滑な対応が可能となる場合もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.14.,2,0100370,0100370,被扶養者について、マイナンバー等により個人が特定できる形で設定されたものと、人数や年齢から推定して設定されたものが判別可能なよう管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,推定特定の根拠を明確にすることで、問い合わせ対応や追加の情報照会が必要となった際に円滑な対応が可能となる場合もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.15.,0100371,0100371,自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報を更新したものをリスト(データ)で抽出ができること。 ,実装必須機能,2.2.16.,0100372,0100372,自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,2.2.17.,特定不能扶養者抽出,0100373,0100373,世帯の内外を問わず、特定不能の被扶養者等の扶養者を抽出し、確認ができること。 ,実装必須機能,特定不能分の扶養情報を確認する機能について、実装必須機能としている。 ,2.3. 住登外課税処理,,2.3.1.,1,住登外課税管理通知作成,0100374,0100374,他団体に送付する、住登外課税通知(eLTAXデータ)を自動(一括)又は任意で作成ができること。 ,実装必須機能,地方税法第294条第３項により、住登外者に対して課税した場合に、当該課税対象者の住民基本台帳登録地となる他団体宛に通知するための機能について、実装必須機能としている。 ,2.3.1.,2,0100375,0100375,他団体に送付する、住登外課税通知(eLTAXデータ)を過年度分であっても自動(一括)又は任意で作成ができること。 ,標準オプション機能,他団体からの問い合わせ等で、過年度分に関しても必要となる場合に対応する機能として、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.1.,3,新規追加,0100769,他団体に送付する、住登外課税通知(eLTAXデータ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,2.3.2.,0100376,0100376,他団体に送付する、住登外課税通知(紙)を現年度及び過年度を問わず任意で作成ができること。 ,標準オプション機能,原則はeLTAXの活用とするが、団体により、紙での送付を望まれる場合を考慮して、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.3.,0100377,0100377,住登外通知の通知結果(未通知・通知済)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,通知状況の確認が容易になることで効率的な運用が期待できるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.4.,1,0100378,0100378,住登外通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、再度住登外通知の作成ができること。 ,実装必須機能,2.3.4.,2,0100379,0100379,住登外通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、過年度分であっても再度住登外通知の作成ができること。 ,標準オプション機能,他団体からの問い合わせ等で、過年度分に関しても必要となる場合に対応する機能として、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.5.,0100380,0100380,住登外通知が通知済みの対象者について、通知先団体の変更の有無を問わず、再度住登外課税通知の作成ができること。 ,標準オプション機能,再送や取消の旨を記載した通知送付の依頼が出る可能性を考慮して、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.6.,0100381,0100381,住登外通知を作成した際に、住登外通知の通知結果を自動で更新(通知済として登録)できること。 ,実装必須機能,2.3.7.,1,0100382,0100382,住民記録情報及び住登外者情報に紐づけができないまま残っている特別徴収の対象者データを住登外者として自動的に登録できること。 ,標準オプション機能,事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.7.,2,0100383,0100383,住登地の登録がない場合は特別徴収義務者宛に住所照会の文書を作成できること。 ,標準オプション機能,事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.3.8.,1,他団体課税対象者管理,0100384,0100384,他団体からの住登外課税通知に基づき、他団体課税対象者を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,他団体からの地方税法第294条第３項による通知に基づき、他団体での課税対象者を管理する機能を実装必須機能としている。 ,2.3.8.,2,0100385,0100385,他団体課税対象者の市区町村コードを管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,2.3.9.,1,0100386,0100386,他団体からの住登外課税通知(eLTAXデータ)を取り込めること。 ,実装必須機能,2.3.9.,2,新規追加,0100770,他団体からの住登外課税通知(eLTAXデータ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,2.3.10.,0100387,0100387,取り込んだ電子データ住登外課税通知の疑似イメージを生成し、管理(設定・保持・修正)できること。 作成したイメージは出力ができること。 ,実装必須機能,イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,2.3.11.,0100388,0100388,住登外通知された対象者が既に課税となっている場合(二重課税)及び対象者が特定できない場合、通知が重複したもの、被扶養者であるものの確認ができること。 ,標準オプション機能,―,2.4. 転勤退職処理,,2.4.1.,1,両年度異動処理,0100389,0100389,現年度の転勤退職者異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。 当初賦課作業期間については、異動届の異動年月日より徴収区分を判定すること。 また、転勤・退職の更新対象は以下の条件で抽出すること。 ＜抽出条件＞・【転勤】前年度の最新異動履歴が転勤処理、かつ前年度の異動前の事業所と新年度の特別徴収義務所が一致するもの。 ・【退職】前年度の最新異動履歴が退職処理、かつ前年度退職処理前と今年度の特別徴収義務者が同一の者。 ,実装必須機能,現年度の転勤退職情報に基づき、新年度に反映(徴収方法変更等)するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,2.4.1.,2,0100390,0100390,上記の徴収区分の判定の際に、異動届の異動年月日の他に、給与支払報告書の退職日、就職日を参照し、後から提出された資料を優先して判定ができること。 ,標準オプション機能,―,2.4.2.,0100391,0100391,特別徴収切替届出による異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。 ,標準オプション機能,事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.3.,0100392,0100392,転勤退職処理について、申告支援システムで入力した情報を取り込めること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.4.,0100393,0100393,当初賦課作成後に任意の徴収区分に一括処理ができること,標準オプション機能,―,2.4.5.,0100394,0100394,両年度異動処理を実施した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,2.4.6.,0100395,0100395,両年度異動処理の結果、新年度賦課情報を変更した対象の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.7.,0100396,0100396,前年度異動届出書が提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,―,2.4.8.,0100397,0100397,両年度異動処理の実施前に、処理の対象者を出力できること。 ,標準オプション機能,処理の事前に対象者を確認する運用としている場合に必要となる機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.9.,0100398,0100398,両年度異動処理の除外対象の設定ができること。 ,標準オプション機能,個別の理由により、強制的に両年度異動処理の対象外とする対応が必要な場合の機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.10.,0100399,0100399,新年度のみ受給者番号を変更する場合や、旧年度一括徴収しても新年度特別徴収になるといったケースにも対応できること。 ,標準オプション機能,事業所から、新年度のみ受給者番号を変更する場合や、旧年度一括徴収しても新年度特別徴収とする要望があるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.11.,0100400,0100400,同一人に対して、両年度異動処理の対象期間内に複数回の異動が行われた場合、自動反映の対象から外し、確認リストの出力対象とすること。 ,標準オプション機能,両年度処理の対象期間中に複数回の異動があった場合に、個別の確認を実施する運用を想定し、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.12.,0100401,0100401,両年度異動処理の対象期間を任意に設定できること。 ,標準オプション機能,業務スケジュールに応じて、両年度異動処理の対象とする期間を柔軟に変更したい場合に対応する機能について、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.13.,0100402,0100402,給与支払報告書と異動届での特別徴収・普通徴収の優先順位を確認するため、一定期間に処理した病休・育休異動者のリストを両年度処理にて出力できること。 ,標準オプション機能,事業所への照会および登録を1件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.14.,0100403,0100403,現年度と新年度で取扱いが異なる異動届の場合に現年度は特別徴収の一括徴収とし新年度は普通徴収に切り替える処理や新年度を再度特別徴収に切り替える処理ができること。 ,標準オプション機能,以下のようなケースを想定している。 ・退職により現年度は特別徴収の一括徴収処理とし、新年度は普通徴収に切替える・退職により現年度特別徴収の一括徴収処理をし、新年度は普通徴収に切替えとしたが、新年度は再雇用のため同一事業者のもとで特別徴収とする,―,2.4.15.,0100404,0100404,両年度処理の後の再就職したものについて、最新の異動情報を基に一括で翌年分も特別徴収とできること。 ,実装必須機能,2.4.16.,0100405,0100405,退職者が再就職により再度特別徴収となった対象の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 ,―,2.4.17.,0100406,0100406,退職者が再就職により再度特別徴収となったが、徴収区分の変更ができなかった対象の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,―,3. 更正,,3.1. 未申告・修正申告処理,,3.1.1.,未申告者管理,0100407,0100407,一定の条件(前年度情報、年齢、被扶養者情報、国保世帯主及び法定調書(報酬等の支払調書))を指定し、未申告者として管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,本来申告すべき対象で課税資料の登録がない者に対して、申告の案内や簡易申告書(税額は発生しないが申告が必要な対象に送付する想定)を送付するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.1.2.,1,0100408,0100408,未申告者について、一部未申告(営業・農業・不動産)及び完全未申告の別を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.2.,2,0100409,0100409,未申告者について、個別に、一覧抽出や未申告通知の発送の対象とするかどうか、設定ができること。 ,標準オプション機能,未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.3.,0100410,0100410,除籍されていない事業者で、給与支払報告書の提出がない事業所を抽出できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,3.1.4.,0100411,0100411,国外に出国していると過去に申告があった者の出国期間を入力でき、抽出できること。 ,標準オプション機能,未申告者の調査を実施する際の前提情報として管理できていることが望ましいが、対象者が多くないものと想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.5.,1,未申告案内通知書(催告書)・簡易申告書等作成,0100412,0100412,抽出した未申告者について、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書の作成ができること。 ,実装必須機能,未申告者への申告勧奨等の出力機能を実装必須機能としている。 ,3.1.5.,2,0100413,0100413,抽出した未申告者について、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書(簡易申告書)の作成ができること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用を実施している場合に必要になるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.5.,2,0100414,0100414,抽出した未申告者について、データで一括出力が可能なこと。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用を実施している場合に必要になるものであるため、標準オプション機能としている。 ,①,3.1.6.,0100415,0100415,未申告者について、一部未申告(営業・農業・不動産)及び完全未申告の別で、条件指定し、一覧・通知の出力ができること。 ,標準オプション機能,未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.7.,0100416,0100416,外部データを取り込み、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書(又は簡易申告書)の作成対象者とできること。 ,標準オプション機能,システム外で未申告案内の送付対象者を管理している場合に必要となる機能だが、全ての団体で実施している管理方法ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.8.,0100417,0100417,未申告案内等を送付してもなお未申告のものに対し、調査書(催告書)を作成できること。 ,標準オプション機能,未申告者への申告書送付(催告)の後も未申告の住民に対し、調査書(再催告)の送付をしている場合に必要となる機能だが、全ての団体で実施している運用ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.9.,申告情報管理,0100418,0100418,未申告者等から送付されてくる簡易申告書及び修正申告書等の情報を登録し、基本情報、申告情報の更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,未申告・修正申告情報に基づき、各種情報を更新し、更正処理等を正確に実施するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.1.10.,0100419,0100419,申告等の異動があり、更正処理があったものの内、未申告者のままである対象を抽出できること。 ,標準オプション機能,更正処理結果を確認する運用を実施している場合に必要となるリストであり、標準オプション機能としている。 ,―,3.2. 調査課税処理,,3.2.1.,1,調査情報管理,修正,0100420,0100782,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・本人特定のための調査・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査【対象：被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等】・所得の確認のための調査・障害情報の確認のための調査【対象：特別徴収義務者】・課税対象者特定のための調査・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査【対象：他団体】・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査(被扶養者が管外の居住者の場合)・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査(被扶養者が管外の居住者の場合)・情報提供ネットワークシステムで照会し、その結果を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 【対象：法定調書調査】・法定調書の内、個人が特定できなかったものの調査なお、上記調査には「特定親族特別控除対象特定親族」の特定及び所得の確認のための調査を含む。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,各種調査の調査結果の登録のための機能について実装必須機能としている。 ,税制改正による特定親族特別控除追加のため、記載を修正した。 ,2,0100421,0100421,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・二重扶養調査(２名以上の同一生計者のうちいずれか１名の扶養とするため、納税義務者へ扶養主をどちらとするか照会をする。),標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.1.,2,0100689,0100689,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：自団体の戸籍所管課】・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査,標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.1.,2,0100690,0100690,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：他団体】・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査(納税義務者の本籍が管外の居住者の場合),標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.1.,3,0100717,0100717,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・家屋敷・事業所課税に該当する事業所の有無等に関する確認のための調査,標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.1.,3,0100718,0100718,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・税務署へ連絡が必要な被扶養者等に関する調査,標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.1.,3,0100719,0100719,各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・寡婦の事由等に関する確認のための調査,標準オプション機能,課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 ,―,3.2.3.,0100423,0100423,寡婦・ひとり親の適用条件に合致しない対象のうち、死別・離別の状況等の戸籍情報の確認が必要なものを抽出し、調査リストを出力できること。 ,標準オプション機能,―,3.2.4.,1,0100424,0100424,給与支払報告書に就職日、退職日が記載されているものについて、就職日、退職日及び給与収入額を指定し、抽出ができること。 ,標準オプション機能,―,3.2.4.,2,0100425,0100425,給与支払報告書に就職日、退職日が記載されている該当者に対して、調査書を出力できること。 ,標準オプション機能,―,3.3. 減免・免除処理,,3.3.1.,減免・免除情報管理,0100426,0100426,減免の許可を決定した事実を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,減免決定した対象や減免額を算出するための区分の管理等の減免処理に必要な情報の管理のための機能を実装必須機能としている。 ,3.3.15,0100720,0100720,森林環境税の納税義務者からの免除申請に基づく、免除の許可を決定した事実を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,森林環境税の免除については、個人住民税と独立して判定・免除されるものであることから、以下、個人住民税の減免と同様の機能において、あえて別機能として新規追加しております。 なお、機能を分ける必要が無いものについては、併記としております。 ,2026/04/01,2026/04/01,3.3.2.,0100427,0100427,減免の区分を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,3.3.16,0100692,0100692,森林環境税の免除に該当する場合、免除事由について管理できること。 ,実装必須機能,3.3.3.,0100428,0100428,減免・免除決定後に更正処理があった対象の抽出ができること。 ,標準オプション機能,減免決定後に更正処理があった対象の課税情報を個別に確認する運用の場合に必要となる機能であり、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.4.,1,減免・免除額入力,0100429,0100429,所得割・均等割(市区町村税、都道府県民税別)の減免額を個別入力できること。 ,実装必須機能,減免は条例により規定が可能なため、減免許可した課税対象者の減免額の入力、団体ごとの設定による算出に必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.3.4.,2,0100430,0100430,所得割・均等割(市区町村税、都道府県民税別)の減免額を一括入力できること。 ,標準オプション機能,震災減免など、一定の条件に該当する多数の対象者に減免処理を実施する場合に必要となる機能だが、機能が必要な状況が限られることから標準オプション機能としている。 ,―,3.3.4.,3,0100693,0100693,森林環境税の免除額を個別入力できること。 ,実装必須機能,3.3.4.,4,0100694,0100694,森林環境税の免除額を一括入力できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.6.,0100431,0100431,全体の減免額や減免割合等を入力することで自動で市区町村税・都道府県民税の減免額が計算できること。 ,実装必須機能,3.3.7.,0100432,0100432,減免の区分ごとに減免割合を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.8.,0100433,0100433,減免区分ごとの減免割合に応じて、減免額を計算できること。 ,標準オプション機能,同上,―,3.3.9.,1,0100434,0100434,減免額を手入力し、手入力した値で減免処理ができること。 ,実装必須機能,3.3.9.,2,0100435,0100435,減免額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.9.,3,0100695,0100695,森林環境税の免除額を手入力し、手入力した値で免除処理ができること。 ,実装必須機能,3.3.9.,4,0100696,0100696,森林環境税の免除額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.10.,0100436,0100436,減免前所得割額を端数切捨て前で保持できること。 減免後端数が生じる場合は、所得割として端数保持できること。 ,実装必須機能,3.3.11.,期別減免・免除処理,0100437,0100437,減免決定後の更正処理で、自動で減免期間を判定できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.17,0100697,0100697,森林環境税の免除決定後の更正処理で、自動で免除対象期間を判定できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.12.,1,0100438,0100438,減免の開始期を任意に指定できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.12.,2,0100698,0100698,森林環境税の免除の開始期を任意に指定できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.12.,3,0100439,0100439,減免の開始期を指定した対象については、減免期間の自動判定の対象外とすること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.12.,4,0100699,0100699,森林環境税の免除の開始期を指定した対象については、免除期間の自動判定の対象外とすること。 ,標準オプション機能,―,3.3.13.,1,0100440,0100440,減免決定通知書及び減免許可・不許可通知書を個別又は一括で出力できること。 ,標準オプション機能,減免決定及び却下通知書をシステム出力している場合に必要な機能であるが、団体により対象者数が異なり、システム外での対応も考えられることから標準オプション機能としている。 ,―,3.3.13.,2,0100700,0100700,森林環境税の免除に係る決定・却下通知書を個別又は一括で出力できること。 なお、当該通知書は、個人住民税の減免許可・不許可通知書と同一の様式によることができること。 ,標準オプション機能,―,3.3.13.,3,0100441,0100441,減免決定通知書は、通知日を指定して発行できること。 ,標準オプション機能,減免決定及び却下通知書をシステム出力している場合に必要な機能であるが、団体により対象者数が異なり、システム外での対応も考えられることから標準オプション機能としている。 ,―,3.3.13.,4,0100701,0100701,森林環境税の免除決定・却下通知書は、通知日を指定して発行できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.14.,0100442,0100442,障害者や生活保護受給者等の減免対象者を抽出し、一括又は個別で申請書の作成ができること。 ,標準オプション機能,申請書の送付の対応をしている場合に必要な機能であるが、全ての団体で対応している事務ではないため。 標準オプション機能としている。 ,―,3.3.18,0100702,0100702,統計情報として、森林環境税の免除件数や免除額を免除事由ごとに管理し、抽出できること。 ,実装必須機能,統計については「課税状況等の調」を想定している。 ,3.4. 特別徴収異動処理,,3.4.1.,特別徴収異動情報管理,0100443,0100443,特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報(異動届出書、特別徴収切替申請及び所在地変更申請等)に基づき、該当する個人、事業者の基本情報等の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、個別での更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 なお、履歴情報の管理もできること。 ,実装必須機能,特別徴収義務者から提出される各種異動情報にかかる届出等の管理は、特別徴収義務者及び納税義務者を正確に把握するために必須のため、実装必須機能としている。 ,3.4.2.,0100444,0100444,合併や事業引継等により年度の途中で特別徴収義務者が変更となる場合、従業者のデータを一括で移転(転勤処理)できること。 ,標準オプション機能,―,3.4.3.,1,0100445,0100445,事業所単位に所属する個人を複数指定し、転勤・退職の登録ができること。 ,標準オプション機能,同一事業所内での大人数の異動に対応するための機能だが、団体内で管理している事業所の規模等により、複数対象者の指定を実施しているかが異なることが想定されることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.4.3.,2,0100446,0100446,異動届等による更新処理は数十件単位で一括更新できること。 ,標準オプション機能,同一事業所内での大人数の異動に対応するための機能だが、団体内で管理している事業所の規模等により、複数対象者の指定を実施しているかが異なることが想定されることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.4.4.,0100447,0100447,特別徴収義務者から提出される異動データ(受給者番号欄に記載した所属情報の変更)を取り込み、登録済みの受給者番号を登録及び修正できること。 ,標準オプション機能,異動届出書や特別徴収切替申請データを税務システムで取り込み、登録済みの受給者番号を更新している場合に必要となる機能であるが、届出情報等を確認し、個別に異動登録をする運用もあることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.4.5.,1,0100448,0100448,eLTAXと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報を一括更新できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.4.5.,2,0100449,0100449,eLTAXと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報の一括更新の結果をリストで出力できること。 なお、出力したリストでは、全件、更新できた対象、更新できなかった対象の絞り込みができること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.4.6.,0100450,0100450,特別徴収義務者から提出される異動データ(受給者番号欄に記載した所属情報の変更)に基づき、登録済みの受給者番号を個別に登録及び修正できること。 ,実装必須機能,3.4.7.,納期特例情報管理,0100451,0100451,納期特例の情報については、前年情報を基に引継も可能であること。 ,実装必須機能,納期限を正確に管理するため、納期特例の申請に基づく、該当の特別徴収義務者の管理は実装必須機能としている。 ,3.4.8.,0100452,0100452,年度の途中からでも納期特例の対象事業所の納期変更に対応できること。 ,実装必須機能,3.4.10.,0100453,0100453,納期特例適用の事業所について、納期限から一定期間経過後に滞納引継された場合に、納期特例適用を一括処理で取り消すことができること。 ,標準オプション機能,―,3.4.11.,0100454,0100454,納期特例を適用又は解除した特別徴収義務者の税額について、調定情報に反映できること。 ,実装必須機能,3.5. 年金特徴異動処理,,3.5.1.,1,年金特別徴収処理結果情報管理(eLTAX連携),0100721,0100721,eLTAXと連携して年金特別徴収処理結果情報(22通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 また、取り込んだ年金特別徴収処理結果情報を用いて、各年金保険者に関する依頼データと入金データの突合チェックができること。 ,実装必須機能,eLTAXとの連携仕様は共通であり、全国で同一の仕様での実装が可能と考えられるため、年金特別徴収処理結果情報の取り込み機能は実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,3.5.1.,2,0100456,0100456,eLTAXと連携して年金特別徴収処理結果情報(22通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 ,標準オプション機能,取り込みの結果、更新があった対象者の全てを確認する運用としている場合に必要となる機能となるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.5.2.,1,年金特別徴収停止処理結果情報管理(eLTAX連携),0100457,0100457,eLTAXと連携して年金特別徴収停止処理結果情報(42通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 ,実装必須機能,3.5.2.,2,0100458,0100458,eLTAXと連携して年金特別徴収停止処理結果情報(42通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 ,標準オプション機能,―,3.5.3.,0100459,0100459,取り込んだ情報から、年金特別徴収停止の根拠を管理(設定・保持)できること。 ,標準オプション機能,問い合わせ等の際に税務システムで詳細を確認するために必要な機能であり、問い合わせ発生状況により機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.5.4.,1,0100460,0100460,eLTAXと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報(64通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 ,実装必須機能,3.5.4.,2,0100461,0100461,eLTAXと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報(64通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 ,標準オプション機能,―,3.5.5.,1,0100462,0100462,eLTAXと連携して特別徴収税額通知処理結果情報(02通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 ,実装必須機能,3.5.5.,2,0100463,0100463,eLTAXと連携して特別徴収税額通知処理結果情報(02通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 ,標準オプション機能,―,3.5.6.,0100464,0100464,年金特別徴収のeLTAXとの連携処理履歴(通知の種類・各種区分・処理結果等)を参照できること。 ,標準オプション機能,問い合わせ等の際に税務システムで詳細を確認するために必要な機能であり、問い合わせ発生状況により機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.5.7.,介護保険情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理,0100465,0100465,01通知処理において、4月1日時点の介護保険料の特別徴収対象者でない場合には年金特別徴収を停止し、その理由を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,介護保険の特別徴収対象者の情報を01通知の作成に利用するための機能を実装必須機能としている。 ,3.5.8.,0100466,0100466,介護保険システムから、介護保険の特別徴収対象者情報を取り込めること。 ,実装必須機能,3.5.9.,国民健康保険、後期高齢情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理,0100467,0100467,01通知処理において、国民健康保険、後期高齢者医療の特別徴収対象者情報を取り込み、住民税額及び森林環境税額が所得税・介護保険料及び国民健康保険料・後期高齢者医療保険料を控除した後の年金支払額を超える場合には年金特別徴収を非対象として通知し、その理由を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,法令上は、介護保険の特別徴収の対象者が個人住民税の年金特別徴収の対象者となるため、国民健康保険、後期高齢を加味する必要はないが、年金受給額と国民健康保険、後期高齢、介護保険の特別徴収金額を年金特別徴収の対象者の抽出に利用する運用とする団体もあることから、標準オプション機能とした。 ,―,3.6. 更正(当初・例月)処理,,3.6.1.,更正処理,0100468,0100468,未申告・修正申告処理、各種調査課税処理、減免処理及び特別徴収異動処理等に基づき、更正処理(課税情報の更新)を行い、更新結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,未申告者の申告、申告済み情報に対して修正申告、減免申請、調査結果等による各種異動情報に基づき、随時課税や課税額の増減額する等の課税情報を更新し、管理するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.6.2.,1,0100469,0100469,異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力できること。 ,標準オプション機能,処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.2.,2,0100470,0100470,異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力した内容から、異動対象者と対象者ごとの異動内容を確認できること。 ,標準オプション機能,処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.3.,1,0100471,0100471,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Tax、KSKの第一～四表)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,実装必須機能,3.6.3.,2,新規追加,0100771,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Tax、KSKの第一～四表)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,3.6.3.,3,0100472,0100472,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.3.,4,新規追加,0100772,eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,3.6.3.,5,0100473,0100473,eLTAXと連携して国税連携データ(全帳票要閲覧データ)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,―,3.6.3.,6,新規追加,0100773,eLTAXと連携して国税連携データ(全帳票要閲覧データ)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,3.6.3.,7,新規追加,0100774,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案国税連携システム(eLTAX)を介して送信される法定調書の連携について未記載であったため記載した。 ,―,3.6.3.,8,新規追加,0100775,eLTAXと連携して国税連携データ(法定調書)を、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,3.6.4.,0100474,0100474,同一更正期間内に、複数回の更正処理ができること。 ,実装必須機能,3.6.5.,0100475,0100475,課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票が発行できること。 ,標準オプション機能,決裁用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、決裁用の必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することも困難であるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.6.,1,0100476,0100476,更正処理に基づき、税額計算(期割(月割)計算含む)ができること。 ,実装必須機能,2,0100477,0100477,更正処理に基づき、一括で税額計算(期割(月割)計算含む)ができること。 ,標準オプション機能,本機能を実装しない場合は、更正の基となる情報を登録する都度、登録された情報に基づく税額が計算され、通知書発行等のタイミングで月次の税額を確定する運用となる。 ,―,3.6.7.,0100478,0100478,更正処理に基づき、一括で不足税額計算(期別(月割)計算及び不足税額に係る延滞金含む)ができること。 ,標準オプション機能,不足額計算にかかる延滞金を含めて通知するために必要との団体要望に対応するための機能だが当該業務を収納側で実施する運用も考えられることから標準オプション機能としている。 ,―,3.6.8.,0100479,0100479,配偶者所得更正処理時に配偶者特別控除の適用額の切替が自動でできること。 ,実装必須機能,新規追加,0100757,特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替が自動でできること。 ,実装必須機能,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,2026/04/01,新規追加,0100780,特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替が自動でできること。 ,標準オプション機能,【5.0版】実装区分：標準オプション機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、新規追加した。 ,③,3.6.9.,1,0100480,0100480,変更がない情報を含め、以下の情報を確認可能な様式で出力できること。 ＜確認が必要な情報＞・更正の対象年度・更正の対象者・更正前後の課税情報・更正対象者の特別徴収義務者・併用徴収の対象者の場合は徴収方法ごとの課税情報・更正の結果に基づき変更を開始する徴収月(期),実装必須機能,2,0100481,0100481,変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。 ＜確認が必要な情報＞・更正日,標準オプション機能,更正日や更正理由は出力時の抽出条件や出力後に個別に画面確認する運用も想定され、データ出力による確認が必要とした団体も一部であったため、標準オプション機能としている。 ,―,2,0100482,0100482,変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。 ＜確認が必要な情報＞・更正理由,標準オプション機能,更正日や更正理由は出力時の抽出条件や出力後に個別に画面確認する運用も想定され、データ出力による確認が必要とした団体も一部であったため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.10.,1,0100483,0100483,承継人が複数設定され、代表者の届け出がない場合は、税額を按分した承継人宛の通知書を作成できること。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.10.,2,0100484,0100484,承継人が複数設定され、代表者の届け出がない場合は、按分した税額について収滞納業務への受け渡しも可能なこと。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.11.,0100485,0100485,個別に即時の更正処理、税額計算ができること。 ,実装必須機能,3.6.12.,0100486,0100486,課税権の無いことが判明した者の賦課を更新(税額確定)後であっても取り消すことができること。 ,実装必須機能,3.6.13.,0100487,0100487,課税処理保留の機能を有し、課税処理保留としたものについては、調定に計上されないこと。 (収納対象から除外する),標準オプション機能,法令に規定がない事務の取り扱いについて、全体方針を整理したのち、要求事項の再精査を予定している。 ,課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している,―,3.6.14.,更正(アラートチェック),0100488,0100488,更正処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 エラー及びアラートとして、更正処理までに確認可能なチェックも含め実施が必要な団体もある(業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する)ため、主なエラー及びアラートに含めている。 ,3.6.15.,更正日、更正事由,0100722,0100722,異動事由、異動日、更正日、確定申告日、通知事由及び納税通知書送付日を管理(設定・保持・修正)できること。 ・異動事由：異動登録が必要となった事由・異動日：当該異動事由が発生した日付・更正日：異動登録の情報に基づき、更正処理を実施した日付・確定申告日：確定申告書の提出がされた日・通知事由：通知書に印字する通知事由・納税通知書発送日：納税通知書を発送した日,実装必須機能,更正日、更正事由は、通知内容(通知書への印字情報)や還付加算金の起算等に必要な情報となるため、実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,3.6.16.,更正(帳票印刷),0100490,0100490,更正結果に基づき、各種通知書(税額変更通知書・納税通知書等)を作成できること。 通知書の発送者一覧が出力(紙・データ)できること。 ,実装必須機能,更正処理結果を反映し、通知書の作成に必要な機能であるため、実装必須機能としている。 ,3.6.17.,更正(徴収方法と期割),0100491,0100491,個人の所得や税額の変更を行わず、期割(月割)税額及び納期限を変更できること。 納期限については一括又は個別に変更できること。 ,実装必須機能,更正処理による徴収方法や期割、月割額の変更に対応するために必要な機能について、実装必須機能としている。 ,3.6.18.,0100492,0100492,年度ごとに更正処理時に参照する、変更開始月(又は変更開始期)ごとの納期限を設定できること。 ,実装必須機能,3.6.19.,0100493,0100493,期割、月割の計算について、全ての徴収方法で徴収済月(又は徴収済期)までの期割は変更せず、変更開始月(又は変更開始期)から残りの税額を期割(月割)計算できること。 また、変更開始月(又は変更開始期)が確認できるよう、収納状況を参照できること。 ,実装必須機能,3.6.20.,0100494,0100494,退職等により徴収方法に変更があった場合には特別徴収から普通徴収、又は普通徴収から特別徴収へ変更できること(誤処理や新規課税の対応のため年金特別徴収に係る変更を含む)。 ,実装必須機能,3.6.21.,0100495,0100495,普通徴収での納期到来分で徴収済の期割は変更せず、変更開始月から残りの普通徴収税額を異動後の特別徴収義務者で期割(月割)計算ができること。 ,実装必須機能,3.6.22.,更正(異動と期割),0100496,0100496,異動元の特別徴収義務者での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収税額を異動後の特別徴収義務者において期割(月割)計算ができること。 ,実装必須機能,更正処理による徴収方法や期割、月割額の変更に対応するために必要な機能について、実装必須機能としている。 ,3.6.23.,0100497,0100497,異動元の特別徴収義務者(年金特別徴収含む)での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収税額を普通徴収において期割計算ができること。 ,実装必須機能,3.6.24.,0100498,0100498,一括徴収処理として任意の月を指定すると、翌月以降の徴収額を設定した月に寄せられること。 ,実装必須機能,3.6.25.,0100499,0100499,徴収済月(期)及び変更開始月(期)を任意に指定できること。 ,実装必須機能,3.6.26.,0100500,0100500,徴収済月(期)及び変更開始月(期)を任意に指定が可能な期間を徴収方法ごとに設定できること。 ,実装必須機能,一例として、年金特別徴収の徴収済月・変更開始月については、年金保険者への通知の作成時期等を考慮し、実際に指定できる月が限られており、任意に指定できてしまうと処理誤り・徴収誤りなどにつながることが想定される。 このため、更正の時期により、年金特別徴収は、指定された月以外は選べない等の処理誤りを防ぐ機能として実装必須機能としている。 ,3.6.27.,0100501,0100501,当初及び例月を問わず、年金特別徴収の対象か非対象かを任意選択することができること。 ,標準オプション機能,更正処理等の事前に特別徴収による徴収が困難である状況が判明している場合に、特別徴収の対象外とする運用をしている場合に必要となる機能だが、個別に徴収方法を変更する運用も考えられるため、標準オプション機能としている。 ,①,3.6.28.,更正(併用徴収),0100502,0100502,普通徴収又は特別徴収対象者を併用徴収対象者とすることができること。 ,実装必須機能,併用徴収の設定、変更に係る機能であり、実装必須機能としている。 ,3.6.29.,0100503,0100503,普通徴収税額、給与特別徴収税額及び年金特別徴収税額を任意に設定することができること。 ,実装必須機能,3.6.30.,0100504,0100504,特別徴収対象者の一部の給与分のみを普通徴収とすることが出来ること。 ,標準オプション機能,副業等により複数箇所から給与支払いを受けている対象者に、給与の一部を普通徴収としたい等の要望に対応する機能として、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.31.,0100505,0100505,当初課税時の計算方法と同様に、併用徴収時の税額を算定できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,3.6.33.,0100506,0100506,普通徴収を行っている者に対して特別徴収を追加し、併用徴収とする場合には、特別徴収及び普通徴収の期割(月割)計算ができること。 ,実装必須機能,3.6.34.,0100507,0100507,併用徴収対象者を、普通徴収又は特別徴収のみの課税に変更することができること。 また変更後に再度併用徴収にできること。 ,実装必須機能,3.6.35.,0100508,0100508,併用徴収から普通徴収のみに変更した場合、普通徴収期割に普通徴収の変更開始期から特別徴収課税額の残額を追加した期割税額に変更できること。 ,実装必須機能,3.6.36.,0100509,0100509,給与特別徴収、年金特別徴収及び普通徴収を組み合わせた全ての徴収方法(単一、二種及び三種のいずれかへの変更や二種から二種への変更等)に対応できること。 ,実装必須機能,＜徴収方法変更の例＞・給与特別徴収対象者に普通徴収又は年金特別徴収の追加・普通徴収対象者に給与特別徴収又は年金特別徴収の追加・給与特別徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者を普通徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者への変更(退職等の対応)・給与特別徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者や普通徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者の年金特別徴収の停止・普通徴収及び年金特別徴収に給与特別徴収の追加(三併用徴収への変更) 等,3.6.37.,0100510,0100510,併用徴収に関する徴収区分の変更を行ったとき、変更開始期(月)以前の期割(月割)額を変更しないことができること。 ,実装必須機能,3.6.38.,1,更正(例月),0100511,0100511,今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、死亡者の一覧を作成することができること。 死亡者には相続人代表者(納税承継人)の設定有無を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,相続人代表者の指定がない納税義務者に対して、届け出の勧奨等の業務の実施に必要な機能について、実装必須機能としている。 ,3.6.38.,2,0100512,0100512,今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、出国者・職権消除者一覧を作成できること。 ,標準オプション機能,出国者や職権消除については、団体により発生状況に差異があり、必要性も異なることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.39.,1,0100513,0100513,死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・納税義務者の氏名、住所、生年月日、死亡日,標準オプション機能,死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.39.,2,0100514,0100514,死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・口座の登録情報,標準オプション機能,死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.39.,3,0100515,0100515,死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・配偶者の有無,標準オプション機能,死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.39.,4,0100516,0100516,死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・世帯員の有無,標準オプション機能,死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.39.,5,0100517,0100517,死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・相続代表人指定情報,標準オプション機能,死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.40.,1,0100518,0100518,相続人代表者設定後初めて通知書を発行する際に、相続人代表者指定通知書を自動で出力できること。 ,標準オプション機能,相続人代表者指定通知書をシステム出力することで、効率的な運用となることが一定程度期待できるが、EUCと組み合わせて既存様式への差し込み印刷する等の運用も想定されることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.40.,2,0100519,0100519,相続人代表者指定通知書の発行履歴を手動で登録及び修正できること。 ,標準オプション機能,相続人代表者指定通知書をシステム出力することで、効率的な運用となることが一定程度期待できるが、EUCと組み合わせて既存様式への差し込み印刷する等の運用も想定されることから、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.41.,更正時の参考データ照会,0100520,0100520,更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目について選択年度の前年度との比較ができること。 ,実装必須機能,前年度情報や収納情報等の更正時の参考情報として確認が必要な情報の参照に必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.6.42.,修正,0100521,0100758,繰越損失に関して、選択年度以前５年度からの比較ができること。 ,実装必須機能標準オプション機能,運用でカバーでき許容可能であるため、標準オプション機能とする。 ,【5.0版】実装区分：標準オプションに変更デジタル庁が行った事業者向けアンケートにて、左記意見があったため実装区分を緩和した。 ,3.6.43.,0100522,0100522,同年度内で通知済みの異動情報について、更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目の全課税履歴(最新情報までの経緯)を確認できること。 ,標準オプション機能,参考情報として確認ができることが望ましいが、画面確認項目が多くなることで、煩雑となる可能性もあり、運用により要否に差異が出ることが想定されるため、実装することで標準オプション機能としている。 ,―,3.6.44.,0100523,0100523,更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目について選択年度以前過去７年度との比較ができること。 ,標準オプション機能,―,3.6.45.,0100524,0100524,収納情報との比較ができること。 ,実装必須機能,3.6.46.,0100525,0100525,更正決定前でも、特別徴収義務者毎に月別の納付額が集計できること。 ,標準オプション機能,問い合わせの際の参考情報としての算出を想定した機能だが、団体の状況により必要性が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.47.,生活保護,0100526,0100526,１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者について、当初課税では、個人住民税及び森林環境税を自動的に非課税とすることができること。 また、(１期更正を含め)当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。 ,実装必須機能,１月１日時点の生活保護対象者を非課税とすることは必須であり、自動判定や個別の修正等の正確な賦課業務を実現することができるために必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.6.48.,1,0100527,0100527,不正受給等により、遡って同日改廃となった者について、一覧等の出力やアラート表示による特定が可能なこと。 ,標準オプション機能,同日開廃のものについて、減免対象外として、処理されていればよく、対象を抽出し、確認する運用は必ずしも必要なものではないため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.48.,2,0100528,0100528,不正受給等により、遡って同日改廃となった者がすでに減免済みの場合は減免を取り消すまで、上記の対象者として特定が可能であること。 ,標準オプション機能,同日開廃のものについて、減免対象外として、処理されていればよく、対象を抽出し、確認する運用は必ずしも必要なものではないため、標準オプション機能としている。 ,―,3.6.49.,0100529,0100529,１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けており、個人住民税及び森林環境税を非課税とする対象者について、個別に追加又は取消ができること。 ,実装必須機能,3.6.50.,0100530,0100530,個別に生活扶助による個人住民税及び森林環境税を非課税対象者の追加又は取消を行ったものについて、非課税に変更又は非課税の取消ができること。 ,実装必須機能,3.6.51.,租税条約にかかる処理,0100531,0100531,租税条約により課税が免除となる者について、(１期更正を含め)当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。 ,実装必須機能,租税条約に係る課税の免除等の対応のために必要な機能であり、実装必須機能としている。 ,3.6.52.,0100532,0100532,租税条約により課税が免除となる者について、個別に追加又は取消ができること。 ,実装必須機能,3.6.53.,0100533,0100533,個別に租税条約による課税免除対象者の追加又は取消を行ったものについて、課税免除に変更又は課税免除の取消ができること。 ,実装必須機能,3.7. その他更正処理,,3.7.1.,過年度更正,0100534,0100534,過去８年分の更正(現年含む)ができること。 過年度の該当賦課情報を引継いで、更正を行うことができること(課税年度と調定年度を管理すること)。 但し、３年超の増更正や５年超の減更正については、チェックができること。 ,実装必須機能,現年度を含め、８年分の更正は、法令上対応が必要な期間であるため、過年度更正に必要な機能を実装必須機能としている。 ,3.7.2.,0100535,0100535,過年度更正が、増額・減額(税額が変わらないものも含む)の別や、過去の異動・更正履歴にかかわらず、入力時期の制限無くできること。 ,実装必須機能,3.7.3.,0100536,0100536,過年度更正について、必要に応じ任意に入力時期の制限をできること。 ,標準オプション機能,運用上の理由から、法令上必要となる期限とは別に入力制限が必要な場合を想定した機能だが、団体の状況により必要性が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.7.4.,0100537,0100537,過年度更正において特別徴収の税額が増加になった場合、増額分を自動で普通徴収の随期徴収とすることができること。 ,実装必須機能,3.7.5.,0100538,0100538,過年度普通徴収を過年度特別徴収に切り替えできること。 ,標準オプション機能,過年度で退職等により特別徴収から普通徴収に変更になっている場合で、徴収済月を修正する異動届が提出された場合に、特別徴収に再度切り替えることがあるとの団体要望に対応するための機能として、標準オプション機能としている。 ,―,3.7.6.,0100539,0100539,過年度減額を行う場合、現年度調定減、過年度調定減又は滞納繰越調定減のいずれ(重複する場合もあり)になるかを自動で判断し、調定額に適切に反映できること。 ,実装必須機能,3.7.7.,0100540,0100540,過年度減額処理を取消した場合に、収納側に連携して過年度の調定額の減額を取り消せること。 ,実装必須機能,3.7.8.,強制修正,0100541,0100541,以下の対象項目について、職権による強制入力ができること。 職権による強制入力の場合でも異動履歴(異動履歴画面でシステムユーザーが確認可能な情報を想定)及び操作履歴(操作ログとしてシステム管理者が確認可能な情報)は残すことができること。 ＜対象項目＞・月割額・月割充当又は委託納付額・回数割額・翌年仮徴収額・期割額・期割充当又は委託納付額・年金特徴分期割額・年金特徴徴収済月・均等割の強制課税・強制非課税,実装必須機能,操作誤り、誤入力があった場合で、システム都合の制限により通常入力ができない状況の発生を想定した機能であり、対象項目は多くのシステムにおいて対応が可能な項目のみに限定して実装必須機能としている,3.7.9.,0100542,0100542,個人の課税台帳ごとに課税内容の強制入力(自動計算によらない直接入力)ができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。 ,実装必須機能,3.7.10.,0100543,0100543,すべての徴収区分における期割(月割)税額を強制入力(直接入力)することができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。 ,実装必須機能,3.7.11.,新規追加,0100739,0100739,１人の納税義務者に対し、複数の特別徴収義務者を紐づけた上、それぞれの特別徴収義務者より支払給与額で税額を按分できること。 ,標準オプション機能,【第4.0版】にて、実装区分標準オプションとして成案地方団体からの意見を踏まえ、地方税法に則った機能として本機能要件を追加する。 ,―,4. 交付,4.1. 給与特別徴収税額通知発行,4.1.1.,1,特別徴収税額決定・変更通知書発行,0100544,0100544,当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者・納税義務者用)(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。 通知書の発送者一覧が出力できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,実装必須機能,当初処理、更正処理の結果に基づいた各種通知書の発行のための機能について、実装必須機能としている。 ,4.1.1.,2,0100545,0100545,当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者・納税義務者用)(当初・更正分)を通知日を指定してデータで一括出力が可能なこと。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.1.,2,0100546,0100546,特別徴収税額決定・変更通知書のデータでの一括出力対象の発送者一覧が出力できること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.1.,2,0100547,0100547,特別徴収税額決定・変更通知書の一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.2.,1,0100548,0100548,非課税等の通知書(特別徴収義務者用)の対象者を抽出できること。 ,標準オプション機能,―,4.1.2.,2,0100549,0100549,全対象者が非課税の事業所に対する税額通知書の作成について、非課税等の通知書(特別徴収義務者用)の作成対象から除外するを選択できること。 ,標準オプション機能,―,4.1.3.,0100550,0100550,税額等の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)を一括発行するかどうか、指定できること。 特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の一括発行を指定した場合は、当該特別徴収義務者の税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない場合であっても特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)を併せて発行できること。 ,実装必須機能,4.1.4.,0100551,0100551,事業所ごとの税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)は一括発行の対象外となること。 ただし、転勤による変更又は新規非課税事業所には特別徴収通知を発行する。 ,実装必須機能,4.1.5.,0100552,0100552,事業所情報の送付希望に応じて、通知書等の発行ができること。 ,標準オプション機能,事業所情報の送付希望の管理に係る機能と同様に、詳細な送付希望の管理は、事業者要望に対して、柔軟に対応することを目的とした機能であり、対応の可否が団体によりが異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.6.,0100553,0100553,新規非課税者の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)は更正処理に基づく一括発行の対象外とするかを選択できること。 ,標準オプション機能,更正処理時に新規非課税者の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)を送付していない団体に対応するための機能として、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.7.,1,0100554,0100554,同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、即時処理での個別発行(即時処理とはせず例月処理の対象とする受給者分は更正前の情報で出力)、例月処理時の一括発行(例月処理前に即時処理した分は通知済みとして反映した情報で出力)でそれぞれ出力できること。 ,標準オプション機能,納税義務者①～⑤が所属するＡ社の税額通知書を出力する際に、①は即時決定で更正し、②は次の例月処理で更正する予定であった場合に、以下の取り扱いとなることを定義している。 ・即時処理での個別発行①更正後の内容を通知に反映、②更正前の内容を通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし・例月処理での一括発行①更正後(即時処理時と同一)の内容で通知に反映、②更正後の内容で通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし,―,4.1.7.,2,0100555,0100555,同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、更正通知の出力時点で金額変更がない納税義務者分を出力対象外とすること。 ,標準オプション機能,納税義務者①～⑤が所属するＡ社の税額通知書を出力する際に、①は即時決定で更正し、②は次の例月処理で更正する予定であった場合に、以下の取り扱いとなることを定義している。 ・即時処理での個別発行①更正後の内容を通知に反映、②更正前の内容を通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし・例月処理での一括発行①更正後(即時処理時と同一)の内容で通知に反映、②更正後の内容で通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし,―,4.1.8.,0100556,0100556,発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。 ,標準オプション機能,業務スケジュールにより、納税通知書と税額変更通知書ごとに印刷から発送までに日数が異なる場合に対応するため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.21.,0100557,0100557,特別徴収義務者ごとに特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)の出力順を以下の条件から指定できること。 ＜出力順＞・給与支払報告書の個人明細の資料番号順・受給者番号順・受給者氏名の五十音順,実装必須機能,4.1.9.,1,特別徴収納入書発行,0100558,0100558,任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)を一括又は個別に発行できること。 また、例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、納入書を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,実装必須機能,特別徴収義務者に対して、特別徴収納入書を発行するために必要な機能を実装必須機能としている。 ,4.1.9.,2,0100559,0100559,任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(データ)を一括又は個別に発行できること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.9.,2,0100560,0100560,例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、納入書(データ)を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.9.,2,0100561,0100561,納入書(データ)を一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.10.,0100562,0100562,更正処理の結果、非課税から課税又は均等割・森林環境税のみから増額となった事業所を対象に、特別徴収納入書を一括発行するかを選択できること。 ,標準オプション機能,詳細な特別徴収納入書の発行条件等については、対象の特別徴収事業者の要望により、条件の要否が異なるものであることから、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.11.,0100563,0100563,任意に複数の事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)を一括で発行できること,標準オプション機能,―,4.1.12.,0100564,0100564,特別徴収納入書の一括発行とあわせて、予備分の特別徴収納入書を発行できること。 なお、予備分の枚数については、一括発行時に設定できること。 ,実装必須機能,4.1.13.,0100565,0100565,納期特例を承認した事業者に対して、開始日以降の総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)の前期、後期分(12月以降は後期分のみ)を一括又は個別に発行できること。 ,標準オプション機能,―,4.1.14.,0100566,0100566,税額が発生しない月や納付済みの月分の特別徴収納入書は出力しない。 ,標準オプション機能,実現性評価や団体の運用を鑑み、標準オプション機能としている。 ,―,4.1.15.,0100567,0100567,納期特例を承認した事業者について、年度の途中で納期特例を解除した場合、送付済みの納入書を除く、納期未到来分の納入書を出力できること。 ,標準オプション機能,―,4.1.16.,0100568,0100568,税額の印字の有無を任意で設定し、特別徴収納入書の一括又は個別の発行ができること。 ,標準オプション機能,―,4.1.17.,0100569,0100569,特別徴収納入書の送付を不要とする事業所については、設定により出力しないようにできること。 ,実装必須機能,4.1.18.,0100570,0100570,前年度の特別徴収納入書不要事業所の情報を引き継ぐことができること。 ,実装必須機能,4.1.20.,電子データ通知作成(eLTAX連携用),0100572,0100572,eLTAX連携用の特別徴収税額通知・変更通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の電子データが一括又は個別に作成できること。 ,実装必須機能,4.2. 普通徴収納税通知発行,,4.2.1.,1,普通徴収納税通知書等発行,0100573,0100573,当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること(現年度分及び過年度分)。 通知書の発送者一覧が出力できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,実装必須機能,当初処理、更正処理の結果に基づいた各種通知書の発行のための機能について、実装必須機能としている。 ,4.2.1.,2,0100574,0100574,当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定してデータで一括出力も可能なこと。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.2.,1,0100575,0100575,職権で相続人が登録されている場合、「相続人代表者指定通知」もあわせて出力できること。 ,標準オプション機能,「相続人代表者指定通知」を納税通知と合わせて送付している場合に必要な機能として整理しているが、システム外での出力や納税通知とは別に送付する団体もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.2.,2,0100576,0100576,職権で相続人が登録されている場合、必要に応じて個別に「相続人代表者指定通知」を発行できること。 ,標準オプション機能,「相続人代表者指定通知」を納税通知と合わせて送付している場合に必要な機能として整理しているが、システム外での出力や納税通知とは別に送付する団体もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.3.,0100577,0100577,分離課税に係る所得割を普通徴収の方法によって徴収する納税義務者であることが判明した場合に作成する「納税通知書(分離課税に係る所得割分)」の対象者を抽出できること。 ,標準オプション機能,「納税通知書(分離課税に係る所得割分)」について、通常の納税通知書と別に出力されることを求めている要件ではなく、通常の納税通知書と合わせて出力されている納税義務者のうち、「納税通知書(分離課税に係る所得割分)」の該当者を把握するための機能として定義している。 実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.4.,0100578,0100578,特別徴収の過年度減額通知を税額変更通知書の様式で発行できること。 ,実装必須機能,4.2.5.,0100723,0100723,普通徴収納税(決定・変更)通知書の発行は一括送付分から個別発行分を除いて発行でき(現年度及び過年度分)、個別発行分はその事由を個別で任意に設定できること。 ,標準オプション機能,一定の条件により、一括送付の対象から除外したいとの要望について対応する機能であるが、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.6.,0100580,0100580,税額等の変更がない更正処理による納税通知書は一括発行の対象外とするか、指定できること。 ただし、徴収方法の変更の場合は、普通徴収税額が変わるため納税通知書を発行できること。 また、還付額が発生又は変更になった場合も納税通知書を発行できること。 ,実装必須機能,4.2.7.,0100581,0100581,新規非課税者の納税通知書は更正処理に基づく一括発行の対象外とできること。 ,標準オプション機能,新規非課税者への納税通知の発行をしていない団体に対応するために、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.8.,0100582,0100582,発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。 ,標準オプション機能,業務スケジュールにより、納税通知書と税額変更通知書ごとに印刷から発送までに日数が異なる場合に対応するため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.9.,修正,0100583,0100759,通知書に印字する通知事由は以下から該当する内容を全て印字できること。 ＜通知事由＞◆課税資料による事由◆住民税申告書による・所得税申告書による・給与支払報告書の提出による・資料により新規課税・所得税申告による・資料により変更・所得税更正決議書による・減免・免除による・所得税資料による・年金資料による・所得内容の変更・給与所得の変更による・事業所得の変更による・配当所得の変更による・雑所得の変更による・譲渡所得の変更による◆控除額の変更による事由◆雑損控除額の変更による・医療費控除額の変更による・社会保険料控除額の変更による・小規模企業共済等掛金控除額の変更による・生命保険料控除額の変更による・損害保険料控除額の変更による・寄附金控除額の変更による・配偶者控除及び配偶者特別控除の変更による・配偶者控除の変更による・配偶者特別控除額の変更による・扶養控除の変更による・特定扶養控除及び特定親族特別控除の変更による・特定扶養控除の変更による・特定親族特別控除額の変更による・老人扶養控除の変更による・障害者控除の変更による・特・特定親族特別控除及び特定扶養控除の変更による・特別障害者控除の変更による・老年者控除の変更による・寡婦(寡夫)控除の変更による・勤労学生控除の変更による・未成年による・老年者による・障害者による・寡婦(寡夫)による・寡婦(ひとり親)控除の変更・寡婦(ひとり親)により変更◆条例による事由◆条例により市区町村民税均等割軽減◆森林環境税に係る事由◆森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により森林環境税を免除◆課税誤り・取消・その他の変更◆課税誤りのため変更・その他の変更・課税誤りのため取消・課税取消・重複課税による取消・市外居住者による取消・取消(本人用通知不要)◆徴収方法の変更に係る事由◆併用徴収に切替え・普通徴収から特別徴収に切替え・転出により普通徴収に切替え・年金特別徴収中止により普通徴収へ切替え・介護保険料年金特別徴収中止により普通徴収に切替え・年金特別徴収不能により普通徴収に切替え・新勤務先での特別徴収に切替え・退職により普通徴収へ切替え・休職により普通徴収へ切替え・普通徴収に切替え◆一括徴収、月割額変更にかかる事由◆退職により一括徴収・休職により一括徴収・一括徴収・月割額の変更による・◆その他の事由◆重課税による追徴・所得変動の経過措置・仮徴収還付・賦課異動理由手入力,実装必須機能,帳票「納税通知書」の項目「備考欄」の仕様。 便宜上、機能要件で定義している。 ,【5.0版】実装区分：実装必須機能にて成案税制改正による特定親族特別控除追加のため、修正した。 ,2026/04/01,4.2.10.,普通徴収納付書発行,0100584,0100584,一括又は任意で個人を指定し、普通徴収納税通知書及び納付書を発行できること。 ,実装必須機能,普通徴収の対象者に、納付書を発行するために必要な機能を実装必須機能としている。 各帳票の組み合わせ(納税通知書と納付書を個別に出力とするか、納税通知書兼納付書とするか)や、納税通知書兼納付書とする場合に一体型・冊子型を前提とした帳票とするかについては、事業者のパッケージに委ねることとする。 ただし、印字項目や帳票レイアウトについては、それぞれの帳票の定めに準ずるものとする。 ,4.2.11.,0100585,0100585,納税協力会の構成員に対しては、納税協力会長用の納税通知書及び納付書と、各納税協力会委員用の納税通知書、課税明細書及び納付書を作成することができること。 ,標準オプション機能,納税協力会の有無や納税協力会長用の納税通知書、納付書を作成しているかにより必要性が異なり、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.12.,0100586,0100586,税額変更があった場合は、納付状況と連動し差額の納付書が発行できること。 (発行時点の収納状況で発行する、又は発送時点まで変更前税額納付分の反映があれば差額納付書が発行される),実装必須機能,4.2.13.,1,0100587,0100587,年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者の抽出ができること。 ,標準オプション機能,内部確認用の抽出機能については、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,2,0100588,0100588,年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者については、納付書の一括発行の対象外にできること。 ,標準オプション機能,内部確認用の抽出機能については、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,4.2.14.,0100589,0100589,普通徴収納税通知書の発送日に納期限を経過している期割の納付書は、一括発行の対象外となること。 ,実装必須機能,新規追加,0100783,賦課更正(税システム入力)時点で、「納付状況が一部または全額未納」かつ「納期限を経過している期割に変更がある」場合はアラートが出るようにすること。 ,標準オプション機能,アラート機能については、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案,―,4.3. 年金特別徴収通知発行,4.3.1.,年金特別徴収税額通知作成(eLTAX連携),0100590,0100590,eLTAX連携用の年金特別徴収税額通知情報(01通知)をデータで自動作成できること。 ,実装必須機能,eLTAX経由での各種通知データの作成に必要な機能を実装必須機能としている。 ,4.3.2.,0100591,0100591,通知対象者の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.3.3.,年金特別徴収停止通知作成(eLTAX連携),0100592,0100592,eLTAX連携用の年金特別徴収停止通知情報(死亡者・転出者を含む)(41通知)をデータで自動作成できること。 死亡により停止となる場合は死亡日と年金支給日により徴収済月を判定し、未徴収月分については普通徴収に切り替えること。 既に普通徴収になっているが、死亡により停止となるはずの月割額が残っている場合は普通徴収に切り替えること。 ,実装必須機能,死亡日以降の年金からの特別徴収は無効であるため、特別徴収済みの金額は遺族(年金関係の法令で規定する遺族)か年金保険者に還付し、普通徴収として相続人や承継人から徴収しなければならないため、詳細化して実装必須機能としている。 ,4.3.4.,0100593,0100593,通知対象者の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.3.5.,年金特別徴収変更通知作成(eLTAX連携),0100594,0100594,eLTAX連携用の年金特別徴収税額等変更通知情報(63通知)をデータで作成できること。 ,実装必須機能,4.3.6.,0100595,0100595,通知対象者の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.3.7.,年金特別徴収税額に係る通知書発行,0100724,0100724,翌年度の仮徴収税額のみ停止となる場合の通知(地方税法第321条の７の９第３項)として、納税通知書又は年金特別徴収停止通知書のいずれかによりを発行できること。 通知書の発送者一覧が出力できること。 納税通知書を出力する場合は、税額変更がない納税通知書を一括発行の対象外に設定してる場合においても、一括発行が可能なこと。 ,実装必須機能,年金特別徴収税額決定通知に必要な機能を実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,4.3.8.,0100725,0100725,当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。 通知書の発送者一覧が出力できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,4.3.9.,1,0100726,0100726,当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して、データで一括出力も可能なこと。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.3.9.,2,0100599,0100599,一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,3,0100727,0100727,当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)の発送者一覧が出力できること。 ,標準オプション機能,データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 ,―,4.3.10.,0100601,0100601,当初課税で非課税が確定した年金特別徴収の仮徴収がある者に仮徴収を中止し還付することを通知する通知書を一括及び個別で発行できること。 ,実装必須機能,4.4. 通知書再発行,,4.4.1.,1,通知書再発行,0100602,0100602,各通知書(特別徴収税額決定・変更通知書、特別徴収納入書、普通徴収納税(決定・変更)通知書、普通徴収納付書及び年金特別徴収税額決定通知書等)の再発行ができること。 納税通知書再発行時には、発行日の指定ができること。 ,実装必須機能,各種通知書等の再発行(汚損、当初通知送付前の税額変更等の対応)に必要な機能について、実装必須機能としている。 ,4.4.1.,2,0100603,0100603,通知書を再発行した場合は、「再発行」であることが明示的であること。 ,標準オプション機能,―,4.4.2.,0100604,0100604,eLTAX連携用の特別徴収税額決定・変更通知電子データを希望する特別徴収義務者に対して紙媒体の特別徴収税額通知・変更通知を再作成できること。 ,実装必須機能,4.4.3.,0100605,0100605,税額変更があった場合は、納入状況と連動し差額の特別徴収納入書が発行できること。 ,標準オプション機能,納入状況を踏まえた特別徴収納入書の出力は特別徴収義務者の要望に対応するために必要な機能だが、標準オプション機能としている。 ,―,4.4.4.,特別徴収税額通知書の任意再発行,0100606,0100606,特別徴収について、納税義務者を任意で抽出し、抽出した対象者に対して特別徴収税額(決定・変更)通知書の再発行ができること。 ,実装必須機能,4.4.5.,特別徴収税額通知書の電子化,0100607,0100607,eLTAX連携用の特別徴収税額決定・変更通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の電子データの再作成ができること。 ,実装必須機能,4.4.6.,前回通知分情報の管理,0100728,0100728,本人に通知した情報(通知書作成時点の情報ではなく、本人に通知した情報であり、通知書発行後に差し替えが発生した場合は、差し替え後の情報)を管理(設定・保持・修正)し、税額変更の通知を作成する際に前回通知情報として印字できること。 また、本人に通知した時点の情報は、課税情報の確認画面からも確認できること。 なお、前回通知情報が印字できない場合は、以下のいずれかに対応できること。 ・税額の変更通知を作成する際に、通知書の内容を任意に修正できること。 ・通知履歴から任意の通知時点の情報を選択し、印字できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,4.4.7.,当初通知書の再発行,0100609,0100609,当初通知書の印刷後から発送までの間に税額変更が発生したものは税額変更通知書ではなく、当初の税額決定通知書として発行が可能なこと。 ,実装必須機能,4.4.8.,0100610,0100610,課税取消を行った者に対して改めて税額が発生したものは給与所得からの特別徴収税額変更通知書(納税義務者用)ではなく、新規の給与所得からの特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)として発行が可能なこと。 ,実装必須機能,4.5. 証明書発行,,4.5.1.,所得証明書(課税証明、非課税証明)発行,0100729,0100729,所得証明書(課税証明又は非課税証明としても利用)の最低８年(現年度＋過年度７年)分の発行ができること。 ,実装必須機能,各種証明書の発行に必要な機能について、実装必須機能としている。 ,2026/04/01,2026/04/01,4.5.2.,0100742,0100742,導入時に指定する連携先システムとの連携に対応できること。 ＜連携先システム＞・証明書自動交付機・総合証明システム,標準オプション機能,コンビニ交付システムとの連携については、税務共通の機能要件にて包括的に規定している。 ,―,4.5.3.,0100613,0100613,所得のみの出力など、全項目証明と一部項目証明(控除情報なし)を選択できること。 ,実装必須機能,出力を選択する項目は、帳票出力項目定義に規定した通りとする。 ,4.5.4.,当日発行,0100614,0100614,個別に申告情報登録、賦課決定等の対応をした場合(当日申告又は当日賦課を想定)でも、即時に証明書の発行ができること。 ,実装必須機能,4.5.5.,証明書再発行,0100615,0100615,証明書の再発行ができること。 ※再発行とは、証明書を再度、印刷(同一人物に対して同一種類の証明書を複数回印刷)することをいう。 ,実装必須機能,4.5.6.,出先機関への出力,0100616,0100616,本庁舎から出先の窓口に証明書を発行できること。 ,標準オプション機能,本庁舎とは別に出張所や支署がある場合に必要となる機能として、標準オプション機能としている。 ,―,4.5.7.,0100617,0100617,出先機関の窓口でも証明書は発行できること。 ,標準オプション機能,―,4.5.8.,1,発行禁止・警告,0100618,0100618,年度ごとに処理注意者の設定ができること。 証明発行時に処理注意者の設定を基に、警告メッセージを表示できること。 また、翌年度以降も自動で引き継ぐことができること。 ,実装必須機能,発行すべきではない対象者に誤って発行することを防ぐため、発行禁止・警告の制御に必要な機能を実装必須機能としている。 ,4.5.8.,2,0100619,0100619,処理注意者の設定事由(未申告者・返戻者等)を登録できること。 ,標準オプション機能,発行禁止の事由を含めた管理を実施している場合に必要となる機能だが、全ての団体で管理を必須としている情報ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,4.5.9.,0100620,0100620,警告メッセージには事由及び備考記載内容を表示し、どのような理由で抑止がされているかその場で判断できること。 ,標準オプション機能,警告の表示については、画面要件であるため原則検討対象外となるが、詳細確認が必要との団体があり、業務影響が大きいことも考慮し、標準オプション機能としている。 ,―,4.5.10.,0100621,0100621,被扶養者の推定特定に該当する場合は、発行できない制御ができること。 ,標準オプション機能,被扶養者の推定特定に該当する者への証明発行に際して、実態の確認を合わせて実施している場合に必要となる機能であり、標準オプション機能としている。 ,―,4.5.11.,0100622,0100622,個人ごとの処理注意者設定解除を本人からの申し出に応じて設定でき、本人以外には証明書発行禁止とするよう管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,4.5.12.,発行,0100623,0100623,個人住民税及び森林環境税の課税情報に基づき、それぞれ課税及び非課税の別を判断の上、適切な証明書を発行できること。 ,実装必須機能,各種証明書の発行の際に特に考慮が必要な条件等について詳細化した機能を実装必須機能としている。 ,4.5.13.,0100624,0100624,賦課期日時点の世帯員の課税情報と証明書の発行可否と、発行できない場合はその理由を確認できること。 ,標準オプション機能,住民等からの問い合わせ時に本人と合わせて世帯員の状況の確認が必要となる場合に必要な機能だが、問い合わせの発生状況により要否が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,4.5.14.,0100625,0100625,新年度の課税証明書について、賦課決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。 ,実装必須機能,4.5.15.,0100626,0100626,更正入力のあと、賦課決定(通知書発布)がまだされていない場合、アラート表示(変更前の内容で発行して良いか)することができること。 ,実装必須機能,4.5.16.,0100627,0100627,証明書の項目(所得、税額は対象外)について、発行前にシステムで管理する情報を更新することなく書き換えて発行することができること。 ,標準オプション機能,書き換え可能な項目は以下を想定している。 氏名、住所、生年月日、備考欄,本機能要件は機能ID：0100628と異なり、データを書き換えず証明発行する機能を想定している。 ,―,4.5.17.,0100628,0100628,証明書の項目について、発行前に氏名及び住所の修正ができること。 ,実装必須機能,4.5.18.,0100629,0100629,未申告の場合は発行できない制御ができること。 ,実装必須機能,4.5.19.,0100630,0100630,自団体の課税対象者の被扶養者として設定されている、未申告者に対しても証明書(非課税)を発行できること。 ,実装必須機能,4.5.20.,0100631,0100631,氏名については外国人の住民基本台帳登録上の氏名・英字表記・通称名・併記名の選択ができること。 ,実装必須機能,4.6. 発行情報管理,,4.6.1.,発行情報管理,0100730,0100730,税額等の課税情報と他業務システムに連携する場合、通知書の発行対象分については、システムからの連携日を選択できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,5. 照会,,5.1. 他団体等への照会,,5.1.1.,1,扶養情報照会,0100633,0100633,扶養情報等(戸籍照会等含む)に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者、寡婦及びひとり親)を指定し、抽出できること。 ,実装必須機能,正確な課税業務の実施のため照会対象者の把握に必要な機能を実装必須機能としている。 ,5.1.1.,2,0100634,0100634,扶養情報等(戸籍照会等含む)に係る照会対象者を任意の条件(扶養情報照会要否、扶養情報照会実績、同一生計配偶者、所得金額調整控除対象扶養親族等、他団体294条課税者、障害及び他市町村で住登外課税されている被扶養者)を指定し、抽出できること。 ,標準オプション機能,照会対象(候補)者として把握が必要な対象については、団体ごとに詳細な条件が異なることから、把握できた条件については、標準オプション機能としている。 ,―,5.1.2.,0100635,0100635,扶養情報照会の要否(照会対象者の抽出時に利用する情報)を設定できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.3.,0100636,0100636,扶養情報照会実績(未実施又は実施済み)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.4.,所得情報照会,0100637,0100637,所得情報等に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者等)により抽出できること。 ,実装必須機能,5.1.5.,0100638,0100638,所得情報等に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者及び個人番号判明者等)により抽出し、住基CSへの一括照会データを出力できること,標準オプション機能,―,5.1.6.,照会対象者抽出,0100639,0100639,前年度課税実績をもとに企業等への照会対象者を任意の条件を指定し、抽出できること。 ＜抽出条件＞・前年度課税実績があり給与支払報告書の提出があったもの(退職給与支払報告書以外)で当年度未申告者・前年度特別徴収実績があり、現年度給与収入がない対象者のいる事業者,標準オプション機能,―,5.1.7.,1,0100640,0100640,各種課税資料に記載された情報から、条件を指定し照会対象者を抽出できること。 なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。 ＜抽出条件＞・被扶養者が不明・被扶養者について、特定済かつ賦課期日前に転出済・被扶養者の障害情報が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明・同一生計配偶者の障害情報が不明・被扶養者の所得が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者の所得が不明・管外の被扶養者の障害情報が不明,実装必須機能,5.1.7.,2,0100641,0100641,各種課税資料に記載された被扶養者が不明の対象者を、国外居住扶養親族と区分して抽出できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.8.,0100642,0100642,同一生計配偶者について、特定済かつ賦課期日前に転出済の対象者を抽出できること。 なお、同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。 ,実装必須機能,5.1.9.,0100643,0100643,給与支払報告書に記載された情報から照会対象者を特別徴収義務者ごとに抽出できること。 なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。 ＜抽出条件＞・被扶養者が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明・被扶養者の所得が不明・控除対象配偶者の所得が不明,実装必須機能,5.1.10.,0100644,0100644,同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者(扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複)を重複照会の対象者として抽出できること。 ,実装必須機能,5.1.11.,0100645,0100645,同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者(扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複)が給与特別徴収義務者の対象者の場合は、特別徴収義務者ごとに重複照会の対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,5.1.12.,0100646,0100646,以下の条件に該当する対象者を抽出できること。 抽出結果では、どの条件に該当したかも確認できること。 ＜抽出条件＞・外部から取り込んだ本人の障害者情報と確定申告書の本人障害の情報が不一致・給与支払報告書に障害者控除のみ人数が記載されている・給与支払報告書に記載されている障害者控除にかかる情報に問題はないが、登録済みの課税情報等の障害者情報と区分が不一致,標準オプション機能,―,5.1.13.,0100647,0100647,被扶養者が不明の場合の照会文書(納税義務者宛・特別徴収義務者宛)を出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,5.1.14.,0100648,0100648,被扶養者が重複している場合の照会文書(納税義務者宛)を出力できること。 ,標準オプション機能,照会対象者(送付先を含む)を抽出し、システム外での印刷(差し込み印刷等)による対応とする運用もあることから、照会文書の発行については、標準オプション機能としている。 ,―,5.1.15.,0100649,0100649,被扶養者の所得が不明な場合の照会文書(被扶養者が管内の居住者の場合は本人宛、管外の場合は居住地の団体宛)を出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,5.1.16.,0100650,0100650,控除対象配偶者が不明の場合の照会文書(納税義務者宛・特別徴収義務者宛)を出力できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.17.,0100651,0100651,控除対象配偶者の所得が不明な場合の照会文書(他団体宛)を出力できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.18.,0100652,0100652,確定申告の損失額に係る繰越があるもののうち、前年度住民登録がない場合は、前住所へ照会文が作成できること。 ,標準オプション機能,繰越等があるもので、前年度住民登録がないものについて、前年度の課税情報等の確認のため、前住所地の課税団体に照会を実施している団体もあるため、標準オプション機能としている。 ,―,5.1.19.,0100653,0100653,情報提供NWSへの一括照会データを出力できること。 ＜照会対象＞・生活保護情報・障害情報・地方税関係情報又は住民票関係情報・戸籍関係情報,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,5.1.20.,0100654,0100654,情報提供NWSにより一括照会した所得情報について、照会結果データを取り込み、照会結果リストを一括で作成すること。 ,標準オプション機能,―,5.1.21.,0100655,0100655,死亡者のうち、継承人が設定されていない者を抽出し、照会通知等が作成できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.23.,0100656,0100656,各種照会文書の通知文に根拠法令を印字できること。 なお、帳票要件で規定している帳票名称と根拠法令の対応を以下に例示する。 ＜根拠法令の対応(一例)＞当初課税資料確認用文書：地方税法第298条課税に係わる住所等について(照会・回答)：地方税法第298条住登外扶養照会通知(照会)：地方税法第20条の11、地方税法第298条扶養調査に関する照会文書：地方税法第298条扶養親族の状況について(照会)【事業所】：地方税法第298条扶養親族の所得状況等について(照会･回答)：地方税法第298条所得照会書(事業所・家屋敷課税者)：地方税法第298条重複扶養申告確認照会文書(同世帯)：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の3重複扶養申告確認照会文書(別世帯)：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の4,標準オプション機能,根拠法令の記載がないことで照会対象者からの回答がされなくなることを懸念する団体があることを把握したが、全ての団体において必要とされる要件ではないため、標準オプション機能としている。 ,―,5.2. 他団体等からの照会,,5.2.1.,1,各種照会への回答,0100657,0100657,他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、必要な情報を出力した回答書等が作成できること。 (過年度分も含む)。 ,標準オプション機能,原則は、情報連携による照会とするため、標準オプション機能としている。 ,①,5.2.1.,2,0100658,0100658,他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、回答した書類の履歴が残り、後で確認することができるようにすること。 ,標準オプション機能,原則は、情報連携による照会とするため、標準オプション機能としている。 ,―,5.2.2.,税務署への情報提供,0100659,0100659,国税連携等の所得税額と個人住民税システムで計算した所得税額が異なる対象等の条件を指定し、税務署への情報提供が必要な対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,国税連携システム経由での税務署への情報提供に必要な機能について、実装必須機能としている。 ,5.2.3.,0100660,0100660,国税連携システムで送付する扶養是正情報等データを作成できること。 ,実装必須機能,5.2.4.,0100661,0100661,扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。 ,標準オプション機能,―,5.2.5.,1,0100662,0100662,国税連携システムで送付する扶養是正情報等データの作成に必要な情報を管理(設定・保持・修正)できること。 また、登録されている情報を基に、扶養是正情報等データを一括で作成できること。 ,実装必須機能,5.2.5.,2,新規追加,0100776,作成した扶養是正情報等のデータを、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,5.2.6.,1,0100663,0100663,相続税法第58条に準じて、税務署への通知が必要な死亡者の課税情報をデータで出力できること。 ,標準オプション機能,住民記録情報や戸籍情報を主管する部門で対象者を出力し、税務署に情報提供が必要な情報を税務担当が補記する運用も考えられることから、標準オプション機能としている。 ,―,5.2.6.,2,新規追加,0100777,相続税法第58条に準じて、税務署への通知が必要な死亡者の課税情報のデータを、税務システム上、HULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,国税連携システムを介したデータ連携のための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,5.2.7.,0100743,0100743,国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会情報を取り込めること。 ,実装必須機能,詳細は地方税共同機構より示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を確認すること。 ,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 ,2027/05/01,5.2.8.,0100744,0100744,国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,詳細は地方税共同機構より示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を確認すること。 ,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 ,2027/05/01,5.2.9.,1,新規追加,0100760,国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,2,新規追加,0100761,国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、登録機能を示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,6. 調定・統計,,6.1. 調定処理,,6.1.1.,1,調定処理,0100664,0100664,当初賦課処理は、調定処理を一括で行うことができること。 また、当初課税後の更正処理では、調定処理を一括又は即時で行うことができること。 ,実装必須機能,調定処理に必要な機能を実装必須機能としている。 ,2,0100703,0100703,調定情報を管理(設定・保持・修正)できること。 調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「個人住民税_基本データリスト」の「事業所調定情報」、「個人住民税調定情報」、「個人住民税期別単位調定情報」の規定に準ずる。 ,実装必須機能,収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、個人住民税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 ,6.1.2.,0100665,0100665,当初賦課処理、当初課税後の更正処理する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ＜主なエラー及びアラート＞・前回と処理時と調定処理結果の差異が大きく不整合が疑われるもの,標準オプション機能,―,6.1.3.,0100666,0100666,税額計算後の課税データ(申告支援システムデータ)を取り込み、取り込んだ情報を基に調定処理ができること。 ,標準オプション機能,申告支援システムの有無や申告支援システムの利用範囲が団体により異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,6.1.4.,統計資料作成,0100667,0100667,次年度予算編成用の資料の作成に必要な情報として、翌年度の調定額試算帳票(調定シミュレーション結果)を出力できること。 ,標準オプション機能,次年度の予算編成については、税務部門での業務範囲ではない団体もあることから、税務システムとしては、標準オプション機能としている。 ,―,7. 賦課情報等受渡,,7.1. 賦課情報等受渡,,7.1.1.,賦課(調定)情報受渡,0100668,0100668,収滞納業務と連携し、賦課(調定)情報(更正処理時の異動情報を含む)を受け渡すことができること。 月次処理は一括で日次処理の場合は個別に連携ができること。 受渡情報には森林環境税額、年金特別徴収の翌年度仮徴収額、配当割・株式譲渡所得割の還付額及び配当割・株式譲渡所得割の控除額、控除不足額及び充当又は委託納付額、控除不足額の均等割への充当又は委託納付情報(充当又は委託納付、還付、充当又は委託納付取消及び返納)、納期特例情報並びに退職所得も含むこと。 ただし、配当割・株式譲渡所得割の控除額、配当割・株式譲渡所得割の控除不足額、退職所得については課税業務画面の参照をすることでも可とする。 ,実装必須機能,賦課情報の収滞納業務への連携するために必要な機能であり、実装必須機能としている。 ,8. 検索,,8.1. 検索,,8.1.1.,検索対象,0100669,0100669,個人住民税及び森林環境税に係る諸情報(個人、世帯、事業所、特別徴収義務者の基本情報、宛名情報、口座情報、基礎年金番号、課税資料(疑似イメージデータ含む)及び課税情報等)及び異動履歴(帳票発行履歴及びメモ等を含む)、過年度情報を照会できること。 ,実装必須機能,登録されている情報の参照、更新の際に必要となる検索機能を実装必須機能としている。 ,8.1.2.,1,検索条件,分割,0100731,0100784,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、外国人通称名カナ、併記名)・旧姓(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名)・事業所名(カナ・漢字・アルファベット)・課税対象となる年度・生年月日・性別・住所(現住所、賦課期日住所)・旧住所・住民番号・通知書番号・個人番号・法人番号・事業所の指定番号・特別徴収の税額決定通知書で使用している宛名番号・eLTAXの納税者ID・口座番号・口座名義人名(カナ)・住民区分(住登内・住登外・日本人・外国人)・課税資料(資料番号・資料名)・世帯番号,実装必須機能,2026/04/01,2026/04/01,2027/04/01,2,分割,0100785,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・旧住所,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案,―,2,0100671,0100671,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・旧事業所名(カナ・漢字・アルファベット),標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100672,0100672,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・電話番号,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100673,0100673,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・支店名,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100674,0100674,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・郵便番号,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100675,0100675,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・屋号,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100676,0100676,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・店舗名,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,2,0100732,0100732,下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・基礎年金番号,標準オプション機能,検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 ,―,9. その他,,9.1. その他,,9.1.1.,1,異動履歴管理,0100678,0100678,各種基本情報、課税情報等の異動履歴(オンライン画面での入力、データ取込による一括更新を含む)情報を管理(データ更新時自動登録及びシステム画面上での参照)ができること。 ,実装必須機能,台帳の異動履歴の管理は事務の正確性を保つうえで必要な基本的機能として、実装必須機能としている。 ,9.1.1.,2,0100679,0100679,決裁(発付、収納反映)前など、一定の条件下において、誤操作等により更新された異動データを無効化又は削除できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,9.1.3.,被災地の納期限延長・再設定,0100680,0100680,大規模災害があった場合に，被災地を指定して一括で納期限の延長・再設定ができること。 ,標準オプション機能,―,9.1.5.,メモ情報管理,0100681,0100681,各種基本情報として登録したメモ情報について、重要度を設定して管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,各種基本情報で設定したメモ情報にかかる共通の機能として、実装必須機能としている。 ,9.1.6.,0100682,0100682,個人単位(経年)で管理するメモについて、再転入時に転出前のメモ情報の紐づけもできること。 ,標準オプション機能,再転入時に転出前のメモ情報について引継ぎが必要な情報は限定的であることから、再転入後に個別登録も可能なため、標準オプション機能としている。 ,―,9.1.7.,他の標準準拠システムへの連携,0100683,0100683,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,9.1.8.,独自施策システム等への連携,0100684,0100684,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,―,9.1.9.,税務署情報管理,0100685,0100685,自団体内の税務署名、連絡先、局署番号及び管轄税務署区域を管理(設定・保持・修正)でき、「申告特例不適用のお知らせ文書」及び「扶養是正情報」に管理する情報を設定できること。 ,標準オプション機能,―, ※集計機能要件一覧法人住民税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,法人住民税_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,3,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,法人住民税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,4.1版機能ID,5.0版機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第5.0版への改定理由(第4.1版からの変更点),3.0版適合基準日,4.0版適合基準日,4.1版適合基準日,5.0版適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1. 法人基本情報管理,1.1. 基本情報登録・修正,1.1.1.,1,法人基本情報管理,0110001,0110001,法人設立(設置)届、異動届及び申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。 ＜法人基本情報＞・法人番号・法人管理番号・宛名番号・法人名(漢字・カナ・ひらがな・英数字)及び法人名カナ・代表者名(漢字・カナ・ひらがな)・本支店区分及び本店所在地(所在地、郵便番号及び電話番号)・市町村内の主たる事務所(名称、所在地、電話番号及び郵便番号)・市町村内事務所(名称、所在地、電話番号及び郵便番号)・異動事由(申請届出(電子)／申請届出(紙)／申告／職権／その他)・届出年月日・異動年月日・設立年月日、設置年月日、廃止年月日、解散年月日、合併解散年月日及び清算結了年月日 等・異動区分(設立／設置／異動／事務所等廃止／解散／破産／合併解散／清算結了／事務所等なし／登記のみ／除却／復活 等)・法人区分(普通法人、公益法人 等)・組織区分(株式会社、有限会社 等)・前後区分(前／後／その他)・書類送付先・施設区分(事業所／寮等)・決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度・資本金の額、資本金及び資本準備金の合算額並びに資本金等の額・全従業者数(第20号様式の㉓)、当該団体従業者数(第20号様式の㉔)及び税率適用従業者数(第20号様式の㉕)・均等割税率(自動計算する項目)・分割区分(単独法人／本市本店／他市本店)・産業分類コード(大分類及び中分類)・合併法人情報(法人名及び所在地)・通算親法人名/連結親法人名、通算親法人所在地/連結親法人所在地、通算親子区分/連結親子区分(親法人／子法人)、通算加入(開始)年月日及び通算離脱(終了)年月日/連結開始(加入)年月日及び連結離脱(終了)年月日、通算親法人の事業年度又は決算期・税理士情報(氏名、住所及び電話番号等)・申告期限延長月数(0～12の月数)※3月以上の延長申告月数についても入力ができ、延長後の申告期限が計算がされること。 ・翌期中間申告の要否・収益事業開始年月日及び廃止年月日・減免区分・課税区分・申告書送付区分(要／不要)(申告毎に設定する)・納付書送付区分(要／不要)・還付口座情報・eLTAX納税者ID※ 市町村内事務所は複数登録できること。 ,実装必須機能,法人名は登記事項の法人名称を、法人名カナはフリガナを表す。 以降の要件について同じ。 還付口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 ,実装必須機能及び標準オプション機能で、設立・設置届及び異動届の情報を概ね網羅する。 主に登記事項など法人の基本的な情報を登録するが、統計や検索照会の利便性などを踏まえて資本金等の額など、課税に関わる情報を一部管理している。 外部との連携では、番号法に定める法人番号を主たるキー番号として活用する。 個別に年月日を登録できる異動処理以外は、異動事由と異動年月日の組合せで履歴の確認が可能と想定。 また、帳票等で法人の現況を確認する場合は、異動区分のうち、解散や事務所廃止、事務所等なしなど、現況に関わる最新の異動区分を出力することで足りるため、「現況区分」のような現況を表すための特別な項目は設けない。 異動処理について、設立、事務所設置、事務所廃止、解散など課税計算やみなし事業年度に影響するものは異動区分及び各種年月日を定義しているが、法人名称の変更や所在地変更、資本金変更などこれに影響がない異動については汎用的な区分として「異動」及び「異動日」を定義している。 なお、資本金異動は、電子申告の義務のある特定法人の判断にも活用できるが、この判断は前事業年度末日時点の資本金で代用することも許容されるため、資本金異動日を専用の項目とすることは不要とした。 分割区分は、課税状況調の区分を用いており、実務上もこれで問題ないことを確認した。 寮等の区分は、均等割のみを課税する場合にも第20号様式確定申告書を送付し、申告登録をすることから、その管理を効率的かつ正確に行うために区分を設けている。 また、収益事業の開始年月日を管理項目として定義することで、公益法人等が収益事業を開始した場合にも正確な管理を行う。 eLTAXと基幹システムとの連携を行う際にキーとなる情報は地方団体の実務及びIDの変更可能性を考慮し、eLTAX納税者IDとすることを標準として定義する。 清算法人については、清算結了年月日は登記事項であるが、事業年度などに影響がないため、主に最新異動区分を表すための項目として管理している。 また、残余財産確定の日については、申告情報として管理できれば問題ないとして、法人基本情報上では明記しない。 通算法人については、「通算親法人名」、「通算親法人所在地」、「通算親子区分(親法人／子法人)」、「通算加入(開始)年月日」及び「通算離脱(終了)年月日」を管理が必要な項目として定義している。 「通算親法人事業年度」は、通算親法人の事業年度を自動で参照することを通じて納期限や税額を自動で計算するために管理が必要な項目として定義している。 また、総務省が定める中間標準レイアウト仕様v2.7には、親法人が協同組合かどうか等のコード区分もあるが、実務上の必要性に鑑みて定義なしとした。 連結法人についても同じ。 なお、令和４年４月１日以後、最初に開始する事業年度からグループ通算制度の適用が始まり、制度移行後も連結納税制度による申告が見込まれるため、標準仕様書第2.0版時点ではグループ通算制度と連結納税制度を併記することとする。 これは、連結納税制度による申告が標準仕様書第2.0版時点でまだ残っていること及びグループ通算制度へ移行した後にも修正申告等への対応が必要であることを踏まえた暫定的な対応であり、連結納税制度に係る記載は、両制度の併記が不要となる時点まで残すこととする。 合併に関しては、当該法人が「被合併法人」の場合は、合併法人の情報を実装必須機能として登録可能とした。 また、合併年月日は異動情報として定義していることから、合併法人の関連情報としては不要。 1.1.1.で列挙する項目を宛名管理システムで管理することは妨げない。 ,1.1.1.,2,0110002,0110002,以下の法人基本情報を登録できること。 ＜法人基本情報＞,標準オプション機能,整理番号と表現される番号が現行運用上で複数確認されているため、本標準仕様書(法人住民税)においては、以下の分類に基づき用語を定義する。 【用語整理】①届出整理番号(法人設立届出等の管理番号。庁内処理用)②発行整理番号(申告書の発行番号)③申告整理番号(申告書の登録連番)④税務署整理番号(税務署で使用される整理番号)※旧法源番号,―,1.1.1.,2,0110003,0110003,・代表者住所,標準オプション機能,法人の代表者住所については、eLTAXで使用する法人設立・設置届及び異動届には記載欄があることから管理項目としている地方団体があるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.1.,2,0110004,0110004,・税務署整理番号,標準オプション機能,税務署整理番号は、今後重要性が下がるものの、現在も税務署とのやり取りで利用している地方団体があるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.1.,2,0110005,0110005,・eLTAX利用者ID,標準オプション機能,eLTAX利用者IDについては、納税者との連絡や問い合わせ対応に使用するため法人基本情報として管理する運用も想定されることから、標準オプション機能とした。 ,―,1.1.1.,2,0110006,0110006,・主要法人フラグ(市町村が任意に定める法人),標準オプション機能,―,―,1.1.1.,2,0110007,0110007,・支店ごとの開廃年月日,標準オプション機能,―,―,1.1.1.,2,0110008,0110008,・予定・中間区分(予定／中間),標準オプション機能,―,―,1.1.1.,2,0110009,0110009,・届出整理番号(庁内処理用に届出処理に付番),標準オプション機能,届出整理番号(庁内処理用に届出処理に付番する番号)は、自動・手動付番などの付番形態を問わない。 ,―,―,1.1.1.,2,0110010,0110010,・被合併法人情報(法人名、所在地及び合併年月日),標準オプション機能,―,―,1.1.1.,2,0110011,0110011,・管轄税務署の名称,標準オプション機能,―,―,1.1.2.,1,0110012,0110012,法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号が自動付番されること。 ,実装必須機能,―,1.1.2.,2,0110013,0110013,法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を自動付番か手動付番か選択できること。 ,標準オプション機能,原則として自動付番されるものの、統合的な宛名管理を行う場合などで任意の番号を付番する運用を行う地方団体が一部あるため、手動付番を標準オプション機能とした。 ,―,1.1.2.,2,0110014,0110014,法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を手動付番としたときも、キー情報としての整合性は保たれること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.3.,0110015,0110015,法人基本情報の登録時に、以下で重複チェックができること。 重複している場合は、該当法人を表示して注意喚起を行い、処理継続もできること。 ＜重複チェック条件＞・法人番号・組織区分＋法人名＋設立年月日,実装必須機能,重複登録を防ぐ仕組みとして、以下のパターンがある。 ①登録前に検索して、目視で重複登録を防ぐ。 ②登録時の更新処理で重複チェックを行う。 ②については、当該市町村外への転出後の再転入があった場合などにも、法人番号によリ法人の特定が可能であり、重複チェックのキー情報として法人番号を活用する機能として定義している。 ただし、法人番号を持たない法人や、未記入の法人もいるため、組織区分、法人名及び設立年月日で重複チェックを行う仕組みも必須とした。 ,1.1.4.,0110016,0110016,法人番号の登録時に、チェックデジットをもとに確認ができること。 誤りがある場合は、エラーとすること。 ,実装必須機能,各種届出に記載された法人番号又は国税庁法人番号公表サイトで確認した法人番号を手入力で基幹システムに入力する場合に、誤記入や誤入力を防ぐ仕組みとして、法人番号の先頭に付番されたチェックデジットの計算を行える機能を定義している。 ,1.1.5.,1,0110017,0110017,登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更できること。 ,標準オプション機能,原則として自動付番されるものの、統合的な宛名管理を行う場合などで法人管理番号を変更する地方団体が一部いるため、手動付番を標準オプション機能とした。 ,―,1.1.5.,2,0110018,0110018,登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更した場合にもキー情報としての整合性は保たれること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.6.,0110019,0110019,検索結果画面から、法人の新規登録又は異動登録ができること。 ,標準オプション機能,重複登録を防ぐ仕組みとして、以下のパターンがある。 ①登録前に検索して、目視で重複登録を防ぐ。 ②登録時の更新処理で重複チェックを行う。 ①について、検索画面で検索してから、登録・異動処理にメニューを経由して戻る場合と、メニューを経由せずに戻る場合がある。 画面遷移については定義しないため、詳細な記述を行わないが、検索画面から登録や異動処理ができることが業務効率上は望ましく、また②の段階で重複と分かるよりも早いタイミングで重複確認ができることから、標準オプション機能として定義した。 ,―,1.1.7.,1,0110020,0110020,法人区分は、法人税法第２条の分類に基づいて管理できること。 (普通法人、協同組合、人格なき社団等、公共法人及び公益法人等)また、公共法人、公益法人等は地方税法第296条第1項に掲げられるものとそれ以外に区別できること。 ,実装必須機能,法人税法の分類に基づいて管理することで、予定申告の義務などを含め、管理が容易になるため、実装必須機能として定義した。 また、非課税となる法人、均等割のみ課税の対象となる法人を管理するため、公共法人及び公益法人等は地方税法第296条第１項に掲げる法人とそれ以外に区別できることとしている。 ,2,0110021,0110021,法人課税信託の受託者についても区別して管理ができること。 ,標準オプション機能,法人税割のみ課税となる法人課税信託の引き受けを行う受託者についても区分して管理できることが望ましいが、発生件数が僅少であること、また、実務運用上代替的な運用が可能であることがと確認できたことから、標準オプション機能として定義した。 ,―,1.1.7.,3,新規追加,0110302,非営利型、営利型の一般社団法人及び一般財団法人の区別ができること。 ,標準オプション機能,一般社団法人及び一般財団法人について、営利型と非営利型の区別をシステム上管理している団体が一定数いることを確認できたので、標準オプション機能として定義した。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案一般社団法人及び一般財団法人について、営利型と非営利型をシステム上区別して管理できるようにするため。 ,―,1.1.8.,1,0110022,0110022,法人区分とは別に、課税区分にて課税の種別を把握できること。 減免区分を登録できること。 課税区分は、「課税／非課税／均等割課税」とする。 ,実装必須機能,課税区分の登録業務には、大きく以下のパターンがあるが、そのいずれであっても業務上は対応が可能と判断して、判定方式は限定していない。 ①1.1.7.の法人区分をもとに非課税などを自動判定②法人区分とは別に、課税区分を手動で設定減免は条例規定事項であり、全国的に見るとその対象は公益法人等、清算中の普通法人など様々である。 そのため、減免管理を法人区分から判断することは困難であるため、減免区分を職員による手入力とした。 地方団体によっては、非課税を登録して、登記上のみ本店の管理を行う場合もあり、これらの運用対応を可能としている。 ,1.1.8.,2,0110023,0110023,課税区分に「課税免除」を登録できること。 ,標準オプション機能,条例で課税免除を実施する地方団体があることから、課税免除については標準オプション機能として定義している。 ,―,1.1.8.,2,0110024,0110024,課税免除の法人は、申告書送付対象、未申告管理の対象とならないこと。 ,標準オプション機能,課税免除の法人であっても課税状況調においては納税義務者としてカウントされることから、非課税と分けて管理している。 また、何らかの理由により課税情報を登録する場合がある可能性を考慮して、申告登録時にはアラートに留めることとした。 ,―,1.1.8.,2,0110025,0110025,課税区分に「法人税割課税」を登録し、法人税割課税に対応できること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.9.,0110026,0110026,関与税理士の情報を一意に管理して登録できること。 なお、個別の直接入力ではなくマスタ管理を前提とし、法人住民税システムでマスタ管理する以外に、宛名管理システムにおいて管理している税理士情報を関連付けして表示することも許容する。 ,実装必須機能,税務システム等標準化検討会の議論においては、必ずしも税理士情報をマスタ管理する必要はなく、また、ある税理士情報がマスタ登録されていない場合に当該税理士情報を法人住民税システムに登録できないなど柔軟性を欠くとの意見もあったが、現状パッケージシステムの多くがマスタ管理をしており、当該機能を利用する団体も多いことを踏まえ、データ移行の円滑化の観点からマスタ管理を基本とした。 ,1.1.10.,1,0110027,0110027,申告書等の送付先として、本店、関与税理士又はその他を選択できること。 本店を選択した場合は法人所在地が、関与税理士を選択した場合は税理士住所が送付先に登録されること。 その他を選択した場合、任意の住所を入力できること。 ,実装必須機能,送付先の多くは本店所在地であり、法人の所在地をそのまま送付先に適用又は複写できることが業務効率上は望ましいとして本機能を定義した。 税理士宛に関与法人の書類をまとめて送付する運用を行う地方団体がいることを考慮して、マスタ管理とした上で、送付先に税理士を設定できることとした。 その他、清算中には代表清算人に送付する、事務所名では郵送物が届かないため別で指定する住所に送付するなどの運用対応として、その他区分を設けて、任意の住所を登録できることとしている。 なお、送付先が適用される外部帳票については、いずれの外部帳票も法人基本情報に登録した送付先が必ず出力される仕様など、現状のパッケージシステムによる実装状況に差があることが確認できたが、税務システム等標準化検討会では、この実装の差がカスタマイズの要因になるという意見は見られなかったことから、送付先の出力制御に関する詳細な仕様は定義せず、パッケージシステムの実装に委ねることとしている。 ,2,0110299,0110299,申告書については、更正決定通知書や減免決定通知書等とは別に送達先が管理できること。 ,標準オプション機能,納税義務者以外の者(代理人、税理士、家族等)に申告書を送付する運用を想定した機能である。 必ず納税義務者に送付する必要がある納税通知書と異なり、申告書は納税義務者以外(代理人、税理士、家族等)に送付する運用が往々にして存在していることが確認された。 (申告書は、税理士等が代理で記載することも法定上許容されているため)この現行運用を踏まえて、地方団体における運用を効率的かつ効果的にするため、申告書を別途に管理する機能を設けるものである。 ,―,1.1.11.,0110028,0110028,事業年度開始の日時点の法人区分、組織区分、資本金から電子申告義務のある特定法人を識別し、その旨を法人基本情報の照会画面で確認できること。 なお、資本金については事業年度開始の日時点の他、確定申告情報に基づく「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。 ,標準オプション機能,特定法人の識別ができれば、問合せ対応のほか、申告書発送時や申告登録時にその旨を確認することが可能になり、電子申告義務化法人に紙を送付したり、紙で申告を受け付けることなどを防止できる。 ただし、業務上は必須であるとは言えず、関連する機能も同様に標準オプション機能としている。 ,―,1.1.12.,0110029,0110029,法人基本情報にメモ機能を有すること。 メモが登録されている場合、画面上でその旨を確認できること。 メモは、法人基本情報ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2000字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者が登録できること。 過去に登録したメモの修正、削除もできること。 ,実装必須機能,管理項目のみでは足りない情報を記録するためにメモ機能を定義している。 ,1.1.13.,法人基本情報修正,0110030,0110030,法人基本情報画面は最新情報が初期表示され、異動入力は最新基本情報のみを修正できること。 法人基本情報の情報を履歴(届出年月日・異動年月日・処理年月日を含む)を含めて照会できること。 ,実装必須機能,税務システム等標準化検討会においても、履歴修正の必要性がある一方で、履歴を修正できることにより過去の経緯が不明になってしまうという懸念もあることから、基本的に履歴の修正は行わない前提で仕様書を作成している。 ,1.1.14.,0110031,0110031,最新の法人基本情報の訂正処理が行えること。 訂正処理では、履歴を作成しないこと。 ,実装必須機能,軽微な入力ミスなどへの対応として、最新の法人基本情報については訂正処理を可能としている。 通常の異動処理では履歴が作成されるが、訂正では、履歴を作成せず、軽微な入力ミスなどで履歴が積みあがらないようにしている。 ,1.1.15.,0110032,0110032,法人基本情報を削除できること。 法人基本情報を削除する際に、課税情報が登録されている場合はエラーメッセージを表示し、削除不可とすること。 ,実装必須機能,法人基本情報が不要である場合、登録誤りなどの対応として法人基本情報の削除機能を定義するが、誤って削除することを防ぐため、現に利用されている法人基本情報は削除できないこととした。 ,1.1.16.,1,通算法人管理及び連結法人管理,0110033,0110033,(通算法人管理)通算子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。 該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算親法人の法人名、所在地、通算開始日、事業年度又は決算期及び当該通算子法人の通算加入日を登録できること。 (連結法人管理)連結子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。 該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結親法人の法人名、所在地並びに連結開始日及び当該連結子法人の連結加入日を登録できること。 ,実装必須機能,通算親法人の法人基本情報から通算子法人の法人基本情報へ事業年度などが自動反映できない場合にも検索及び参照を容易にするため、通算親法人の法人基本情報の登録がある場合には、通算子法人の法人基本情報と紐づけて管理する機能を定義している。 通算法人については、通算親法人が市町村内に必ずしもいるとは限らないため、通算親法人の法人基本情報の登録がない場合にも通算親法人名や所在地を独立して管理できる機能が必要との意見があり定義している。 連結法人についても同様である。 ,1.1.16.,2,0110034,0110034,(通算法人管理)通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。 ,標準オプション機能,通算親法人を登録する際に同じグループの通算子法人を関連付けて管理するための機能を定義した。 法人市町村民税は、グループ通算制度の影響を基本的には遮断していることから、親法人の登録内容においてその子法人を管理する必要が実務運用上必ずしも認められないことから、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.16.,2,0110035,0110035,(通算法人管理)通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算子法人の法人名、所在地及び通算加入日を登録できること。 ,標準オプション機能,同上。 ,―,1.1.16.,2,0110036,0110036,(連結法人管理)連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。 ,標準オプション機能,同上。 ,―,1.1.16.,2,0110037,0110037,(連結法人管理)連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結子法人の法人名、所在地及び連結加入日を登録できること。 ,標準オプション機能,同上。 ,―,1.1.17.,1,合併法人管理,0110038,0110038,合併情報の登録の際、合併法人の法人基本情報が法人住民税システムに登録されている場合には、被合併法人の法人基本情報に合併法人の法人基本情報を紐づけて表示できること。 被合併法人は、合併日以降に開始する事業年度は申告登録できず、2.1.1から2.1.4までに定める申告書及び納付書の作成及び2.1.21.に定めるプレ申告データ作成(eLTAX連携)の対象とならず、申告登録もできないこと。 ,実装必須機能,合併により消滅する被合併法人について、合併法人が法人基本情報に登録されている場合には紐づけ管理を行うこととしている。 予定申告書発送時の引抜き作業など、業務運用上での様々な用途を想定して当該機能を定義した。 被合併法人は、合併日以降に開始する事業年度が存在しないため、申告登録を不可とし、申告書等の発送対象にもならないこととしている。 ,1.1.17.,2,0110039,0110039,合併法人の法人基本情報でも被合併法人の情報が照会できること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.18.,0110040,0110040,合併法人の法人基本情報に、被合併法人の支店登録内容を引き継いで、合併法人の事業所として一括登録する機能を有すること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.19.,1,事業年度異動,0110041,0110041,法人住民税システム上登録した異動内容にあわせて決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度を手入力で設定できること。 ,実装必須機能,事業年度については、解散などの法人異動処理に伴い、法人税法第13条及び第14条の規定に基づいて確定されるが、法人基本情報の異動処理に基づいてシステム上で自動的に事業年度を計算できない場合(1.1.19.2の機能を実装していない場合)にも手動で修正を可能とすることは運用上必須の機能であるため、本機能を実装必須機能として定義している。 ,1.1.19.,2,0110042,0110042,法人基本情報の異動登録に際して、以下の異動区分、組織区分、連結親子区分及び各種年月日の情報をもとに、事業年度が課税台帳に自動で反映されること。 また、法人住民税システム上計算された事業年度の修正登録もできること。 ■株式会社等の解散(連結子法人を除く)当該組織区分、連結親子区分の法人が、異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合・事業年度開始の日～解散年月日までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日～解散年月日の応当日(1年間)自動計算■合併解散異動区分「合併解散」で、「合併年月日」を登録した場合・事業年度開始の日～合併年月日の前日で自動計算■株式会社等以外の解散(連結子法人を除く)、株式会社等の破産当該組織区分、連結親子区分の法人が異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合又は当該組織区分の法人が異動区分「破産」で、「解散年月日(破産手続開始決定の日)」を登録した場合・事業年度開始の日～解散年月日(又は破産手続開始決定の日)までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日～その事業年度終了の日まで(定款上の事業年度末日)で自動計算,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,法人税法第13条及び第14条の規定に基づく事業年度について、標準仕様書では、法人基本情報の情報を正として事業年度を確定すべきとの考え方に基づき、比較的多く発生する異動処理について、事業年度の課税台帳への自動反映機能を定義している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,1.1.19.,3,0110043,0110043,実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度が課税台帳に自動で反映されること。 ,標準オプション機能,一方で、全てのパターンを網羅することはシステムを複雑にすることから、その他の異動処理は標準オプション機能とした。 例として、清算法人の事業継続、公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始、公益法人等が普通法人又は協同組合等になった場合又はその逆、通算(連結納税)加入又は離脱、その他の異動処理等があるが、本機能は業務効率化に大きく寄与することから、標準オプション機能とすることで実装を妨げず、各社の創意工夫に委ねている。 ,―,1.1.19.,3,0110044,0110044,実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度として課税台帳に自動で反映された内容を手入力によっても修正ができること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.20.,eLTAX連携,0110045,0110045,eLTAXから電子申請・届出データを取り込み、法人基本情報及び宛名管理システムの異動及び更新ができること。 ,標準オプション機能,eLTAX電子申請・届出データの取り込みによる異及び更新機能。 ,eLTAX電子申請・届出データの取込みについては、現状のパッケージシステムにおける実装例が少数であることや、宛名管理システムと連携する場合には、更新項目によっては技術的ハードルが高いことを確認しており、実務における処理件数等も鑑み、標準オプション機能として定義している。 ,―,1.1.21.,1,除却処理,0110046,0110046,法人基本情報の除却処理ができること。 除却された法人については法人基本情報及び課税情報の照会のみ可能とし、当該事業年度以降の申告書の発送及び課税の対象とならないこと。 除却状態を解除する、復活処理もできること。 除却法人一覧が出力できること。 ,実装必須機能,法人の除却とは、法人基本情報及び課税情報の照会のみを可能とし、法人基本情報の異動で「復活」処理をしなければ修正等ができない状態とする。 ,地方団体では、事務処理の便宜上の理由から、所在不明法人等を「除却」する処理を行っている。 これに該当する場合は、各種台帳情報の照会のみを可能とし、課税対象から外すことにより業務の効率化を図っている。 ただし、調査等で法人の所在が明らかになった場合には、除却の解除(復活)を行うため、これらの運用に関して要件化を行う。 なお、地方団体の取扱いとして、除却を未来の日付で登録し、当該登録日の到来とともに除却する運用が存在することから、当該機能を標準オプション機能として定義することとした。 ただし、必ずしも当該登録日の到来とともにイベント管理して、職員が特に処理を行わない「自動」での除却までを求めるものではなく、自動で行うことでも、当該登録年月日(予定)が到来しておりかつ除却状態となっていない法人を抽出して一括で処理できる画面を用意することでも差し支えない。 ,1.1.21.,2,0110047,0110047,除却年月日については、未来日での登録ができ、当該登録日が到来した法人を一括で除却できること。 ,標準オプション機能,―,―,2. 申告書受付,2.1. 申告案内・納付書作成,2.1.1.,1,申告書、納付書作成(一括処理),0110048,0110048,指定した決算年月の法人を対象に、申告書を一括で作成できること。 ＜一括出力対象＞・予定申告書(第20号の３様式)・確定申告書(第20号様式)・均等割申告書(第22号の３様式)決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 ,実装必須機能,紙の申告書を効率的に発送するため、一括作成の機能を定義している。 なお、申告期限で作成対象を抽出するシステムも存在していたが、特例延長法人について同じ決算年月の法人と送付時期が変わってしまうことから、決算年月で揃えることが望ましいとして定義している。 ,2.1.1.,2,0110049,0110049,中間申告書(第20号様式)を一括作成の対象に含められること。 ,標準オプション機能,地方税法上は予定申告を義務としており、中間申告は法人の意思によるところ、中間申告書を送付していない地方団体も多いため、中間申告書の印刷機能は標準オプション機能として定義している。 ,―,2.1.1.,2,0110050,0110050,清算予納申告書(第21号様式)を一括作成の対象に含められること。 ,標準オプション機能,清算予納申告書についても、平成22年9月30日以前に解散した法人に限られ、現在は申告数が多くないことから標準オプション機能としている。 ,―,2.1.1.,3,0110051,0110051,通算子法人の予定・中間申告書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。 ,標準オプション機能,グループ通算制度が開始することに伴う対応として、機能を定義している。 なお、実務上の処理件数に鑑み、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.2.,1,0110052,0110052,指定した決算期の申告書に対応する納付書(第22号の４様式)を一括で作成できること。 確定申告について、申告期限の延長が登録されている法人には、申告書用と見込納付用の2部を同時に出力できること。 ＜一括出力対象＞・予定申告書用・確定申告書用・見込納付用・均等割申告書用決算期と関連付けされた納付書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 ,実装必須機能,申告書の一括作成に合わせた納付書を一括作成する機能を定義している。 なお、特例延長法人については、通例として見込納付を行う法人が多いことから、納付書の発送を要する場合に納付書を２部(見込納付分及び確定申告分)出力して送付する地方団体が多数である。 これについて、全国意見照会では２部出力を必須とせず、地方団体の運用に合わせられることが望ましいとの意見があったことから、税務システム等標準化検討会などでその運用方法を確認したところ、現状のパッケージシステムでは以下のような実装状況であることが確認できた。 これらは、そのいずれであっても運用上の支障はないと考えられること、また、共通納税の普及により、相対的に納付書の発送事務が減少していくことが見込まれることから、いずれの仕様を実装することも可能であることとしている。 ＜特例延長法人の納付書出力仕様のパターン＞①同一法人に、２部連続して出力(出力部数の選択不可)②同一法人に、２部連続して出力すること又は１部のみを出力することのいずれかを選択可能③納付書一体型申告書及び見込納付分の納付書を出力,2.1.2.,2,0110053,0110053,中間申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.2.,2,0110054,0110054,清算予納申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.1.,3,0110055,0110055,通算法人の予定・中間申告書用の納付書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。 ,標準オプション機能,グループ通算制度が開始することに伴う対応として、機能を定義している。 なお、実務上の処理件数に鑑み、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.3.,1,0110056,0110056,指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。 申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。 ＜選択可能な出力順＞・法人管理番号順・単独／分割法人順(延長の場合は延長有無を組み合わせる)に法人管理番号順・区内特別郵便の出力対応(郵便番号での出力)決算年月と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 ,実装必須機能,2027/04/01,2.1.3.,2,0110057,0110057,社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができること。 ,標準オプション機能,地方税法施行令第７条の４ただし書の適用により、収益事業を行っている場合でも非課税となる社会福祉法人、更生保護法人、学校法人について、同封物を変更する団体もあることから、標準オプション機能として定義した。 ,2027/04/01,―,2.1.3.,2,0110058,0110058,社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができる機能に際して、税理士別での出力対応ができること。 ,標準オプション機能,税理士ごとの関与法人について、関与税理士にまとめて申告書等を送付する団体が一部いることから税理士別での出力を標準オプション機能とした。 ,―,2.1.4.,0110059,0110059,法人基本情報をもとに、地方税法第321条の８第31項の規定により申告納付を行う法人については、均等割申告書(第22号の3様式)が出力されること。 ,実装必須機能,均等割のみ課税となる法人には、法人基本情報をもとに均等割申告書を作成する機能を定義している。 作成対象は、法人区分や課税区分をもとに判断する。 ,2.1.5.,送付対象管理(一括処理),0110060,0110060,法人基本情報で、申告書送付区分が「不要」と登録されている法人は、申告書一括作成の対象外となること。 法人基本情報で、納付書送付区分が「不要」と登録されている法人は、納付書一括作成の対象外となること。 ,実装必須機能,法人基本情報に登録する申告書及び納付書の送付区分のうち「不要」を設定した場合は、申告書等の一括作成の対象から外れることで、不必要な紙を送付しないことが可能。 ,2.1.6.,0110061,0110061,予定申告書の一括作成(プレ申告データを含む)は、以下に該当する法人を自動的に対象とできること。 対象は普通法人のみとする。 ・前事業年度の法人税法の規定によって計算した法人税額(使途秘匿金の支出がある場合の法人税額の加算額、土地譲渡税額等及び税額控除超過額相当額等の加算額を除く。) ÷ 前事業年度の月数(端数切上) ×６(※注) > 10万 ※注 通算子法人の場合は、当該事業年度開始の日から法第321条の８第１項又は第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数(暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。)が６以外であるときは、「６」を当該事業年度開始の日から法第321条の８第１項又は第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数に読み替える。 ,実装必須機能,予定申告書の作成対象(紙・電子)を定めたものであり、これがシステム上は「予定申告の義務のある法人」とみなしている。 なお、法人税別表１「差引所得に対する法人税額」など、地方税法上の予定申告義務を正確に把握するための法人税額又は連結法人税個別帰属支払額は都道府県税通知などから把握するものであり、予定申告書の発送時期に間に合わない可能性があることから、第20号様式から判定できる中でもっとも近しい法人税額を使用することとした。 ,2.1.7.,1,0110062,0110062,翌期中間申告の要否が「要」となっている法人は、前年度の法人税額が2.1.6.に定める金額以下の場合でも予定申告書・納付書の一括作成(プレ申告データを含む)の対象とできること。 ＜予定申告書の出力判断＞(１)2.1.6.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする(２)2.1.6.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする(３)2.1.6.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする(４)2.1.6.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする翌期中間申告の要否が指定なし(又は空欄で)登録されている場合は、2.1.6.に定める法人税額を上回るか否かで出力対象を判断すること。 なお、この法人税額に基づく予定申告書の出力対象とする判断は、予定申告書の一括作成時に行う仕様のほか、確定申告又は事業年度開始日から６月経過日の前日までの間に提出のあった修正申告の登録時に行う仕様も許容される。 その場合は、2.2.18.の機能を実現する際に「指定なし」の区分を作成しない仕様で問題ない。 ,実装必須機能,翌期中間申告の要否について、法人基本情報又は確定申告等の登録画面から登録することで、予定申告書の発送対象に個別に指定することを可能とした。 また、法人基本情報だけでなく、確定申告入力の流れで登録できることで画面操作を減らし、業務効率化を可能としている。 ,2.1.7.,2,0110063,0110063,翌期中間申告の要否が「要」となっている法人で、法人基本情報の予定・中間区分が「中間」となっている法人は、前年度の法人税額が2.1.6.に定める金額以下の場合でも中間申告書・納付書の一括作成の対象とできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.8.,0110064,0110064,法人基本情報に、翌期中間申告の要否が「要」となっている場合でも、前事業年度の確定申告書が未申告の場合には、予定申告書又は中間申告書(プレ申告データを含む)の一括作成の対象外とできること。 ,標準オプション機能,標準仕様書では、翌期中間申告の要否が申告情報として登録された場合、法人基本情報に反映される仕様としている。 したがって、法人基本情報における翌期中間申告の要否は、法人基本情報を直接修正するほか、最新の確定申告書の情報に基づき更新されていくため、仮に最新の確定申告書が未提出の場合には、それまでに登録されていた翌期中間申告の要否の情報が残ることが想定される。 そのような場合には、前事業年度の確定申告書が未提出の法人に対して、それ以前の確定申告書等の情報に基づき予定申告書の発送がなされてしまうことから、これを防止するため、本機能を定義している。 ただし、その対象法人が限られること、また未申告法人一覧等を活用して個別に法人基本情報を修正する運用も考えられることから、標準オプション機能として定義している。 ,―,2.1.9.,1,0110065,0110065,法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、予定申告書・納付書一括作成の対象外となること。 ,標準オプション機能,仮決算による中間申告書の提出は、法人の意思によることから、一括作成・個別発行ともに標準オプション機能としている。 法人より中間申告書の送付を求められている場合には、法人基本情報の予定･中間区分で中間申告を選択することで、予定申告書の送付ではなく中間申告書を送付する(排他関係)。 ,―,2.1.9.,2,0110066,0110066,法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、リスト等で発送月別に抽出できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.10.,1,0110067,0110067,以下の法人を作成対象外とするかを一括設定できること。 ・eLTAX利用法人(申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能)・事務所等なしの法人(事務所等が無い状態となった翌事業年度以降の申告書・納付書は対象外とできること。),実装必須機能,申告書の送付は各地方団体で行政サービスの一環として行われているものであり、法人基本情報には個別の設定機能を定義しているところであるが、地方団体及び納税者双方の業務効率化、ペーパーレス化の観点から、eLTAX利用法人には申告書・納付書の送付をしないといった運用を行っている地方団体も多いことから、各地方団体の方針に合わせた一律の設定を可能としている。 また、「事務所等なし」の状態となる法人についても、一律に申告書等の作成対象外とできるようにしている。 ,2.1.10.,2,0110068,0110068,申告書・納付書の一括作成時に、以下の法人は作成対象外とするかを一括設定できること。 ・電子申告義務のある特定法人(申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能),標準オプション機能,電子申告義務のある特定法人については、そのほとんどが既に電子申告を利用しているという場合が多く、申告書作成時に当該法人の特定を行う必要は必ずしもないが、資本金異動により新たに特定法人となった法人等は、納付書発送時点で電子申告の利用を開始していない場合も考えられることから、eLTAX利用法人とは区分して作成する機能を標準オプション機能として定義している。 ,―,2.1.11.,1,申告書同封資料作成,0110069,0110069,決算期を指定して、法人基本情報に登録されている送付先宛名(窓空き封筒対応)を出力した申告書送付案内(法人送付)を一括出力できること。 法人基本情報で、申告書・納付書ともに送付不要の法人については、申告書送付案内が作成されないこと。 個別での出力もできること。 ＜対象申告書＞・予定申告書・確定申告書・均等割申告書申告書送付案内に自由記述欄を設け、職員が任意に記述内容を保守できる機能を有すること。 決算期と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 ,実装必須機能,決算年月を指定して申告書・納付書を作成する際、窓空き封筒に対応した送付状を作成して送付する運用への対応機能を定義している。 また、再送や引抜後の個別発送への対応として、法人や事業年度に対応する案内文書を個別出力できる機能も定義している。 ,2.1.11.,2,0110070,0110070,税理士宛の申告書送付案内(税理士送付)を一括出力できること。 ,標準オプション機能,―,―,2,0110297,0110297,税理士宛の申告書送付案内(税理士送付)を個別出力できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.11.,2,0110071,0110071,中間申告書を対象とできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.11.,2,0110072,0110072,清算予納申告書を対象とできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.11.,2,0110073,0110073,納付書一体型申告書を送付する団体において、申告書送付案内を作成しない運用が可能なこと。 ,標準オプション機能,納付書一体型申告書では、送付先が用紙に出力されることから、申告案内文書を使用しない運用を行う場合があるため、申告書送付案内を作成しない運用が可能なように機能を定義している。 納付書一体型申告書の作成機能は標準オプション機能であることから、本機能においても同様に標準オプション機能として定義している。 ,―,2.1.12.,1,申告書・納付書送付対象法人抽出,0110074,0110074,指定した決算期で申告義務のある法人を抽出し、申告書作成法人一覧を作成できること。 申告書作成法人一覧は、予定申告、確定申告、均等割申告を対象とし、申告区分別に一覧化できること。 決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 ,実装必須機能,申告書・納付書の送付要否に関わらず、申告義務のある法人を抽出する。 ,2.1.12.,2,0110075,0110075,申告書作成法人一覧で、中間申告書(予定申告の義務があるとシステム上判断されており、法人基本情報で「予定・中間区分」が中間の法人)の申告義務のある対象法人を確認できること。 ,標準オプション機能,予定申告書と中間申告書は排他の関係にあることから、どちらを送付するか確認できることが望ましいが、標準仕様書では中間申告書の作成機能を標準オプション機能としていることから、本機能においてもその考え方を踏襲する。 ,―,2.1.12.,2,0110076,0110076,申告書作成法人一覧で、清算予納申告書の申告義務のある対象法人を確認できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.13.,1,申告書・納付書発送情報管理,補記,0110077,0110077,申告書、納付書及び申告書送付案内の発送履歴(発送年月日及び発送有無)が法人ごとかつ事業年度ごとに管理できること。 発送状況は帳票出力年月日(又は任意の日付)で設定する。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 申告書送付案内の発送日を印字しない場合は、申告書送付案内の発送履歴(発送年月日及び発送有無)の管理は必須ではない。 ,法人からの問合せに迅速に対応するため、全国意見照会でも要望が多かった申告書等の発送履歴管理を実装必須機能として定義している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,申告書送付案内の発送日を標準オプション項目に緩和したことに合わせて、「申告書送付案内の発送日を印字しない場合は、申告書送付案内の発送履歴(発送年月日及び発送有無)の管理は必須ではない。」という記載を備考に追記。 ,2.1.13.,2,0110078,0110078,発送状況は帳票出力年月日(又は任意の日付)で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。 ,標準オプション機能,運用の効率性などに鑑み、発送情報の自動設定機能を標準オプション機能として定義した。 なお、各地方団体の運用上で一括作成後に引抜処理を行うなどしていることや、出力から発送までのタイムラグかあり、出力履歴と発送状況とが厳密には異なるため、発送日の任意設定機能及び発送履歴の修正機能も標準オプション機能としている。 ,―,2.1.14.,0110079,0110079,発送履歴は、CSV等の加工可能なデータ形式で抽出できること。 (EUC機能でも可),標準オプション機能,―,―,2.1.15.,申告書・納付書発行(個別処理),0110080,0110080,対象となる法人の申告区分、事業年度を指定して申告書・納付書を個別発行できること。 送付済の法人、過年度分についても再発行できること。 ,実装必須機能,―,2.1.16.,0110081,0110081,納付書を個別に発行する際、出力する税額を任意に修正できること。 ,標準オプション機能,納付書の出力内容の編集機能。 個別発行する際に金額等を入力して、納付書に出力できる機能。 ,問合せを受けて個別に納付書を発行する際に、金額情報を入力することで、納税者の税額記載の負担軽減や正確性の向上に寄与する。 ただし、手書きの納付書で運用することでも足りるため、標準オプション機能とした。 ,―,2.1.17.,1,予定申告書出力項目,0110082,0110082,一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成において、ブランク発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分のみの発行もできること。 ,実装必須機能,予定申告書において、システムから出力・計算可能な項目は、出力できることを実装必須機能とする。 均等割額を出力していない地方団体もあるが、予定申告書に均等割額を出力しない場合、均等割額の申告納付漏れが多発するという意見が多く、均等割額を出力可能とした。 ただし、こうした地方団体ごとの運用差異に対応できるよう、出力項目は地方団体ごとに設定できる機能を必須とした。 また、適格合併した合併法人などで法人住民税システムで予定申告額が計算できないケースなどへの対応として、個別作成時には金額情報を出力しない申告書を作成できることとした。 ,2.1.17.,2,0110083,0110083,申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。 ,標準オプション機能,申告書の「整理番号」欄は、各地方団体の用途に応じて利用している。 概ね、以下の２つの用途に大別できるが、いずれも各地方団体の実務運用上、必須の機能ではないとして、標準オプション機能とした上で、いずれの実装でも可能としている。 【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号,―,2.1.17.,2,0110084,0110084,発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.18.,1,確定申告書出力項目,0110085,0110085,一括作成時の出力項目は団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成において、ブランク発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分(確定・修正)のみの発行もできること。 ,実装必須機能,―,2.1.18.,2,0110086,0110086,申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。 ,標準オプション機能,申告書の「整理番号」欄は、各地方団体の用途に応じて利用している。 概ね、以下の２つの用途に大別できるが、いずれも各地方団体の実務運用上、必須の機能ではないとして、標準オプション機能とした上で、いずれの実装でも可としている。 【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号,―,2.1.18.,2,0110087,0110087,発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.19.,1,納付書出力項目,0110088,0110088,一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成においてブランク発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号のみの発行もできること。 ,実装必須機能,―,2.1.19.,2,0110089,0110089,納付書の処理事項欄に、発行整理番号を出力できること。 ,標準オプション機能,【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号,―,2.1.19.,2,0110090,0110090,発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象納付書が特定できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.20.,0110091,0110091,予定申告の納付書には、以下を出力するかを地方団体ごとに任意に設定できること。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 ・法人税割額・均等割額・合計額,実装必須機能,予定申告書では、納付税額を市町村で計算して送付することが可能なため、同封する申告書には税額出力も可能とすることで、納付税額のミス防止などの業務効率化に繋げる。 また、2.1.18のとおり均等割額の出力は、地方団体により運用が分かれるため、出力項目は任意に選択できることを必須とした。 ,2.1.21.,1,プレ申告データ作成(eLTAX連携),0110092,0110092,eLTAX利用法人について、プレ申告データを抽出及び作成し、eLTAX連携ファイルが作成できること。 プレ申告データ作成対象法人をリストで出力できること。 ,実装必須機能,eLTAXの普及に鑑み、プレ申告データの作成機能を実装必須機能として定義した。 ,2,0110093,0110093,法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」の法人には、中間申告書のプレ申告データを抽出及び作成し、eLTAX連携ファイルが作成できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2. 申告書登録・課税作成,2.2.1.,1,申告登録基本,0110094,0110094,該当する法人、事業年度及び申告区分を指定して、法令に定める申告書、みなす申告、見込納付等の課税情報の登録及び管理ができること。 申告ごとに、申告年月日が管理できること。 同一事業年度内の課税情報は、修正申告、更正・決定、再更正も含めて時系列に管理できること。 ,実装必須機能,期限内・期限後の判断を行うため、申告年月日を登録できる機能を必須としている。 なお、申告年月日は延滞金の計算に影響する。 仮決算による中間申告については、申告書の作成機能は標準オプション機能としているが、申告区分及び申告登録は実装必須機能と整理している。 同一事業年度内に、予定申告、確定申告、修正申告、更正・決定があった場合には時系列で管理し、課税状況照会などのシステム画面上で事業年度ごとにどのような課税状況かを一目で視認できる状態が望ましいことから、時系列管理の機能要件を必須としている。 ,2.2.1.,2,0110095,0110095,以下の課税情報の登録及び管理ができること。 ＜対象申告＞,標準オプション機能,予定申告・中間申告・みなす申告・確定申告・修正申告・均等割申告・見込納付以外の申告情報については、現在課税が停止されている退職年金積立金に係る申告又は改正前の地方税法の規定による申告である。 これらは、現在その申告の提出がない、或いは対象となる法人が現存する法人から増加することはなく、その申告件数も少ないため、標準オプション機能とした。 ただし、これらの専用の申告画面を用意しない場合も、実装必須機能とした申告区分で対応できることが必要になる。 ,―,2.2.1.,2,0110096,0110096,・退職年金積立金に係る確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110097,0110097,・退職年金積立金に係る修正確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110098,0110098,・特定信託に係る予定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110099,0110099,・特定信託に係る確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110100,0110100,・特定信託に係る修正確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110101,0110101,・清算予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110102,0110102,・修正清算予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110103,0110103,・残余財産分配等予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110104,0110104,・修正残余財産分配等予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110105,0110105,・清算確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110106,0110106,・修正清算確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.2.,重複管理,0110107,0110107,課税情報の登録時に、同法人・同事業年度・同申告区分が入力されている場合は重複申告のチェックができ、入力できないこと。 (修正申告・更正処理を除く)みなす申告、予定申告及び中間申告については同一申告区分として重複申告のチェックができ、入力できないこと。 ,実装必須機能,同一事業年度における同一申告区分は、再修正又は再更正のみであり、それ以外のものについては重複チェックを掛けることで、調定の整合性を担保する。 仮に、確定申告書が複数回提出された場合には、どの申告書を採用するかを判断して登録することが求められる。 なお、みなす申告、予定申告及び中間申告は排他関係にあることから、同様に重複チェックの対象とする。 ,2.2.3.,1,訂正・削除,0110108,0110108,各事業年度の最新の申告情報について、訂正入力(入力内容の修正)及び削除ができること。 ,実装必須機能,修正申告と区別するため、修正ではなく「訂正」としている。 ,申告入力の誤りなどにより、事後的に申告情報の訂正入力を行う場合がある。 標準仕様書では、原則として同一事業年度内の最新の課税情報について訂正できることとしており、例として確定申告後に修正申告の提出がある場合は、修正申告の情報を訂正できることとしている。 前提として、調定という意思決定行為を行ったあとの申告情報をむやみに変更できることは望ましくないものの、主に調定額に影響がない情報について、何らかの理由で事後的に情報を変更すべき場合もあることから、一定の柔軟性を持たせる趣旨である。 また、申告期限内に、確定申告書が再提出される場合も運用上は発生することから、最新事業年度の申告情報の削除をして再登録を行うなどの運用を可能としている。 この場合においても、調定年月が過年度にあたる申告情報を変更することは、決算済の情報を変更することになるため、訂正・削除処理は、現年度内に限定している。 ,2.2.3.,2,0110109,0110109,調定の締め処理を実施後は、対象申告の削除を制御できること。 ,標準オプション機能,機能要件7.1.5.にて、調定の「締め処理」を実施する地方団体の運用に際して、締め処理後に申告調定の削除が行えると、その締め処理の目的が達成できないことから、締め処理を行う場合には申告調定の削除を制御できる機能を定義した。 機能要件7.1.5.と併せて標準オプション機能として定義している。 ,―,2.2.4.,0110110,0110110,申告の訂正入力又は削除を行った場合、調定の訂正又は削除などで調定の整合性が保てること。 ,実装必須機能,―,2.2.5.,0110111,0110111,収納管理システムでの決算処理により、会計年度が切り替わった後には、調定年月が過去の会計年度となる申告情報は訂正又は削除できないよう制御すること。 但し、申告登録した「当期の納付すべき税額」(又は調定額)に変更を及ぼさない項目の場合は、会計年度が切り替わった後の訂正処理もアラートを表示した上で実施可能であること。 また、申告期限の延長月数、法人税の修正申告年月日などの申告基礎、更正決定通知年月日及び更正請求年月日など、延滞金及び還付加算金の計算に影響がある項目を修正する場合は収納管理システムに連携できること。 ,実装必須機能,各種申告登録した内容については、登録後にも調定額の変更の有無に関わらず申告情報の訂正が発生するため、訂正の機会には一定の柔軟性が必要であるため、実装必須機能としている。 しかし、決算後の情報を訂正できることは望ましくないとの意見もあり、また、収納管理システムにおける会計年度の切替えにより申告情報の訂正に制御をかける事業者が多いことから、法人住民税システムの機能として訂正可能な申告情報は現会計年度内の調定分に留めることとした。 一方で決算情報に影響がない項目まで無条件に訂正不可とすると業務の柔軟性を損ねる可能性があることから、(税務システム等標準化検討会での意見をもとに)調定額及び決算情報に影響がない項目についてはアラートを表示した上で訂正可能とする仕様とした。 なお、訂正した項目が延滞金計算に影響する場合には、延滞金を再計算する必要があることから、収納管理システムとの連携を必須として定義した。 ,2.2.6.,0110112,0110112,調定の訂正又は削除の処理を行う際、収納管理システムを参照して当該調定に対する納付がある(収納管理システムで消込されている)場合はエラー又はアラートとする仕組みを有すること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.7.,メモ機能,0110113,0110113,課税情報にメモ機能を有すること。 メモは、法人ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2000文字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者の登録ができること。 過去に登録したメモの修正及び削除もできること。 ,実装必須機能,―,2.2.8.,申告書入力様式,0110114,0110114,申告書の様式ごとに入力画面を用意し、様式別に申告入力ができること。 (異なる申告書でも、入力項目を共通化できる場合はこの限りではない),実装必須機能,各申告区分の入力項目は、申告書様式に対応したものとする。 予定申告と確定申告など入力画面が異なるものもあるが、例として確定申告と修正申告において、確定申告時には申告基礎項目は表示されるものの非活性にするなど、各申告区分で適切な入力処理が行える場合は共通的な画面を実装することでも差し支えない。 ,2.2.9.,1,申告入力(共通),0110115,0110115,均等割税率について、法人基本情報から取得した均等割税率を自動表示できること。 法人税割税率については、当該申告法人の事業年度に合わせて自動設定できること。 ただし、修正申告及び更正の際は、元となる申告の税率を自動表示すること。 また、申告の資本金の額・従業者数等が変わる場合は、変更後の情報をもとに税率の再取得が行えること。 ,実装必須機能,法人基本情報の登録内容をもとに、適切な申告受付処理ができることが求められることから、非課税や適用税率についても自動で判定することとしている。 ,2.2.9.,2,0110116,0110116,課税免除の対象となる法人は、申告登録の際にアラートとすることができること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.9.,2,0110117,0110117,課税免除の対象となる法人の申告登録時にアラートが出力された後も当該申告登録処理を継続できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.9.,3,0110118,0110118,非課税法人については入力時にアラートを出力できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.10.,0110119,0110119,申告登録時に、事業年度開始日及び終了日を自動表示して入力できること。 均等割月数、資本金等、申告延長月数及びその他申告に必要な項目について、法人基本情報から流用できる情報が初期設定されること。 ,実装必須機能,法人基本情報をもとに計算できる内容については、正確性の確保の観点から自動設定ができる機能としている。 ,2.2.11.,0110120,0110120,法定納期限及び申告期限の延長を加味した申告期限を自動計算できること。 ,実装必須機能,申告期限や法定納期限は、法人基本情報などから自動計算できるものであるから、職員による修正は想定せず、自動計算項目としている。 ,2.2.13.,0110121,0110121,不均一課税を採用する地方団体においても、申告登録時の自動計算チェック機能などに対応できること。 ,実装必須機能,法人税割の税率については公益上その他の理由から、不均一の税率による課税を実施している地方団体があるため、これに対応する機能を定義した。 ,2.2.14.,0110122,0110122,法人基本情報で管理する資本金、従業者数等を参照して申告書入力を行えること。 資本金等の額又は資本金及び資本準備金の合算額若しくは出資金と市町村内の従業者数から、均等割の税率判定を自動で行い、自動計算及び入力できるとともに申告入力の税額チェックができること。 均等割税率は手動でも変更できること。 ,実装必須機能,標準仕様書では、資本金等の項目について、申告書と法人基本情報を相互に反映する仕組みを想定している。 法人基本情報で登録されている資本金等から、均等割の税率を自動で計算することで、業務の効率化と正確性を確保している。 ,2.2.15.,1,0110123,0110123,最新事業年度の確定申告書の入力に合わせて、以下の項目を法人基本情報に反映する／しないを選択できること。 ＜法人基本情報への反映項目＞・全従業者数(第20号様式の㉓)・当該団体従業者数(第20号様式の㉔)・税率適用従業者数(第20号様式の㉕)・均等割税率・分割区分・資本金・資本金等の額・資本金及び資本準備金の額の合算額,実装必須機能,実装必須機能に関して、以下のように様々な方式があるが、実現方法については問わない。 ・全申告で一律設定する方式・申告ごとに一律で反映有無を選択できる方式・申告ごと及び項目ごとに反映有無を選択できる方式,確定申告書のうち、法人基本情報と共通する項目について、申告情報の登録を行い法人基本情報へ反映する機能を定義する。 法人基本情報への反映要否は、地方団体ごとの考え方が異なることから、設定により地方団体ごとに変更できることとしている。 ,2.2.15.,2,0110124,0110124,法人基本情報への反映は、全確定申告に対する一律の設定とできること。 ,標準オプション機能,法人基本情報へ反映する方式は、大きく以下の３パターンが考えられるが、そのいずれでも業務運用が可能なことから実装必須機能では方式は問わない。 ただし、申告ごとに変更できると同一団体内でも業務担当者ごとに運用が変わる可能性があることから、一律設定できることを標準オプション機能とした。 ＜法人基本情報へ反映させる方式＞・全申告で一律設定する方式・申告ごとに一律で反映有無を選択できる方式・申告ごと及び項目ごとに反映有無を選択できる方式,―,2.2.15.,2,0110125,0110125,法人基本情報と異なる場合は、登録時に注意喚起を行うことや帳票出力を行うなど、法人基本情報を更新したことを確認できる仕組みを有すること。 ,標準オプション機能,申告書の情報を一律で反映させても問題ないと考える地方団体であっても、資本金等、電子申告の義務に影響する項目が誤って登録される可能性があることから、法人基本情報の登録内容を変更した箇所はリスト等で確認できることが望ましいとして、標準オプション機能を定義した。 なお、標準仕様書の基本的な考え方として、事業年度は法人基本情報をもとに作成されるものであり、申告登録に起因して事業年度や決算期、法人区分などの基本的な情報を法人基本情報へ反映させることはしないこととする(例外的に、残余財産確定事業年度においては申告登録時に事業年度を変更するが、これも法人基本情報へ反映するものでは無い。)。 ,―,2.2.16.,0110126,0110126,申告情報を個別登録する際に申告登録から法人基本情報を更新する場合、異動登録(更新履歴)を作成できること。 この場合、通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 ,実装必須機能,申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必須とした。 なお、履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日、事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可とする。 ,2.2.17.,1,0110127,0110127,最新事業年度の申告登録時に、法人基本情報で管理する事業年度と異なる事業年度を申告情報として登録する場合には、アラートを出力すること。 ,実装必須機能,機能の意図としては、法人基本情報と異なる事業年度を申告情報だけで入力してしまうことを防ぐため、一度法人基本情報に立ち戻って情報を更新後に申告情報を更新するという業務運用を確立するものである。 ,2.2.17.,2,0110128,0110128,申告登録時に変更した決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度を、法人基本情報へ反映できること。 ,実装不可機能,実装不可機能について、法人基本情報の登録内容を事業年度算定の正とするため。 ,本機能は、申告書に記載された事業年度が法人基本情報と齟齬がある場合に、申告書の事業年度を正として法人基本情報を上書きする機能であるが、仮に申告書に記載された事業年度が法人基本情報と異なる場合には、申告税額について強制入力による一時的な対処を認めることがあったとしても、当該事業年度が適正か否かについて法人への確認や調査を行うべきであり、当該事業年度を正として法人基本情報を更新すべきではないことから、標準仕様書では、法人基本情報の登録内容に基づく事業年度を正とすべきであるとの考え方を採用し、実装不可機能とした。 ,2.2.18.,0110129,0110129,課税情報登録の際に、翌期中間申告の要否(要／否／指定なし)を登録できること。 翌期中間申告の要否を登録することで、法人基本情報に反映されること。 eLTAXで提出された申告データを取り込む場合に、翌期中間申告の要否が空欄で提出されている申告データは、「指定なし」として取り扱うこと。 ,実装必須機能,予定申告義務のある法人は、申告登録情報から自動判定できる機能を定義しているが、申告書の「翌期中間申告の要否」を「要」として申告した法人について確定申告の申告登録時に入力できる機能を定義した。 これにより、翌期に予定申告義務のある法人として登録され、申告書又はプレ申告データの発送対象となる。 なお、地方団体の運用により、当該申告内容を登録せずに申告書の法人税額等をもとに判定する場合もあることから、指定なしを選択できることとしている。 なお、法人基本情報だけでなく、確定申告入力の流れで登録できることで画面操作を減らし、業務効率化を可能としている。 ,2.2.19.,0110130,0110130,特例延長法人の申告期限延長の有無とは区別して、災害等による申告期限延長の有無及び期間(延長後の申告期限)を登録できること。 特例延長法人の申告期限延長の有無及び期間は法人基本情報に反映されること。 災害等による申告期限延長については、法人基本情報には反映されないこと。 (翌事業年度の申告時に継続しないため),実装必須機能,特例延長法人については、法人基本情報及び申告登録のいずれからも登録でき、申告情報として登録されたものは法人基本情報に反映され、当該事業年度以降に開始する事業年度においても申告期限を延長する。 収納管理で個別に納期限を延長する運用も存在していたが、業務効率化の観点から課税業務で登録可能とした。 また、災害等による申告期限の延長については、複数の事業年度に渡り継続して期限延長を認めるものではないことから、特例延長法人とは明確に区別するとともに、次の事業年度に影響させないため法人基本情報へも反映しないこととした。 ,2.2.20.,0110131,0110131,均等割の月割計算に関して、事業年度の特例が適用される場合や、事業年度途中の事務所開設又は廃止により12か月に満たない場合は、法人基本情報の登録内容から月割計算が自動ででき、設定されること。 また、手動で月数を変更した場合、再計算され、自動で設定されること。 法人基本情報から自動計算した月数と異なる申告については、注意喚起をした上で、継続処理もできること。 ,実装必須機能,法人基本情報の事務所開廃日や、みなし事業年度をもとに、均等割月数を自動計算することで、業務の正確性と効率性を確保する。 ,2.2.21.,1,0110132,0110132,以下の最新異動区分の法人について、事務所等の所在期間に応じた均等割月数が任意で入力でき、修正した場合も月数から均等割額が自動計算されること。 ・事務所等なし・清算中,標準オプション機能,当該事業年度内に事務所廃止や人的・物的設備、継続性を有する事務所等の要件を欠いた法人について、事業年度と異なる均等割月数で申告される場合があることから、任意の月数を入力できるとともに、その申告の妥当性の確認を促すため注意喚起を行うこととしている。 ,―,2.2.21.,2,0110133,0110133,以下の最新異動区分の法人について、均等割月数は自動表示せずに任意に入力し、事業年度の月数と均等割月数が異なる場合は注意喚起をした上で処理の継続もできること。 ・事務所等なし・清算中,標準オプション機能,任意での入力とは、個別入力する際に初期表示されるのではなく、申告税額の確認を促すため、空白で表示することを意図するとともに、自動計算される月数と異なる場合には注意喚起をする仕組みを定義する。 ,―,2.2.22.,1,0110134,0110134,課税標準額、法人税割額、各種控除額及び分割基準等を入力し、申告額が自動計算結果と合っているかをチェックした上で登録処理が行えること。 入力した金額に誤りがある場合はアラートとなり、不一致箇所を表示できること。 自動計算と異なる金額についても、強制入力ができること。 ,実装必須機能,強制入力については、地方団体固有の政策的な減税による他、確定申告書等が提出された際に税額誤りがある申告書を一時的に受理できる状態を作るために必要との意見が地方団体、事業者ともに見られたことから、実装必須機能として定義している。 なお、システムによっては、調定前に、システムで自動計算した金額と実際の申告額が不一致となる申告分のエラーを解消する必要があり、申告額が不一致となる申告書は、一時的な登録はできても調定処理が不可となる仕様も考えられるが、本機能を実装する意図としては、申告額がシステム計算と不一致であっても、一時的に受理・登録できることが求められる状況に対応するものである。 ,2.2.22.,2,0110135,0110135,強制入力を行った申告情報は、課税情報照会画面で強制入力の旨が表示できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.22.,2,0110136,0110136,帳票やEUC等により、強制入力を行い、法人住民税システム上の計算結果と合わないまま申告登録されている申告情報を抽出できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.23.,0110137,0110137,申告入力時に、電子申告である旨の登録ができること。 eLTAX連携により登録されたデータは、自動的に電子申告の旨が登録されること。 課税情報を照会した際に、電子申告による申告か否かが画面上で確認できること。 ,実装必須機能,電子申告の旨を管理項目として有することで、問合せへの対応や電子申告の利用状況の把握に活用することを想定する。 ,2.2.24.,0110138,0110138,申告登録時に、特定法人であることが画面上で判別できること。 株式会社等、公益法人等及び協同組合等については、「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。 ,標準オプション機能,電子申告の義務のある特定法人については、書面の申告書で本来受付しないことから、申告登録時に該当の特定法人かを視認できる機能を定義する。 また、当該事業年度開始時点の資本金を判定する費用対効果を踏まえ、申告情報として登録されている前事業年度末日時点の資本金の金額を代用することでも問題ないとした。 なお、大法人を中心に既にeLTAXの利用が一定程度進んでいることから、実務上は必須ではないとして標準オプション機能とした。 ,―,2.2.25.,1,0110139,0110139,申告整理番号を管理できること。 ,標準オプション機能,申告整理番号を、申告書の登録順に付番して、書面の申告書の編綴後の検索を容易にするなどの運用がある。 利用していない地方団体も一定数あり、実務上は必須の機能ではないことから、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.25.,2,0110140,0110140,申告整理番号は、課税状況検索や帳票出力時のソート項目としても利用できること。 ,標準オプション機能,※自動連番、手動付番等の詳細は問わない。 ,申告整理番号は、以下のように様々な実装方法があるが、このいずれでも業務上の支障がないことから、付番方法は問わず、この他の方式も許容する。 【整理番号の実装例】・自動で連番を振る(年度でリセット、設定で連番・年度切替可、など)・申告区分ごとに申告書登録順に年間・月間で連番を自動付番・自動連番に加えて、手動で番号設定もできる(重複チェックあり)・調定内訳(申告書)一覧や申告チェックリストを申告整理番号順に出力可・申告整理番号を課税状況照会で確認可能,―,2.2.26.,1,0110141,0110141,調定年度を管理できること。 ,実装必須機能,事業者が管理する年度情報の表記がそれぞれ異なることから、標準仕様書で用語の統一を行う。 調定を計上した年度は「調定年度」とする。 ,2.2.26.,2,0110142,0110142,課税年度を管理できること。 ,標準オプション機能,システム上で現事業年度・過事業年度を判別する項目を「課税年度」とする。 「課税年度」は、システムで集計等を行う際に活用する項目であり、業務で活用する項目ではないことから、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.27.,0110143,0110143,残余財産確定事業年度に係る申告書の登録時に、残余財産確定の日を登録して事業年度至を設定できること。 ただし、法人基本情報で残余財産確定の日を基に事業年度を管理する場合はこの限りではない。 ,実装必須機能,事業年度は本来、法人基本情報を正とすべきであるが、残余財産確定事業年度に係る申告書においては、申告書からその情報を取得することから申告登録の流れで処理できる当該機能を定義した。 ただし、法人基本情報に当該年月日を登録した上で、申告書登録を行う事務フローとしても業務上の負担は無いため、システム上はそのどちらの挙動としても問題ない。 ,2.2.28.,申告入力(確定申告),0110144,0110144,第20号様式(第20号様式別表１及び第20号様式別表1の2を含む)に規定する摘要欄の各種項目を管理(設定・保持・修正)できること。 以下の情報についても管理(設定・保持・修正)できること。 なお、分割基準を基にした課税標準額や均等割額など、自動計算及び表示が可能な項目は自動計算及び表示を行うこと。 ＜管理項目に含む＞・使途秘匿金税額等・法人税法の規定によって計算した法人税額・試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額・還付法人税額等の控除額・退職年金等積立金に係る法人税額・市町村民税の特定寄附金税額控除額・税額控除超過額相当額の加算額・外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額・外国の法人税等の額の控除額・仮装経理に基づく法人税割額の控除額・租税条約の実施に係る法人税割額の控除額,実装必須機能,連結事業年度に限り、計算の結果法人税額がマイナスとなった場合に、マイナス値を入力できることは妨げない。 ,2027/04/01,2.2.29.,1,0110145,0110145,申告入力時に同一事業年度の「既に納付の確定した当期分の法人税割額・均等割額」など、前回の課税情報から流用できる項目は自動的に初期設定されること。 当該事業年度に申告区分「見込納付」として申告登録が入力されている場合は、確定申告の登録時に見込納付額も初期表示するが、見込納付額は確定申告入力時に、第20号様式の申告額に合わせて金額を修正して登録もできること。 ,実装必須機能,前回の課税情報から引用できる項目は、業務効率化及び正確性向上のために引用して登録する。 見込納付については、申告情報としての登録を2.2.30において標準オプション機能としているが、仮に登録されている場合には確定申告の登録時に修正できることが必要とした。 ,2.2.29.,2,0110146,0110146,確定申告の登録時に、収納管理システムで管理する申告区分「見込納付」の納付データを参照して表示し、申告登録できること。 このとき、見込納付額は修正して登録もできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.29.,2,0110147,0110147,見込納付は、確定申告とは別に申告区分「見込納付」として登録され、申告日は収納管理システムで管理する納付日で設定されること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.30.,1,0110148,0110148,該当事業年度における収納管理システムにて登録及び管理している申告区分「見込納付」の納付額データを取り込み、法人住民税システムに見込納付の申告情報が一括で登録できること。 ,標準オプション機能,見込納付は申告ではないことから、調定処理をしていない地方団体と、収納管理システムにおける納付額データをもとに法人住民税システムで調定処理を行う運用をしている地方団体とがあるため、これに対応する機能を定義した。 ,―,2.2.30.,2,0110149,0110149,申告区分は「見込納付」として、確定申告とは別に登録されること。 ,標準オプション機能,ここで登録する見込納付額は確定申告の入力時に用いるのではなく、あくまで調定処理や調定見込の算定という団体固有の運用を目的としたものであることから、確定申告入力時の見込納付額の表示とは明確に区別して定義した。 ,―,2.2.30.,3,0110150,0110150,申告年月日は、収納管理システムで管理する納付日で登録されること。 ,標準オプション機能,見込納付額については、収納管理システムの機能として、「未調定分」あるいは申告区分「見込納付」として納付されたデータを抽出することで確認することが可能であり、本機能が実装されない場合であっても代替運用の検討が可能である。 ,―,2.2.31.,1,0110151,0110151,外国の法人税等の額の控除に関する明細書の内容が管理できること。 ,標準オプション機能,外国の法人税等の額の控除について、明細を詳細に管理する要望と、全ての項目を入力することへの事務負担を考慮し、入力は必須のものとはいえないとして、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.31.,1,0110152,0110152,外国の法人税等の額の控除額について、控除外国税額(市町村民税分)、市町村内従業者数及び全従業者数を入力することで、控除額が自動計算されること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.31.,1,0110153,0110153,控除外国税額(市町村民税分)、市町村内従業者数及び全従業者数を入力せず、控除額のみを入力して税額計算することもできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.31.,1,0110154,0110154,控除額のうち標準税率相当分及び超過税率相当分を自動計算できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.31.,2,0110155,0110155,外国の法人税等の額の控除額について、控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,標準オプション機能,控除未済額についても、明細情報をシステム管理せずに運用する地方団体もいることから、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.31.,2,0110156,0110156,翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額が参照ができること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.31.,2,0110157,0110157,更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.32.,1,0110158,0110158,特定寄附金税額控除額及び仮装経理に基づく控除額の金額を入力し、税額計算が行えること。 租税条約の実施に係る控除額を入力し、税額計算が行えること。 特定寄附金の額を管理できること。 寄附件数を管理できること。 ,実装必須機能,課税状況調の集計に活用するために、第20号様式に規定する各種控除項目を入力する機能を定義した。 これらは、控除明細を入力せずに、第20号様式の金額だけでも申告書登録が出来ることを前提とする。 なお、特定寄附金の額、寄附件数は課税状況調に必要となる項目であるが、多くの地方団体では特定寄附金控除があった申告書を遡って金額及び件数を確認していたことから、申告登録時に第20号の５様式「特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書」における寄付額、寄附件数及び控除額を法人ごとに入力することを可能とした。 ,2.2.32.,2,0110159,0110159,仮装経理に基づく控除額の未済額が管理(設定・保持・修正)でき、翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済額の参照ができること。 ,標準オプション機能,仮装経理の控除未済額については、明細情報をシステム管理せずに運用する地方団体もいることから、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.32.,2,0110160,0110160,更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.33.,0110161,0110161,法人基本情報が分割法人となっている法人の申告は分割基準の内訳(全従業者数及び当該市町村分の従業者数)を入力でき、入力した内容が法人税割の計算に適用されること。 分割法人については分割基準が入力されていない場合、アラートとなり、処理は継続できること。 申告入力時に法人基本情報の分割区分の登録内容を表示し、申告入力時に修正できること。 ,実装必須機能,分割法人については、支店の開廃等により、事業年度単位で状況が変わることがあるため、法人基本情報を参照しつつも申告登録時に変更できる機能を定義した。 特段の届出等がなく単独・分割の変更をしている場合もあるため、法人基本情報との不一致には注意喚起のみ行うことで、申告チェックの正確性と効率性を担保している。 ,2.2.34.,申告入力(修正確定申告),0110162,0110162,確定申告入力と同等の入力機能を有し、申告額を入力して既に確定した税額との差額を自動計算できること。 ,実装必須機能,―,2.2.35.,0110163,0110163,修正確定申告の入力時に、以下を管理できること。 ・国税の申告基礎(更正決定／修正申告)・国税処理日(更正年月日／修正申告年月日),実装必須機能,修正申告の登録時には、申告基礎の内容を入力することで、延滞金の計算に必要な情報を収納管理に連携する。 なお、申告基礎については、地方税法第321条の８第23項に規定する修正申告(法人税の修正申告書を提出又は法人税で更正・決定あり。いわゆる「義務修正」)かそれ以外(いわゆる「自主修正」)か、あるいは義務修正が法人税の更正決定に基づくか否かを判断することにも活用でき、修正申告の提出期限及び延滞金計算にも影響する項目となることを想定する。 ,2.2.36.,1,0110164,0110164,期間制限を経過した日以後に提出のあった修正申告及び期限後申告であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・法定納期限の翌日から５年以内(地方税法第17条の５第１項),実装必須機能,除斥期間を超えた申告を誤って入力してしまうことを防止するため、チェックを行うこととした上で、法人住民税においては租税条約や後発的事由等、システムで判定できない期間制限の特例が存在するため、エラーではなくアラートとしている。 原則である法定納期限から５年間は実装必須機能としている。 ,2.2.36.,2,0110165,0110165,期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で修正申告及び期限後申告の登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・更正請求日から６月以内(地方税法第17条の５第２項)・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内(地方税法第17条の６第３項),標準オプション機能,特例については標準オプション機能とした。 ,―,2.2.37.,0110166,0110166,修正申告の入力時は、「この申告により納付すべき市町村民税額」(第20号様式の⑳欄)が減額となる入力をエラーとすること。 ,実装必須機能,―,2.2.38.,0110167,0110167,「更正(減額)」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由(1. 職権更正、2. 更正請求)を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。 ,標準オプション機能,平成28年度の税制改正において、法人税で減額更正があった後の更正、修正申告では延滞金の除算期間が変わることとなった。 このとき、法人税の減額更正が「職権更正」なのか「更正の請求」なのかにより、延滞金の計算が変わることを踏まえて本機能を定義している。 ただし、本事例事態が頻繁に発生するものではなく、また市町村の法人課税業務では実務上、職権更正か更正請求に基づく更正かを判断する情報が十分でない場合があることも踏まえて、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.39.,申告入力(中間・修正中間申告),0110168,0110168,確定申告入力と同等の入力機能を有し、仮決算による中間申告書を入力及び修正できること。 ,実装必須機能,―,2.2.40.,申告入力(予定・修正予定申告),0110169,0110169,予定申告入力時に予定申告額を自動表示できること。 ,実装必須機能,―,2.2.41.,1,0110170,0110170,予定申告額は、手入力及び自動表示後の金額の修正もできること。 ,実装必須機能,―,2,0110171,0110171,通算子法人における予定申告の申告期限及び納期限は、当該通算親法人の事業年度の６月経過日から２月で設定し、税額計算ができること。 1.1.16.1.で関連付けした通算親法人の事業年度又は決算期を参照するほか、法人申告単位での手動による設定も許容される。 ,実装必須機能,グループ通算制度の開始に伴い、通算子法人における予定申告の対象期間は、通算子法人の通算事業年度開始の日から当該通算親法人の事業年度の６月経過の日までの月数となる。 これにより、通算子法人の事業年度開始の日から６月を経過する日よりも前に申告納付期限が到来するケースが発生し得るが、当該ケースが発生した際にも適切に申告入力及び税額の計算を行い、その納期限を延滞金の計算にも反映させる必要がある。 また、この通算子法人の申告納付期限は、1.1.16.1.で関連付けする通算親法人の事業年度から自動計算できることが望ましいため、当該機能を定義している。 ただし、当該ケースは通算加入事業年度に限る対応であるため、その処理件数は多くないと想定されることを踏まえて、通算親法人の事業年度を参照して自動計算する方式に限らず、予定申告書の適正な登録が出来ることが担保されるのであれば手動での申告期限及び納期限の登録を許容するものとしている。 ,2.2.42.,0110172,0110172,修正予定申告書を入力する場合は、前回予定申告額を「既に納付の確定した当期分の法人税割額」に自動表示した上で、差額の計算及び入力処理ができること。 ,実装必須機能,―,2.2.43.,申告入力(みなす申告),0110173,0110173,予定申告対象法人について、未申告の法人は、みなす申告処理ができること。 申告入力時は申告期限(申告年月日)及び予定申告額を自動表示し、予定申告入力と同等の処理で入力できること。 ,実装必須機能,予定申告の義務があるとしてシステム上で対象になる法人について、未申告法人を確認してみなす処理を行うことを想定している。 ,2.2.44.,0110174,0110174,みなす申告入力後に、みなす予定通知書、みなす予定決議書及びみなす納付書が出力できること。 ,標準オプション機能,みなす予定通知書は法律上求められる事務ではなく、地方団体のサービスの一環、あるいは納付交渉前の連絡手段として利用されるものである。 みなす申告処理自体は行政処分に当たらず、納付がない場合には通知書を送付しない地方団体もあることから、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.45.,1,0110175,0110175,予定申告の義務がある法人のうち、未申告のものについて、複数選択するなどして一括でみなす申告の処理ができること。 ,標準オプション機能,予定申告の義務がある法人のうち、未申告法人でみなす申告を行う必要がある場合、実装必須機能では通常の予定申告と同様に１件ずつ処理することを想定している。 当該機能は、未申告であるみなす申告処理対象法人をシステム画面上で一覧化して複数選択することで、大量にみなす申告処理を行う地方団体において、業務効率性を向上させるための機能であり、その処理件数によって必要性が変わることから標準オプション機能としている。 ,―,2,0110176,0110176,収納管理システムと連携し、予定申告分の納付を行っており予定申告の調定がされていない(申告がない)法人を、一括でみなす申告として登録できること。 ,標準オプション機能,当該機能が無い場合は、収納管理システムから予定申告額の納付のみがある法人の納付情報を一覧出力して、各法人の予定申告義務の有無を判断のうえ、これをもとに法人住民税システムで個別入力する運用が想定されていた。 当該機能を実装することにより、みなす申告の件数が多い地方団体においては業務の効率化を図ることができるが、現在のパッケージシステムにおける対応度等に鑑み、標準オプション機能として定義する。 なお、実現方法については、APIによる連携、CSVファイルを取り込む方式などいずれの方式でも機能要件を満たせれば問題ない。 ,―,2.2.46.,1,申告入力(均等割申告・修正均等割申告),0110177,0110177,第22号の３様式で申告のあった内容の入力ができること。 申告入力時に申告期限が4月30日(休日を考慮)で設定されること。 ,実装必須機能,均等割申告の申告期限は定款上の事業年度の末日から２月ではなく、4月30日であることから、確定申告とは異なる制御を行う。 ,2.2.46.,2,0110178,0110178,修正均等割申告の入力ができること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.47.,申告一括処理(パンチデータ等入力処理),0110179,0110179,申告書パンチデータファイル(OCRデータを含む)を一括で取り込み、課税情報の更新及び調定を行い、申告一括処理結果を作成できること。 ,標準オプション機能,eLTAXでの申告が普及していることから、eLTAXデータの取込を必須化する一方で、紙申告書についてはオンライン画面での個別登録処理を想定している。 ただし、紙申告書の件数が多い一部地方団体では、申告書のシステム入力業務を外部に委託していたり、複写式等の申告書を活用してOCR読み取りをしているケースがあり、任意のレイアウトに基づくCSVファイルでの一括取込を必要とする。 これについて、限られた地方団体でのみ実施する業務であることから標準オプション機能としている。 ,①,2.2.47.,0110180,0110180,申告された事業年度、法人税額などをもとに、法人基本情報の登録有無や事業年度等の形式チェック、申告税額が適正かをチェックできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.47.,0110181,0110181,誤りがある申告書についてはエラーとなり、申告一括処理結果に出力されること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.48.,1,0110182,0110182,申告書パンチデータ及びOCRデータの一括取込でエラーとなった申告情報については、個別にシステム上で修正して登録できること。 修正登録された情報により課税情報の更新及び調定ができること。 (最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない),標準オプション機能,―,―,2.2.48.,2,0110183,0110183,法人基本情報がない申告情報については、法人基本情報を登録した後の法人管理番号で紐づけることで課税情報に登録及び調定できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.49.,1,0110184,0110184,申告書パンチデータ及びOCRデータファイルを一括で取り込んだ際、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録(更新履歴)ができること。 ,標準オプション機能,申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必要である。 ただし、パンチデータ及びOCRデータの取込自体が標準オプション機能としているため、同様に標準オプション機能としている。 ,―,2.2.49.,2,0110185,0110185,通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 ,標準オプション機能,履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日、事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可とする。 ,―,2.2.50.,申告一括処理(eLTAX連携),0110186,0110186,eLTAXと連携し、電子申告データを一括で取り込み、課税情報の更新及び調定ができること。 取り込んだデータについて、エラーチェックを行い、登録結果をリスト出力できること。 ＜eLTAX連携エラー＞・税額計算エラー(申告データとシステム上計算された税額の不一致)・ID紐づけエラー(法人基本情報に登録がない納税者ID)・重複データエラー(同一年度かつ同一申告区分のデータがあるもの)・事業年度エラー,実装必須機能,―,2.2.51.,0110187,0110187,eLTAXの一括取込でエラーとなった申告情報については、法人住民税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に法人住民税システム上で修正して登録できること。 修正登録された情報により課税情報の更新及び調定ができること。 (最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない)法人基本情報がない、納税者IDの紐づけができない申告情報についても法人住民税システム上は仮登録を行い、法人基本情報に納税者IDを登録して再度取込処理を行うことで、課税情報の更新及び調定ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,eLTAXデータの取込後、エラーとなった申告書か否かで業務内容が変わるが、ここではエラーとなった申告書を順々に個別処理で確認していく運用を想定している。 エラーが解消されたのちには、通常の申告書取込と同様に課税登録、調定処理がされることを定義している。 全国意見照会及び指定都市へのヒアリングにて、eLTAXの申告データを取り込んだ際にエラーとなったデータについても、課税情報として本登録及び調定をせずにデータベース上に当該エラーとなった申告データを保持し、その申告データを呼び出して、修正が必要な項目のみを変更するような形式が業務運用上は望ましいとの意見が多く、エラーとなった申告データを再度通常の紙申告と同様にオンライン画面で手入力していく仕様は避けるべきとの意見が見られた。 これについて、ほとんどの事業者にて、課税情報として本登録されない申告データを「仮登録」状態のような形式で保持して確認・登録できることを確認できたため、当該仕様を実装必須機能として定義している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,2.2.52.,0110188,0110188,eLTAX取込した申告登録から法人基本情報を更新する場合、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録(更新履歴)ができること。 通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 なお、異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 ,実装必須機能,申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必須とした。 なお、履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日又は事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可能とする。 ,2.2.53.,1,0110189,0110189,eLTAXから以下の申告書データを取り込めること。 ＜対象申告書＞・確定申告書・修正確定申告・中間申告書・修正中間申告・予定申告書・修正予定申告・均等割申告書,実装必須機能,eLTAXからは、申告書データ取込を必須として、入力自体が必須とならない各種明細は標準オプション機能とした。 ,2.2.53.,2,0110190,0110190,eLTAXから以下の申告書データを取り込めること。 ＜対象申告書＞,標準オプション機能,―,―,2.2.53.,2,0110191,0110191,・修正均等割申告,標準オプション機能,―,―,2.2.54.,2,0110192,0110192,・退職年金積立金に係る確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.55.,2,0110193,0110193,・退職年金積立金に係る修正確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.56.,2,0110194,0110194,・特定信託に係る予定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.57.,2,0110195,0110195,・特定信託に係る確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.58.,2,0110196,0110196,・特定信託に係る修正確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.59.,2,0110197,0110197,・清算予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.60.,2,0110198,0110198,・修正清算予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.61.,2,0110199,0110199,・残余財産分配等予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.62.,2,0110200,0110200,・修正残余財産分配等予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.63.,2,0110201,0110201,・清算確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.53.,2,0110202,0110202,・修正清算確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.54.,0110203,0110203,eLTAXから、各種申告書別表データを取り込めること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.55.,0110204,0110204,税額計算は、「実装必須機能」として定義する申告区分について適用する。 eLTAXで対応している申告区分のエラーチェックのうち、2.2.53.2.で定めるものは、同様に「標準オプション機能」とする。 ,実装必須機能,実装必須機能として管理する申告区分でのエラーチェックは必須であり、eLTAXにおいても同様の考えである。 ,2.2.56.,0110205,0110205,eLTAX等の外部データを取り込み、還付口座情報を更新できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.57.,新規追加,0110301,国税情報システムからeLTAXに連携される必要なデータをeLTAXから取り込めること。 ,標準オプション機能,WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携することも可能であることから本要件を追加している。 必要なデータとは、e-Tax法人税データ、法人名簿・申告決議データ、 e-Tax法人税データリスト、別表16提出法人リストを想定している。 なお、e-Tax法人税データ、法人名簿・申告決議データ、 e-Tax法人税データリスト、別表16提出法人リストを参照するかどうかは団体の運用によって分かれるため、標準オプション機能としている。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携する必要があるため。 ,―,2.3. 都道府県連携・申告是認,2.3.1.,課税標準額通知データによる申告是認(一括処理),0110206,0110206,都道府県からeLTAX経由で入手する課税標準額通知データを取り込み、通知データと法人住民税システムの各課税情報を突合して、申告課税内容のチェックができること。 課税標準額通知データが過去の取込データと重複する場合は、重複エラーとする。 ,標準オプション機能,都道府県からeLTAX経由で届く課税標準額通知データを取り込み、課税情報と突合することで、適正課税の推進に寄与する。 本機能は、以下の２点を達成するための機能である。 １．通知との不一致箇所の抽出２．確認(処理)済情報の状態管理これまで都道府県からeLTAX経由で課税標準額通知データを受領しても、法人住民税システムと連携できないことから紙資料以上に業務上の負担が大きいという意見もあり、全国意見照会でも需要が大きい機能であることを確認した。 なお、eLTAXからの取込ファイルは統一されているものの、各項目に入力されているデータについて都道府県ごとに解釈が異なる場合があることも考慮した設計としている。 ※当該機能の詳細な考え方は、補足資料１、補足資料２を参照のこと。 なお、機能要件2.3. 都道府県連携・申告是認に関しては、基礎自治体が都道府県からeLTAX経由で受領した課税標準額通知データ(紙媒体)自体をもって管理することで代替運用が達成できる状況であり、かつ現時点で全ての都道府県がeLTAXを経由して課税標準額通知を送付している訳ではない事情も鑑みて、標準オプション機能として整理している。 全都道府県がeLTAXを経由して、基礎自治体宛てに課税標準額通知を送付する運用が確認された場合には、当該機能を実装必須機能として整理することも検討する。 ,―,2.3.2.,1,0110207,0110207,法人番号や納税者IDをキーにして、法人基本情報に登録されている法人か否かをチェックできること。 ,標準オプション機能,課税標準額通知が送られてきた法人について、法人住民税システムに登録がされているかを確認することで、未登録法人の捕捉などに繋げる。 ,―,2.3.2.,2,0110208,0110208,未登録の場合は、未登録エラーとして、未登録法人リストを出力できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.3.,1,0110209,0110209,法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知の以下の項目を照合してチェックできること。 ＜チェック対象項目＞・法人名・通算区分/連結区分・法人区分・法人税申告期限延長月数・災害等延長の申告期限,標準オプション機能,課税標準額通知が送られてきた法人について、法人住民税システムに登録されている法人基本情報と突合することで、法人の異動状況を確認する。 ,―,2.3.3.,2,0110210,0110210,法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知のチェック対象項目を照合してチェックした結果、不一致の場合は、不一致箇所をリスト出力できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.4.,1,0110211,0110211,各事業年度の最新の課税情報と突合し、課税計算チェックができること。 突合先の課税情報がない場合は、エラーとして該当の通知を確認できること。 ,標準オプション機能,システムコストや業務効率性を考慮して、突合対象は各事業年度の最新課税とする。 したがって、同一事業年度に修正申告がある場合に、都道府県から確定申告に関するデータが送付されてきた場合は、課税標準額の不一致などでエラーとして個別確認の対象とする。 仮装経理や租税条約の対象となる法人税額がある場合には法人住民税においても更正対象となることから、適正な処理を促すため確認対象としている。 ,―,2.3.4.,2,0110212,0110212,課税標準額や資本金など、税額計算に影響がある内容を突合し、不一致の場合は不一致箇所を確認できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.4.,3,0110213,0110213,重加算税及び重加算金対象所得等、仮装経理に基づく法人税額等及び租税条約対象法人税額等がある場合はエラーとして、リスト等で確認できること。 ,標準オプション機能,重加算税がある場合には延滞金の除算期間に影響があることから、収納担当へ連携する必要があるため、同様に確認対象としている。 なお、通知元の都道府県によっては、課税標準額通知の重加算税対象税額を必ず通知対象としているとは限らないことを想定して、事業税の重加算金対象所得等がある場合にも念のため確認対象としている。 ,―,2.3.4.,4,0110214,0110214,該当事業年度の申告基礎がある場合は、内容を突合し、不一致箇所はリスト等で確認できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.5.,1,0110215,0110215,申告が適正と認められる申告課税情報を選択して、処理済の状態にできること。 ,標準オプション機能,都道府県から課税標準額通知が送付されたものについては、確実な処理を行う必要がある。 そのため、突合・確認済か否かを法人住民税システム上でも管理できることが望ましいとして、当該要件を定義した。 機能の考え方として、都道府県から送付された課税標準額通知はその全てを確認対象として適正に処理することが求められることから、どの課税標準額通知を処理したか(又は未処理か)を検索できることが必要となる。 ,―,2.3.5.,1,0110216,0110216,課税標準額通知データの有無、処理済及び未処理などの検索ができ、複数の課税情報を選択して一括及び個別で処理済に変更できること。 処理済の状態の取消(未処理に変更)もできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.5.,2,0110217,0110217,一括で処理済にする場合に、処理結果情報を登録でき、個別に登録・修正もできること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他),標準オプション機能,―,―,2.3.5.,3,0110218,0110218,処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他),標準オプション機能,―,―,2.3.6.,0110219,0110219,法人税における重加算税対象税額または重加算税対象税額の有無が管理でき、収納管理システムへ連携されること。 ,標準オプション機能,重加算税の対象税額を管理項目として設定し、収納管理システムに連携することで、収納業務において延滞金の適正な計算を促すこととしている。 ,―,2.3.7.,課税標準額通知による申告是認(個別処理),0110220,0110220,課税標準額通知データと法人住民税システム上の課税情報のチェックを法人単位で個別に行い、法人住民税システムの課税情報を個別に処理済に変更できること。 ,標準オプション機能,都道府県からの課税標準額通知による申告是認処理を、一括だけでなく個別にも行えるように定義している。 これは、eLTAX経由で届いた課税標準額通知データだけでなく、都道府県から書面等による課税標準額通知を受け取っている地方団体が、その確認結果を管理することにも対応可能な機能となっている。 ,―,2.3.7.,0110221,0110221,紙で受領した課税標準額通知とチェックした結果として、法人住民税システム上の課税情報を個別に処理済に変更できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.8.,0110222,0110222,法人税における重加算税対象税額が管理でき、収納管理システムへ連携されること。 ,標準オプション機能,重加算税の対象税額を管理項目として設定し、収納管理システムに連携することで、収納業務において延滞金の適正な計算を促すこととしている。 ,―,2.3.9.,1,0110223,0110223,処理済にする際、以下の処理結果情報を登録でき、修正もできること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他),標準オプション機能,一部の地方団体において、更正・決定や申告是認の処理が何を起因として処理されたものなのかを管理し、統計資料等に活用していることから、当該情報を管理する機能を定義している。 ,―,2.3.9.,2,0110224,0110224,処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他),標準オプション機能,処理事由と処理区分の組み合わせで、「当該更正は課税標準額通知に基づき処理されたもの」などの情報が管理できることを想定している。 ,―,2.3.10.,申告是認の未実施法人抽出,0110225,0110225,未チェック法人をリスト化できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.11.,課税標準額通知データによる未登録法人抽出,0110226,0110226,課税標準額通知データと法人住民税システムの保有情報の突合により、法人基本情報に未登録の法人を抽出できること。 ,標準オプション機能,―,―,3. 更正・決定,3.1. 更正・決定処理,3.1.1.,1,更正処理,0110227,0110227,対象年度について前課税情報を自動表示し、国税の申告基礎(修正申告／更正決定)、国税処理日(法人税更正年月日／法人税の修正申告書の提出日)及び更正事由を入力して更正処理ができること。 更正請求書に基づく更正の場合は、更正請求日を登録できること。 更正通知書の通知日は、更正処理時に任意に設定できること。 納期限は自動設定されること。 ,実装必須機能,更正・決定を行うにあたり、延滞金計算に影響する申告基礎及び申告基礎日を入力する。 更正の場合は前回申告情報が存在するため、その内容を表示して効率的に入力を行う。 決定の場合は、前回申告が存在しないため、すべて入力を行う。 更正請求に基づく更正の場合は、還付加算金の算定に影響するため更正請求日を入力する。 また、更正決定の通知日について、随時で処理する地方団体と、一定の期間でまとめて処理する地方団体があり、そのいずれでも対応できるように通知書ごとの入力としている。 一定の期間でまとめて処理する地方団体は、任意の締め日を手入力することで、同等の運用が可能になる。 また、指定納期限は、更正決定の通知日の翌日から起算して1月を経過する日と定まっていることから、自動計算する項目としている。 ,2,0110300,0110300,更正・決定処理にて更正通知書の通知日を設定する場合に、地方団体にて任意に設定した日付を初期表示できること。 ,標準オプション機能,地方団体の中には、月次処理として月に1回にまとめて更正処理を実施する運用が確認された。 当該処理の入力件数が膨大(数百件)に至ることから、更正決定通知書の通知日に事前に設定した日付を初期表示することで、入力業務にかかる業務負担と誤入力のリスクを低減するために定義している。 但し、全ての地方団体が利用する機能とまでは至らないものであることも確認されたため標準オプション機能としている。 ,―,3.1.2.,0110228,0110228,「更正(減額)」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由(1. 職権更正、2. 更正請求)を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。 ,標準オプション機能,平成28年度の税制改正において、法人税で減額更正があった後の更正又は修正申告では延滞金の除算期間が変わることとなった。 このとき、法人税の減額更正が「職権更正」なのか「更正の請求」なのかにより、延滞金の計算が変わることを踏まえて本機能を定義している。 ただし、本事例事態が頻繁に発生するものではなく、また市町村の法人課税業務では実務上、職権更正か更正請求に基づく更正かを判断する情報が欠ける場合が多いことも踏まえて、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.3.,0110229,0110229,更正・決定処理時に、更正・決定事由の選択ができること。 更正・決定事由については、「仮装経理に基づく更正」及び「租税条約の実施に係る更正」についても区分して管理できること。 また、選択した更正事由に加えて、任意の文字列を入力して、更正決定通知書に出力できること。 ,実装必須機能,更正・決定事由の区分が不足した場合の対応や、詳細な理由の記載が必要になった場合の対応。 ,独自調査に基づく更正や決定など、法人にその経緯を的確に伝える必要がある処理を想定し、更正決定通知書に、その根拠や経緯を記載できることで、法人への説明能力を向上させている。 ただし、誤記によるトラブルも想定されることから、自由入力欄への記載は必須とせず、必要に応じて記載できるようにしている。 更正・決定事由の区分は通知書に出力するために使用し、「法人税の更正、決定」、「更正の請求」、「分割基準の修正」、「計算誤り」及び「その他」が想定される。 また、申告義務のない法人が誤って申告した場合には、申告取消で対応することも想定される(標準オプション機能としている「課税免除」について、機能がない場合も同様に調定取消とする運用を想定。課税自体がないため納付日の翌日から起算して1月を経過した日から起算。)。 ,3.1.4.,0110230,0110230,更正・決定の根拠となる条文を選択して、更正決定通知書に出力できること。 ,実装必須機能,法人の市町村民税について、更正・決定は第321条の11第1項から第3項に定めがある。 これについて、更正決定通知書の発行時に、第1項(更正)、第2項(決定)、第3項(再更正)を選択又は自動判定して更正決定通知書に出力することで、法人へ根拠条文を効率的に通知することを可能とした。 「第321条の11に基づき」と固定の文字列で出力している地方団体もあるが、正確な根拠条文を出力したいという要請に応える機能とした。 ,3.1.5.,1,0110231,0110231,更正・決定処理は、随時だけでなく、地方団体ごとの設定によりカレンダー機能(または締め処理後に設定される次回日付)で指定した日付で一括処理ができること。 ,標準オプション機能,※3.1.1.のとおり。 ,―,3.1.5.,2,0110232,0110232,更正・決定を登録しても即時で調定はせず、指定日に一括して調定すること。 また、更正・決定の登録時に指定した通知年月日が初期表示され、調定予定の更正・決定に関する更正決定通知書も一括で作成できること。 ,標準オプション機能,※3.1.1.のとおり。 ,―,3.1.6.,1,0110233,0110233,課税標準額、各種控除額及び分割基準を入力し、増額及び減額更正の額が自動計算できること。 各種控除額については、確定申告と同等の管理機能を有すること。 自動計算した金額について、手動で変更もでき、その変更をもとにして再計算し設定されること。 ,実装必須機能,―,3.1.6.,2,0110234,0110234,更正入力時に以下の項目を入力できること。 ・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額,標準オプション機能,―,―,3.1.6.,2,0110235,0110235,更正入力時に入力した以下の項目の金額を、更正年月日の属する事業年度から控除未済額として管理できること。 ・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額,標準オプション機能,―,―,3.1.7.,1,0110236,0110236,更正・決定の取消処理ができること。 調定について、調定取消又は減額調定などにより整合性を取れること。 ,実装必須機能,更正・決定について、登録処理を行うと通知日を待たずに即時調定されるシステムが多いことから、取消しを行う場合には、既に調定されている場合にも調定取消などを行い調定の整合性を保つことを必須とする。 ,3.1.7.,2,0110237,0110237,更正・決定の取消履歴を管理し、課税情報照会画面で取消履歴が照会できること。 ,標準オプション機能,地方団体によっては通知後に返戻などがあると更正・決定を取り消す運用を行っている。 このとき、一度通知した更正・決定を取り消したことを課税情報照会で確認することで、その処理の経緯を把握できる機能を定義した。 本来は既に通知したもののみ取消履歴を残すことが望ましいものの、実務上は必須ではないこと、システム上対応が難しいとする事業者の一部意見もあることから、標準オプション機能とした。 ,―,3.1.8.,1,0110238,0110238,更正決定通知書の通知年月日以降に、当該更正・決定情報の通知年月日、指定納期限を変更して再度、更正・決定通知書を発行できること。 ,標準オプション機能,標準仕様書の実装必須機能では、更正・決定処理を行い更正決定通知書を法人宛に発送した後に、返戻があった場合の処理について、課税情報の取消や公示送達を想定した機能要件としており、取消の場合は、課税(調定)情報を取り消し、更正決議を再起案して更正決定通知書を再発行する流れを想定した機能要件としている。 一方で、課税情報の取消は行わずに通知日及び納期限変更での対応が可能なシステムも存在することから、標準オプション機能として定義した。 ,―,3.1.8.,1,0110239,0110239,再度、更正・決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。 ,標準オプション機能,同上。 ,―,3.1.8.,1,0110240,0110240,減免決定通知書の通知年月日以降に、当該減免の決定情報の通知年月日を変更して再度、減免決定通知書を発行できること。 ,標準オプション機能,減免登録についても、機能要件3.1.8.枝1の更正決定通知書の再発行と同旨の機能を定義するものである。 ,―,3.1.8.,1,0110241,0110241,再度、減免決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。 ,標準オプション機能,同上。 ,―,3.1.8.,2,0110242,0110242,調定の締め処理を実施後は、更正・決定処理の取消及び変更を制御できること。 ,標準オプション機能,機能要件7.1.5.にて、調定の「締め処理」を実施する地方団体の運用に際して、締め処理後に更正・決定処理の取消や変更が行えると、その締め処理の目的が達成できないことから、締め処理を行う場合には更正・決定処理の取消や変更を制御できる機能を定義した。 機能要件7.1.5.と併せて標準オプション機能として定義している。 ,①,3.1.9.,1,0110243,0110243,期間制限を経過した日以後の更正・決定であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・法定納期限の翌日から５年以内(法第17条の５第１項),実装必須機能,除斥期間を超えた更正・決定を誤って入力してしまうことを防止するため、チェックを行うこととした上で、法人住民税においては租税条約や後発的事由等、システムで判定できない期間制限の特例が存在するため、エラーではなくアラートとしている。 原則である法定納期限から５年間は実装必須機能としている。 ,3.1.9.,2,0110244,0110244,期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で更正・決定の登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・更正請求日から６月以内(法第17条の５第２項)・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内(法第17条の６第３項),標準オプション機能,特例については標準オプション機能とした。 ,―,3.1.10.,決定処理,0110245,0110245,更正処理と同様の入力機能で、確定申告が未申告の法人に、地方税法第321条の11第2項に基づく決定処理が行えること。 ,実装必須機能,更正と未申告法人への決定について、以下のような差はあるものの、求められる機能は概ね同等であることから、更正・決定処理と同等の入力機能と定義した。 ＜更正との主な差＞・申告基礎、法人税区分、更正請求日等入力項目が異なる・前申告情報が存在しないため、納付額との差額計算が必要ない など,3.1.11.,更正決定決議書・通知書作成,0110246,0110246,更正・決定処理後に、更正決定決議書を出力できること。 更正・決定対象法人一覧を出力できること。 また、再発行もできること。 ,実装必須機能,―,3.1.12.,1,0110247,0110247,更正・決定処理後に、更正決定通知書を発行できること。 再発行もできること。 ,実装必須機能,―,3.1.12.,2,0110248,0110248,通知書は、個別発行だけでなく、一括での発行もできること。 ,標準オプション機能,更正・決定を一定期間でまとめて処理する団体のために、更正決定通知書を一括発行する機能を標準オプション機能で定義した。 ,―,3.1.13.,0110249,0110249,増額更正・決定の場合は、納付額が印字された納付書を発行できること。 再発行もできること。 ,実装必須機能,更正・決定処理では、更正決定通知書の発行に合わせて納付書を送付する運用を想定している。 このとき、更正決定により納付すべき税額を納付書に出力することで、法人の正確な納税を促進する。 ,4. 未申告調査,4.1. 未申告法人調査,4.1.1.,1,未申告法人抽出,0110250,0110250,課税情報(予定申告・中間申告、確定申告、均等割申告)を基に申告期限が到来し未申告となっている法人を抽出し、未申告法人一覧が作成できること。 申告区分ごとに抽出して確認できること。 非課税法人や決定処理、みなす申告の登録をした法人は、申告書が未提出でも出力されないこと。 ,実装必須機能,みなす申告処理のための予定申告の未申告法人の抽出や、確定申告の慫慂のためなど、それぞれの目的に応じて活用するため、申告区分ごとに未申告法人の抽出する機能と定義した。 ただし、確定申告が未提出であっても既に決定処理を行っている場合や、非課税であり申告納付の義務自体がない法人を出力する必要はないため、出力不要な条件を定義している。 また、地方団体によっては未申告法人の所在等を調査し、その経緯をシステム管理することで帳票作成などに活用していることから、当該調査結果を登録する機能を定義している。 ,4.1.1.,2,0110251,0110251,未申告の法人に対して、調査した結果を管理できること。 ,標準オプション機能,地方団体によっては未申告法人の所在等を調査し、その経緯をシステム管理することで帳票作成などに活用していることから、当該調査結果を登録する機能を定義している。 ,①,4.1.1.,2,0110252,0110252,未申告法人の調査結果を登録するに際しては、既に法人基本情報としてシステム登録している情報を参照して登録することもできること。 ,標準オプション機能,―,―,4.1.2.,1,申告勧奨通知,0110253,0110253,一定の期間を指定して、当該期間内に申告義務はあるが申告はない法人に対して、申告勧奨通知(未申告通知書)を一括で作成できること。 該当の法人を選択して個別での申告勧奨通知の発行もできること。 ,実装必須機能,未申告法人への申告勧奨通知については、法令上の義務がある運用ではないものの、全国意見照会でも高い需要が認められたことから、実装必須機能とした。 法人の自主的な申告納付を促し、適正な税務行政の推進に寄与する。 ,4.1.2.,2,0110254,0110254,申告勧奨通知の作成の際に、複数年度未申告の法人については複数年度分まとめた通知が作成できること。 ,標準オプション機能,複数年度分の通知を送付する際に１枚にまとめて郵送する運用を想定して定義している。 ,―,4.1.3.,1,補記,0110255,0110255,申告勧奨通知の発送履歴(発送年月及び発送有無)を法人及び事業年度ごとに管理できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 申告勧奨通知の通知日を印字しない場合は、申告勧奨通知の発送履歴(発送年月日及び発送有無)の管理は必須ではない。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,申告勧奨通知の通知日を標準オプション項目に緩和したことに合わせて、「申告勧奨通知の通知日を印字しない場合は、申告勧奨通知の発送履歴(発送年月日及び発送有無)の管理は必須ではない。」という記載を備考に追記。 ,4.1.3.,2,0110256,0110256,発送状況は帳票出力年月日(又は任意の日付)で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。 ,標準オプション機能,―,―,5. 証明書発行,5.1.証明書発行,5.1.1.,1,証明書発行,0110257,0110257,法人向けに証明書の発行ができること。 本店・支店の切替ができ、支店ごとの出力もできること。 ,実装必須機能,法定帳票ではないが、営業証明書等の名称で利用している団体がある。 ,一部の地方団体では、営業車両の車庫証明取得時に法人住民税に関する証明書を求められる場合があり、法人住民税システムから法人基本情報を証明書形式で出力する機能を定義した。 本証明書は法定帳票ではなく、独自の行政サービスの一環として実施されているものであり、証明書の名称を統一する必要性も高くないことから、証明書の文書タイトルを各団体で変更、設定できる機能を定義している。 ,5.1.1.,2,0110258,0110258,証明書の発行時に、備考に任意の文字列を入力して帳票に出力できること。 ,標準オプション機能,システム登録されている情報を出力することが基本的な考え方であるが、地方団体によっては任意の文字列を出力する場合があることを想定して、「標準オプション機能」として証明書出力時に備考欄へ任意の文字列を出力する機能を定義した。 ,―,5.1.2.,発行チェック,0110259,0110259,証明書発行時に、最新異動区分が事務所等なし、解散、清算結了や除却など営業が確認できない場合は発行不可の制御又は警告メッセージが表示される機能を有すること。 ,実装必須機能,―,5.1.3.,証明書記載変更,0110260,0110260,証明書の再発行ができること。 ,実装必須機能,―,5.1.4.,0110261,0110261,証明書の文書タイトル及び証明文を任意に設定できること。 ,実装必須機能,―,6. 減免,6.1. 減免基本情報管理,6.1.1.,減免対象抽出,0110262,0110262,減免対象法人(前年度減免した法人及び法人基本情報にて「減免」と登録した法人)を特定し、抽出できること。 ,実装必須機能,法人基本情報で減免区分を登録されている法人について、減免処理を行うために対象を抽出する機能を定義している。 ,6.1.2.,0110263,0110263,減免対象法人に対して、均等割申告書及び納付書を一括で作成できること。 減免対象法人とそれ以外の均等割申告法人を分けて作成すること又は出力順により振分けることが可能なこと。 個別での作成もできること。 ,実装必須機能,減免対象法人には減免申請書を同封する運用をしている地方団体も多いため、減免対象法人の印刷処理を別で定義している。 なお、減免申請書は法人住民税システムから出力する項目がほとんどなく、法人住民税システム外で作成、印刷すれば足りるとの意見が多数であったため、システム帳票として定義していない。 ,6.1.3.,減免情報管理,0110264,0110264,法人基本情報で減免の対象となる法人の減免内容を登録できること。 減免申請年月日が登録でき、減免登録時に減免額を確認できること。 減免登録時に、減免決定ごとに減免理由を選択して通知書に出力できること。 減免登録の修正、削除もできること。 減免決議書が出力できること。 ,実装必須機能,法人基本情報で減免対象として登録されている法人にのみ減免処理が行うことができる仕様とすることで、減免対象外の法人から減免申請があった場合にチェックできる仕組みとしている。 また、減免申請年月日は減免決定通知書への出力項目でもあり、項目管理を必須とする。 減免登録の方式として、申告時に合わせて処理をする場合や、減免処理を申告処理と明確に分けて行う場合などがあるが、業務運用上はいずれも支障がないため、減免額が明確になれば、その方式は問わないこととした。 ,6.1.4.,減免決定通知書発行,0110265,0110265,減免決定者に対し、減免決定通知書を出力できること。 ,実装必須機能,―,7. 調定処理・統計資料作成,7.1. 調定処理,7.1.1.,1,調定処理,0110266,0110266,課税情報をもとに調定額を確定し、調定処理を行えること。 申告処理、更正決定処理及び減免処理に係る調定は収納システムに連携されること。 ,実装必須機能,―,2,0110298,0110298,調定情報を管理(設定・保持・修正)できること調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「法人住民税_基本データリスト」の「法人住民税調定情報」の規定に準ずる。 ,実装必須機能,収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、法人住民税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 ,―,7.1.2.,1,0110267,0110267,申告処理に基づく調定は、即時調定／一括調定を団体ごとに選択して設定できること。 ,標準オプション機能,即時調定とするか期日を指定しての一括調定とするかは、全国意見照会でも、地方団体ごとに運用が異なることから即時調定又は一括調定のどちらにも対応できることが望ましいとする意見があったが、即時調定とする場合でも申告取消に連動して調定が取り消されることを必須としていること、調定決議自体は財務会計システム(税システム外)で行うことが一般的であることなどから、法人住民税システムとしての即時調定又は一括調定の選択機能は標準オプション機能とした。 なお、現状のパッケージシステムでは、即時調定又は一括調定のどちらにも対応可能なシステム、即時調定のみとしているシステム及び一括調定のみとしているシステムのいずれも確認できている。 ,―,7.1.2.,2,0110268,0110268,更正・決定に基づく調定(みなす申告及び減免処理を含む。)は、即時調定が行えること。 ,標準オプション機能,―,―,7.1.3.,0110269,0110269,申告書の一括調定を行うシステムであっても、個別に特定の申告情報を選択して、随時調定により収納管理システムに連携できること。 (納税証明書の即時発行のため),標準オプション機能,収納管理システムで納税証明書を発行する際に調定データを要するシステム構成を想定するに、申告情報を一括でまとめて調定処理を行うシステムの場合は、証明に必要な申告情報が収納管理システムにデータ連携されていない場合がある。 こうした場合に、納税証明書の即日発行を依頼されるケースに対応するための機能である。 申告書の一括調定機能は、標準オプション機能として定義することから、このとき一部の申告情報を選択して収納連携する機能も同様に標準オプション機能とした。 ,―,7.1.4.,0110270,0110270,課税情報(更正・決定及び減免を含む)登録時に、調定年月が自動で初期設定されること。 手動での変更もできること。 ,実装必須機能,申告登録の際に、当該申告情報がどの調定年月に属するかを都度入力することは業務負担が大きいことから、調定年月の自動表示を行う。 ただし、申告期限の属する月よりも早く申告書が提出された場合など、運用上調定月を調整したいケースも想定されることから、申告情報の登録単位で手動変更を行える機能も定義した。 ,7.1.5.,0110271,0110271,調定締め処理を行える機能を有すること。 ,標準オプション機能,地方団体の運用の方式として、会計年度内においても月次等の周期で調定の「締め処理」を行う場合があるため定義している。 ただし、締め処理を行わない地方団体も一定数存在することから、標準オプション機能としている。 調定締め処理の対象期間は本標準仕様書で厳格に定めるものではない。 なお、調定の「締め処理」実施後に当該締め処理の結果を失する処理が行われることを防ぐ目的から、申告調定の削除を制御する機能を機能要件2.2.3.枝2にて定め、更正・決定の調定年月日の変更を制御する機能を機能要件3.1.8.枝2にて定めている。 ,―,7.2. 調定表作成,7.2.1.,調定表作成,0110272,0110272,調定表(現年度分及び過年度分)を作成できること。 調定表は、月計又は年計を指定して集計できること。 ,実装必須機能,―,8. システム共通,8.1. 検索,8.1.1.,検索照会,0110273,0110273,法人基本情報及び課税情報を検索及び照会できること。 法人基本情報は、異動履歴を含めて照会できること。 該当する法人が複数ある場合は、検索結果一覧に法人管理番号、法人名及び所在地等が表示されること。 課税情報は、照会した法人について一覧表示が可能であり、一覧から個別の課税情報へ展開できること。 ,実装必須機能,―,8.1.2.,0110274,0110274,法人基本情報及び課税情報の照会画面から、該当法人の収納状況を照会できること。 ,実装必須機能,―,8.1.3.,1,検索条件,0110275,0110275,検索条件を指定して、法人を検索できること。 検索条件には以下を含むこととする。 ＜検索条件＞・法人名(漢字・カナ・ひらがな・英数字)・法人名カナ・法人番号・法人管理番号・宛名番号・所在地(本店(所在地が管轄外も含む)・支店)・eLTAX納税者ID,実装必須機能,―,2,0110276,0110276,検索条件を指定して、法人を検索できること。 検索条件には以下を含むこととする。 ＜検索条件＞,標準オプション機能,―,―,8.1.3.,2,0110277,0110277,・市町村内事務所の名称,標準オプション機能,―,―,8.1.3.,2,0110278,0110278,・決算月,標準オプション機能,―,―,8.1.3.,2,0110279,0110279,・申告月,標準オプション機能,―,―,8.1.3.,2,0110280,0110280,・eLTAX利用者ID,標準オプション機能,―,―,8.1.3.,2,0110281,0110281,・代表者名,標準オプション機能,―,―,8.1.4.,0110282,0110282,複合検索ができること。 (例：法人名「○○建設」かつ所在地が「A県B市」など),標準オプション機能,―,―,8.1.5.,0110283,0110283,法人基本情報検索及び課税情報検索において、一度照会した法人の検索履歴を保持し、検索履歴から選択して照会画面を開くことができること。 ,実装必須機能,―,8.1.6.,0110284,0110284,最新の法人基本情報における法人名だけでなく、旧法人名及び旧法人名カナでの検索ができること。 ,実装必須機能,過年度の修正申告や更正が発生する場合に、変更前の法人名称で検索ができなければ法人の特定が難しい場合があるなどの意見を受け、法人名称は、履歴(旧法人名称)を含めて検索できることを必須とする。 なお、ここでの旧法人名称とはあくまで法人の商号変更に際してのものであり、被合併法人を検索する際に合併法人の名称で検索できることを指しているものではない。 ,8.1.7.,検索文字入力,0110285,0110285,氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,実装必須機能,―,8.2. 保守機能,8.2.1.,1,マスタ保守,0110286,0110286,各種設定コードのメンテナンスができること。 ,実装必須機能,具体的にどのコードを職員が変更可能とするかは実装に委ねることとする。 ,8.2.1.,2,0110287,0110287,管理情報やコードの一覧表が発行できること。 ,標準オプション機能,―,―,8.2.2.,0110288,0110288,法人税割及び均等割の税率の設定ができること。 法人税割及び均等割の不均一課税の税率の適用条件設定ができること。 法人税割及び均等割の適用税率に対する適用期間を登録及び修正等が管理できること。 ,実装必須機能,不均一課税については、団体ごとに適用条件が異なることから、団体ごとの適用条件をセットアップ作業等で対応することでも差し支えない。 これは、地方団体が独自に定める条例に基づく不均一課税に係る適用条件設定の機能を実装必須機能として求めるものの、地方団体によって当然に異なるその適用条件の詳細が標準仕様書によって拘束されないために定義するものとなる。 ,8.2.3.,0110289,0110289,法人税割の税率改正に係る経過措置対応ができること。 具体的には、経過措置の対象となる予定申告書の出力及び申告登録では、事業年度の開始日をもとに税率を自動判定できること。 ,実装必須機能,税率引下げにおける予定申告の経過措置対応を定義した。 なお、過去の税率引下げにおいて、一部地方団体では予定申告書の様式内に「令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については3.7」という印字をシステム対応した地方団体もあったが、業務上必須ではなく同封物や各種広報手段で対応していることから、要件には含めていない。 ,8.2.4.,0110290,0110290,過去の事業年度について、計算式及び適用税率を管理できること。 ,実装必須機能,過去の事業年度の更正・決定などを行う場合にも、処理の都度税率を入力するのではなく、事業年度開始の日などの条件をもとに判定することで業務の正確性を担保する。 ,8.2.5.,0110291,0110291,法人基本情報に登録する税理士情報のマスタ管理ができること。 ,標準オプション機能,税務システム等標準化検討会では、税理士情報のマスタ外による登録(法人基本情報への直接入力)はデータ移行費の高騰の懸念があるとして、避けるべきとの意見が多くみられた。 一方で、実装方法として、法人住民税システムの税理士マスタによる管理だけでなく、宛名管理システムで登録した税理士情報を法人基本情報に関連付けする実装も考えられ、いずれの方法でもデータ移行の円滑化の観点からは問題ないという意見があるため、税理士マスタを定義した本機能は標準オプション機能とすることが妥当である。 ,―,8.2.5.,0110292,0110292,税理士情報は、税理士番号、氏名、住所及び電話番号を登録、修正及び削除できること。 ,標準オプション機能,―,―,8.3. 他システム連携,8.3.1.,1,宛名連携,0110293,0110293,宛名管理システムと連携して、法人基本情報を登録及び修正できること。 宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。 ,実装必須機能,データ管理の効率性の観点から、宛名管理システムに既に登録されている法人基本情報を参照(読み込み)して、法人住民税の法人基本情報を登録できることは必須とする。 ただし、法人の名称や所在地など共通的な項目を宛名管理システムで一元管理している場合はこの限りでなく、どちらのシステム構成でも可能とする。 ,8.3.1.,2,0110294,0110294,法人住民税システムで更新した法人基本情報を、宛名管理システムに連携して更新できること。 宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。 ,標準オプション機能,法人住民税システムで異動登録した法人の宛名を、税目共通の宛名管理システムへ上書きする(法人課税優先の考え方)ことについて、必須とすべきとの意見も多くみられる一方で、他業務で異なる送付先を登録できるなど、他業務との調整が必要になることから、慎重にすべきとの意見も見られた。 デジタル庁が作成する機能別連携仕様に定める内容を参照するが、実装時のシステム構成を拘束する趣旨では無いため、標準オプション機能として位置付けている。 ,―,8.3.1.,3,他の標準準拠システムへの連携,0110295,0110295,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,―,8.3.1.,4,独自施策システム等への連携,0110296,0110296,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,―, ※集計機能要件一覧法人住民税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,法人住民税_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,3,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,法人住民税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,4.1版機能ID,5.0版機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第5.0版への改定理由(第4.1版からの変更点),3.0版適合基準日,4.0版適合基準日,4.1版適合基準日,5.0版適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1. 法人基本情報管理,1.1. 基本情報登録・修正,1.1.1.,1,法人基本情報管理,0110001,0110001,法人設立(設置)届、異動届及び申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。 ＜法人基本情報＞・法人番号・法人管理番号・宛名番号・法人名(漢字・カナ・ひらがな・英数字)及び法人名カナ・代表者名(漢字・カナ・ひらがな)・本支店区分及び本店所在地(所在地、郵便番号及び電話番号)・市町村内の主たる事務所(名称、所在地、電話番号及び郵便番号)・市町村内事務所(名称、所在地、電話番号及び郵便番号)・異動事由(申請届出(電子)／申請届出(紙)／申告／職権／その他)・届出年月日・異動年月日・設立年月日、設置年月日、廃止年月日、解散年月日、合併解散年月日及び清算結了年月日 等・異動区分(設立／設置／異動／事務所等廃止／解散／破産／合併解散／清算結了／事務所等なし／登記のみ／除却／復活 等)・法人区分(普通法人、公益法人 等)・組織区分(株式会社、有限会社 等)・前後区分(前／後／その他)・書類送付先・施設区分(事業所／寮等)・決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度・資本金の額、資本金及び資本準備金の合算額並びに資本金等の額・全従業者数(第20号様式の㉓)、当該団体従業者数(第20号様式の㉔)及び税率適用従業者数(第20号様式の㉕)・均等割税率(自動計算する項目)・分割区分(単独法人／本市本店／他市本店)・産業分類コード(大分類及び中分類)・合併法人情報(法人名及び所在地)・通算親法人名/連結親法人名、通算親法人所在地/連結親法人所在地、通算親子区分/連結親子区分(親法人／子法人)、通算加入(開始)年月日及び通算離脱(終了)年月日/連結開始(加入)年月日及び連結離脱(終了)年月日、通算親法人の事業年度又は決算期・税理士情報(氏名、住所及び電話番号等)・申告期限延長月数(0～12の月数)※3月以上の延長申告月数についても入力ができ、延長後の申告期限が計算がされること。 ・翌期中間申告の要否・収益事業開始年月日及び廃止年月日・減免区分・課税区分・申告書送付区分(要／不要)(申告毎に設定する)・納付書送付区分(要／不要)・還付口座情報・eLTAX納税者ID※ 市町村内事務所は複数登録できること。 ,実装必須機能,法人名は登記事項の法人名称を、法人名カナはフリガナを表す。 以降の要件について同じ。 還付口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 ,実装必須機能及び標準オプション機能で、設立・設置届及び異動届の情報を概ね網羅する。 主に登記事項など法人の基本的な情報を登録するが、統計や検索照会の利便性などを踏まえて資本金等の額など、課税に関わる情報を一部管理している。 外部との連携では、番号法に定める法人番号を主たるキー番号として活用する。 個別に年月日を登録できる異動処理以外は、異動事由と異動年月日の組合せで履歴の確認が可能と想定。 また、帳票等で法人の現況を確認する場合は、異動区分のうち、解散や事務所廃止、事務所等なしなど、現況に関わる最新の異動区分を出力することで足りるため、「現況区分」のような現況を表すための特別な項目は設けない。 異動処理について、設立、事務所設置、事務所廃止、解散など課税計算やみなし事業年度に影響するものは異動区分及び各種年月日を定義しているが、法人名称の変更や所在地変更、資本金変更などこれに影響がない異動については汎用的な区分として「異動」及び「異動日」を定義している。 なお、資本金異動は、電子申告の義務のある特定法人の判断にも活用できるが、この判断は前事業年度末日時点の資本金で代用することも許容されるため、資本金異動日を専用の項目とすることは不要とした。 分割区分は、課税状況調の区分を用いており、実務上もこれで問題ないことを確認した。 寮等の区分は、均等割のみを課税する場合にも第20号様式確定申告書を送付し、申告登録をすることから、その管理を効率的かつ正確に行うために区分を設けている。 また、収益事業の開始年月日を管理項目として定義することで、公益法人等が収益事業を開始した場合にも正確な管理を行う。 eLTAXと基幹システムとの連携を行う際にキーとなる情報は地方団体の実務及びIDの変更可能性を考慮し、eLTAX納税者IDとすることを標準として定義する。 清算法人については、清算結了年月日は登記事項であるが、事業年度などに影響がないため、主に最新異動区分を表すための項目として管理している。 また、残余財産確定の日については、申告情報として管理できれば問題ないとして、法人基本情報上では明記しない。 通算法人については、「通算親法人名」、「通算親法人所在地」、「通算親子区分(親法人／子法人)」、「通算加入(開始)年月日」及び「通算離脱(終了)年月日」を管理が必要な項目として定義している。 「通算親法人事業年度」は、通算親法人の事業年度を自動で参照することを通じて納期限や税額を自動で計算するために管理が必要な項目として定義している。 また、総務省が定める中間標準レイアウト仕様v2.7には、親法人が協同組合かどうか等のコード区分もあるが、実務上の必要性に鑑みて定義なしとした。 連結法人についても同じ。 なお、令和４年４月１日以後、最初に開始する事業年度からグループ通算制度の適用が始まり、制度移行後も連結納税制度による申告が見込まれるため、標準仕様書第2.0版時点ではグループ通算制度と連結納税制度を併記することとする。 これは、連結納税制度による申告が標準仕様書第2.0版時点でまだ残っていること及びグループ通算制度へ移行した後にも修正申告等への対応が必要であることを踏まえた暫定的な対応であり、連結納税制度に係る記載は、両制度の併記が不要となる時点まで残すこととする。 合併に関しては、当該法人が「被合併法人」の場合は、合併法人の情報を実装必須機能として登録可能とした。 また、合併年月日は異動情報として定義していることから、合併法人の関連情報としては不要。 1.1.1.で列挙する項目を宛名管理システムで管理することは妨げない。 ,1.1.1.,2,0110002,0110002,以下の法人基本情報を登録できること。 ＜法人基本情報＞,標準オプション機能,整理番号と表現される番号が現行運用上で複数確認されているため、本標準仕様書(法人住民税)においては、以下の分類に基づき用語を定義する。 【用語整理】①届出整理番号(法人設立届出等の管理番号。庁内処理用)②発行整理番号(申告書の発行番号)③申告整理番号(申告書の登録連番)④税務署整理番号(税務署で使用される整理番号)※旧法源番号,―,1.1.1.,2,0110003,0110003,・代表者住所,標準オプション機能,法人の代表者住所については、eLTAXで使用する法人設立・設置届及び異動届には記載欄があることから管理項目としている地方団体があるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.1.,2,0110004,0110004,・税務署整理番号,標準オプション機能,税務署整理番号は、今後重要性が下がるものの、現在も税務署とのやり取りで利用している地方団体があるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.1.,2,0110005,0110005,・eLTAX利用者ID,標準オプション機能,eLTAX利用者IDについては、納税者との連絡や問い合わせ対応に使用するため法人基本情報として管理する運用も想定されることから、標準オプション機能とした。 ,―,1.1.1.,2,0110006,0110006,・主要法人フラグ(市町村が任意に定める法人),標準オプション機能,―,―,1.1.1.,2,0110007,0110007,・支店ごとの開廃年月日,標準オプション機能,―,―,1.1.1.,2,0110008,0110008,・予定・中間区分(予定／中間),標準オプション機能,―,―,1.1.1.,2,0110009,0110009,・届出整理番号(庁内処理用に届出処理に付番),標準オプション機能,届出整理番号(庁内処理用に届出処理に付番する番号)は、自動・手動付番などの付番形態を問わない。 ,―,―,1.1.1.,2,0110010,0110010,・被合併法人情報(法人名、所在地及び合併年月日),標準オプション機能,―,―,1.1.1.,2,0110011,0110011,・管轄税務署の名称,標準オプション機能,―,―,1.1.2.,1,0110012,0110012,法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号が自動付番されること。 ,実装必須機能,―,1.1.2.,2,0110013,0110013,法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を自動付番か手動付番か選択できること。 ,標準オプション機能,原則として自動付番されるものの、統合的な宛名管理を行う場合などで任意の番号を付番する運用を行う地方団体が一部あるため、手動付番を標準オプション機能とした。 ,―,1.1.2.,2,0110014,0110014,法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を手動付番としたときも、キー情報としての整合性は保たれること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.3.,0110015,0110015,法人基本情報の登録時に、以下で重複チェックができること。 重複している場合は、該当法人を表示して注意喚起を行い、処理継続もできること。 ＜重複チェック条件＞・法人番号・組織区分＋法人名＋設立年月日,実装必須機能,重複登録を防ぐ仕組みとして、以下のパターンがある。 ①登録前に検索して、目視で重複登録を防ぐ。 ②登録時の更新処理で重複チェックを行う。 ②については、当該市町村外への転出後の再転入があった場合などにも、法人番号によリ法人の特定が可能であり、重複チェックのキー情報として法人番号を活用する機能として定義している。 ただし、法人番号を持たない法人や、未記入の法人もいるため、組織区分、法人名及び設立年月日で重複チェックを行う仕組みも必須とした。 ,1.1.4.,0110016,0110016,法人番号の登録時に、チェックデジットをもとに確認ができること。 誤りがある場合は、エラーとすること。 ,実装必須機能,各種届出に記載された法人番号又は国税庁法人番号公表サイトで確認した法人番号を手入力で基幹システムに入力する場合に、誤記入や誤入力を防ぐ仕組みとして、法人番号の先頭に付番されたチェックデジットの計算を行える機能を定義している。 ,1.1.5.,1,0110017,0110017,登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更できること。 ,標準オプション機能,原則として自動付番されるものの、統合的な宛名管理を行う場合などで法人管理番号を変更する地方団体が一部いるため、手動付番を標準オプション機能とした。 ,―,1.1.5.,2,0110018,0110018,登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更した場合にもキー情報としての整合性は保たれること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.6.,0110019,0110019,検索結果画面から、法人の新規登録又は異動登録ができること。 ,標準オプション機能,重複登録を防ぐ仕組みとして、以下のパターンがある。 ①登録前に検索して、目視で重複登録を防ぐ。 ②登録時の更新処理で重複チェックを行う。 ①について、検索画面で検索してから、登録・異動処理にメニューを経由して戻る場合と、メニューを経由せずに戻る場合がある。 画面遷移については定義しないため、詳細な記述を行わないが、検索画面から登録や異動処理ができることが業務効率上は望ましく、また②の段階で重複と分かるよりも早いタイミングで重複確認ができることから、標準オプション機能として定義した。 ,―,1.1.7.,1,0110020,0110020,法人区分は、法人税法第２条の分類に基づいて管理できること。 (普通法人、協同組合、人格なき社団等、公共法人及び公益法人等)また、公共法人、公益法人等は地方税法第296条第1項に掲げられるものとそれ以外に区別できること。 ,実装必須機能,法人税法の分類に基づいて管理することで、予定申告の義務などを含め、管理が容易になるため、実装必須機能として定義した。 また、非課税となる法人、均等割のみ課税の対象となる法人を管理するため、公共法人及び公益法人等は地方税法第296条第１項に掲げる法人とそれ以外に区別できることとしている。 ,2,0110021,0110021,法人課税信託の受託者についても区別して管理ができること。 ,標準オプション機能,法人税割のみ課税となる法人課税信託の引き受けを行う受託者についても区分して管理できることが望ましいが、発生件数が僅少であること、また、実務運用上代替的な運用が可能であることがと確認できたことから、標準オプション機能として定義した。 ,―,1.1.7.,3,新規追加,0110302,非営利型、営利型の一般社団法人及び一般財団法人の区別ができること。 ,標準オプション機能,一般社団法人及び一般財団法人について、営利型と非営利型の区別をシステム上管理している団体が一定数いることを確認できたので、標準オプション機能として定義した。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案一般社団法人及び一般財団法人について、営利型と非営利型をシステム上区別して管理できるようにするため。 ,―,1.1.8.,1,0110022,0110022,法人区分とは別に、課税区分にて課税の種別を把握できること。 減免区分を登録できること。 課税区分は、「課税／非課税／均等割課税」とする。 ,実装必須機能,課税区分の登録業務には、大きく以下のパターンがあるが、そのいずれであっても業務上は対応が可能と判断して、判定方式は限定していない。 ①1.1.7.の法人区分をもとに非課税などを自動判定②法人区分とは別に、課税区分を手動で設定減免は条例規定事項であり、全国的に見るとその対象は公益法人等、清算中の普通法人など様々である。 そのため、減免管理を法人区分から判断することは困難であるため、減免区分を職員による手入力とした。 地方団体によっては、非課税を登録して、登記上のみ本店の管理を行う場合もあり、これらの運用対応を可能としている。 ,1.1.8.,2,0110023,0110023,課税区分に「課税免除」を登録できること。 ,標準オプション機能,条例で課税免除を実施する地方団体があることから、課税免除については標準オプション機能として定義している。 ,―,1.1.8.,2,0110024,0110024,課税免除の法人は、申告書送付対象、未申告管理の対象とならないこと。 ,標準オプション機能,課税免除の法人であっても課税状況調においては納税義務者としてカウントされることから、非課税と分けて管理している。 また、何らかの理由により課税情報を登録する場合がある可能性を考慮して、申告登録時にはアラートに留めることとした。 ,―,1.1.8.,2,0110025,0110025,課税区分に「法人税割課税」を登録し、法人税割課税に対応できること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.9.,0110026,0110026,関与税理士の情報を一意に管理して登録できること。 なお、個別の直接入力ではなくマスタ管理を前提とし、法人住民税システムでマスタ管理する以外に、宛名管理システムにおいて管理している税理士情報を関連付けして表示することも許容する。 ,実装必須機能,税務システム等標準化検討会の議論においては、必ずしも税理士情報をマスタ管理する必要はなく、また、ある税理士情報がマスタ登録されていない場合に当該税理士情報を法人住民税システムに登録できないなど柔軟性を欠くとの意見もあったが、現状パッケージシステムの多くがマスタ管理をしており、当該機能を利用する団体も多いことを踏まえ、データ移行の円滑化の観点からマスタ管理を基本とした。 ,1.1.10.,1,0110027,0110027,申告書等の送付先として、本店、関与税理士又はその他を選択できること。 本店を選択した場合は法人所在地が、関与税理士を選択した場合は税理士住所が送付先に登録されること。 その他を選択した場合、任意の住所を入力できること。 ,実装必須機能,送付先の多くは本店所在地であり、法人の所在地をそのまま送付先に適用又は複写できることが業務効率上は望ましいとして本機能を定義した。 税理士宛に関与法人の書類をまとめて送付する運用を行う地方団体がいることを考慮して、マスタ管理とした上で、送付先に税理士を設定できることとした。 その他、清算中には代表清算人に送付する、事務所名では郵送物が届かないため別で指定する住所に送付するなどの運用対応として、その他区分を設けて、任意の住所を登録できることとしている。 なお、送付先が適用される外部帳票については、いずれの外部帳票も法人基本情報に登録した送付先が必ず出力される仕様など、現状のパッケージシステムによる実装状況に差があることが確認できたが、税務システム等標準化検討会では、この実装の差がカスタマイズの要因になるという意見は見られなかったことから、送付先の出力制御に関する詳細な仕様は定義せず、パッケージシステムの実装に委ねることとしている。 ,2,0110299,0110299,申告書については、更正決定通知書や減免決定通知書等とは別に送達先が管理できること。 ,標準オプション機能,納税義務者以外の者(代理人、税理士、家族等)に申告書を送付する運用を想定した機能である。 必ず納税義務者に送付する必要がある納税通知書と異なり、申告書は納税義務者以外(代理人、税理士、家族等)に送付する運用が往々にして存在していることが確認された。 (申告書は、税理士等が代理で記載することも法定上許容されているため)この現行運用を踏まえて、地方団体における運用を効率的かつ効果的にするため、申告書を別途に管理する機能を設けるものである。 ,―,1.1.11.,0110028,0110028,事業年度開始の日時点の法人区分、組織区分、資本金から電子申告義務のある特定法人を識別し、その旨を法人基本情報の照会画面で確認できること。 なお、資本金については事業年度開始の日時点の他、確定申告情報に基づく「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。 ,標準オプション機能,特定法人の識別ができれば、問合せ対応のほか、申告書発送時や申告登録時にその旨を確認することが可能になり、電子申告義務化法人に紙を送付したり、紙で申告を受け付けることなどを防止できる。 ただし、業務上は必須であるとは言えず、関連する機能も同様に標準オプション機能としている。 ,―,1.1.12.,0110029,0110029,法人基本情報にメモ機能を有すること。 メモが登録されている場合、画面上でその旨を確認できること。 メモは、法人基本情報ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2000字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者が登録できること。 過去に登録したメモの修正、削除もできること。 ,実装必須機能,管理項目のみでは足りない情報を記録するためにメモ機能を定義している。 ,1.1.13.,法人基本情報修正,0110030,0110030,法人基本情報画面は最新情報が初期表示され、異動入力は最新基本情報のみを修正できること。 法人基本情報の情報を履歴(届出年月日・異動年月日・処理年月日を含む)を含めて照会できること。 ,実装必須機能,税務システム等標準化検討会においても、履歴修正の必要性がある一方で、履歴を修正できることにより過去の経緯が不明になってしまうという懸念もあることから、基本的に履歴の修正は行わない前提で仕様書を作成している。 ,1.1.14.,0110031,0110031,最新の法人基本情報の訂正処理が行えること。 訂正処理では、履歴を作成しないこと。 ,実装必須機能,軽微な入力ミスなどへの対応として、最新の法人基本情報については訂正処理を可能としている。 通常の異動処理では履歴が作成されるが、訂正では、履歴を作成せず、軽微な入力ミスなどで履歴が積みあがらないようにしている。 ,1.1.15.,0110032,0110032,法人基本情報を削除できること。 法人基本情報を削除する際に、課税情報が登録されている場合はエラーメッセージを表示し、削除不可とすること。 ,実装必須機能,法人基本情報が不要である場合、登録誤りなどの対応として法人基本情報の削除機能を定義するが、誤って削除することを防ぐため、現に利用されている法人基本情報は削除できないこととした。 ,1.1.16.,1,通算法人管理及び連結法人管理,0110033,0110033,(通算法人管理)通算子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。 該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算親法人の法人名、所在地、通算開始日、事業年度又は決算期及び当該通算子法人の通算加入日を登録できること。 (連結法人管理)連結子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。 該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結親法人の法人名、所在地並びに連結開始日及び当該連結子法人の連結加入日を登録できること。 ,実装必須機能,通算親法人の法人基本情報から通算子法人の法人基本情報へ事業年度などが自動反映できない場合にも検索及び参照を容易にするため、通算親法人の法人基本情報の登録がある場合には、通算子法人の法人基本情報と紐づけて管理する機能を定義している。 通算法人については、通算親法人が市町村内に必ずしもいるとは限らないため、通算親法人の法人基本情報の登録がない場合にも通算親法人名や所在地を独立して管理できる機能が必要との意見があり定義している。 連結法人についても同様である。 ,1.1.16.,2,0110034,0110034,(通算法人管理)通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。 ,標準オプション機能,通算親法人を登録する際に同じグループの通算子法人を関連付けて管理するための機能を定義した。 法人市町村民税は、グループ通算制度の影響を基本的には遮断していることから、親法人の登録内容においてその子法人を管理する必要が実務運用上必ずしも認められないことから、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.16.,2,0110035,0110035,(通算法人管理)通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算子法人の法人名、所在地及び通算加入日を登録できること。 ,標準オプション機能,同上。 ,―,1.1.16.,2,0110036,0110036,(連結法人管理)連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。 ,標準オプション機能,同上。 ,―,1.1.16.,2,0110037,0110037,(連結法人管理)連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結子法人の法人名、所在地及び連結加入日を登録できること。 ,標準オプション機能,同上。 ,―,1.1.17.,1,合併法人管理,0110038,0110038,合併情報の登録の際、合併法人の法人基本情報が法人住民税システムに登録されている場合には、被合併法人の法人基本情報に合併法人の法人基本情報を紐づけて表示できること。 被合併法人は、合併日以降に開始する事業年度は申告登録できず、2.1.1から2.1.4までに定める申告書及び納付書の作成及び2.1.21.に定めるプレ申告データ作成(eLTAX連携)の対象とならず、申告登録もできないこと。 ,実装必須機能,合併により消滅する被合併法人について、合併法人が法人基本情報に登録されている場合には紐づけ管理を行うこととしている。 予定申告書発送時の引抜き作業など、業務運用上での様々な用途を想定して当該機能を定義した。 被合併法人は、合併日以降に開始する事業年度が存在しないため、申告登録を不可とし、申告書等の発送対象にもならないこととしている。 ,1.1.17.,2,0110039,0110039,合併法人の法人基本情報でも被合併法人の情報が照会できること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.18.,0110040,0110040,合併法人の法人基本情報に、被合併法人の支店登録内容を引き継いで、合併法人の事業所として一括登録する機能を有すること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.19.,1,事業年度異動,0110041,0110041,法人住民税システム上登録した異動内容にあわせて決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度を手入力で設定できること。 ,実装必須機能,事業年度については、解散などの法人異動処理に伴い、法人税法第13条及び第14条の規定に基づいて確定されるが、法人基本情報の異動処理に基づいてシステム上で自動的に事業年度を計算できない場合(1.1.19.2の機能を実装していない場合)にも手動で修正を可能とすることは運用上必須の機能であるため、本機能を実装必須機能として定義している。 ,1.1.19.,2,0110042,0110042,法人基本情報の異動登録に際して、以下の異動区分、組織区分、連結親子区分及び各種年月日の情報をもとに、事業年度が課税台帳に自動で反映されること。 また、法人住民税システム上計算された事業年度の修正登録もできること。 ■株式会社等の解散(連結子法人を除く)当該組織区分、連結親子区分の法人が、異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合・事業年度開始の日～解散年月日までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日～解散年月日の応当日(1年間)自動計算■合併解散異動区分「合併解散」で、「合併年月日」を登録した場合・事業年度開始の日～合併年月日の前日で自動計算■株式会社等以外の解散(連結子法人を除く)、株式会社等の破産当該組織区分、連結親子区分の法人が異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合又は当該組織区分の法人が異動区分「破産」で、「解散年月日(破産手続開始決定の日)」を登録した場合・事業年度開始の日～解散年月日(又は破産手続開始決定の日)までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日～その事業年度終了の日まで(定款上の事業年度末日)で自動計算,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,法人税法第13条及び第14条の規定に基づく事業年度について、標準仕様書では、法人基本情報の情報を正として事業年度を確定すべきとの考え方に基づき、比較的多く発生する異動処理について、事業年度の課税台帳への自動反映機能を定義している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,1.1.19.,3,0110043,0110043,実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度が課税台帳に自動で反映されること。 ,標準オプション機能,一方で、全てのパターンを網羅することはシステムを複雑にすることから、その他の異動処理は標準オプション機能とした。 例として、清算法人の事業継続、公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始、公益法人等が普通法人又は協同組合等になった場合又はその逆、通算(連結納税)加入又は離脱、その他の異動処理等があるが、本機能は業務効率化に大きく寄与することから、標準オプション機能とすることで実装を妨げず、各社の創意工夫に委ねている。 ,―,1.1.19.,3,0110044,0110044,実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度として課税台帳に自動で反映された内容を手入力によっても修正ができること。 ,標準オプション機能,―,―,1.1.20.,eLTAX連携,0110045,0110045,eLTAXから電子申請・届出データを取り込み、法人基本情報及び宛名管理システムの異動及び更新ができること。 ,標準オプション機能,eLTAX電子申請・届出データの取り込みによる異及び更新機能。 ,eLTAX電子申請・届出データの取込みについては、現状のパッケージシステムにおける実装例が少数であることや、宛名管理システムと連携する場合には、更新項目によっては技術的ハードルが高いことを確認しており、実務における処理件数等も鑑み、標準オプション機能として定義している。 ,―,1.1.21.,1,除却処理,0110046,0110046,法人基本情報の除却処理ができること。 除却された法人については法人基本情報及び課税情報の照会のみ可能とし、当該事業年度以降の申告書の発送及び課税の対象とならないこと。 除却状態を解除する、復活処理もできること。 除却法人一覧が出力できること。 ,実装必須機能,法人の除却とは、法人基本情報及び課税情報の照会のみを可能とし、法人基本情報の異動で「復活」処理をしなければ修正等ができない状態とする。 ,地方団体では、事務処理の便宜上の理由から、所在不明法人等を「除却」する処理を行っている。 これに該当する場合は、各種台帳情報の照会のみを可能とし、課税対象から外すことにより業務の効率化を図っている。 ただし、調査等で法人の所在が明らかになった場合には、除却の解除(復活)を行うため、これらの運用に関して要件化を行う。 なお、地方団体の取扱いとして、除却を未来の日付で登録し、当該登録日の到来とともに除却する運用が存在することから、当該機能を標準オプション機能として定義することとした。 ただし、必ずしも当該登録日の到来とともにイベント管理して、職員が特に処理を行わない「自動」での除却までを求めるものではなく、自動で行うことでも、当該登録年月日(予定)が到来しておりかつ除却状態となっていない法人を抽出して一括で処理できる画面を用意することでも差し支えない。 ,1.1.21.,2,0110047,0110047,除却年月日については、未来日での登録ができ、当該登録日が到来した法人を一括で除却できること。 ,標準オプション機能,―,―,2. 申告書受付,2.1. 申告案内・納付書作成,2.1.1.,1,申告書、納付書作成(一括処理),0110048,0110048,指定した決算年月の法人を対象に、申告書を一括で作成できること。 ＜一括出力対象＞・予定申告書(第20号の３様式)・確定申告書(第20号様式)・均等割申告書(第22号の３様式)決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 ,実装必須機能,紙の申告書を効率的に発送するため、一括作成の機能を定義している。 なお、申告期限で作成対象を抽出するシステムも存在していたが、特例延長法人について同じ決算年月の法人と送付時期が変わってしまうことから、決算年月で揃えることが望ましいとして定義している。 ,2.1.1.,2,0110049,0110049,中間申告書(第20号様式)を一括作成の対象に含められること。 ,標準オプション機能,地方税法上は予定申告を義務としており、中間申告は法人の意思によるところ、中間申告書を送付していない地方団体も多いため、中間申告書の印刷機能は標準オプション機能として定義している。 ,―,2.1.1.,2,0110050,0110050,清算予納申告書(第21号様式)を一括作成の対象に含められること。 ,標準オプション機能,清算予納申告書についても、平成22年9月30日以前に解散した法人に限られ、現在は申告数が多くないことから標準オプション機能としている。 ,―,2.1.1.,3,0110051,0110051,通算子法人の予定・中間申告書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。 ,標準オプション機能,グループ通算制度が開始することに伴う対応として、機能を定義している。 なお、実務上の処理件数に鑑み、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.2.,1,0110052,0110052,指定した決算期の申告書に対応する納付書(第22号の４様式)を一括で作成できること。 確定申告について、申告期限の延長が登録されている法人には、申告書用と見込納付用の2部を同時に出力できること。 ＜一括出力対象＞・予定申告書用・確定申告書用・見込納付用・均等割申告書用決算期と関連付けされた納付書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 ,実装必須機能,申告書の一括作成に合わせた納付書を一括作成する機能を定義している。 なお、特例延長法人については、通例として見込納付を行う法人が多いことから、納付書の発送を要する場合に納付書を２部(見込納付分及び確定申告分)出力して送付する地方団体が多数である。 これについて、全国意見照会では２部出力を必須とせず、地方団体の運用に合わせられることが望ましいとの意見があったことから、税務システム等標準化検討会などでその運用方法を確認したところ、現状のパッケージシステムでは以下のような実装状況であることが確認できた。 これらは、そのいずれであっても運用上の支障はないと考えられること、また、共通納税の普及により、相対的に納付書の発送事務が減少していくことが見込まれることから、いずれの仕様を実装することも可能であることとしている。 ＜特例延長法人の納付書出力仕様のパターン＞①同一法人に、２部連続して出力(出力部数の選択不可)②同一法人に、２部連続して出力すること又は１部のみを出力することのいずれかを選択可能③納付書一体型申告書及び見込納付分の納付書を出力,2.1.2.,2,0110053,0110053,中間申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.2.,2,0110054,0110054,清算予納申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.1.,3,0110055,0110055,通算法人の予定・中間申告書用の納付書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。 ,標準オプション機能,グループ通算制度が開始することに伴う対応として、機能を定義している。 なお、実務上の処理件数に鑑み、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.3.,1,0110056,0110056,指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。 申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。 ＜選択可能な出力順＞・法人管理番号順・単独／分割法人順(延長の場合は延長有無を組み合わせる)に法人管理番号順・区内特別郵便の出力対応(郵便番号での出力)決算年月と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 ,実装必須機能,2027/04/01,2.1.3.,2,0110057,0110057,社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができること。 ,標準オプション機能,地方税法施行令第７条の４ただし書の適用により、収益事業を行っている場合でも非課税となる社会福祉法人、更生保護法人、学校法人について、同封物を変更する団体もあることから、標準オプション機能として定義した。 ,2027/04/01,―,2.1.3.,2,0110058,0110058,社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができる機能に際して、税理士別での出力対応ができること。 ,標準オプション機能,税理士ごとの関与法人について、関与税理士にまとめて申告書等を送付する団体が一部いることから税理士別での出力を標準オプション機能とした。 ,―,2.1.4.,0110059,0110059,法人基本情報をもとに、地方税法第321条の８第31項の規定により申告納付を行う法人については、均等割申告書(第22号の3様式)が出力されること。 ,実装必須機能,均等割のみ課税となる法人には、法人基本情報をもとに均等割申告書を作成する機能を定義している。 作成対象は、法人区分や課税区分をもとに判断する。 ,2.1.5.,送付対象管理(一括処理),0110060,0110060,法人基本情報で、申告書送付区分が「不要」と登録されている法人は、申告書一括作成の対象外となること。 法人基本情報で、納付書送付区分が「不要」と登録されている法人は、納付書一括作成の対象外となること。 ,実装必須機能,法人基本情報に登録する申告書及び納付書の送付区分のうち「不要」を設定した場合は、申告書等の一括作成の対象から外れることで、不必要な紙を送付しないことが可能。 ,2.1.6.,0110061,0110061,予定申告書の一括作成(プレ申告データを含む)は、以下に該当する法人を自動的に対象とできること。 対象は普通法人のみとする。 ・前事業年度の法人税法の規定によって計算した法人税額(使途秘匿金の支出がある場合の法人税額の加算額、土地譲渡税額等及び税額控除超過額相当額等の加算額を除く。) ÷ 前事業年度の月数(端数切上) ×６(※注) > 10万 ※注 通算子法人の場合は、当該事業年度開始の日から法第321条の８第１項又は第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数(暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。)が６以外であるときは、「６」を当該事業年度開始の日から法第321条の８第１項又は第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数に読み替える。 ,実装必須機能,予定申告書の作成対象(紙・電子)を定めたものであり、これがシステム上は「予定申告の義務のある法人」とみなしている。 なお、法人税別表１「差引所得に対する法人税額」など、地方税法上の予定申告義務を正確に把握するための法人税額又は連結法人税個別帰属支払額は都道府県税通知などから把握するものであり、予定申告書の発送時期に間に合わない可能性があることから、第20号様式から判定できる中でもっとも近しい法人税額を使用することとした。 ,2.1.7.,1,0110062,0110062,翌期中間申告の要否が「要」となっている法人は、前年度の法人税額が2.1.6.に定める金額以下の場合でも予定申告書・納付書の一括作成(プレ申告データを含む)の対象とできること。 ＜予定申告書の出力判断＞(１)2.1.6.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする(２)2.1.6.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする(３)2.1.6.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする(４)2.1.6.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする翌期中間申告の要否が指定なし(又は空欄で)登録されている場合は、2.1.6.に定める法人税額を上回るか否かで出力対象を判断すること。 なお、この法人税額に基づく予定申告書の出力対象とする判断は、予定申告書の一括作成時に行う仕様のほか、確定申告又は事業年度開始日から６月経過日の前日までの間に提出のあった修正申告の登録時に行う仕様も許容される。 その場合は、2.2.18.の機能を実現する際に「指定なし」の区分を作成しない仕様で問題ない。 ,実装必須機能,翌期中間申告の要否について、法人基本情報又は確定申告等の登録画面から登録することで、予定申告書の発送対象に個別に指定することを可能とした。 また、法人基本情報だけでなく、確定申告入力の流れで登録できることで画面操作を減らし、業務効率化を可能としている。 ,2.1.7.,2,0110063,0110063,翌期中間申告の要否が「要」となっている法人で、法人基本情報の予定・中間区分が「中間」となっている法人は、前年度の法人税額が2.1.6.に定める金額以下の場合でも中間申告書・納付書の一括作成の対象とできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.8.,0110064,0110064,法人基本情報に、翌期中間申告の要否が「要」となっている場合でも、前事業年度の確定申告書が未申告の場合には、予定申告書又は中間申告書(プレ申告データを含む)の一括作成の対象外とできること。 ,標準オプション機能,標準仕様書では、翌期中間申告の要否が申告情報として登録された場合、法人基本情報に反映される仕様としている。 したがって、法人基本情報における翌期中間申告の要否は、法人基本情報を直接修正するほか、最新の確定申告書の情報に基づき更新されていくため、仮に最新の確定申告書が未提出の場合には、それまでに登録されていた翌期中間申告の要否の情報が残ることが想定される。 そのような場合には、前事業年度の確定申告書が未提出の法人に対して、それ以前の確定申告書等の情報に基づき予定申告書の発送がなされてしまうことから、これを防止するため、本機能を定義している。 ただし、その対象法人が限られること、また未申告法人一覧等を活用して個別に法人基本情報を修正する運用も考えられることから、標準オプション機能として定義している。 ,―,2.1.9.,1,0110065,0110065,法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、予定申告書・納付書一括作成の対象外となること。 ,標準オプション機能,仮決算による中間申告書の提出は、法人の意思によることから、一括作成・個別発行ともに標準オプション機能としている。 法人より中間申告書の送付を求められている場合には、法人基本情報の予定･中間区分で中間申告を選択することで、予定申告書の送付ではなく中間申告書を送付する(排他関係)。 ,―,2.1.9.,2,0110066,0110066,法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、リスト等で発送月別に抽出できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.10.,1,0110067,0110067,以下の法人を作成対象外とするかを一括設定できること。 ・eLTAX利用法人(申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能)・事務所等なしの法人(事務所等が無い状態となった翌事業年度以降の申告書・納付書は対象外とできること。),実装必須機能,申告書の送付は各地方団体で行政サービスの一環として行われているものであり、法人基本情報には個別の設定機能を定義しているところであるが、地方団体及び納税者双方の業務効率化、ペーパーレス化の観点から、eLTAX利用法人には申告書・納付書の送付をしないといった運用を行っている地方団体も多いことから、各地方団体の方針に合わせた一律の設定を可能としている。 また、「事務所等なし」の状態となる法人についても、一律に申告書等の作成対象外とできるようにしている。 ,2.1.10.,2,0110068,0110068,申告書・納付書の一括作成時に、以下の法人は作成対象外とするかを一括設定できること。 ・電子申告義務のある特定法人(申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能),標準オプション機能,電子申告義務のある特定法人については、そのほとんどが既に電子申告を利用しているという場合が多く、申告書作成時に当該法人の特定を行う必要は必ずしもないが、資本金異動により新たに特定法人となった法人等は、納付書発送時点で電子申告の利用を開始していない場合も考えられることから、eLTAX利用法人とは区分して作成する機能を標準オプション機能として定義している。 ,―,2.1.11.,1,申告書同封資料作成,0110069,0110069,決算期を指定して、法人基本情報に登録されている送付先宛名(窓空き封筒対応)を出力した申告書送付案内(法人送付)を一括出力できること。 法人基本情報で、申告書・納付書ともに送付不要の法人については、申告書送付案内が作成されないこと。 個別での出力もできること。 ＜対象申告書＞・予定申告書・確定申告書・均等割申告書申告書送付案内に自由記述欄を設け、職員が任意に記述内容を保守できる機能を有すること。 決算期と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 ,実装必須機能,決算年月を指定して申告書・納付書を作成する際、窓空き封筒に対応した送付状を作成して送付する運用への対応機能を定義している。 また、再送や引抜後の個別発送への対応として、法人や事業年度に対応する案内文書を個別出力できる機能も定義している。 ,2.1.11.,2,0110070,0110070,税理士宛の申告書送付案内(税理士送付)を一括出力できること。 ,標準オプション機能,―,―,2,0110297,0110297,税理士宛の申告書送付案内(税理士送付)を個別出力できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.11.,2,0110071,0110071,中間申告書を対象とできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.11.,2,0110072,0110072,清算予納申告書を対象とできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.11.,2,0110073,0110073,納付書一体型申告書を送付する団体において、申告書送付案内を作成しない運用が可能なこと。 ,標準オプション機能,納付書一体型申告書では、送付先が用紙に出力されることから、申告案内文書を使用しない運用を行う場合があるため、申告書送付案内を作成しない運用が可能なように機能を定義している。 納付書一体型申告書の作成機能は標準オプション機能であることから、本機能においても同様に標準オプション機能として定義している。 ,―,2.1.12.,1,申告書・納付書送付対象法人抽出,0110074,0110074,指定した決算期で申告義務のある法人を抽出し、申告書作成法人一覧を作成できること。 申告書作成法人一覧は、予定申告、確定申告、均等割申告を対象とし、申告区分別に一覧化できること。 決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 ,実装必須機能,申告書・納付書の送付要否に関わらず、申告義務のある法人を抽出する。 ,2.1.12.,2,0110075,0110075,申告書作成法人一覧で、中間申告書(予定申告の義務があるとシステム上判断されており、法人基本情報で「予定・中間区分」が中間の法人)の申告義務のある対象法人を確認できること。 ,標準オプション機能,予定申告書と中間申告書は排他の関係にあることから、どちらを送付するか確認できることが望ましいが、標準仕様書では中間申告書の作成機能を標準オプション機能としていることから、本機能においてもその考え方を踏襲する。 ,―,2.1.12.,2,0110076,0110076,申告書作成法人一覧で、清算予納申告書の申告義務のある対象法人を確認できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.13.,1,申告書・納付書発送情報管理,補記,0110077,0110077,申告書、納付書及び申告書送付案内の発送履歴(発送年月日及び発送有無)が法人ごとかつ事業年度ごとに管理できること。 発送状況は帳票出力年月日(又は任意の日付)で設定する。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 申告書送付案内の発送日を印字しない場合は、申告書送付案内の発送履歴(発送年月日及び発送有無)の管理は必須ではない。 ,法人からの問合せに迅速に対応するため、全国意見照会でも要望が多かった申告書等の発送履歴管理を実装必須機能として定義している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,申告書送付案内の発送日を標準オプション項目に緩和したことに合わせて、「申告書送付案内の発送日を印字しない場合は、申告書送付案内の発送履歴(発送年月日及び発送有無)の管理は必須ではない。」という記載を備考に追記。 ,2.1.13.,2,0110078,0110078,発送状況は帳票出力年月日(又は任意の日付)で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。 ,標準オプション機能,運用の効率性などに鑑み、発送情報の自動設定機能を標準オプション機能として定義した。 なお、各地方団体の運用上で一括作成後に引抜処理を行うなどしていることや、出力から発送までのタイムラグかあり、出力履歴と発送状況とが厳密には異なるため、発送日の任意設定機能及び発送履歴の修正機能も標準オプション機能としている。 ,―,2.1.14.,0110079,0110079,発送履歴は、CSV等の加工可能なデータ形式で抽出できること。 (EUC機能でも可),標準オプション機能,―,―,2.1.15.,申告書・納付書発行(個別処理),0110080,0110080,対象となる法人の申告区分、事業年度を指定して申告書・納付書を個別発行できること。 送付済の法人、過年度分についても再発行できること。 ,実装必須機能,―,2.1.16.,0110081,0110081,納付書を個別に発行する際、出力する税額を任意に修正できること。 ,標準オプション機能,納付書の出力内容の編集機能。 個別発行する際に金額等を入力して、納付書に出力できる機能。 ,問合せを受けて個別に納付書を発行する際に、金額情報を入力することで、納税者の税額記載の負担軽減や正確性の向上に寄与する。 ただし、手書きの納付書で運用することでも足りるため、標準オプション機能とした。 ,―,2.1.17.,1,予定申告書出力項目,0110082,0110082,一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成において、ブランク発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分のみの発行もできること。 ,実装必須機能,予定申告書において、システムから出力・計算可能な項目は、出力できることを実装必須機能とする。 均等割額を出力していない地方団体もあるが、予定申告書に均等割額を出力しない場合、均等割額の申告納付漏れが多発するという意見が多く、均等割額を出力可能とした。 ただし、こうした地方団体ごとの運用差異に対応できるよう、出力項目は地方団体ごとに設定できる機能を必須とした。 また、適格合併した合併法人などで法人住民税システムで予定申告額が計算できないケースなどへの対応として、個別作成時には金額情報を出力しない申告書を作成できることとした。 ,2.1.17.,2,0110083,0110083,申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。 ,標準オプション機能,申告書の「整理番号」欄は、各地方団体の用途に応じて利用している。 概ね、以下の２つの用途に大別できるが、いずれも各地方団体の実務運用上、必須の機能ではないとして、標準オプション機能とした上で、いずれの実装でも可能としている。 【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号,―,2.1.17.,2,0110084,0110084,発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.18.,1,確定申告書出力項目,0110085,0110085,一括作成時の出力項目は団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成において、ブランク発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分(確定・修正)のみの発行もできること。 ,実装必須機能,―,2.1.18.,2,0110086,0110086,申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。 ,標準オプション機能,申告書の「整理番号」欄は、各地方団体の用途に応じて利用している。 概ね、以下の２つの用途に大別できるが、いずれも各地方団体の実務運用上、必須の機能ではないとして、標準オプション機能とした上で、いずれの実装でも可としている。 【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号,―,2.1.18.,2,0110087,0110087,発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.19.,1,納付書出力項目,0110088,0110088,一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成においてブランク発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号のみの発行もできること。 ,実装必須機能,―,2.1.19.,2,0110089,0110089,納付書の処理事項欄に、発行整理番号を出力できること。 ,標準オプション機能,【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号,―,2.1.19.,2,0110090,0110090,発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象納付書が特定できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.1.20.,0110091,0110091,予定申告の納付書には、以下を出力するかを地方団体ごとに任意に設定できること。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 ・法人税割額・均等割額・合計額,実装必須機能,予定申告書では、納付税額を市町村で計算して送付することが可能なため、同封する申告書には税額出力も可能とすることで、納付税額のミス防止などの業務効率化に繋げる。 また、2.1.18のとおり均等割額の出力は、地方団体により運用が分かれるため、出力項目は任意に選択できることを必須とした。 ,2.1.21.,1,プレ申告データ作成(eLTAX連携),0110092,0110092,eLTAX利用法人について、プレ申告データを抽出及び作成し、eLTAX連携ファイルが作成できること。 プレ申告データ作成対象法人をリストで出力できること。 ,実装必須機能,eLTAXの普及に鑑み、プレ申告データの作成機能を実装必須機能として定義した。 ,2,0110093,0110093,法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」の法人には、中間申告書のプレ申告データを抽出及び作成し、eLTAX連携ファイルが作成できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2. 申告書登録・課税作成,2.2.1.,1,申告登録基本,0110094,0110094,該当する法人、事業年度及び申告区分を指定して、法令に定める申告書、みなす申告、見込納付等の課税情報の登録及び管理ができること。 申告ごとに、申告年月日が管理できること。 同一事業年度内の課税情報は、修正申告、更正・決定、再更正も含めて時系列に管理できること。 ,実装必須機能,期限内・期限後の判断を行うため、申告年月日を登録できる機能を必須としている。 なお、申告年月日は延滞金の計算に影響する。 仮決算による中間申告については、申告書の作成機能は標準オプション機能としているが、申告区分及び申告登録は実装必須機能と整理している。 同一事業年度内に、予定申告、確定申告、修正申告、更正・決定があった場合には時系列で管理し、課税状況照会などのシステム画面上で事業年度ごとにどのような課税状況かを一目で視認できる状態が望ましいことから、時系列管理の機能要件を必須としている。 ,2.2.1.,2,0110095,0110095,以下の課税情報の登録及び管理ができること。 ＜対象申告＞,標準オプション機能,予定申告・中間申告・みなす申告・確定申告・修正申告・均等割申告・見込納付以外の申告情報については、現在課税が停止されている退職年金積立金に係る申告又は改正前の地方税法の規定による申告である。 これらは、現在その申告の提出がない、或いは対象となる法人が現存する法人から増加することはなく、その申告件数も少ないため、標準オプション機能とした。 ただし、これらの専用の申告画面を用意しない場合も、実装必須機能とした申告区分で対応できることが必要になる。 ,―,2.2.1.,2,0110096,0110096,・退職年金積立金に係る確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110097,0110097,・退職年金積立金に係る修正確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110098,0110098,・特定信託に係る予定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110099,0110099,・特定信託に係る確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110100,0110100,・特定信託に係る修正確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110101,0110101,・清算予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110102,0110102,・修正清算予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110103,0110103,・残余財産分配等予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110104,0110104,・修正残余財産分配等予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110105,0110105,・清算確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.1.,2,0110106,0110106,・修正清算確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.2.,重複管理,0110107,0110107,課税情報の登録時に、同法人・同事業年度・同申告区分が入力されている場合は重複申告のチェックができ、入力できないこと。 (修正申告・更正処理を除く)みなす申告、予定申告及び中間申告については同一申告区分として重複申告のチェックができ、入力できないこと。 ,実装必須機能,同一事業年度における同一申告区分は、再修正又は再更正のみであり、それ以外のものについては重複チェックを掛けることで、調定の整合性を担保する。 仮に、確定申告書が複数回提出された場合には、どの申告書を採用するかを判断して登録することが求められる。 なお、みなす申告、予定申告及び中間申告は排他関係にあることから、同様に重複チェックの対象とする。 ,2.2.3.,1,訂正・削除,0110108,0110108,各事業年度の最新の申告情報について、訂正入力(入力内容の修正)及び削除ができること。 ,実装必須機能,修正申告と区別するため、修正ではなく「訂正」としている。 ,申告入力の誤りなどにより、事後的に申告情報の訂正入力を行う場合がある。 標準仕様書では、原則として同一事業年度内の最新の課税情報について訂正できることとしており、例として確定申告後に修正申告の提出がある場合は、修正申告の情報を訂正できることとしている。 前提として、調定という意思決定行為を行ったあとの申告情報をむやみに変更できることは望ましくないものの、主に調定額に影響がない情報について、何らかの理由で事後的に情報を変更すべき場合もあることから、一定の柔軟性を持たせる趣旨である。 また、申告期限内に、確定申告書が再提出される場合も運用上は発生することから、最新事業年度の申告情報の削除をして再登録を行うなどの運用を可能としている。 この場合においても、調定年月が過年度にあたる申告情報を変更することは、決算済の情報を変更することになるため、訂正・削除処理は、現年度内に限定している。 ,2.2.3.,2,0110109,0110109,調定の締め処理を実施後は、対象申告の削除を制御できること。 ,標準オプション機能,機能要件7.1.5.にて、調定の「締め処理」を実施する地方団体の運用に際して、締め処理後に申告調定の削除が行えると、その締め処理の目的が達成できないことから、締め処理を行う場合には申告調定の削除を制御できる機能を定義した。 機能要件7.1.5.と併せて標準オプション機能として定義している。 ,―,2.2.4.,0110110,0110110,申告の訂正入力又は削除を行った場合、調定の訂正又は削除などで調定の整合性が保てること。 ,実装必須機能,―,2.2.5.,0110111,0110111,収納管理システムでの決算処理により、会計年度が切り替わった後には、調定年月が過去の会計年度となる申告情報は訂正又は削除できないよう制御すること。 但し、申告登録した「当期の納付すべき税額」(又は調定額)に変更を及ぼさない項目の場合は、会計年度が切り替わった後の訂正処理もアラートを表示した上で実施可能であること。 また、申告期限の延長月数、法人税の修正申告年月日などの申告基礎、更正決定通知年月日及び更正請求年月日など、延滞金及び還付加算金の計算に影響がある項目を修正する場合は収納管理システムに連携できること。 ,実装必須機能,各種申告登録した内容については、登録後にも調定額の変更の有無に関わらず申告情報の訂正が発生するため、訂正の機会には一定の柔軟性が必要であるため、実装必須機能としている。 しかし、決算後の情報を訂正できることは望ましくないとの意見もあり、また、収納管理システムにおける会計年度の切替えにより申告情報の訂正に制御をかける事業者が多いことから、法人住民税システムの機能として訂正可能な申告情報は現会計年度内の調定分に留めることとした。 一方で決算情報に影響がない項目まで無条件に訂正不可とすると業務の柔軟性を損ねる可能性があることから、(税務システム等標準化検討会での意見をもとに)調定額及び決算情報に影響がない項目についてはアラートを表示した上で訂正可能とする仕様とした。 なお、訂正した項目が延滞金計算に影響する場合には、延滞金を再計算する必要があることから、収納管理システムとの連携を必須として定義した。 ,2.2.6.,0110112,0110112,調定の訂正又は削除の処理を行う際、収納管理システムを参照して当該調定に対する納付がある(収納管理システムで消込されている)場合はエラー又はアラートとする仕組みを有すること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.7.,メモ機能,0110113,0110113,課税情報にメモ機能を有すること。 メモは、法人ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2000文字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者の登録ができること。 過去に登録したメモの修正及び削除もできること。 ,実装必須機能,―,2.2.8.,申告書入力様式,0110114,0110114,申告書の様式ごとに入力画面を用意し、様式別に申告入力ができること。 (異なる申告書でも、入力項目を共通化できる場合はこの限りではない),実装必須機能,各申告区分の入力項目は、申告書様式に対応したものとする。 予定申告と確定申告など入力画面が異なるものもあるが、例として確定申告と修正申告において、確定申告時には申告基礎項目は表示されるものの非活性にするなど、各申告区分で適切な入力処理が行える場合は共通的な画面を実装することでも差し支えない。 ,2.2.9.,1,申告入力(共通),0110115,0110115,均等割税率について、法人基本情報から取得した均等割税率を自動表示できること。 法人税割税率については、当該申告法人の事業年度に合わせて自動設定できること。 ただし、修正申告及び更正の際は、元となる申告の税率を自動表示すること。 また、申告の資本金の額・従業者数等が変わる場合は、変更後の情報をもとに税率の再取得が行えること。 ,実装必須機能,法人基本情報の登録内容をもとに、適切な申告受付処理ができることが求められることから、非課税や適用税率についても自動で判定することとしている。 ,2.2.9.,2,0110116,0110116,課税免除の対象となる法人は、申告登録の際にアラートとすることができること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.9.,2,0110117,0110117,課税免除の対象となる法人の申告登録時にアラートが出力された後も当該申告登録処理を継続できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.9.,3,0110118,0110118,非課税法人については入力時にアラートを出力できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.10.,0110119,0110119,申告登録時に、事業年度開始日及び終了日を自動表示して入力できること。 均等割月数、資本金等、申告延長月数及びその他申告に必要な項目について、法人基本情報から流用できる情報が初期設定されること。 ,実装必須機能,法人基本情報をもとに計算できる内容については、正確性の確保の観点から自動設定ができる機能としている。 ,2.2.11.,0110120,0110120,法定納期限及び申告期限の延長を加味した申告期限を自動計算できること。 ,実装必須機能,申告期限や法定納期限は、法人基本情報などから自動計算できるものであるから、職員による修正は想定せず、自動計算項目としている。 ,2.2.13.,0110121,0110121,不均一課税を採用する地方団体においても、申告登録時の自動計算チェック機能などに対応できること。 ,実装必須機能,法人税割の税率については公益上その他の理由から、不均一の税率による課税を実施している地方団体があるため、これに対応する機能を定義した。 ,2.2.14.,0110122,0110122,法人基本情報で管理する資本金、従業者数等を参照して申告書入力を行えること。 資本金等の額又は資本金及び資本準備金の合算額若しくは出資金と市町村内の従業者数から、均等割の税率判定を自動で行い、自動計算及び入力できるとともに申告入力の税額チェックができること。 均等割税率は手動でも変更できること。 ,実装必須機能,標準仕様書では、資本金等の項目について、申告書と法人基本情報を相互に反映する仕組みを想定している。 法人基本情報で登録されている資本金等から、均等割の税率を自動で計算することで、業務の効率化と正確性を確保している。 ,2.2.15.,1,0110123,0110123,最新事業年度の確定申告書の入力に合わせて、以下の項目を法人基本情報に反映する／しないを選択できること。 ＜法人基本情報への反映項目＞・全従業者数(第20号様式の㉓)・当該団体従業者数(第20号様式の㉔)・税率適用従業者数(第20号様式の㉕)・均等割税率・分割区分・資本金・資本金等の額・資本金及び資本準備金の額の合算額,実装必須機能,実装必須機能に関して、以下のように様々な方式があるが、実現方法については問わない。 ・全申告で一律設定する方式・申告ごとに一律で反映有無を選択できる方式・申告ごと及び項目ごとに反映有無を選択できる方式,確定申告書のうち、法人基本情報と共通する項目について、申告情報の登録を行い法人基本情報へ反映する機能を定義する。 法人基本情報への反映要否は、地方団体ごとの考え方が異なることから、設定により地方団体ごとに変更できることとしている。 ,2.2.15.,2,0110124,0110124,法人基本情報への反映は、全確定申告に対する一律の設定とできること。 ,標準オプション機能,法人基本情報へ反映する方式は、大きく以下の３パターンが考えられるが、そのいずれでも業務運用が可能なことから実装必須機能では方式は問わない。 ただし、申告ごとに変更できると同一団体内でも業務担当者ごとに運用が変わる可能性があることから、一律設定できることを標準オプション機能とした。 ＜法人基本情報へ反映させる方式＞・全申告で一律設定する方式・申告ごとに一律で反映有無を選択できる方式・申告ごと及び項目ごとに反映有無を選択できる方式,―,2.2.15.,2,0110125,0110125,法人基本情報と異なる場合は、登録時に注意喚起を行うことや帳票出力を行うなど、法人基本情報を更新したことを確認できる仕組みを有すること。 ,標準オプション機能,申告書の情報を一律で反映させても問題ないと考える地方団体であっても、資本金等、電子申告の義務に影響する項目が誤って登録される可能性があることから、法人基本情報の登録内容を変更した箇所はリスト等で確認できることが望ましいとして、標準オプション機能を定義した。 なお、標準仕様書の基本的な考え方として、事業年度は法人基本情報をもとに作成されるものであり、申告登録に起因して事業年度や決算期、法人区分などの基本的な情報を法人基本情報へ反映させることはしないこととする(例外的に、残余財産確定事業年度においては申告登録時に事業年度を変更するが、これも法人基本情報へ反映するものでは無い。)。 ,―,2.2.16.,0110126,0110126,申告情報を個別登録する際に申告登録から法人基本情報を更新する場合、異動登録(更新履歴)を作成できること。 この場合、通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 ,実装必須機能,申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必須とした。 なお、履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日、事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可とする。 ,2.2.17.,1,0110127,0110127,最新事業年度の申告登録時に、法人基本情報で管理する事業年度と異なる事業年度を申告情報として登録する場合には、アラートを出力すること。 ,実装必須機能,機能の意図としては、法人基本情報と異なる事業年度を申告情報だけで入力してしまうことを防ぐため、一度法人基本情報に立ち戻って情報を更新後に申告情報を更新するという業務運用を確立するものである。 ,2.2.17.,2,0110128,0110128,申告登録時に変更した決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度を、法人基本情報へ反映できること。 ,実装不可機能,実装不可機能について、法人基本情報の登録内容を事業年度算定の正とするため。 ,本機能は、申告書に記載された事業年度が法人基本情報と齟齬がある場合に、申告書の事業年度を正として法人基本情報を上書きする機能であるが、仮に申告書に記載された事業年度が法人基本情報と異なる場合には、申告税額について強制入力による一時的な対処を認めることがあったとしても、当該事業年度が適正か否かについて法人への確認や調査を行うべきであり、当該事業年度を正として法人基本情報を更新すべきではないことから、標準仕様書では、法人基本情報の登録内容に基づく事業年度を正とすべきであるとの考え方を採用し、実装不可機能とした。 ,2.2.18.,0110129,0110129,課税情報登録の際に、翌期中間申告の要否(要／否／指定なし)を登録できること。 翌期中間申告の要否を登録することで、法人基本情報に反映されること。 eLTAXで提出された申告データを取り込む場合に、翌期中間申告の要否が空欄で提出されている申告データは、「指定なし」として取り扱うこと。 ,実装必須機能,予定申告義務のある法人は、申告登録情報から自動判定できる機能を定義しているが、申告書の「翌期中間申告の要否」を「要」として申告した法人について確定申告の申告登録時に入力できる機能を定義した。 これにより、翌期に予定申告義務のある法人として登録され、申告書又はプレ申告データの発送対象となる。 なお、地方団体の運用により、当該申告内容を登録せずに申告書の法人税額等をもとに判定する場合もあることから、指定なしを選択できることとしている。 なお、法人基本情報だけでなく、確定申告入力の流れで登録できることで画面操作を減らし、業務効率化を可能としている。 ,2.2.19.,0110130,0110130,特例延長法人の申告期限延長の有無とは区別して、災害等による申告期限延長の有無及び期間(延長後の申告期限)を登録できること。 特例延長法人の申告期限延長の有無及び期間は法人基本情報に反映されること。 災害等による申告期限延長については、法人基本情報には反映されないこと。 (翌事業年度の申告時に継続しないため),実装必須機能,特例延長法人については、法人基本情報及び申告登録のいずれからも登録でき、申告情報として登録されたものは法人基本情報に反映され、当該事業年度以降に開始する事業年度においても申告期限を延長する。 収納管理で個別に納期限を延長する運用も存在していたが、業務効率化の観点から課税業務で登録可能とした。 また、災害等による申告期限の延長については、複数の事業年度に渡り継続して期限延長を認めるものではないことから、特例延長法人とは明確に区別するとともに、次の事業年度に影響させないため法人基本情報へも反映しないこととした。 ,2.2.20.,0110131,0110131,均等割の月割計算に関して、事業年度の特例が適用される場合や、事業年度途中の事務所開設又は廃止により12か月に満たない場合は、法人基本情報の登録内容から月割計算が自動ででき、設定されること。 また、手動で月数を変更した場合、再計算され、自動で設定されること。 法人基本情報から自動計算した月数と異なる申告については、注意喚起をした上で、継続処理もできること。 ,実装必須機能,法人基本情報の事務所開廃日や、みなし事業年度をもとに、均等割月数を自動計算することで、業務の正確性と効率性を確保する。 ,2.2.21.,1,0110132,0110132,以下の最新異動区分の法人について、事務所等の所在期間に応じた均等割月数が任意で入力でき、修正した場合も月数から均等割額が自動計算されること。 ・事務所等なし・清算中,標準オプション機能,当該事業年度内に事務所廃止や人的・物的設備、継続性を有する事務所等の要件を欠いた法人について、事業年度と異なる均等割月数で申告される場合があることから、任意の月数を入力できるとともに、その申告の妥当性の確認を促すため注意喚起を行うこととしている。 ,―,2.2.21.,2,0110133,0110133,以下の最新異動区分の法人について、均等割月数は自動表示せずに任意に入力し、事業年度の月数と均等割月数が異なる場合は注意喚起をした上で処理の継続もできること。 ・事務所等なし・清算中,標準オプション機能,任意での入力とは、個別入力する際に初期表示されるのではなく、申告税額の確認を促すため、空白で表示することを意図するとともに、自動計算される月数と異なる場合には注意喚起をする仕組みを定義する。 ,―,2.2.22.,1,0110134,0110134,課税標準額、法人税割額、各種控除額及び分割基準等を入力し、申告額が自動計算結果と合っているかをチェックした上で登録処理が行えること。 入力した金額に誤りがある場合はアラートとなり、不一致箇所を表示できること。 自動計算と異なる金額についても、強制入力ができること。 ,実装必須機能,強制入力については、地方団体固有の政策的な減税による他、確定申告書等が提出された際に税額誤りがある申告書を一時的に受理できる状態を作るために必要との意見が地方団体、事業者ともに見られたことから、実装必須機能として定義している。 なお、システムによっては、調定前に、システムで自動計算した金額と実際の申告額が不一致となる申告分のエラーを解消する必要があり、申告額が不一致となる申告書は、一時的な登録はできても調定処理が不可となる仕様も考えられるが、本機能を実装する意図としては、申告額がシステム計算と不一致であっても、一時的に受理・登録できることが求められる状況に対応するものである。 ,2.2.22.,2,0110135,0110135,強制入力を行った申告情報は、課税情報照会画面で強制入力の旨が表示できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.22.,2,0110136,0110136,帳票やEUC等により、強制入力を行い、法人住民税システム上の計算結果と合わないまま申告登録されている申告情報を抽出できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.23.,0110137,0110137,申告入力時に、電子申告である旨の登録ができること。 eLTAX連携により登録されたデータは、自動的に電子申告の旨が登録されること。 課税情報を照会した際に、電子申告による申告か否かが画面上で確認できること。 ,実装必須機能,電子申告の旨を管理項目として有することで、問合せへの対応や電子申告の利用状況の把握に活用することを想定する。 ,2.2.24.,0110138,0110138,申告登録時に、特定法人であることが画面上で判別できること。 株式会社等、公益法人等及び協同組合等については、「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。 ,標準オプション機能,電子申告の義務のある特定法人については、書面の申告書で本来受付しないことから、申告登録時に該当の特定法人かを視認できる機能を定義する。 また、当該事業年度開始時点の資本金を判定する費用対効果を踏まえ、申告情報として登録されている前事業年度末日時点の資本金の金額を代用することでも問題ないとした。 なお、大法人を中心に既にeLTAXの利用が一定程度進んでいることから、実務上は必須ではないとして標準オプション機能とした。 ,―,2.2.25.,1,0110139,0110139,申告整理番号を管理できること。 ,標準オプション機能,申告整理番号を、申告書の登録順に付番して、書面の申告書の編綴後の検索を容易にするなどの運用がある。 利用していない地方団体も一定数あり、実務上は必須の機能ではないことから、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.25.,2,0110140,0110140,申告整理番号は、課税状況検索や帳票出力時のソート項目としても利用できること。 ,標準オプション機能,※自動連番、手動付番等の詳細は問わない。 ,申告整理番号は、以下のように様々な実装方法があるが、このいずれでも業務上の支障がないことから、付番方法は問わず、この他の方式も許容する。 【整理番号の実装例】・自動で連番を振る(年度でリセット、設定で連番・年度切替可、など)・申告区分ごとに申告書登録順に年間・月間で連番を自動付番・自動連番に加えて、手動で番号設定もできる(重複チェックあり)・調定内訳(申告書)一覧や申告チェックリストを申告整理番号順に出力可・申告整理番号を課税状況照会で確認可能,―,2.2.26.,1,0110141,0110141,調定年度を管理できること。 ,実装必須機能,事業者が管理する年度情報の表記がそれぞれ異なることから、標準仕様書で用語の統一を行う。 調定を計上した年度は「調定年度」とする。 ,2.2.26.,2,0110142,0110142,課税年度を管理できること。 ,標準オプション機能,システム上で現事業年度・過事業年度を判別する項目を「課税年度」とする。 「課税年度」は、システムで集計等を行う際に活用する項目であり、業務で活用する項目ではないことから、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.27.,0110143,0110143,残余財産確定事業年度に係る申告書の登録時に、残余財産確定の日を登録して事業年度至を設定できること。 ただし、法人基本情報で残余財産確定の日を基に事業年度を管理する場合はこの限りではない。 ,実装必須機能,事業年度は本来、法人基本情報を正とすべきであるが、残余財産確定事業年度に係る申告書においては、申告書からその情報を取得することから申告登録の流れで処理できる当該機能を定義した。 ただし、法人基本情報に当該年月日を登録した上で、申告書登録を行う事務フローとしても業務上の負担は無いため、システム上はそのどちらの挙動としても問題ない。 ,2.2.28.,申告入力(確定申告),0110144,0110144,第20号様式(第20号様式別表１及び第20号様式別表1の2を含む)に規定する摘要欄の各種項目を管理(設定・保持・修正)できること。 以下の情報についても管理(設定・保持・修正)できること。 なお、分割基準を基にした課税標準額や均等割額など、自動計算及び表示が可能な項目は自動計算及び表示を行うこと。 ＜管理項目に含む＞・使途秘匿金税額等・法人税法の規定によって計算した法人税額・試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額・還付法人税額等の控除額・退職年金等積立金に係る法人税額・市町村民税の特定寄附金税額控除額・税額控除超過額相当額の加算額・外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額・外国の法人税等の額の控除額・仮装経理に基づく法人税割額の控除額・租税条約の実施に係る法人税割額の控除額,実装必須機能,連結事業年度に限り、計算の結果法人税額がマイナスとなった場合に、マイナス値を入力できることは妨げない。 ,2027/04/01,2.2.29.,1,0110145,0110145,申告入力時に同一事業年度の「既に納付の確定した当期分の法人税割額・均等割額」など、前回の課税情報から流用できる項目は自動的に初期設定されること。 当該事業年度に申告区分「見込納付」として申告登録が入力されている場合は、確定申告の登録時に見込納付額も初期表示するが、見込納付額は確定申告入力時に、第20号様式の申告額に合わせて金額を修正して登録もできること。 ,実装必須機能,前回の課税情報から引用できる項目は、業務効率化及び正確性向上のために引用して登録する。 見込納付については、申告情報としての登録を2.2.30において標準オプション機能としているが、仮に登録されている場合には確定申告の登録時に修正できることが必要とした。 ,2.2.29.,2,0110146,0110146,確定申告の登録時に、収納管理システムで管理する申告区分「見込納付」の納付データを参照して表示し、申告登録できること。 このとき、見込納付額は修正して登録もできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.29.,2,0110147,0110147,見込納付は、確定申告とは別に申告区分「見込納付」として登録され、申告日は収納管理システムで管理する納付日で設定されること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.30.,1,0110148,0110148,該当事業年度における収納管理システムにて登録及び管理している申告区分「見込納付」の納付額データを取り込み、法人住民税システムに見込納付の申告情報が一括で登録できること。 ,標準オプション機能,見込納付は申告ではないことから、調定処理をしていない地方団体と、収納管理システムにおける納付額データをもとに法人住民税システムで調定処理を行う運用をしている地方団体とがあるため、これに対応する機能を定義した。 ,―,2.2.30.,2,0110149,0110149,申告区分は「見込納付」として、確定申告とは別に登録されること。 ,標準オプション機能,ここで登録する見込納付額は確定申告の入力時に用いるのではなく、あくまで調定処理や調定見込の算定という団体固有の運用を目的としたものであることから、確定申告入力時の見込納付額の表示とは明確に区別して定義した。 ,―,2.2.30.,3,0110150,0110150,申告年月日は、収納管理システムで管理する納付日で登録されること。 ,標準オプション機能,見込納付額については、収納管理システムの機能として、「未調定分」あるいは申告区分「見込納付」として納付されたデータを抽出することで確認することが可能であり、本機能が実装されない場合であっても代替運用の検討が可能である。 ,―,2.2.31.,1,0110151,0110151,外国の法人税等の額の控除に関する明細書の内容が管理できること。 ,標準オプション機能,外国の法人税等の額の控除について、明細を詳細に管理する要望と、全ての項目を入力することへの事務負担を考慮し、入力は必須のものとはいえないとして、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.31.,1,0110152,0110152,外国の法人税等の額の控除額について、控除外国税額(市町村民税分)、市町村内従業者数及び全従業者数を入力することで、控除額が自動計算されること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.31.,1,0110153,0110153,控除外国税額(市町村民税分)、市町村内従業者数及び全従業者数を入力せず、控除額のみを入力して税額計算することもできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.31.,1,0110154,0110154,控除額のうち標準税率相当分及び超過税率相当分を自動計算できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.31.,2,0110155,0110155,外国の法人税等の額の控除額について、控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,標準オプション機能,控除未済額についても、明細情報をシステム管理せずに運用する地方団体もいることから、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.31.,2,0110156,0110156,翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額が参照ができること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.31.,2,0110157,0110157,更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.32.,1,0110158,0110158,特定寄附金税額控除額及び仮装経理に基づく控除額の金額を入力し、税額計算が行えること。 租税条約の実施に係る控除額を入力し、税額計算が行えること。 特定寄附金の額を管理できること。 寄附件数を管理できること。 ,実装必須機能,課税状況調の集計に活用するために、第20号様式に規定する各種控除項目を入力する機能を定義した。 これらは、控除明細を入力せずに、第20号様式の金額だけでも申告書登録が出来ることを前提とする。 なお、特定寄附金の額、寄附件数は課税状況調に必要となる項目であるが、多くの地方団体では特定寄附金控除があった申告書を遡って金額及び件数を確認していたことから、申告登録時に第20号の５様式「特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書」における寄付額、寄附件数及び控除額を法人ごとに入力することを可能とした。 ,2.2.32.,2,0110159,0110159,仮装経理に基づく控除額の未済額が管理(設定・保持・修正)でき、翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済額の参照ができること。 ,標準オプション機能,仮装経理の控除未済額については、明細情報をシステム管理せずに運用する地方団体もいることから、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.32.,2,0110160,0110160,更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.33.,0110161,0110161,法人基本情報が分割法人となっている法人の申告は分割基準の内訳(全従業者数及び当該市町村分の従業者数)を入力でき、入力した内容が法人税割の計算に適用されること。 分割法人については分割基準が入力されていない場合、アラートとなり、処理は継続できること。 申告入力時に法人基本情報の分割区分の登録内容を表示し、申告入力時に修正できること。 ,実装必須機能,分割法人については、支店の開廃等により、事業年度単位で状況が変わることがあるため、法人基本情報を参照しつつも申告登録時に変更できる機能を定義した。 特段の届出等がなく単独・分割の変更をしている場合もあるため、法人基本情報との不一致には注意喚起のみ行うことで、申告チェックの正確性と効率性を担保している。 ,2.2.34.,申告入力(修正確定申告),0110162,0110162,確定申告入力と同等の入力機能を有し、申告額を入力して既に確定した税額との差額を自動計算できること。 ,実装必須機能,―,2.2.35.,0110163,0110163,修正確定申告の入力時に、以下を管理できること。 ・国税の申告基礎(更正決定／修正申告)・国税処理日(更正年月日／修正申告年月日),実装必須機能,修正申告の登録時には、申告基礎の内容を入力することで、延滞金の計算に必要な情報を収納管理に連携する。 なお、申告基礎については、地方税法第321条の８第23項に規定する修正申告(法人税の修正申告書を提出又は法人税で更正・決定あり。いわゆる「義務修正」)かそれ以外(いわゆる「自主修正」)か、あるいは義務修正が法人税の更正決定に基づくか否かを判断することにも活用でき、修正申告の提出期限及び延滞金計算にも影響する項目となることを想定する。 ,2.2.36.,1,0110164,0110164,期間制限を経過した日以後に提出のあった修正申告及び期限後申告であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・法定納期限の翌日から５年以内(地方税法第17条の５第１項),実装必須機能,除斥期間を超えた申告を誤って入力してしまうことを防止するため、チェックを行うこととした上で、法人住民税においては租税条約や後発的事由等、システムで判定できない期間制限の特例が存在するため、エラーではなくアラートとしている。 原則である法定納期限から５年間は実装必須機能としている。 ,2.2.36.,2,0110165,0110165,期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で修正申告及び期限後申告の登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・更正請求日から６月以内(地方税法第17条の５第２項)・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内(地方税法第17条の６第３項),標準オプション機能,特例については標準オプション機能とした。 ,―,2.2.37.,0110166,0110166,修正申告の入力時は、「この申告により納付すべき市町村民税額」(第20号様式の⑳欄)が減額となる入力をエラーとすること。 ,実装必須機能,―,2.2.38.,0110167,0110167,「更正(減額)」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由(1. 職権更正、2. 更正請求)を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。 ,標準オプション機能,平成28年度の税制改正において、法人税で減額更正があった後の更正、修正申告では延滞金の除算期間が変わることとなった。 このとき、法人税の減額更正が「職権更正」なのか「更正の請求」なのかにより、延滞金の計算が変わることを踏まえて本機能を定義している。 ただし、本事例事態が頻繁に発生するものではなく、また市町村の法人課税業務では実務上、職権更正か更正請求に基づく更正かを判断する情報が十分でない場合があることも踏まえて、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.39.,申告入力(中間・修正中間申告),0110168,0110168,確定申告入力と同等の入力機能を有し、仮決算による中間申告書を入力及び修正できること。 ,実装必須機能,―,2.2.40.,申告入力(予定・修正予定申告),0110169,0110169,予定申告入力時に予定申告額を自動表示できること。 ,実装必須機能,―,2.2.41.,1,0110170,0110170,予定申告額は、手入力及び自動表示後の金額の修正もできること。 ,実装必須機能,―,2,0110171,0110171,通算子法人における予定申告の申告期限及び納期限は、当該通算親法人の事業年度の６月経過日から２月で設定し、税額計算ができること。 1.1.16.1.で関連付けした通算親法人の事業年度又は決算期を参照するほか、法人申告単位での手動による設定も許容される。 ,実装必須機能,グループ通算制度の開始に伴い、通算子法人における予定申告の対象期間は、通算子法人の通算事業年度開始の日から当該通算親法人の事業年度の６月経過の日までの月数となる。 これにより、通算子法人の事業年度開始の日から６月を経過する日よりも前に申告納付期限が到来するケースが発生し得るが、当該ケースが発生した際にも適切に申告入力及び税額の計算を行い、その納期限を延滞金の計算にも反映させる必要がある。 また、この通算子法人の申告納付期限は、1.1.16.1.で関連付けする通算親法人の事業年度から自動計算できることが望ましいため、当該機能を定義している。 ただし、当該ケースは通算加入事業年度に限る対応であるため、その処理件数は多くないと想定されることを踏まえて、通算親法人の事業年度を参照して自動計算する方式に限らず、予定申告書の適正な登録が出来ることが担保されるのであれば手動での申告期限及び納期限の登録を許容するものとしている。 ,2.2.42.,0110172,0110172,修正予定申告書を入力する場合は、前回予定申告額を「既に納付の確定した当期分の法人税割額」に自動表示した上で、差額の計算及び入力処理ができること。 ,実装必須機能,―,2.2.43.,申告入力(みなす申告),0110173,0110173,予定申告対象法人について、未申告の法人は、みなす申告処理ができること。 申告入力時は申告期限(申告年月日)及び予定申告額を自動表示し、予定申告入力と同等の処理で入力できること。 ,実装必須機能,予定申告の義務があるとしてシステム上で対象になる法人について、未申告法人を確認してみなす処理を行うことを想定している。 ,2.2.44.,0110174,0110174,みなす申告入力後に、みなす予定通知書、みなす予定決議書及びみなす納付書が出力できること。 ,標準オプション機能,みなす予定通知書は法律上求められる事務ではなく、地方団体のサービスの一環、あるいは納付交渉前の連絡手段として利用されるものである。 みなす申告処理自体は行政処分に当たらず、納付がない場合には通知書を送付しない地方団体もあることから、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.45.,1,0110175,0110175,予定申告の義務がある法人のうち、未申告のものについて、複数選択するなどして一括でみなす申告の処理ができること。 ,標準オプション機能,予定申告の義務がある法人のうち、未申告法人でみなす申告を行う必要がある場合、実装必須機能では通常の予定申告と同様に１件ずつ処理することを想定している。 当該機能は、未申告であるみなす申告処理対象法人をシステム画面上で一覧化して複数選択することで、大量にみなす申告処理を行う地方団体において、業務効率性を向上させるための機能であり、その処理件数によって必要性が変わることから標準オプション機能としている。 ,―,2,0110176,0110176,収納管理システムと連携し、予定申告分の納付を行っており予定申告の調定がされていない(申告がない)法人を、一括でみなす申告として登録できること。 ,標準オプション機能,当該機能が無い場合は、収納管理システムから予定申告額の納付のみがある法人の納付情報を一覧出力して、各法人の予定申告義務の有無を判断のうえ、これをもとに法人住民税システムで個別入力する運用が想定されていた。 当該機能を実装することにより、みなす申告の件数が多い地方団体においては業務の効率化を図ることができるが、現在のパッケージシステムにおける対応度等に鑑み、標準オプション機能として定義する。 なお、実現方法については、APIによる連携、CSVファイルを取り込む方式などいずれの方式でも機能要件を満たせれば問題ない。 ,―,2.2.46.,1,申告入力(均等割申告・修正均等割申告),0110177,0110177,第22号の３様式で申告のあった内容の入力ができること。 申告入力時に申告期限が4月30日(休日を考慮)で設定されること。 ,実装必須機能,均等割申告の申告期限は定款上の事業年度の末日から２月ではなく、4月30日であることから、確定申告とは異なる制御を行う。 ,2.2.46.,2,0110178,0110178,修正均等割申告の入力ができること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.47.,申告一括処理(パンチデータ等入力処理),0110179,0110179,申告書パンチデータファイル(OCRデータを含む)を一括で取り込み、課税情報の更新及び調定を行い、申告一括処理結果を作成できること。 ,標準オプション機能,eLTAXでの申告が普及していることから、eLTAXデータの取込を必須化する一方で、紙申告書についてはオンライン画面での個別登録処理を想定している。 ただし、紙申告書の件数が多い一部地方団体では、申告書のシステム入力業務を外部に委託していたり、複写式等の申告書を活用してOCR読み取りをしているケースがあり、任意のレイアウトに基づくCSVファイルでの一括取込を必要とする。 これについて、限られた地方団体でのみ実施する業務であることから標準オプション機能としている。 ,①,2.2.47.,0110180,0110180,申告された事業年度、法人税額などをもとに、法人基本情報の登録有無や事業年度等の形式チェック、申告税額が適正かをチェックできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.47.,0110181,0110181,誤りがある申告書についてはエラーとなり、申告一括処理結果に出力されること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.48.,1,0110182,0110182,申告書パンチデータ及びOCRデータの一括取込でエラーとなった申告情報については、個別にシステム上で修正して登録できること。 修正登録された情報により課税情報の更新及び調定ができること。 (最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない),標準オプション機能,―,―,2.2.48.,2,0110183,0110183,法人基本情報がない申告情報については、法人基本情報を登録した後の法人管理番号で紐づけることで課税情報に登録及び調定できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.49.,1,0110184,0110184,申告書パンチデータ及びOCRデータファイルを一括で取り込んだ際、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録(更新履歴)ができること。 ,標準オプション機能,申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必要である。 ただし、パンチデータ及びOCRデータの取込自体が標準オプション機能としているため、同様に標準オプション機能としている。 ,―,2.2.49.,2,0110185,0110185,通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 ,標準オプション機能,履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日、事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可とする。 ,―,2.2.50.,申告一括処理(eLTAX連携),0110186,0110186,eLTAXと連携し、電子申告データを一括で取り込み、課税情報の更新及び調定ができること。 取り込んだデータについて、エラーチェックを行い、登録結果をリスト出力できること。 ＜eLTAX連携エラー＞・税額計算エラー(申告データとシステム上計算された税額の不一致)・ID紐づけエラー(法人基本情報に登録がない納税者ID)・重複データエラー(同一年度かつ同一申告区分のデータがあるもの)・事業年度エラー,実装必須機能,―,2.2.51.,0110187,0110187,eLTAXの一括取込でエラーとなった申告情報については、法人住民税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に法人住民税システム上で修正して登録できること。 修正登録された情報により課税情報の更新及び調定ができること。 (最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない)法人基本情報がない、納税者IDの紐づけができない申告情報についても法人住民税システム上は仮登録を行い、法人基本情報に納税者IDを登録して再度取込処理を行うことで、課税情報の更新及び調定ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,eLTAXデータの取込後、エラーとなった申告書か否かで業務内容が変わるが、ここではエラーとなった申告書を順々に個別処理で確認していく運用を想定している。 エラーが解消されたのちには、通常の申告書取込と同様に課税登録、調定処理がされることを定義している。 全国意見照会及び指定都市へのヒアリングにて、eLTAXの申告データを取り込んだ際にエラーとなったデータについても、課税情報として本登録及び調定をせずにデータベース上に当該エラーとなった申告データを保持し、その申告データを呼び出して、修正が必要な項目のみを変更するような形式が業務運用上は望ましいとの意見が多く、エラーとなった申告データを再度通常の紙申告と同様にオンライン画面で手入力していく仕様は避けるべきとの意見が見られた。 これについて、ほとんどの事業者にて、課税情報として本登録されない申告データを「仮登録」状態のような形式で保持して確認・登録できることを確認できたため、当該仕様を実装必須機能として定義している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,2.2.52.,0110188,0110188,eLTAX取込した申告登録から法人基本情報を更新する場合、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録(更新履歴)ができること。 通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 なお、異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 ,実装必須機能,申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必須とした。 なお、履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日又は事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可能とする。 ,2.2.53.,1,0110189,0110189,eLTAXから以下の申告書データを取り込めること。 ＜対象申告書＞・確定申告書・修正確定申告・中間申告書・修正中間申告・予定申告書・修正予定申告・均等割申告書,実装必須機能,eLTAXからは、申告書データ取込を必須として、入力自体が必須とならない各種明細は標準オプション機能とした。 ,2.2.53.,2,0110190,0110190,eLTAXから以下の申告書データを取り込めること。 ＜対象申告書＞,標準オプション機能,―,―,2.2.53.,2,0110191,0110191,・修正均等割申告,標準オプション機能,―,―,2.2.54.,2,0110192,0110192,・退職年金積立金に係る確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.55.,2,0110193,0110193,・退職年金積立金に係る修正確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.56.,2,0110194,0110194,・特定信託に係る予定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.57.,2,0110195,0110195,・特定信託に係る確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.58.,2,0110196,0110196,・特定信託に係る修正確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.59.,2,0110197,0110197,・清算予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.60.,2,0110198,0110198,・修正清算予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.61.,2,0110199,0110199,・残余財産分配等予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.62.,2,0110200,0110200,・修正残余財産分配等予納申告,標準オプション機能,―,―,2.2.63.,2,0110201,0110201,・清算確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.53.,2,0110202,0110202,・修正清算確定申告,標準オプション機能,―,―,2.2.54.,0110203,0110203,eLTAXから、各種申告書別表データを取り込めること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.55.,0110204,0110204,税額計算は、「実装必須機能」として定義する申告区分について適用する。 eLTAXで対応している申告区分のエラーチェックのうち、2.2.53.2.で定めるものは、同様に「標準オプション機能」とする。 ,実装必須機能,実装必須機能として管理する申告区分でのエラーチェックは必須であり、eLTAXにおいても同様の考えである。 ,2.2.56.,0110205,0110205,eLTAX等の外部データを取り込み、還付口座情報を更新できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.2.57.,新規追加,0110301,国税情報システムからeLTAXに連携される必要なデータをeLTAXから取り込めること。 ,標準オプション機能,WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携することも可能であることから本要件を追加している。 必要なデータとは、e-Tax法人税データ、法人名簿・申告決議データ、 e-Tax法人税データリスト、別表16提出法人リストを想定している。 なお、e-Tax法人税データ、法人名簿・申告決議データ、 e-Tax法人税データリスト、別表16提出法人リストを参照するかどうかは団体の運用によって分かれるため、標準オプション機能としている。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携する必要があるため。 ,―,2.3. 都道府県連携・申告是認,2.3.1.,課税標準額通知データによる申告是認(一括処理),0110206,0110206,都道府県からeLTAX経由で入手する課税標準額通知データを取り込み、通知データと法人住民税システムの各課税情報を突合して、申告課税内容のチェックができること。 課税標準額通知データが過去の取込データと重複する場合は、重複エラーとする。 ,標準オプション機能,都道府県からeLTAX経由で届く課税標準額通知データを取り込み、課税情報と突合することで、適正課税の推進に寄与する。 本機能は、以下の２点を達成するための機能である。 １．通知との不一致箇所の抽出２．確認(処理)済情報の状態管理これまで都道府県からeLTAX経由で課税標準額通知データを受領しても、法人住民税システムと連携できないことから紙資料以上に業務上の負担が大きいという意見もあり、全国意見照会でも需要が大きい機能であることを確認した。 なお、eLTAXからの取込ファイルは統一されているものの、各項目に入力されているデータについて都道府県ごとに解釈が異なる場合があることも考慮した設計としている。 ※当該機能の詳細な考え方は、補足資料１、補足資料２を参照のこと。 なお、機能要件2.3. 都道府県連携・申告是認に関しては、基礎自治体が都道府県からeLTAX経由で受領した課税標準額通知データ(紙媒体)自体をもって管理することで代替運用が達成できる状況であり、かつ現時点で全ての都道府県がeLTAXを経由して課税標準額通知を送付している訳ではない事情も鑑みて、標準オプション機能として整理している。 全都道府県がeLTAXを経由して、基礎自治体宛てに課税標準額通知を送付する運用が確認された場合には、当該機能を実装必須機能として整理することも検討する。 ,―,2.3.2.,1,0110207,0110207,法人番号や納税者IDをキーにして、法人基本情報に登録されている法人か否かをチェックできること。 ,標準オプション機能,課税標準額通知が送られてきた法人について、法人住民税システムに登録がされているかを確認することで、未登録法人の捕捉などに繋げる。 ,―,2.3.2.,2,0110208,0110208,未登録の場合は、未登録エラーとして、未登録法人リストを出力できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.3.,1,0110209,0110209,法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知の以下の項目を照合してチェックできること。 ＜チェック対象項目＞・法人名・通算区分/連結区分・法人区分・法人税申告期限延長月数・災害等延長の申告期限,標準オプション機能,課税標準額通知が送られてきた法人について、法人住民税システムに登録されている法人基本情報と突合することで、法人の異動状況を確認する。 ,―,2.3.3.,2,0110210,0110210,法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知のチェック対象項目を照合してチェックした結果、不一致の場合は、不一致箇所をリスト出力できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.4.,1,0110211,0110211,各事業年度の最新の課税情報と突合し、課税計算チェックができること。 突合先の課税情報がない場合は、エラーとして該当の通知を確認できること。 ,標準オプション機能,システムコストや業務効率性を考慮して、突合対象は各事業年度の最新課税とする。 したがって、同一事業年度に修正申告がある場合に、都道府県から確定申告に関するデータが送付されてきた場合は、課税標準額の不一致などでエラーとして個別確認の対象とする。 仮装経理や租税条約の対象となる法人税額がある場合には法人住民税においても更正対象となることから、適正な処理を促すため確認対象としている。 ,―,2.3.4.,2,0110212,0110212,課税標準額や資本金など、税額計算に影響がある内容を突合し、不一致の場合は不一致箇所を確認できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.4.,3,0110213,0110213,重加算税及び重加算金対象所得等、仮装経理に基づく法人税額等及び租税条約対象法人税額等がある場合はエラーとして、リスト等で確認できること。 ,標準オプション機能,重加算税がある場合には延滞金の除算期間に影響があることから、収納担当へ連携する必要があるため、同様に確認対象としている。 なお、通知元の都道府県によっては、課税標準額通知の重加算税対象税額を必ず通知対象としているとは限らないことを想定して、事業税の重加算金対象所得等がある場合にも念のため確認対象としている。 ,―,2.3.4.,4,0110214,0110214,該当事業年度の申告基礎がある場合は、内容を突合し、不一致箇所はリスト等で確認できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.5.,1,0110215,0110215,申告が適正と認められる申告課税情報を選択して、処理済の状態にできること。 ,標準オプション機能,都道府県から課税標準額通知が送付されたものについては、確実な処理を行う必要がある。 そのため、突合・確認済か否かを法人住民税システム上でも管理できることが望ましいとして、当該要件を定義した。 機能の考え方として、都道府県から送付された課税標準額通知はその全てを確認対象として適正に処理することが求められることから、どの課税標準額通知を処理したか(又は未処理か)を検索できることが必要となる。 ,―,2.3.5.,1,0110216,0110216,課税標準額通知データの有無、処理済及び未処理などの検索ができ、複数の課税情報を選択して一括及び個別で処理済に変更できること。 処理済の状態の取消(未処理に変更)もできること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.5.,2,0110217,0110217,一括で処理済にする場合に、処理結果情報を登録でき、個別に登録・修正もできること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他),標準オプション機能,―,―,2.3.5.,3,0110218,0110218,処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他),標準オプション機能,―,―,2.3.6.,0110219,0110219,法人税における重加算税対象税額または重加算税対象税額の有無が管理でき、収納管理システムへ連携されること。 ,標準オプション機能,重加算税の対象税額を管理項目として設定し、収納管理システムに連携することで、収納業務において延滞金の適正な計算を促すこととしている。 ,―,2.3.7.,課税標準額通知による申告是認(個別処理),0110220,0110220,課税標準額通知データと法人住民税システム上の課税情報のチェックを法人単位で個別に行い、法人住民税システムの課税情報を個別に処理済に変更できること。 ,標準オプション機能,都道府県からの課税標準額通知による申告是認処理を、一括だけでなく個別にも行えるように定義している。 これは、eLTAX経由で届いた課税標準額通知データだけでなく、都道府県から書面等による課税標準額通知を受け取っている地方団体が、その確認結果を管理することにも対応可能な機能となっている。 ,―,2.3.7.,0110221,0110221,紙で受領した課税標準額通知とチェックした結果として、法人住民税システム上の課税情報を個別に処理済に変更できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.8.,0110222,0110222,法人税における重加算税対象税額が管理でき、収納管理システムへ連携されること。 ,標準オプション機能,重加算税の対象税額を管理項目として設定し、収納管理システムに連携することで、収納業務において延滞金の適正な計算を促すこととしている。 ,―,2.3.9.,1,0110223,0110223,処理済にする際、以下の処理結果情報を登録でき、修正もできること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他),標準オプション機能,一部の地方団体において、更正・決定や申告是認の処理が何を起因として処理されたものなのかを管理し、統計資料等に活用していることから、当該情報を管理する機能を定義している。 ,―,2.3.9.,2,0110224,0110224,処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他),標準オプション機能,処理事由と処理区分の組み合わせで、「当該更正は課税標準額通知に基づき処理されたもの」などの情報が管理できることを想定している。 ,―,2.3.10.,申告是認の未実施法人抽出,0110225,0110225,未チェック法人をリスト化できること。 ,標準オプション機能,―,―,2.3.11.,課税標準額通知データによる未登録法人抽出,0110226,0110226,課税標準額通知データと法人住民税システムの保有情報の突合により、法人基本情報に未登録の法人を抽出できること。 ,標準オプション機能,―,―,3. 更正・決定,3.1. 更正・決定処理,3.1.1.,1,更正処理,0110227,0110227,対象年度について前課税情報を自動表示し、国税の申告基礎(修正申告／更正決定)、国税処理日(法人税更正年月日／法人税の修正申告書の提出日)及び更正事由を入力して更正処理ができること。 更正請求書に基づく更正の場合は、更正請求日を登録できること。 更正通知書の通知日は、更正処理時に任意に設定できること。 納期限は自動設定されること。 ,実装必須機能,更正・決定を行うにあたり、延滞金計算に影響する申告基礎及び申告基礎日を入力する。 更正の場合は前回申告情報が存在するため、その内容を表示して効率的に入力を行う。 決定の場合は、前回申告が存在しないため、すべて入力を行う。 更正請求に基づく更正の場合は、還付加算金の算定に影響するため更正請求日を入力する。 また、更正決定の通知日について、随時で処理する地方団体と、一定の期間でまとめて処理する地方団体があり、そのいずれでも対応できるように通知書ごとの入力としている。 一定の期間でまとめて処理する地方団体は、任意の締め日を手入力することで、同等の運用が可能になる。 また、指定納期限は、更正決定の通知日の翌日から起算して1月を経過する日と定まっていることから、自動計算する項目としている。 ,2,0110300,0110300,更正・決定処理にて更正通知書の通知日を設定する場合に、地方団体にて任意に設定した日付を初期表示できること。 ,標準オプション機能,地方団体の中には、月次処理として月に1回にまとめて更正処理を実施する運用が確認された。 当該処理の入力件数が膨大(数百件)に至ることから、更正決定通知書の通知日に事前に設定した日付を初期表示することで、入力業務にかかる業務負担と誤入力のリスクを低減するために定義している。 但し、全ての地方団体が利用する機能とまでは至らないものであることも確認されたため標準オプション機能としている。 ,―,3.1.2.,0110228,0110228,「更正(減額)」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由(1. 職権更正、2. 更正請求)を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。 ,標準オプション機能,平成28年度の税制改正において、法人税で減額更正があった後の更正又は修正申告では延滞金の除算期間が変わることとなった。 このとき、法人税の減額更正が「職権更正」なのか「更正の請求」なのかにより、延滞金の計算が変わることを踏まえて本機能を定義している。 ただし、本事例事態が頻繁に発生するものではなく、また市町村の法人課税業務では実務上、職権更正か更正請求に基づく更正かを判断する情報が欠ける場合が多いことも踏まえて、標準オプション機能としている。 ,―,3.1.3.,0110229,0110229,更正・決定処理時に、更正・決定事由の選択ができること。 更正・決定事由については、「仮装経理に基づく更正」及び「租税条約の実施に係る更正」についても区分して管理できること。 また、選択した更正事由に加えて、任意の文字列を入力して、更正決定通知書に出力できること。 ,実装必須機能,更正・決定事由の区分が不足した場合の対応や、詳細な理由の記載が必要になった場合の対応。 ,独自調査に基づく更正や決定など、法人にその経緯を的確に伝える必要がある処理を想定し、更正決定通知書に、その根拠や経緯を記載できることで、法人への説明能力を向上させている。 ただし、誤記によるトラブルも想定されることから、自由入力欄への記載は必須とせず、必要に応じて記載できるようにしている。 更正・決定事由の区分は通知書に出力するために使用し、「法人税の更正、決定」、「更正の請求」、「分割基準の修正」、「計算誤り」及び「その他」が想定される。 また、申告義務のない法人が誤って申告した場合には、申告取消で対応することも想定される(標準オプション機能としている「課税免除」について、機能がない場合も同様に調定取消とする運用を想定。課税自体がないため納付日の翌日から起算して1月を経過した日から起算。)。 ,3.1.4.,0110230,0110230,更正・決定の根拠となる条文を選択して、更正決定通知書に出力できること。 ,実装必須機能,法人の市町村民税について、更正・決定は第321条の11第1項から第3項に定めがある。 これについて、更正決定通知書の発行時に、第1項(更正)、第2項(決定)、第3項(再更正)を選択又は自動判定して更正決定通知書に出力することで、法人へ根拠条文を効率的に通知することを可能とした。 「第321条の11に基づき」と固定の文字列で出力している地方団体もあるが、正確な根拠条文を出力したいという要請に応える機能とした。 ,3.1.5.,1,0110231,0110231,更正・決定処理は、随時だけでなく、地方団体ごとの設定によりカレンダー機能(または締め処理後に設定される次回日付)で指定した日付で一括処理ができること。 ,標準オプション機能,※3.1.1.のとおり。 ,―,3.1.5.,2,0110232,0110232,更正・決定を登録しても即時で調定はせず、指定日に一括して調定すること。 また、更正・決定の登録時に指定した通知年月日が初期表示され、調定予定の更正・決定に関する更正決定通知書も一括で作成できること。 ,標準オプション機能,※3.1.1.のとおり。 ,―,3.1.6.,1,0110233,0110233,課税標準額、各種控除額及び分割基準を入力し、増額及び減額更正の額が自動計算できること。 各種控除額については、確定申告と同等の管理機能を有すること。 自動計算した金額について、手動で変更もでき、その変更をもとにして再計算し設定されること。 ,実装必須機能,―,3.1.6.,2,0110234,0110234,更正入力時に以下の項目を入力できること。 ・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額,標準オプション機能,―,―,3.1.6.,2,0110235,0110235,更正入力時に入力した以下の項目の金額を、更正年月日の属する事業年度から控除未済額として管理できること。 ・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額,標準オプション機能,―,―,3.1.7.,1,0110236,0110236,更正・決定の取消処理ができること。 調定について、調定取消又は減額調定などにより整合性を取れること。 ,実装必須機能,更正・決定について、登録処理を行うと通知日を待たずに即時調定されるシステムが多いことから、取消しを行う場合には、既に調定されている場合にも調定取消などを行い調定の整合性を保つことを必須とする。 ,3.1.7.,2,0110237,0110237,更正・決定の取消履歴を管理し、課税情報照会画面で取消履歴が照会できること。 ,標準オプション機能,地方団体によっては通知後に返戻などがあると更正・決定を取り消す運用を行っている。 このとき、一度通知した更正・決定を取り消したことを課税情報照会で確認することで、その処理の経緯を把握できる機能を定義した。 本来は既に通知したもののみ取消履歴を残すことが望ましいものの、実務上は必須ではないこと、システム上対応が難しいとする事業者の一部意見もあることから、標準オプション機能とした。 ,―,3.1.8.,1,0110238,0110238,更正決定通知書の通知年月日以降に、当該更正・決定情報の通知年月日、指定納期限を変更して再度、更正・決定通知書を発行できること。 ,標準オプション機能,標準仕様書の実装必須機能では、更正・決定処理を行い更正決定通知書を法人宛に発送した後に、返戻があった場合の処理について、課税情報の取消や公示送達を想定した機能要件としており、取消の場合は、課税(調定)情報を取り消し、更正決議を再起案して更正決定通知書を再発行する流れを想定した機能要件としている。 一方で、課税情報の取消は行わずに通知日及び納期限変更での対応が可能なシステムも存在することから、標準オプション機能として定義した。 ,―,3.1.8.,1,0110239,0110239,再度、更正・決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。 ,標準オプション機能,同上。 ,―,3.1.8.,1,0110240,0110240,減免決定通知書の通知年月日以降に、当該減免の決定情報の通知年月日を変更して再度、減免決定通知書を発行できること。 ,標準オプション機能,減免登録についても、機能要件3.1.8.枝1の更正決定通知書の再発行と同旨の機能を定義するものである。 ,―,3.1.8.,1,0110241,0110241,再度、減免決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。 ,標準オプション機能,同上。 ,―,3.1.8.,2,0110242,0110242,調定の締め処理を実施後は、更正・決定処理の取消及び変更を制御できること。 ,標準オプション機能,機能要件7.1.5.にて、調定の「締め処理」を実施する地方団体の運用に際して、締め処理後に更正・決定処理の取消や変更が行えると、その締め処理の目的が達成できないことから、締め処理を行う場合には更正・決定処理の取消や変更を制御できる機能を定義した。 機能要件7.1.5.と併せて標準オプション機能として定義している。 ,①,3.1.9.,1,0110243,0110243,期間制限を経過した日以後の更正・決定であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・法定納期限の翌日から５年以内(法第17条の５第１項),実装必須機能,除斥期間を超えた更正・決定を誤って入力してしまうことを防止するため、チェックを行うこととした上で、法人住民税においては租税条約や後発的事由等、システムで判定できない期間制限の特例が存在するため、エラーではなくアラートとしている。 原則である法定納期限から５年間は実装必須機能としている。 ,3.1.9.,2,0110244,0110244,期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で更正・決定の登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・更正請求日から６月以内(法第17条の５第２項)・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内(法第17条の６第３項),標準オプション機能,特例については標準オプション機能とした。 ,―,3.1.10.,決定処理,0110245,0110245,更正処理と同様の入力機能で、確定申告が未申告の法人に、地方税法第321条の11第2項に基づく決定処理が行えること。 ,実装必須機能,更正と未申告法人への決定について、以下のような差はあるものの、求められる機能は概ね同等であることから、更正・決定処理と同等の入力機能と定義した。 ＜更正との主な差＞・申告基礎、法人税区分、更正請求日等入力項目が異なる・前申告情報が存在しないため、納付額との差額計算が必要ない など,3.1.11.,更正決定決議書・通知書作成,0110246,0110246,更正・決定処理後に、更正決定決議書を出力できること。 更正・決定対象法人一覧を出力できること。 また、再発行もできること。 ,実装必須機能,―,3.1.12.,1,0110247,0110247,更正・決定処理後に、更正決定通知書を発行できること。 再発行もできること。 ,実装必須機能,―,3.1.12.,2,0110248,0110248,通知書は、個別発行だけでなく、一括での発行もできること。 ,標準オプション機能,更正・決定を一定期間でまとめて処理する団体のために、更正決定通知書を一括発行する機能を標準オプション機能で定義した。 ,―,3.1.13.,0110249,0110249,増額更正・決定の場合は、納付額が印字された納付書を発行できること。 再発行もできること。 ,実装必須機能,更正・決定処理では、更正決定通知書の発行に合わせて納付書を送付する運用を想定している。 このとき、更正決定により納付すべき税額を納付書に出力することで、法人の正確な納税を促進する。 ,4. 未申告調査,4.1. 未申告法人調査,4.1.1.,1,未申告法人抽出,0110250,0110250,課税情報(予定申告・中間申告、確定申告、均等割申告)を基に申告期限が到来し未申告となっている法人を抽出し、未申告法人一覧が作成できること。 申告区分ごとに抽出して確認できること。 非課税法人や決定処理、みなす申告の登録をした法人は、申告書が未提出でも出力されないこと。 ,実装必須機能,みなす申告処理のための予定申告の未申告法人の抽出や、確定申告の慫慂のためなど、それぞれの目的に応じて活用するため、申告区分ごとに未申告法人の抽出する機能と定義した。 ただし、確定申告が未提出であっても既に決定処理を行っている場合や、非課税であり申告納付の義務自体がない法人を出力する必要はないため、出力不要な条件を定義している。 また、地方団体によっては未申告法人の所在等を調査し、その経緯をシステム管理することで帳票作成などに活用していることから、当該調査結果を登録する機能を定義している。 ,4.1.1.,2,0110251,0110251,未申告の法人に対して、調査した結果を管理できること。 ,標準オプション機能,地方団体によっては未申告法人の所在等を調査し、その経緯をシステム管理することで帳票作成などに活用していることから、当該調査結果を登録する機能を定義している。 ,①,4.1.1.,2,0110252,0110252,未申告法人の調査結果を登録するに際しては、既に法人基本情報としてシステム登録している情報を参照して登録することもできること。 ,標準オプション機能,―,―,4.1.2.,1,申告勧奨通知,0110253,0110253,一定の期間を指定して、当該期間内に申告義務はあるが申告はない法人に対して、申告勧奨通知(未申告通知書)を一括で作成できること。 該当の法人を選択して個別での申告勧奨通知の発行もできること。 ,実装必須機能,未申告法人への申告勧奨通知については、法令上の義務がある運用ではないものの、全国意見照会でも高い需要が認められたことから、実装必須機能とした。 法人の自主的な申告納付を促し、適正な税務行政の推進に寄与する。 ,4.1.2.,2,0110254,0110254,申告勧奨通知の作成の際に、複数年度未申告の法人については複数年度分まとめた通知が作成できること。 ,標準オプション機能,複数年度分の通知を送付する際に１枚にまとめて郵送する運用を想定して定義している。 ,―,4.1.3.,1,補記,0110255,0110255,申告勧奨通知の発送履歴(発送年月及び発送有無)を法人及び事業年度ごとに管理できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 申告勧奨通知の通知日を印字しない場合は、申告勧奨通知の発送履歴(発送年月日及び発送有無)の管理は必須ではない。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,申告勧奨通知の通知日を標準オプション項目に緩和したことに合わせて、「申告勧奨通知の通知日を印字しない場合は、申告勧奨通知の発送履歴(発送年月日及び発送有無)の管理は必須ではない。」という記載を備考に追記。 ,4.1.3.,2,0110256,0110256,発送状況は帳票出力年月日(又は任意の日付)で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。 ,標準オプション機能,―,―,5. 証明書発行,5.1.証明書発行,5.1.1.,1,証明書発行,0110257,0110257,法人向けに証明書の発行ができること。 本店・支店の切替ができ、支店ごとの出力もできること。 ,実装必須機能,法定帳票ではないが、営業証明書等の名称で利用している団体がある。 ,一部の地方団体では、営業車両の車庫証明取得時に法人住民税に関する証明書を求められる場合があり、法人住民税システムから法人基本情報を証明書形式で出力する機能を定義した。 本証明書は法定帳票ではなく、独自の行政サービスの一環として実施されているものであり、証明書の名称を統一する必要性も高くないことから、証明書の文書タイトルを各団体で変更、設定できる機能を定義している。 ,5.1.1.,2,0110258,0110258,証明書の発行時に、備考に任意の文字列を入力して帳票に出力できること。 ,標準オプション機能,システム登録されている情報を出力することが基本的な考え方であるが、地方団体によっては任意の文字列を出力する場合があることを想定して、「標準オプション機能」として証明書出力時に備考欄へ任意の文字列を出力する機能を定義した。 ,―,5.1.2.,発行チェック,0110259,0110259,証明書発行時に、最新異動区分が事務所等なし、解散、清算結了や除却など営業が確認できない場合は発行不可の制御又は警告メッセージが表示される機能を有すること。 ,実装必須機能,―,5.1.3.,証明書記載変更,0110260,0110260,証明書の再発行ができること。 ,実装必須機能,―,5.1.4.,0110261,0110261,証明書の文書タイトル及び証明文を任意に設定できること。 ,実装必須機能,―,6. 減免,6.1. 減免基本情報管理,6.1.1.,減免対象抽出,0110262,0110262,減免対象法人(前年度減免した法人及び法人基本情報にて「減免」と登録した法人)を特定し、抽出できること。 ,実装必須機能,法人基本情報で減免区分を登録されている法人について、減免処理を行うために対象を抽出する機能を定義している。 ,6.1.2.,0110263,0110263,減免対象法人に対して、均等割申告書及び納付書を一括で作成できること。 減免対象法人とそれ以外の均等割申告法人を分けて作成すること又は出力順により振分けることが可能なこと。 個別での作成もできること。 ,実装必須機能,減免対象法人には減免申請書を同封する運用をしている地方団体も多いため、減免対象法人の印刷処理を別で定義している。 なお、減免申請書は法人住民税システムから出力する項目がほとんどなく、法人住民税システム外で作成、印刷すれば足りるとの意見が多数であったため、システム帳票として定義していない。 ,6.1.3.,減免情報管理,0110264,0110264,法人基本情報で減免の対象となる法人の減免内容を登録できること。 減免申請年月日が登録でき、減免登録時に減免額を確認できること。 減免登録時に、減免決定ごとに減免理由を選択して通知書に出力できること。 減免登録の修正、削除もできること。 減免決議書が出力できること。 ,実装必須機能,法人基本情報で減免対象として登録されている法人にのみ減免処理が行うことができる仕様とすることで、減免対象外の法人から減免申請があった場合にチェックできる仕組みとしている。 また、減免申請年月日は減免決定通知書への出力項目でもあり、項目管理を必須とする。 減免登録の方式として、申告時に合わせて処理をする場合や、減免処理を申告処理と明確に分けて行う場合などがあるが、業務運用上はいずれも支障がないため、減免額が明確になれば、その方式は問わないこととした。 ,6.1.4.,減免決定通知書発行,0110265,0110265,減免決定者に対し、減免決定通知書を出力できること。 ,実装必須機能,―,7. 調定処理・統計資料作成,7.1. 調定処理,7.1.1.,1,調定処理,0110266,0110266,課税情報をもとに調定額を確定し、調定処理を行えること。 申告処理、更正決定処理及び減免処理に係る調定は収納システムに連携されること。 ,実装必須機能,―,2,0110298,0110298,調定情報を管理(設定・保持・修正)できること調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「法人住民税_基本データリスト」の「法人住民税調定情報」の規定に準ずる。 ,実装必須機能,収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、法人住民税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 ,―,7.1.2.,1,0110267,0110267,申告処理に基づく調定は、即時調定／一括調定を団体ごとに選択して設定できること。 ,標準オプション機能,即時調定とするか期日を指定しての一括調定とするかは、全国意見照会でも、地方団体ごとに運用が異なることから即時調定又は一括調定のどちらにも対応できることが望ましいとする意見があったが、即時調定とする場合でも申告取消に連動して調定が取り消されることを必須としていること、調定決議自体は財務会計システム(税システム外)で行うことが一般的であることなどから、法人住民税システムとしての即時調定又は一括調定の選択機能は標準オプション機能とした。 なお、現状のパッケージシステムでは、即時調定又は一括調定のどちらにも対応可能なシステム、即時調定のみとしているシステム及び一括調定のみとしているシステムのいずれも確認できている。 ,―,7.1.2.,2,0110268,0110268,更正・決定に基づく調定(みなす申告及び減免処理を含む。)は、即時調定が行えること。 ,標準オプション機能,―,―,7.1.3.,0110269,0110269,申告書の一括調定を行うシステムであっても、個別に特定の申告情報を選択して、随時調定により収納管理システムに連携できること。 (納税証明書の即時発行のため),標準オプション機能,収納管理システムで納税証明書を発行する際に調定データを要するシステム構成を想定するに、申告情報を一括でまとめて調定処理を行うシステムの場合は、証明に必要な申告情報が収納管理システムにデータ連携されていない場合がある。 こうした場合に、納税証明書の即日発行を依頼されるケースに対応するための機能である。 申告書の一括調定機能は、標準オプション機能として定義することから、このとき一部の申告情報を選択して収納連携する機能も同様に標準オプション機能とした。 ,―,7.1.4.,0110270,0110270,課税情報(更正・決定及び減免を含む)登録時に、調定年月が自動で初期設定されること。 手動での変更もできること。 ,実装必須機能,申告登録の際に、当該申告情報がどの調定年月に属するかを都度入力することは業務負担が大きいことから、調定年月の自動表示を行う。 ただし、申告期限の属する月よりも早く申告書が提出された場合など、運用上調定月を調整したいケースも想定されることから、申告情報の登録単位で手動変更を行える機能も定義した。 ,7.1.5.,0110271,0110271,調定締め処理を行える機能を有すること。 ,標準オプション機能,地方団体の運用の方式として、会計年度内においても月次等の周期で調定の「締め処理」を行う場合があるため定義している。 ただし、締め処理を行わない地方団体も一定数存在することから、標準オプション機能としている。 調定締め処理の対象期間は本標準仕様書で厳格に定めるものではない。 なお、調定の「締め処理」実施後に当該締め処理の結果を失する処理が行われることを防ぐ目的から、申告調定の削除を制御する機能を機能要件2.2.3.枝2にて定め、更正・決定の調定年月日の変更を制御する機能を機能要件3.1.8.枝2にて定めている。 ,―,7.2. 調定表作成,7.2.1.,調定表作成,0110272,0110272,調定表(現年度分及び過年度分)を作成できること。 調定表は、月計又は年計を指定して集計できること。 ,実装必須機能,―,8. システム共通,8.1. 検索,8.1.1.,検索照会,0110273,0110273,法人基本情報及び課税情報を検索及び照会できること。 法人基本情報は、異動履歴を含めて照会できること。 該当する法人が複数ある場合は、検索結果一覧に法人管理番号、法人名及び所在地等が表示されること。 課税情報は、照会した法人について一覧表示が可能であり、一覧から個別の課税情報へ展開できること。 ,実装必須機能,―,8.1.2.,0110274,0110274,法人基本情報及び課税情報の照会画面から、該当法人の収納状況を照会できること。 ,実装必須機能,―,8.1.3.,1,検索条件,0110275,0110275,検索条件を指定して、法人を検索できること。 検索条件には以下を含むこととする。 ＜検索条件＞・法人名(漢字・カナ・ひらがな・英数字)・法人名カナ・法人番号・法人管理番号・宛名番号・所在地(本店(所在地が管轄外も含む)・支店)・eLTAX納税者ID,実装必須機能,―,2,0110276,0110276,検索条件を指定して、法人を検索できること。 検索条件には以下を含むこととする。 ＜検索条件＞,標準オプション機能,―,―,8.1.3.,2,0110277,0110277,・市町村内事務所の名称,標準オプション機能,―,―,8.1.3.,2,0110278,0110278,・決算月,標準オプション機能,―,―,8.1.3.,2,0110279,0110279,・申告月,標準オプション機能,―,―,8.1.3.,2,0110280,0110280,・eLTAX利用者ID,標準オプション機能,―,―,8.1.3.,2,0110281,0110281,・代表者名,標準オプション機能,―,―,8.1.4.,0110282,0110282,複合検索ができること。 (例：法人名「○○建設」かつ所在地が「A県B市」など),標準オプション機能,―,―,8.1.5.,0110283,0110283,法人基本情報検索及び課税情報検索において、一度照会した法人の検索履歴を保持し、検索履歴から選択して照会画面を開くことができること。 ,実装必須機能,―,8.1.6.,0110284,0110284,最新の法人基本情報における法人名だけでなく、旧法人名及び旧法人名カナでの検索ができること。 ,実装必須機能,過年度の修正申告や更正が発生する場合に、変更前の法人名称で検索ができなければ法人の特定が難しい場合があるなどの意見を受け、法人名称は、履歴(旧法人名称)を含めて検索できることを必須とする。 なお、ここでの旧法人名称とはあくまで法人の商号変更に際してのものであり、被合併法人を検索する際に合併法人の名称で検索できることを指しているものではない。 ,8.1.7.,検索文字入力,0110285,0110285,氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,実装必須機能,―,8.2. 保守機能,8.2.1.,1,マスタ保守,0110286,0110286,各種設定コードのメンテナンスができること。 ,実装必須機能,具体的にどのコードを職員が変更可能とするかは実装に委ねることとする。 ,8.2.1.,2,0110287,0110287,管理情報やコードの一覧表が発行できること。 ,標準オプション機能,―,―,8.2.2.,0110288,0110288,法人税割及び均等割の税率の設定ができること。 法人税割及び均等割の不均一課税の税率の適用条件設定ができること。 法人税割及び均等割の適用税率に対する適用期間を登録及び修正等が管理できること。 ,実装必須機能,不均一課税については、団体ごとに適用条件が異なることから、団体ごとの適用条件をセットアップ作業等で対応することでも差し支えない。 これは、地方団体が独自に定める条例に基づく不均一課税に係る適用条件設定の機能を実装必須機能として求めるものの、地方団体によって当然に異なるその適用条件の詳細が標準仕様書によって拘束されないために定義するものとなる。 ,8.2.3.,0110289,0110289,法人税割の税率改正に係る経過措置対応ができること。 具体的には、経過措置の対象となる予定申告書の出力及び申告登録では、事業年度の開始日をもとに税率を自動判定できること。 ,実装必須機能,税率引下げにおける予定申告の経過措置対応を定義した。 なお、過去の税率引下げにおいて、一部地方団体では予定申告書の様式内に「令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については3.7」という印字をシステム対応した地方団体もあったが、業務上必須ではなく同封物や各種広報手段で対応していることから、要件には含めていない。 ,8.2.4.,0110290,0110290,過去の事業年度について、計算式及び適用税率を管理できること。 ,実装必須機能,過去の事業年度の更正・決定などを行う場合にも、処理の都度税率を入力するのではなく、事業年度開始の日などの条件をもとに判定することで業務の正確性を担保する。 ,8.2.5.,0110291,0110291,法人基本情報に登録する税理士情報のマスタ管理ができること。 ,標準オプション機能,税務システム等標準化検討会では、税理士情報のマスタ外による登録(法人基本情報への直接入力)はデータ移行費の高騰の懸念があるとして、避けるべきとの意見が多くみられた。 一方で、実装方法として、法人住民税システムの税理士マスタによる管理だけでなく、宛名管理システムで登録した税理士情報を法人基本情報に関連付けする実装も考えられ、いずれの方法でもデータ移行の円滑化の観点からは問題ないという意見があるため、税理士マスタを定義した本機能は標準オプション機能とすることが妥当である。 ,―,8.2.5.,0110292,0110292,税理士情報は、税理士番号、氏名、住所及び電話番号を登録、修正及び削除できること。 ,標準オプション機能,―,―,8.3. 他システム連携,8.3.1.,1,宛名連携,0110293,0110293,宛名管理システムと連携して、法人基本情報を登録及び修正できること。 宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。 ,実装必須機能,データ管理の効率性の観点から、宛名管理システムに既に登録されている法人基本情報を参照(読み込み)して、法人住民税の法人基本情報を登録できることは必須とする。 ただし、法人の名称や所在地など共通的な項目を宛名管理システムで一元管理している場合はこの限りでなく、どちらのシステム構成でも可能とする。 ,8.3.1.,2,0110294,0110294,法人住民税システムで更新した法人基本情報を、宛名管理システムに連携して更新できること。 宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。 ,標準オプション機能,法人住民税システムで異動登録した法人の宛名を、税目共通の宛名管理システムへ上書きする(法人課税優先の考え方)ことについて、必須とすべきとの意見も多くみられる一方で、他業務で異なる送付先を登録できるなど、他業務との調整が必要になることから、慎重にすべきとの意見も見られた。 デジタル庁が作成する機能別連携仕様に定める内容を参照するが、実装時のシステム構成を拘束する趣旨では無いため、標準オプション機能として位置付けている。 ,―,8.3.1.,3,他の標準準拠システムへの連携,0110295,0110295,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,―,8.3.1.,4,独自施策システム等への連携,0110296,0110296,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,―, ※集計機能要件一覧固定資産税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,固定資産税_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,19,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,009004_4_機能要件_012固定資産税,固定資産税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第3.0版への改定理由(第2.1版からの変更点),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1. 土地管理,1.1. 土地登記情報マスタ管理,1.1.1.,1,土地登記情報管理,修正,0120267,土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理(設定・保持・修正)できること。 課税台帳上で年度管理ができること。 ＜土地登記情報＞・不動産番号・所在地・地番(数字だけでなく漢字(甲、乙、丙など)、半角アルファベット、ひらがな、合併地番(・など)、カタカナ表記に対応できること。 )・地目・地積・権利者情報(住所、氏名、持分)・義務者情報(住所、氏名、持分)・受付番号・受付年月日(受付年月日が不詳なものも管理できること)・作成年月日・発行番号・整理番号・管轄登記所コード・登記の目的・登記原因年月日(登記済通知書上の「原因」のうち年月日部分、登記原因年月日が不詳なものも管理できること)・登記事由(登記済通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分)・備考・地上権設定の有無・敷地権の設定の有無・敷地権等の割合・敷地権割合に相当する区分家屋の建物番号または家屋番号・納税義務者番号,実装必須機能,・権利者＝所有権移転時における新所有者・義務者＝所有権移転時における旧所有者・同一の地番に複数の土地登記情報がある場合とは、所有者からの申請漏れや申請誤り等により法務局の登記簿上、同一の地番に複数の土地が存在する場合があることを指している。 なお、法務局の登記簿上、このような矛盾した情報が管理されているケースを、本標準仕様書では「改正不適合」ということとする。 ,土地登記情報マスタを管理する機能。 固定資産税システムで管理する必要のある登記簿上の各項目について要件化している。 主に登記所から課税庁に通知される登記済通知書の各項目である。 土地の「特記事項(メモ)」、「国土調査実施年月日」、「国土調査地積」、「国土調査地目」、「現況情報」については、システム上の土地課税台帳の情報として管理する整理とした。 同一の地番に複数の土地登記情報がある場合とは、所有者からの申請漏れや申請誤り等により登記簿上、同一の地番に複数の土地が存在する場合があることを指している。 なお、法務局の登記簿上、このような矛盾した情報が管理されているケースを、本標準仕様書では「改正不適合」ということとする。 それぞれ別の土地として課税するため、区別する必要がある。 課税台帳において、登記情報を参照する方式にすると、画面表示や証明書発行のたびに経年管理している登記情報の中から該当する情報を参照する必要が生じ、システムへの負荷や職員の利便性の観点から適切ではないことから、課税台帳上で年度管理ができることを実装必須機能としている。 ,【第3.0版】機能ID：0120001から修正地方団体より地番として「ひらがな」及び「合併地番」も管理する必要があると意見を受け、機能要件を修正した。 ,2026/04/01,2,修正,0120002,土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理(設定・保持・修正)できること。 課税台帳上で年度管理ができること。 ＜土地登記情報＞【以下の事項は、令和4年度税制改正で追加】・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報・支援措置対象者等DV被害者等の「住所に代わる事項」,標準オプション機能,以下の項目については、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第3号に規定する日から施行される。 ・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報,-,検索用情報の詳細が法務省から示され、住所、氏名、生年月日であったため、管理項目から削除する。 また、『DV被害者等の「住所に代わる事項」』について文言の訂正を行う不動産登記法改正事項として、改正前に想定される改正事項を備考に示していたが、法律の施行に伴い不要となった備考を削除する。 ,-,3,0120003,土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地登記情報＞・地図番号,標準オプション機能,「地図番号」については、業務上、必要とする地方団体が少数であったことから標準オプション機能とした。 ,-,4,新規追加,0120268,土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地登記情報＞・表題部所有者情報,標準オプション機能,保存登記のない表示登記のみの物件については、所有者欄を管理できないとの要望を受けて、本要件を追加した。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案保存登記のない表示登記のみの物件におけるは所有者情報を管理するため、要件化した。 ,-,1.1.2.,0120004,土地登記情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,1.1.3.,0120005,登記所からの登記済通知書電子データ(不動産番号、地上権、質権などの項目を含んだもの。以下同じ。)を取り込み(登記履歴管理システムまたは土地評価システム等の他のシステムを介する場合も含む)、土地登記情報マスタに自動で反映されること。 紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。 ,実装必須機能,登記済通知書の情報を固定資産税システムへ自動反映する機能を要件化したもの。 各地方団体の現行運用では、登記所から課税庁に通知される登記済通知書については、紙のみ、紙及び電子データ、電子データのみの運用がある。 本要件は、電子データでの運用を想定している。 登記済通知書電子データの取り込みに際しては、登記履歴管理システムまたは土地評価システム等の他のシステムを介する場合も許容している。 ,1.1.4.,0120006,登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、土地登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,1.1.5.,1,0120007,区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120008,区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120009,物件ごとに自動連携の可否を選択できること。 ,標準オプション機能,-,-,1.1.6.,0120010,複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。 ,標準オプション機能,業務効率性を向上させるための機能。 土地登記情報については、登記済通知書電子データの取り込み及び土地登記情報マスタに自動で反映する機能があるため、標準オプション機能としている。 ,①,1.1.7.,1,0120011,閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 ,実装必須機能,閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 ,改正不適合の場合等、登記情報マスタについても手動で閉鎖処理を実施することが想定されるため、本要件は実装必須機能としている。 ,2,0120012,登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。 ,標準オプション機能,登記情報として閉鎖した場合に、課税台帳を閉鎖する処理が漏れることを防ぐために、課税台帳も自動で閉鎖処理する機能を要件化している。 地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能としている。 ,-,2,0120013,システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。 ,標準オプション機能,-,-,1.1.8.,1,分合筆処理,0120014,分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 ,実装必須機能,分筆・合筆処理とは、以下のような処理を指すもの。 なお、以下の処理以外での実装も可とする。 ＜分筆処理＞・元となる筆を選択する。 ・分筆数を選択する。 ・地積を手入力する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目は分筆先へ引き継がれる。 ・元となる筆、分筆した筆が紐づけされること。 (分筆した筆同士も紐づけされること。)・分筆処理の履歴が管理(保持)される。 ＜合筆処理＞・元となる筆を複数選択する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目を合筆先へ引き継がれる。 ・地積を手入力する。 ・元となる筆は閉鎖される。 ・合筆先となる筆で、元となった筆の履歴が管理(保持)される。 ・合筆処理の履歴が管理(保持)される。 ,改正不適合の場合等、登記情報マスタについても手動で分合筆処理を実施することが想定されるため、本要件は実装必須機能としている。 ,2,新規追加,0120269,分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。 また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,3,新規追加,0120270,分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。 ,標準オプション機能,再異動の機能とは別に、履歴の削除機能を設けた。 機能ID：0120269において、誤操作を想定した、分筆・合筆の閉鎖(復活可)を行える機能を要件化しているが、一部事業者より誤操作による、分筆・合筆の削除を行える機能を要件化してほしいとの意見があったため、標準オプションにて要件化した。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,1.2. 土地(補充)課税台帳管理,1.2.1.,1,課税台帳作成,修正,0120271,課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の土地(補充)課税台帳をコピーし、次年度向け土地(補充)課税台帳の作成ができること。 再異動により元の状態に戻すことが可能であること。 次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること。 (現年度と同じ特例または非課税が適用されること。)＜土地(補充)課税台帳情報＞・土地登記情報・土地現況情報・土地評価情報(評価額)・課税標準額関連情報(固定資産税の課税標準額(負担調整措置の適用がある場合は適用後の額)、課税標準額の特例措置による軽減額、本則課税標準額)・負担調整措置関連情報・税額関連情報(相当税額、減免税額)・納税義務者情報(共有情報を含む)・納税義務者区分(登記上の権利者、地上権者、質権者、現所有者、使用者)・適用する固定資産税の特例類型、根拠、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の非課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の減免類型、根拠、減免率、適用を受ける地積、適用を開始した日(もしくは開始期)及び終了した日(もしくは終了期)・異動事由及び異動年月日・更正事由及び更正年月日・メモ・課税処理保留フラグ・物件番号(自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。)特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。 軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。 減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。 ・出力除外フラグ,実装必須機能,・異動事由と異動年月日は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 ・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。 ・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。 ・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例(軽減)どちらも管理の対象としている。 ,システム上の土地(補充)課税台帳を管理する機能。 一筆または一画地ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項)に加え、業務上、管理が必要な項目を要件化している。 一筆複数画地の場合において、地方団体の運用上、以下の２通りの管理方法があるが、①と②の間のシステム移行について、データ阻害要因にならないことが確認できたため、仕様書上、①及び②どちらの運用も許容されるものとする。 ①１画地ごとに課税台帳を作成②１筆ごとに課税台帳を作成次年度向け土地(補充)課税台帳は、賦課決定以降に作成することとしている。 なお、次々年度向け土地(補充)課税台帳の作成機能は不要として整理している。 「土地登記情報」の各項目については、土地登記情報管理の機能を参照。 「土地現況情報」の各項目については、土地現況情報管理の機能を参照。 「土地評価情報」について、土地評価額算出までの機能は標準仕様書の対象外としているため、仕様書上明記している項目は「評価額」のみ。 「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することを想定している。 「異動事由及び異動年月日」は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。 「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。 なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。 ・「出力除外フラグ」については、各通知CSVの出力対象から任意の履歴情報を除外するための機能として想定している。 上記機能を充足できていれば本項目を実装できているものとみなす。 (例：都道府県宛の固定資産台帳に登録された不動産の価格等の通知において、異動分のCSV出力が必要となるが、誤って入力した異動分のCSVデータを除外する機能が満たされていれば、出力除外フラグとして要件化しなくても実装できているものとみなす。)※機能ID：0120320の「誤入力等による履歴を削除できること。」を実装している場合にも、上記例示を充足することができれば「出力除外フラグ」は同様に不要とみなす。 ,【第3.0版】機能ID：0120015から修正・システム事業者から頂戴した意見を踏まえ、誤入力した履歴データを各通知CSVの出力対象から除外する「出力除外フラグ」を追加した。 なお、誤入力履歴の削除機能は別途「機能ID：0120320」にて定義している。 ・機能ID：0120271、0120284、0120323が同様の記載のとなるよう、記載を改めた。 ,2026/04/01,2,0120016,課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地(補充)課税台帳情報＞,標準オプション機能,-,-,2,0120017,・土地評価情報(区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した評価相当額),標準オプション機能,-,-,2,0120018,・課税標準額関連情報(区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した課税標準相当額),標準オプション機能,-,-,2,0120019,・税額関連情報(軽減税額),標準オプション機能,-,-,2,0120020,・担当者(入力者),標準オプション機能,-,-,2,0120021,・住居表示,標準オプション機能,-,-,2,0120022,・区画整理事業地区名称,標準オプション機能,-,-,2,0120023,・国土調査実施年月日,標準オプション機能,-,-,2,0120024,・国土調査地積,標準オプション機能,-,-,2,0120025,・国土調査地目 ,標準オプション機能,-,-,2,0120026,・修正予定フラグ,標準オプション機能,-,-,2,0120027,・更正決定日,標準オプション機能,-,-,2,0120028,・合併前_市区町村コード,標準オプション機能,-,-,2,0120029,・評価額の登録年月日,標準オプション機能,-,-,2,0120030,過年度分の課税標準額については、強制修正できること。 ,標準オプション機能,-,-,3,修正,0120272,住登者・住登外者において、納税義務者(登記名義人)として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納税義務者(登記名義人)の死亡年月日(不詳等の入力も可)を入力しなければ変更処理を行えないこととする。 ,実装必須機能,住登者については、住民記録システム(宛名管理システム等を経由する場合も含む)と連携し、死亡年月日を管理することを想定している。 不動産登記法改正に伴い、登記官が地方団体へ必要な情報の提供を求める規定が新設され、地方団体から登記所に対して、死亡の符号等(死亡年月日を含む。)の通知を行う運用を想定しているため、死亡年月日は確実に管理してもらうため、本要件を追加した。 なお、死亡年月日の入力に伴い、不詳入力も許容する。 ,【第3.0版】機能ID：0120031から修正複数の地方団体より頂戴した意見を踏まえ、記載のとおりに定義を修正した。 ,2026/04/01,4,0120032,物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,5,0120033,適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,6,新規追加,0120273,以下の項目を強制修正入力できること。 ＜土地(補充)課税台帳情報＞・土地評価情報(評価額),実装必須機能,【第3.0版】実装区分：実装必須にて成案複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,2026/04/01,1.2.2.,0120034,土地(補充)課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,1.2.3.,修正,0120274,次年度の課税台帳が既に作成されている場合、現年度の課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の課税台帳上の情報に自動又は選択して反映できること。 当該機能を用いて次年度の課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。 ,標準オプション機能,業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120035から修正複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,1.2.4.,0120036,納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。 ,実装必須機能,納税義務者マスタを基に、各土地(補充)課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 ,1.2.5.,0120037,一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、課税台帳上に一括で設定・修正できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 ,納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,1.2.6,0120038,複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。 ,実装必須機能,複数資産を所有している者が死亡した場合等に、一括で所有者を変更する必要があるため、要件化している。 ,1.2.7.,0120039,所有権移転により登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該土地に係る土地課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。 なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。 ただし、賦課決定以降の課税台帳は自動更新の対象から除く。 ,標準オプション機能,業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 ,-,1.2.8.,1,0120040,区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120041,区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120042,物件ごとに自動連携の可否を選択できること。 ,標準オプション機能,-,-,1.2.9.,未登記土地情報管理,0120043,登記土地又は未登記土地であるか判別できること。 ,実装必須機能,実現方法は事業者のパッケージに委ねることとする。 ,1.2.10.,閉鎖処理,修正,0120275,閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 ,実装必須機能,閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 ,土地が存在しなくなる場合等、土地(補充)課税台帳を閉鎖する必要があるため、要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120044から修正機能ID：0120011と記載内容を統一するため修正した。 ,2026/04/01,1.2.11.,1,土地現況情報管理,0120045,土地現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 手動で入力できるほか、土地(筆又は画地)と家屋が紐づいている場合には、家屋の戸数及び住宅用地認定地積(小規模、一般、非住宅)は自動計算もできること。 ＜土地現況情報＞・現況地番(未登記の土地又は登記地番とズレが生じている土地の地番管理を実施するため)・現況地目・現況地積・家屋の戸数・住宅用地認定地積(小規模、一般、非住宅)・現況所在・市町村境フラグ(例：市町村境に存している家屋の敷地の有無)・原因事由(登記によらない所有権移転の事由),実装必須機能,土地登記情報とは別に、現況調査等により判明した地積等を登録する必要があるため、要件化している。 「現況地番」については、未登記の土地又は登記地番とズレが生じている土地の地番管理を実施するためのもの。 土地(筆又は画地)と家屋の紐づけの機能については、土地(補充)課税台帳と家屋(補充)課税台帳の紐づけの機能を参照。 「原因事由」について、登記によらない所有権移転の事由を記載するもの。 ,2,0120046,土地現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地現況情報＞,標準オプション機能,「現況調査年月日」については、メモで管理できればよいとする地方団体が多数存在していることから、標準オプション機能として要件化している。 なお、土地、家屋に係る現況調査のための機能(調査対象の出力機能等)については、評価額算出のための機能であるため、標準化検討対象外である。 「生産緑地区分」については、業務上不要とする地方団体も多数いることから、標準オプション機能として要件化している。 ,-,2,0120047,・現況調査年月日,標準オプション機能,-,-,2,0120048,・都市計画区分(市街化区域、市街化調整区域、非線引き、都市計画区域外、その他),標準オプション機能,-,-,2,0120049,・都市計画区分の編入年度,標準オプション機能,-,-,2,0120050,・生産緑地区分(生産緑地、特定生産緑地),標準オプション機能,-,-,2,0120051,・生産緑地区分の編入年度,標準オプション機能,-,-,2,0120052,・生産緑地終了年度,標準オプション機能,-,-,1.2.12.,1,負担調整措置,修正,0120276,負担調整措置に関する情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜負担調整措置関連情報＞・下落率・前年度(比準)課税標準額(小規模・一般・非住宅ごと)・負担水準(小規模・一般・非住宅ごと)・負担調整率(小規模・一般・非住宅ごと)・宅地比準土地であるかの別,実装必須機能,負担調整措置に必要な項目を要件化している。 前段で要件化済みの項目(住宅用地認定地積等)は本要件に記載していない。 ,【第3.0版】機能ID：0120053から修正複数の地方団体より頂戴した意見を踏まえ、記載のとおりに定義を修正した。 ,2026/04/01,2,0120054,負担調整措置に関する情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜負担調整措置関連情報＞,標準オプション機能,負担区分とは、土地における負担水準を、分布ごとに分けてグループ分けしたもの。 負担調整措置における計算上は不要だが、データ項目としては必要であるとするもの。 地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。 (例：小規模住宅用地・一般住宅用地では負担水準が100％を超えるか否か、商業地等の宅地・非住宅用地では負担水準が60％未満／60～70％／70％超など。)「選定された類似土地」について、比準課税標準額を算出する際に、選定した類似土地を確認できた方が良いとの意見が地方団体からあったため、標準オプション機能として整理している。 「前年度(比準)課税標準額算出区分」について、平均負担水準方式で課税している団体もあることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,2,0120055,・負担区分,標準オプション機能,-,-,2,0120056,・選定された類似土地,標準オプション機能,-,-,2,0120057,・前年度(比準)課税標準額算出区分(実際の前年度課税標準額、比準課税標準額、平均負担水準により算出した課税標準額の別),標準オプション機能,-,-,1.2.13.,1,分合筆処理,0120058,分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 分筆処理について、分筆される筆を最低でも５０筆は一度に入力できること。 合筆処理について、合筆される筆を最低でも５０筆は一度に入力できること。 ,実装必須機能,分筆・合筆処理とは、以下のような処理を指すもの。 なお、以下の処理以外での実装も可とする。 ＜分筆処理＞・元となる筆を選択する。 ・分筆数を選択する。 ・地積を手入力する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目は分筆先へ引き継がれる。 ・元となる筆、分筆した筆は紐づいていること。 (分筆した筆同士も紐づくこと。)・分筆処理の履歴が管理(保持)される。 ＜合筆処理＞・元となる筆を複数選択する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目を合筆先へ引き継がれる。 ・地積を手入力する。 ・元となる筆は閉鎖される。 ・合筆先となる筆で、元となった筆の履歴が管理(保持)される。 ・合筆処理の履歴が管理(保持)される。 ,土地の分合筆に対応するための機能である。 業務効率化のため、分合筆処理で入力できる筆数は最低でも50筆としている。 なお、50筆以上の筆数に分筆する場合は、処理を分けて実施する想定である。 ,4,新規追加,0120277,分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。 また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2,0120059,分筆・合筆処理後に税額の再計算が行われていない土地については、システム画面上で確認できること。 ,標準オプション機能,-,-,2,0120060,確認帳票(チェックリスト)として出力し、紙でも確認できること。 ,標準オプション機能,-,-,2,0120061,分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)の際に引き継いだ地目を変更できること。 ,標準オプション機能,-,-,3,0120062,分筆・合筆処理を行う際に、メモを入力できること。 ,標準オプション機能,-,5,新規追加,0120278,分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。 ,標準オプション機能,機能ID：0120277において、誤操作を想定した、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を要件化しているが、一部事業者より、誤操作等による、閉鎖を取り消す機能(削除)を行える機能を要件化してほしいとの意見があったため、標準オプションにて要件化した。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,1.2.14.,0120063,土地登記情報マスタ上で分合筆処理を行った場合に、次年度課税台帳に手動反映するか自動反映するか選択できること。 ただし、登記原因年月日が賦課期日後から次年度課税台帳が作成されるまでの間においては自動反映されないこと。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に異動処理をする運用を想定している。 ,土地登記情報マスタ上での分合筆処理を課税台帳にも反映させるための機能である。 なお、登記原因年月日が賦課期日後の場合は、反映不要のため、自動反映しないことも記載している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,1.2.15.,1,仮換地等の設定,0120064,土地区画整理事業に伴う仮換地等の設定ができること。 ,標準オプション機能,土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,1,0120065, －仮換地と従前地を設定し、紐づけできること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120066, －仮換地・従前地いずれか(または両方)に課税するか選択できること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120067, －保留地を設定できること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120068, －保留地について課税するか否か選択できること。 ,標準オプション機能,-,-,1.2.16.,0120069,CSV等の汎用的な形式のファイルから仮換地、従前地、保留地情報を取り込み、土地課税台帳上の従前地に対応する仮換地、保留地情報を一括で更新できること。 ,標準オプション機能,土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,1.2.17.,0120070,仮換地の課税台帳を基に換地後の課税台帳を作成できること。 ,標準オプション機能,土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,1.2.18,1,土地(補充)課税台帳と家屋(補充)課税台帳の紐づけ,0120071,複数の筆で画地を形成している場合には、それぞれ紐づけができること。 筆または画地の上に家屋がある場合は、当該筆または画地と家屋がそれぞれ紐づけができること。 ,実装必須機能,本機能により、土地と家屋がそれぞれ紐づくことを要件化している。 なお、本機能の実装方法については事業者のパッケージに委ねることとしている。 (紐づけのためのキー項目等),2,0120072,土地評価システムと連携し、上記の紐づけ情報を取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,-,-,1.2.19.,1,土地評価システム連携(入力),補記,0120073,土地評価システムと連携し、以下の紐づけ設定及び土地評価額を取り込み、一括更新できること。 ・一筆を複数画地とする場合の紐づけ・複数筆を一画地とする場合の紐づけ・画地上に家屋がある場合の紐づけ,標準オプション機能,評価システムと固定資産税システムとの紐付け番号については、システム運用に必要なデータ項目であり、また、その実装については、ベンダーの実装に委ねられる。 ,どのシステムを用いて評価額を算出しているのかは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。 ,複数の地方団体からの同様の問い合わせがあったため、記載のとおり標準仕様書における前提を備考欄に追記した。 ,-,2,0120074,土地評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,標準オプション機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を要件化している。 ,-,1.2.20,固定資産税に係る課税標準額算出,修正,0120279,土地評価情報等に基づき、固定資産税の課税標準額の算出ができること。 平均負担水準を計算できること。 「自治体平均負担水準方式及び類似土地負担水準方式」又は「みなし方式」のどちらかを選択して、小規模・一般・非住宅区分の課税標準額の算出ができること。 負担調整措置が適用される場合には、本則課税標準額と負担調整後の課税標準額の算出ができること。 ※固定資産税システム内に課税標準額の算出機能を実装することを想定しているが、土地評価システム側で同等機能を実装することも可とする。 ,実装必須機能(※),本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における計算方式を利用して課税標準額を算出することを想定している。 ,課税標準額の算出機能を要件化している。 類似土地負担水準方式、自治体平均負担水準方式、みなし方式により算出ができることとしている。 なお、負担調整措置に係る詳細の要件は、固定資産税の商業地等に対する減額機能等を参照。 システム事業者から、自治体平均負担水準・類似土地負担水準方式の計算方法を実装するのに大規模な改修が見込まれるとの意見があったので、【※実装必須機能】とした。 また、導入時にいずれかを設定することでも本機能要件が実装されているとみなす。 ,【第3.0版】機能ID：0120075から修正システム事業者より頂戴した意見を踏まえ、機能要件及び実装区分を修正した。 ,新規追加,0120292,区分所有の土地を管理でき、部屋ごとの使用用途による住宅用地特例の設定や課税標準額及び税負担額の自動計算ができること。 ,標準オプション機能,共用土地に住宅用地と非住宅用地が混在している場合(地方税法第352条の2第１項に規定されている特定共用土地)に、住宅・非住宅の割合を計算し、部屋ごとの使用用途に応じて各納税義務者の課税標準額及び税額を計算できること。 ,-,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案共用土地に住宅用地と非住宅用地が混在している場合における計算機能として要件化した。 ,①,1.2.21.,課税標準額算出に係るチェック,0120076,課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,1.2.22.,住宅用地に係る課税標準の特例,0120077,手動で入力できるほか、複数筆を一画地とした場合、住宅用地に対する課税標準の特例について、筆ごとに地積に基づき自動でも按分できること。 ,実装必須機能,住宅用地に対する課税標準の特例を、筆ごとに自動で按分できる機能を要件化している。 ,1.2.23.,1,課税標準額、税額等の試算,0120078,現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。 ,実装必須機能,問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能を想定しており、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 ,2,0120079,試算結果を保存できること。 ,標準オプション機能,-,-,2. 家屋管理,2.1. 家屋登記情報マスタ管理,2.1.1.,1,家屋登記情報管理,0120080,登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理(設定・保持・修正)できること。 課税台帳上で年度管理ができること。 ＜家屋登記情報＞・不動産番号・所在地(最低100の所在地を管理できること)・家屋番号・種類・構造(構造、屋根、階層の情報が含まれる。例：木造かわらぶき２階建)・床面積・建築年月日(建築年月日が不詳なものも管理できること)・受付年月日・受付番号・作成年月日・発行番号・整理番号・管轄登記所コード・1棟の建物番号・専有の建物番号・建物の名称・権利者氏名、住所、持分・義務者氏名、住所、持分・登記目的・登記原因年月日(登記済み通知書上の「原因」のうち年月日部分)・登記事由(登記済み通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分)・備考・敷地権の主たる土地の所在及び地番、地目・敷地権の種類、割合・納税義務者番号,実装必須機能,・権利者＝所有権移転時における新所有者・義務者＝所有権移転時における旧所有者,家屋登記情報マスタを管理する機能。 固定資産税システムで管理する必要のある登記簿上の各項目について要件化している。 主に登記所から課税庁に通知される登記済通知書の各項目である。 「所在地」については、複数の土地に跨る家屋について、最低100以上の所在地を管理できることとした。 「建築年月日」については、不詳の場合があるため、不詳の場合であっても管理できることとした。 課税台帳において、登記情報を参照する方式にすると、画面表示や証明書発行のたびに経年管理している登記情報の中から該当する情報を参照する必要が生じ、システムへの負荷や職員の利便性の観点から適切ではないことから、課税台帳上で年度管理ができることを実装必須機能としている。 ,2.1.1.,2,修正,0120081,登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理(設定・保持・修正)できること。 課税台帳上で年度管理ができること。 【以下の事項は、令和4年度税制改正で追加】・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報・支援措置対象者等DV被害者等の「住所に代わる事項」,標準オプション機能,以下の項目については、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第3号に規定する日から施行される。 ・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報,-,【第3.0版】機能ID：0120081から修正納税義務者ごとに管理する項目とするため、機能ID：0120302へ分割した。 ,-,3,新規追加,0120280,家屋登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋登記情報＞・表題部所有者情報,標準オプション機能,保存登記のない表示登記のみの物件については、所有者欄を管理できないとの要望を受けて、本要件を追加した。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案保存登記のない表示登記のみの物件における所有者情報を管理するため、要件化した。 ,-,2.1.2.,0120082,家屋登記情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,2.1.3.,0120083,登記所からの登記済通知書電子データを取り込み(登記履歴管理システムまたは家屋評価システム等の他のシステムを介する場合も含む)、家屋登記情報マスタに自動で反映されること。 紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。 ,実装必須機能,登記済通知書の情報を固定資産税システムへ自動反映する機能を要件化したもの。 各地方団体の現行運用では、登記所から課税庁に通知される登記済通知書については、紙のみ、紙及び電子データ、電子データのみの運用がある。 本要件は、電子データでの運用を想定している。 登記済通知書電子データの取り込みに際しては、登記履歴管理システムまたは家屋評価システム等の他のシステムを介する場合も許容している。 ,2.1.4.,0120084,登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、家屋登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,2.1.5.,0120085,複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。 ,標準オプション機能,業務効率性を向上させるための機能。 家屋登記情報については、登記済通知書電子データの取り込み及び家屋登記情報マスタに自動で反映する機能があるため、標準オプション機能としている。 ,①,2.1.6.,1,修正,0120281,閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 ,実装必須機能,閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 ,【第3.0版】機能ID：0120086から修正機能ID：0120011と記載内容を統一するため、本機能要件を修正した。 ,2026/04/01,2,0120087,登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。 ,標準オプション機能,登記情報として閉鎖した場合に、課税台帳を閉鎖する処理が漏れることを防ぐために、課税台帳も自動で閉鎖処理する機能を要件化している。 地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能としている。 ,-,2,0120088,システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。 ,標準オプション機能,-,-,2.1.7.,1,分合棟処理,0120089,分棟・合棟処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 ,標準オプション機能,＜分棟処理＞・元となる棟を選択する。 ・分棟数を選択する。 ・床面積を手入力する。 ・家屋登記情報の各項目のうち、床面積以外の項目は分棟先へ引き継がれる。 ・分棟処理の履歴が管理(設定)される。 ＜合棟処理＞・元となる棟を複数選択する。 ・代表となる棟を一つ選択する。 ・代表となる棟の家屋登記情報の各項目のうち、床面積以外の項目について、合棟先へ引き継がれる。 ・床面積を手入力する。 ・元となる棟は閉鎖される。 ・合棟先となる棟で、元となった棟の履歴が管理(設定)される。 ・合棟処理の履歴が管理(設定)される。 ,事業者から本機能をパッケージ標準の機能として実装しておらず改修規模が大きいとのご意見を受けたことに加え、業務上必須とする地方団体も少ないことから、標準オプション機能とした。 ,-,3,新規追加,0120282,また、分棟・合棟処理に誤りがあった場合には、分棟により誤って作られた家屋番号の家屋については閉鎖とし、合棟によって誤って削除された家屋番号の家屋については閉鎖を解除できるようにすること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,4,新規追加,0120283,分棟・合棟処理に係る異動履歴を削除できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2,0120090,分棟・合棟処理を行う際に、メモを入力できること。 ,標準オプション機能,-,-,2.2. 家屋(補充)課税台帳管理,2.2.1.,1,課税台帳作成,修正,0120284,課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の家屋(補充)課税台帳をコピーし、次年度向け家屋(補充)課税台帳の作成ができること。 再異動により元の状態に戻すことが可能であること。 次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること。 (現年度と同じ特例または非課税が適用されること。)＜家屋(補充)課税台帳情報＞・家屋登記情報・家屋現況情報・家屋評価情報・課税標準額関連情報・税額関連情報(相当税額、減免税額、軽減税額)・納税義務者情報(共有情報を含む)・納税義務者区分(登記上の権利者、質権者、現所有者、使用者)・区分所有情報(持分割合、部屋番号、軽減対象床面積、専有部分の床面積(居住部分及びその他部分)、共用部分の床面積、1棟全体の床面積)・適用する固定資産税の特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積、軽減対象戸数・適用する固定資産税の非課税類型、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積・適用する固定資産税の減免類型、減免率、適用を受ける床面積、適用を開始した日(もしくは開始期)及び終了した日(もしくは終了期)・異動事由及び異動年月日・更正事由及び更正年月日・メモ・増改築フラグ・附属家フラグ・課税処理保留フラグ・物件番号(自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。)特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。 軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。 ・出力除外フラグ,実装必須機能,・異動事由と異動年月日は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 ・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。 ・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。 ・評価関連機能のうち、多くの地方団体において評価システムではなく固定資産税システムで実現しているもの(経年減点補正など)については、標準化検討対象外であるが、固定資産税システムで実装することも可である。 ・区分所有家屋においては、一部屋を一棟として扱う運用も可とする。 その場合は、同一の区分所有家屋内の各専有部分について、相互に紐づくこと。 ・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例どちらも管理の対象としている。 ,システム上の家屋(補充)課税台帳を管理する機能。 一棟ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項)に加え、業務上、管理が必要な項目を要件化している。 増改築があった場合において、地方団体の運用上以下の２通りの管理方法があるが、①と②の間のシステム移行について、データ阻害要因にならないことが確認できたため、仕様書上、①及び②どちらの運用も許容されるものとする。 ①主屋部分とは別に増改築部分の課税台帳を作成②主屋の課税台帳の情報として増改築部分を登録(増改築部分の課税台帳を追加することはしない。)次年度向け家屋(補充)課税台帳は、賦課決定以降に作成することとしている。 なお、次々年度向け家屋(補充)課税台帳の作成機能は不要として整理している。 「家屋登記情報」の各項目については、家屋登記情報管理の機能を参照。 「家屋現況情報」の各項目については、家屋現況情報管理の機能を参照。 「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照。 特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することを想定している。 「異動事由及び異動年月日」は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。 「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。 なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。 ・「出力除外フラグ」については、各通知CSVの出力対象から任意の履歴情報を除外するための機能として想定している。 上記機能を充足できていれば本項目を実装できているものとみなす。 (例：都道府県宛の固定資産台帳に登録された不動産の価格等の通知において、異動分のCSV出力が必要となるが、誤って入力した異動分のCSVデータを除外する機能が満たされていれば、出力除外フラグとして要件化しなくても実装できているものとみなす。)※機能ID：0120320の「誤入力等による履歴を削除できること。」を実装している場合にも、上記例示を充足することができれば「出力除外フラグ」は同様に不要とみなす。 ,【第3.0版】機能ID：0120091から修正・システム事業者から頂戴した意見を踏まえ、誤入力した履歴データを各通知CSVの出力対象から除外する「出力除外フラグ」を追加した。 なお、誤入力履歴の削除機能は別途「機能ID：0120320」にて定義している。 ・機能ID：0120271、0120284、0120323が同様の記載のとなるよう、記載を改めた。 ,2026/04/01,2.2.1.,2,0120092,課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋(補充)課税台帳情報＞,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120093,・担当者(入力者),標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120094,・住居表示,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120095,・他市町村跨りフラグ,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120096,・修正予定フラグ,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120097,・更正決定日,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120098,・合併前_市区町村コード,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120099,・評価額の登録年月日,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,3,修正,0120285,住登者・住登外者において、納税義務者(登記名義人)として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納税義務者(登記名義人)の死亡年月日(不詳等の入力も可)を入力しなければ変更処理を行えないこととする。 ,実装必須機能,住登者については、住民記録システム(宛名管理システム等を経由する場合も含む)と連携し、死亡年月日を管理することを想定している。 不動産登記法改正に伴い、登記官が地方団体へ必要な情報の提供を求める規定が新設され、地方団体から登記所に対して、死亡の符号等(死亡年月日を含む。)の通知を行う運用を想定しているため、死亡年月日は確実に管理してもらうため、本要件を追加した。 なお、死亡年月日の入力に伴い、不詳入力も許容する。 ,【第3.0版】機能ID：0120100から修正複数の地方団体より頂戴した意見を踏まえ、記載のとおりに定義を修正した。 ,2026/04/01,2.2.1.,4,0120101,家屋評価情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋評価情報＞・評価額 ※区分所有家屋においては１棟全体の評価額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(タワーマンション補正後)・再建築評点数・評点１点当たりの価額,実装必須機能,-,4,新規追加,0120286,以下の項目を強制修正入力できること。 なお、評価額においては、区分所有建物に係る項目に限らず自動計算された後、修正入力ができること。 ＜家屋評価情報＞・評価額 ※区分所有家屋においては１棟全体の評価額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(タワーマンション補正後)・再建築評点数・評点１点当たりの価額,実装必須機能,【第3.0版】実装区分：実装必須にて成案複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,2026/04/01,2.2.1.,5,0120264,家屋評価情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋評価情報＞・タワーマンションフラグ,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,6,0120102,課税標準額関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜課税標準関連情報＞・固定資産税の課税標準額 ※区分所有家屋においては１棟全体の課税標準額 ・課税標準額の特例措置による軽減額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額(タワーマンション補正後)・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準額の特例措置による軽減額,実装必須機能,-,2.2.1.,7,0120103,以下の項目が自動で計算され、計算結果が保持されること。 ・区分所有家屋の一棟全体の評価額・区分所有家屋の一棟全体の課税標準額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(タワーマンション補正後)※タワーマンションのみ・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額(タワーマンション補正後)※タワーマンションのみ,実装必須機能,-,2.2.1.,8,0120104,物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,2.2.1.,9,0120105,適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,2.2.2.,0120106,家屋(補充)課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,2.2.3.,0120107,他の家屋の家屋(補充)課税台帳上の情報を複写して、新規に家屋の情報を作成することができること,標準オプション機能,未登記家屋の場合、類似の家屋情報をコピーした上で、新規に作成することを想定した機能。 不要とする地方団体もいるため、標準オプション機能としている。 ,-,2.2.4.,修正,0120287,次年度の課税台帳が既に作成されている場合、現年度の課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の課税台帳上の情報に自動で反映又は選択して反映できること。 当該機能を用いて次年度の課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。 ,標準オプション機能,業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120108から修正複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2.2.5.,0120109,非区分所有家屋を区分所有家屋とする場合には、従前の課税台帳を閉鎖等し、従前の課税台帳と紐付いた新たな課税台帳を作成でき、また、区分所有家屋を非区分所有家屋とする場合には、従前の課税台帳を閉鎖等し、従前の課税台帳と紐付いた新たな課税台帳を作成できること。 この場合において、従前の家屋台帳の情報を履歴等を介して参照可能であること。 ,標準オプション機能,非区分所有家屋(一般的な家屋)から、区分所有家屋にすること、又はその逆の処理を想定した機能。 地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 ,-,2.2.6.,0120110+H137,納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。 ,実装必須機能,納税義務者マスタを基に、各家屋(補充)課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 ,2.2.7.,0120111,一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、課税台帳上に一括で設定・修正できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 ,納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,2.2.8.,0120112,複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。 ,実装必須機能,複数資産を所有している者が死亡した場合等に、一括で所有者を変更する必要があるため、要件化している。 ,2.2.9,所有者変更に伴う家屋課税台帳の自動更新,修正,0120288,所有権移転により登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該家屋に係る家屋課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。 なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。 ただし、賦課決定以降の課税台帳は除く。 ,標準オプション機能,業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120113から修正機能ID：0120039と記載内容を統一するため、本機能要件を修正した。 ,①,2.2.10.,未登記家屋情報管理,0120114,登記家屋又は未登記家屋であるか判別できること。 ,実装必須機能,実現方法は事業者のパッケージに委ねることとする。 ,2.2.11.,閉鎖処理,修正,0120289,閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 ,実装必須機能,閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 ,家屋が滅失した場合などに課税台帳を閉鎖する必要があるため、要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120115から修正機能ID：0120011と記載内容を統一するため、本機能要件を修正した。 ,2026/04/01,2.2.12.,1,家屋現況情報管理,修正,0120290,家屋現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋現況情報＞・建築年月日(建築年月日が不詳なものも管理できること)・建築区分・登録年月日・構造・主たる用途区分・屋根種類区分・地上階数・地下階数・床面積1階・床面積1階以外・専有部分の床面積・共用部分の床面積・合計床面積・滅失区分(全部滅失、一部滅失)・滅失年月日(滅失年月日が不詳なものも管理できること)・住宅戸数・住宅部分の床面積・貸家区分・改築年・一部滅失部分床面積・現況地番(未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するため)・所在(最低でも100の所在を管理できること)・原因事由(登記によらない所有権移転の事由)・原因年月日(登記によらない所有権移転の場合の当該所有権移転の年月日)・増改築年月日・増築・改築前の床面積・増築・改築前の住宅部分の床面積・棟数・計算用建築年,実装必須機能,・各項目について空欄とすることも可能であること。 ・登記情報における「種類」が、現況情報においては「主たる用途区分」に該当する。 ・「経年減点補正率の適用区分としての用途」等の評価額計算に係る情報について、標準化検討対象外であるが、固定資産税システムで実装することとしてもよい。 ・「計算用建築年」とは「用途が途中で変更となった場合に用いる経年減点補正率の経過年を計算するための建築年」を指す。 ,家屋登記情報とは別に、現況調査等により判明した床面積等を登録する必要があるため、要件化している。 「現況地番」については、未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するためのもの。 土地(筆又は画地)と家屋の紐づけの機能については、土地(補充)課税台帳と家屋(補充)課税台帳の紐づけの機能を参照。 「現況調査年月日」については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 なお、土地、家屋に係る現況調査のための機能(調査対象の出力機能等)については、評価額算出のための機能であるため、標準化検討対象外である。 「原因事由」について、登記によらない所有権移転の事由を記載するもの。 ,【第3.0版】機能ID：0120116から修正機能ID:0120080に則り、同様の要件となるよう記載を修正した。 ,2026/04/01,2.2.12,2,0120117,家屋現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋現況情報＞,標準オプション機能,「建物全体の用途区分」とは、２以上の用途の家屋に対して家屋(補充)課税台帳を用途ごとに分けて作成している場合に、いずれの家屋(補充)課税台帳に設定された用途が、当該家屋を１棟全体で見た場合の用途であるかを管理するための項目。 (下記例の②の場合に必要となる項目)例：１階部分が事務所(50㎡)、２階部分が居宅(50㎡)である家屋(主な用途は事務所とした場合)について①事務所部分と居宅部分で併せて１つの家屋(補充)課税台帳を作成し、課税台帳の「用途」は事務所を設定する。 ②事務所部分と居宅部分でそれぞれ家屋(補充)課税台帳を作成し、課税台帳の「用途」はそれぞれ設定する。 その上で、当該家屋を１棟全体で見た場合の用途を事務所として設定する。 複合用途家屋における経年減点補正率のかけ方が、「１棟全体で見た場合の用途によりかける方法」と「複合用途家屋のうち、用途が異なる部分ごとにかける方法」があり、家屋(補充)課税台帳をどの単位で作成するのかが団体によって異なることから、本機能について「標準オプション機能」として整理した。 「行政界をまたぎ、評価を市ごとに分けているフラグ」については、現行メモ管理としている地方団体もいるため、標準オプション機能として整理した。 ,-,2.2.12,2,0120118,・現況調査年月日,標準オプション機能,-,-,2.2.12,2,0120119,・市街化区域・市街化調整区域・非線引き・都市計画区域外・自治体独自の区分,標準オプション機能,-,-,2.2.12,2,0120120,・行政界をまたぎ、評価を市ごとに分けているフラグ,標準オプション機能,-,-,2,削除,0120121,・現況調査年月日,標準オプション機能,-,【第3.0版】削除機能ID:0120118と記載が重複しているため削除した。 ,-,2.2.12,2,0120122,・建物全体の用途区分,標準オプション機能,-,-,2.2.12,2,新規追加,0120291,・用途変更年度,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案家屋の用途を変更した場合における、評価替えの基準年度として要件化した。 ,-,2.2.13.,0120123,主棟と附属棟を設定し、紐づけできること。 ,実装必須機能,-,2.2.14.,分合棟処理,0120124,分棟・合棟処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 ,標準オプション機能,＜分棟処理＞・元となる棟を選択する。 ・分棟数を選択する。 ・床面積(1階・1階以外)を手入力する。 ・家屋登記情報及び家屋現況情報の、「床面積(1階・1階以外)」以外の項目は分棟先へ引き継がれる。 ・分棟処理の履歴が管理(設定)される。 ＜合棟処理＞・元となる棟を複数選択する。 ・家屋登記情報及び家屋現況情報の、「床面積(1階・1階以外)」以外の項目を合棟先へ引き継がれる。 ・床面積(1階・1階以外)を手入力する。 ・元となる棟は閉鎖される。 ・合棟先となる棟で、元となった棟の履歴が設定される。 ・合棟処理の履歴が設定される。 ,事業者から本機能をパッケージ標準の機能として実装しておらず改修規模が大きいとのご意見を受けたことに加え、業務上必須とする地方団体も少ないことから、標準オプション機能とした。 ,-,2.2.15.,1,家屋評価システム連携(入力),補記,0120125,家屋評価システムと連携し、家屋評価情報を取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,評価システムと固定資産税システムとの紐付け番号については、システム運用に必要なデータ項目であり、また、その実装については、ベンダーの実装に委ねられる。 ,どのシステムを用いて評価額を算出しているのかは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。 ,複数の団体からの同様の問い合わせがあったため、記載のとおり標準仕様書における前提を備考欄に追記した。 ,①,2.2.15.,2,0120126,家屋評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,標準オプション機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を要件化している。 ,-,2.2.16.,1,固定資産税の課税標準額算出,0120127,評価情報及び課税標準額関連情報により、課税標準額の算出ができること。 ,実装必須機能,-,2.2.17.,課税標準額算出に係るチェック,0120128,課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,2.2.18.,1,課税標準額、税額等の試算,0120129,現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。 ,実装必須機能,問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能を想定しており、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 ,2,新規追加,0120293,試算結果を保存できること。 ,標準オプション機能,-,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案機能ID:0120079と同等の機能として要件化した。 ,-,3. 償却資産管理,3.1. 償却資産課税台帳管理,3.1.1.,1,課税台帳作成,修正,0120324,償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第26号様式、別表1、別表2に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜償却資産課税台帳情報＞・申告情報・申告内容確認調査結果情報・増加償却率情報・税額関連情報(相当税額、減免税額)・納税義務者情報(共有情報を含む)・申告書等の発送情報・一品ごとの適用する特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度・一品ごとの適用する非課税類型、適用開始年度、適用終了年度・適用する固定資産税の不均一課税類型、適用開始年度、適用終了年度・一品ごとの適用する減免類型、減免率、適用を開始した日(もしくは開始期)及び終了した日(もしくは終了期)・更正事由及び更正年月日・申告受付日・申告区分(全資産申告、増減資産申告)・電算処理フラグ・サマリ入力フラグ・申告種類(書面、eLTAX)・管理方法区分(資産なし、廃業等(市外転出も含む。)、新規)・価格決定区分(市町村、総務大臣、都道府県知事、その他)・課税区分(申告、みなし課税、推計課税)・償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)作成停止フラグ・プレ申告データの作成停止フラグ・1/1(元旦)取得フラグ・課税処理保留フラグ・資産増減区分(増減あり、増減なし)・催告書発送情報・一品ごとの登録年度(入力時に自動登録されること)・メモ・対応経過の記録・物件番号(自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。)・法人基本情報,実装必須機能,・申告受付日により、申告有無が画面上で確認できること。 ・申告受付日により、修正申告の有無が画面上で確認できること。 ・申告内容により、資産の増減が画面上で確認できること。 ・課税標準額により、免税点以上又は免税点未満が画面上で確認できること。 ・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。 ・事業用家屋の所有区分について、空欄でも可とする。 ・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。 ・電算処理とは、納税義務者が所有する全ての償却資産について、評価額等まで計算して申告する処理方式のこと。 ・サマリ入力とは、種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録すること。 ・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例どちらもを管理の対象としている。 ・「償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき作成停止フラグ」について、増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション帳票となる。 ,システム上の償却資産課税台帳を管理する機能であり、様式記載事項(地方税法施行規則第26号様式、別表1、別表2に掲げる事項)に加え、業務上、必要な項目を管理できることとしている。 「申告内容確認調査結果情報」の各項目については、申告内容確認調査結果情報管理の機能を参照。 「増加償却率情報」の各項目については、増加償却率管理の機能を参照。 「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照。 「申告書等の発送情報」の各項目については、申告書発送情報管理の機能を参照。 特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することとしている。 「催告書発送情報」の各項目については、未申告事業者催告処理の機能を参照。 「種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録するフラグ」を設定することで、一品ごとの特例類型を設定した場合であっても、賦課処理時には反映しないことができる。 「償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき作成停止フラグ」、「プレ申告データの作成停止フラグ」については、申告書発送情報管理の機能に記載している条件により、設定できることとしている。 「1/1(元旦)取得フラグ」について、1月1日取得分の資産は前年度取得分として減価償却を行うため、要件化している。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。 「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。 なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。 「特記事項(メモ)」は償却資産課税台帳単位のメモ。 「対応経過の記録」は苦情のみならず、電話での確認事項や税務調査等で判明したことを記載するもの。 ,【第3.0版】機能ID：0120130から修正・機能ID：0120271、0120284、0120323が同様の記載のとなるよう、記載を改めた。 ,2026/04/01,3.1.1.,2,0120131,償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第26号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜償却資産課税台帳情報＞,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120132,・大規模の償却資産フラグ(新設大規模償却資産含む),標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120133,・修正予定フラグ,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120134,・更正決定日,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120135,・合併前_市区町村コード,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120136,課税区分については、一括入力できること。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120137,申告年月日が未設定の場合に、自動で課税区分がみなし課税と設定されること。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,3,0120138,物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.2.,1,0120139,特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。 軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。 減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。 作成停止フラグについては、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきごとに個別及び一括で設定できること。 ,実装必須機能,・「作成停止フラグについては、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきごとに個別及び一括で設定できること。」について、増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,-,3.1.2.,2,0120140,適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.3.,0120141,償却資産課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,3.1.4.,1,0120142,一品情報について、新規入力を行う場合に、類似した一品情報を複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。 ,標準オプション機能,一品情報の入力時の業務効率化のための機能であるが、地方団体の規模により運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 ,-,3.1.4.,1,0120143,類似する資産を所有する納税義務者の一品情報から、複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.5.,0120144,資産一品を複数選択又は全選択し、一品ごとの課税台帳上の情報を管理(修正)できること。 ,実装必須機能,納税義務者が法人である場合等に、合併等により所有者が変更になったとき際、所有する資産を複数選択又は全選択し、一品ごとの課税台帳上の情報を管理(修正)できることとする。 ,3.1.6.,0120145,納税義務者マスタを基に、課税台帳上の納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,納税義務者マスタを基に、各課税台帳に納税義務者を設定することができることとする。 納税義務者マスタを基に、各課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 ,3.1.7.,0120146,一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、課税台帳上に一括で設定・修正できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 ,納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.8,1,次年度向け償却資産課税台帳作成,修正,0120294,賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の償却資産課税台帳をコピーし、次年度向け償却資産課税台帳を作成できること。 その際、現年度申告有の償却資産課税台帳のみをコピーするか、現年度申告有・無の償却資産課税台帳どちらもコピーするか選択できること。 廃業や資産譲渡等により申告すべき資産を所有しなくなった事業者に係る償却資産台帳についてはコピーの対象外とするか選択できること。 また、現年度の償却資産課税台帳上の評価額及び減価残存率を自動で更新し、次年度向け償却資産課税台帳に設定できること。 次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること。 (現年度と同じ特例または非課税が適用されること。),実装必須機能,地方団体によって、現年度申告の有無で、現年度の償却資産課税台帳をコピーして、次年度の償却資産課税台帳を作成するかどうか運用が分かれるため、選択できる機能としている。 また、評価額、減価残存率を自動で更新できることとしている。 ,【第3.0版】機能ID：0120147から修正特例率・期間、非課税について、前年度情報を基に適用できる機能について要件化した。 ,2026/04/01,3.1.8,2,修正,0120295,償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で任意の期間で新規に設定された以下の法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。 ＜法人基本情報＞・法人番号・法人名(漢字・カナ・ひらがな・英数字)及び法人名カナ・代表者名(漢字・カナ・ひらがな)・本支店区分及び本店所在地(所在地、郵便番号及び電話番号)・収益事業開始年月日及び廃止年月日,実装必須機能,・法人住民税システム上の法人基本情報の電子データを出力し、固定資産税システムに取り込む運用でも可とする。 ・固定資産税システム上の償却資産課税台帳に、固定資産税システムを利用している職員の承諾なしに自動で反映しないこと。 自動で反映され、上書きされる場合はシステム上承諾を得ること。 なお、承諾に関する実装方法は事業者に委ねることとする。 ,法人住民税側の情報を基に、新規設立法人を把握することを想定した機能。 ,【第3.0版】機能ID：0120148から修正全ての地方団体にとって有意義かつベンダーからも要件化に伴う反対意見が上がらなかった機能であるため、要件化した。 ,2026/04/01,0120329,「次年度課税台帳作成対象外フラグ」等の項目を用いて、次年度向け償却資産課税台帳作成処理の対象外と判定できること。 ,標準オプション機能,当該項目の使用しない対象外判定も差し支えないものとする。 ,【4.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,3.1.8,3,0120149,償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で現年度に新規に設定された以下の法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。 ＜法人基本情報＞,標準オプション機能,・法人住民税システム上の法人基本情報の電子データを出力し、固定資産税システムに取り込む運用でも可とする。 ・固定資産税システム上の償却資産課税台帳に、固定資産税システムを利用している職員の承諾なしに自動で反映しないこと。 自動で反映され、上書きされる場合はシステム上承諾を得ること。 なお、承諾に関する実装方法は事業者に委ねることとする。 ,同上法人住民税側の情報を基に、新規設立法人を把握することを想定した機能。 ,-,3.1.8,3,0120150,・整理番号(税務署の管理番号),標準オプション機能,-,-,3.1.8,3,0120151,・事業種目,標準オプション機能,-,-,0120331,・事業種目コード,標準オプション機能,【4.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、電子申告を推進するための施策として事業種別をコードで管理する本機能要件を追加した。 ,-,3.1.8,3,0120152,・資本金等の額,標準オプション機能,-,①,3.1.8,3,0120153,・当該団体従業者数,標準オプション機能,-,-,3.1.8,3,0120154,・設立年月日、設置年月日,標準オプション機能,-,-,3.1.8,4,0120155,法人住民税システムの法人基本情報を取り込み、償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,-,3.1.9.,申告書作成,0120156,次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)が作成できること。 作成する帳票の種類を選択できること(例：増減確認はがきは作成しない等)。 作成にあたっては以下の条件を選択できること。 ・取得価額の印字有無・次年度向け課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。 ・種類別明細書(全資産・増加資産用)・種類別明細書(減少資産用),実装必須機能,・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,次年度向け償却資産課税台帳作成の機能により作成した償却資産課税台帳を基に、償却資産申告書、種類別明細書、増減確認はがきを作成できることとしている。 取得価額等の印字有無について、地方団体の運用が異なるため、選択できることとしている。 ,3.1.10.,0120157,次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)が一括で作成できること。 作成する帳票の種類を選択できること(例：増減確認はがきは作成しない等)。 作成にあたっては以下の条件を選択できること。 ・取得価額の印字有無・次年度向け課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。 ・種類別明細書(全資産・増加資産用)・種類別明細書(減少資産用),実装必須機能,・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,同上,3.1.11.,0120158,償却資産申告書の印刷時に個人番号の登録がある場合は「******」を印字し、登録がない場合は空白とすること。 ,実装必須機能,償却資産申告書の印字項目として、個人番号の記載があるが、申告書を印刷し、納税義務者へ送付する際には伏字とする対応を行うため、実装必須機能としている。 ,3.1.12.,1,申告書発送情報管理,修正,0120296,償却資産申告書及び種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)ごとに発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜申告書等の発送情報＞・発送日・発送物名称(償却資産申告書及び種類別明細書(全資産用・プレ申告用)・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)の別),実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,納税義務者ごとに発送物が異なるため、それを管理することとしている。 事業者から発送物ごとの発送日の管理について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 「種類別明細書(閲覧用)」は次年度向け償却資産申告書を送付する際に、行政サービスの一環として、前年度の「種類別明細書(閲覧用)」を同封している自治体がいるため、要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120159から修正種類別明細書の改訂に伴い、より詳細な記載に改めた。 ,3.1.12.,2,修正,0120297,１つ以上の申告書等の発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜申告書等の発送情報＞ ・発送日 ・発送物名称(償却資産申告書及び種類別明細書(全資産用・プレ申告用)・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)の別),実装必須機能,3.1.12.1が実装されない場合は本機能を用いて運用する想定である。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,同上,【第3.0版】機能ID：0120160から修正機能ID:0120296と同様。 ,2026/04/01,3,新規追加,0120298,申告書等の発送情報における発送物名称として、「償却申告案内(汎用紙)・償却申告案内(はがき)の別」も管理ができること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案償却資産に係る申告書等の発送情報における発送物名称として「償却申告案内(汎用紙)・償却申告案内(はがき)の別」も管理すべきという地方団体からの意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,3.1.13,1,修正,0120299,償却資産申告書・種類別明細書(全資産用・プレ申告用)・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。 ＜送付停止条件＞ ・前年度の課税標準額が一定額以下の場合 ・廃業や資産譲渡等により申告する資産がない場合 ・プレ申告データを作成した納税義務者の場合、紙の申告書等を作成しないこと,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,一定の条件により、発送物の送付停止を判別しているため、その条件を記載している。 「前年度の課税標準額が一定額以下の場合」については、前年度の課税標準額が一定額以下の事業者には申告書を送付しない運用等を実現するための条件である。 なお、課税標準額が一定額以下の条件については、地方団体において、課税標準額を設定できることとしている。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,【第3.0版】機能ID：0120161から修正機能ID:0120296と同様。 ,3.1.13.,2,0120162,償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。 ＜送付停止条件＞ ・前年度の決定価格が一定額以下の場合,標準オプション機能,本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における課税標準の特例措置適用者のように、特例等の適用が無い場合免税点以上となる納税義務者に対し申告書等を送付する運用を可能とすることを想定している。 ,-,3.1.14.,1,0120163,申告情報の電子データ(パンチデータやOCRデータ)の取り込みができること。 取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。 反映に際して前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 ,実装必須機能,申告情報の電子データ(パンチデータやOCRデータ)を大量処理する際に、バッチ処理等で固定資産税システムに取り込む運用を行っているため、実装必須機能としている。 ,2,新規追加,0120300,取り込んだ申告情報を、現年度(賦課処理後)・過年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。 反映に際して、反映前の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案現年度(賦課処理後)・過年度の課税台帳に一括で反映する機能が必要という地方団体からの意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,3.1.15.,0120164,申告情報の電子データ(パンチデータやOCRデータ)の取り込み、現年度の償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,3.1.16.,修正,0120301,複数年にわたる更正の際は、現年(または過去年)に登録した情報を基に資産一品を一括で他年度へ複写登録できること。 ,実装必須機能,申告漏れ資産等について、一品情報を過去年に複写入力することを想定している。 ,【第3.0版】機能ID：0120165から修正ベンダーの要望により、実装方法を縛る表記を修正した。 ,2026/04/01,3.1.17.,1,電子申告情報登録(eLTAX連携),0120166,eLTAXと連携して、電子申告情報を更新・管理(設定・保持・修正)できること。 修正申告についても取り込むことができること。 資産多数による複数回の分割申告の種類別明細書についても取り込むことができること。 取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。 ,実装必須機能,本機能の実現にあたって、外付けツールを用いた実装方法でも可とする。 ,eLTAXとの連携を想定した機能。 事業者から複数回申告が行われる場合(修正申告)や、資産多数により分割申告となる場合があることから、実装必須機能として対応できることとしている。 ,3.1.17.,2,0120167,eLTAXから取り込んだ申告情報を現年度の償却資産課税台帳に一括で反映する際に、前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.18.,0120168,eLTAXの一括取込でエラーとなった申告情報については、固定資産税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に固定資産税システム上で修正して登録できること。 修正登録された情報により課税情報の更新ができること。 (最新年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない)納税義務者情報がない、納税者IDの紐づけができない申告情報についても固定資産税システム上は仮登録を行い、納税義務者情報に納税者IDを登録して再度取込処理を行うことで、課税情報の更新ができること。 ,実装必須機能,eLTAXデータの取込後、エラーとなった申告書か否かで業務内容が変わるが、ここではエラーとなった申告書を順々に個別処理で確認していく運用を想定している。 エラーが解消されたのちには、通常の申告書取込と同様に課税登録がされることを定義している。 ,3.1.19.,1,0120169,電子申告情報に基づき、評価額の再計算ができること。 ,実装必須機能,電算処理(納税義務者が所有する全ての償却資産について、評価額等まで計算して申告する処理方式のこと。)の場合であっても、固定資産税システム上で評価額を再計算できることとしたもの。 ,3.1.19.,2,0120170,電子申告情報の評価額と、電子申告情報に基づき固定資産税システムで再計算した評価額を突合できること。 ,標準オプション機能,電子申告情報の評価額と、電子申告情報に基づき固定資産税システムで再計算した評価額の突合機能については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 ,-,3.1.20.,電子申告情報出力(eLTAX連携),0120171,次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に、プレ申告データを作成できること。 ,実装必須機能,eLTAX経由で納税義務者宛に送付するプレ申告データを作成できることとしている。 ,3.1.21.,1,申告内容確認調査結果情報管理,0120172,申告内容確認調査(電話確認、資料提供依頼、実地調査)結果情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜申告内容確認調査結果情報＞・調査日・確認結果・調査方法(電話確認、資料提供依頼、実地調査),実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、3.1.1.の償却資産課税台帳情報におけるメモにて管理する運用を想定している。 ,申告内容を調査した結果を管理できることとし、「確認結果」については、自由記載欄として、任意に記載できることとしている。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.21.,2,0120173,申告内容確認調査(電話確認、資料提供依頼、実地調査)結果情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜申告内容確認調査結果情報＞,標準オプション機能,任意に地方団体の職員が設定した調査区分(調査予定なし、調査予定、調査中、調査済み 等)を１つ、償却資産課税台帳上で管理する機能を必要とする地方団体がいるものの、業務上不要とする地方団体もいるため標準オプション機能とした。 ,-,3.1.21.,2,0120174,・調査区分,標準オプション機能,-,-,3.1.21.,2,0120175,・調査担当者,標準オプション機能,-,-,3.1.21.,3,0120176,償却資産に係る調査の類型ごと調査区分の名称を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.22.,1,配分資産管理,0120177,大臣配分、知事配分通知に基づき、配分資産の管理(設定・保持・修正)ができること。 大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市長決定分と別途処理できること。 大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市長決定分と合算して賦課できること。 ,実装必須機能,大臣配分・知事配分・市長決定分については、それぞれ納税通知書を分けて運用することも可能であること。 ,大臣配分と知事配分の資産については、システム上、市長決定分の資産とは別に管理している地方団体と市長決定分の資産と合算して管理している地方団体に、運用が分かれているため、それぞれ実装必須機能として整理している。 ,3.1.23.,1,増加償却率管理,0120178,1つの資産について、増加償却率の設定を任意で更新できること。 ＜増加償却率情報＞・増加償却届出フラグ・例外耐用年数適用区分(中古見積耐用年数、耐用年数省令第3条の規定により見積もった耐用年数、短縮耐用年数、耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けた時の耐用年数)・適用月数(2つ以上保持できること。)・増加率(2つ以上保持できること。),実装必須機能,適用月数と増加率については、決算月を跨いで増加率が変わる場合も想定されるため、複数保持できることとしている。 ,3.1.24.,償却資産評価情報管理,0120179,償却資産の評価額・決定価格・課税標準額の算出ができること。 ,実装必須機能,評価額、課税標準額、決定価格を算出機能を要件化している。 ,3.1.25.,0120180,事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社(店)毎の申告データを管理(設定・保持・修正)して合算処理を行えること。 ,実装必須機能,事業所別に申告があった場合でも、本社にまとめて価格決定できる機能であり、各支社(店)で申告されたデータも管理(設定・保持・修正)すろとともに、合算処理できる機能も実装必須機能と整理した。 ,3.1.26.,大規模償却資産管理,0120181,地方税法第349条の４及び同法第349条の４の規定(大規模の償却資産及び新設大規模償却資産に対する課税標準の特例等)に基づき、大規模の償却資産及び新設大規模償却資産の課税標準額の算出ができること。 ,標準オプション機能,管理項目については、事業者側の実装に委ねる。 ,-,-,3.1.27.,1,取得価額及び評価額の補正,0120182,固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。 また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。 補正の方法は以下のとおり。 評価額を強制修正する。 (手入力を前提としたもの。),実装必須機能,評価額、取得価額の補正機能を要件化している。 ,3.1.27.,2,0120183,固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。 また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。 補正の方法は以下のとおり。 ,標準オプション機能,一部の事業者から補正の方法について、評価額の強制機能を実装必須機能とし、それ以外は実装困難なため標準オプション機能としてほしいとのご意見があったため、要件を緩和している。 ,-,3.1.27.,2,0120184,評価額に対して一定の割合を乗じて補正する。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.27.,2,0120185,評価額から一定の価額を減額して補正する。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.28.,1,課税標準額、税額等の試算,0120186,償却資産課税台帳上の情報に基づいて、評価額、課税標準額、税額等の試算ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、Excel等で手計算する運用を想定している。 ,納税義務者からの問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能であり、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.28.,2,0120187,試算結果を保存できること。 ,標準オプション機能,本機能は複数人による検証又は事後検証を行う場合や、更正処理前後で試算結果が異なる場合があるため必要な機能である。 ただし、試算結果の画面を印刷することで代替運用が可能なため標準オプション機能としている。 ,-,3.1.29.,耐用年数管理,0120188,耐用年数の変更に対応できること。 (誤謬訂正・法令変更),実装必須機能,制度改正等により、耐用年数の変更があった場合に、対応できることとしている。 ,3.1.30.,確定申告情報登録(eLTAX連携),0120189,【令和8年度から利用開始予定】eLTAXと連携して、所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データ所得税確定申告情報、法人税確定申告情報を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,所得税確定申告書等データは、地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を参照すること。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,-,3.1.30.,2,0120344,eLTAXと連携して、所得税確定申告書等データを、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,所得税確定申告書等データは、地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を参照すること。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,-,4. 納税義務者管理,4.1. 納税義務者マスタ管理,4.1.1.,1,納税義務者マスタ管理,分割,0120302,納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜納税義務者情報＞・宛名情報(宛名番号を含む。)・納税義務者番号・納税者ID(eLTAX)・振替口座情報(金融機関名、金融機関の支店名、口座番号、預金種別、口座名義人)・宛名に係る異動日、届出日及び異動事由・課税処理保留フラグ(課税保留の該当の有無)・閉鎖フラグ(納税義務者情報の閉鎖の有無)・代理人等情報(肩書(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他)、氏名、住所、電話番号、特記事項(メモ))・納税通知書等送付先情報(送付先の氏名・名称、郵便番号、住所又は居所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税理士、担当支社))・償却資産申告書等送付先情報(送付先の氏名・名称、郵便番号、住所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分(相続人代表者、相続財産管理人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税理士、担当支社)・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報・DV被害者等の「住所に代わる事項」【令和4年度税制改正関係】・非課税類型・減免該当者フラグ・別段の意思表示フラグ・メモ,実装必須機能,・償却資産申告書等送付先情報は、納税通知書等送付先情報と送付先が異なる場合にのみに設定するもの。 ・固定資産税システム内に納税義務者マスタ機能を実装することを想定しているが、宛名システム側で同等機能を実装することも可とする。 ・宛名システムから宛名情報を連携している場合においては、宛名システムの全件データ(納税義務者以外の個人または法人のデータを含む。)を納税義務者マスタに設定することも可とする。 ・「DV被害者等の「住所に代わる事項」」については、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第2号に規定する日から施行される。 『DV被害者等の「住所に代わる事項」』は、土地登記情報及び家屋登記情報における項目と同一のものである。 ・振替口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 ・「送付先を設定する理由」はメモでの代替も可とする。 ,土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳に登録する納税義務者情報のマスタとして管理する項目を要件化している。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。 「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 ,【第3.0版】機能ID：0120190から修正・地方団体から頂戴した要望により、税務共通と同様の代理人を選択可能とした。 ・納税義務者ごとに管理する項目とするため、0120002及び0120081から「死亡の符号」、「相続人申告登記」、「会社法人等番号」、「外国居住者の国内連絡先」、「検索用情報」を分割した。 ,2026/04/01,4.1.1.,2,補記,0120303,一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜納税義務者情報＞,標準オプション機能,標準仕様書の見やすさの観点から備考欄の記載箇所を機能ID：0120193へ変更した。 ,-,4.1.1.,2,0120192,・減免類型,標準オプション機能,-,-,4.1.1.,2,0120193,・汎用的なフラグ,標準オプション機能,「汎用的なフラグ」について、管理する項目数は最大５つであり、用途としては国外転出者等のフラグとして活用することを想定している。 ,-,複数の地方団体から頂戴した標準準拠システムの利便性が向上する旨の要望を踏まえ、備考欄を修正した。 ,-,0120348,・代理人等情報(納税承継人各人の相続持分),標準オプション機能,納税承継人全員に対する納税通知書(地方税法第９条に基づく按分税額分)等を発行するにあたって、納税義務者ごとに納税承継人各人の相続持分を管理する必要があるため、追加するもの。 ,-,4.1.1.,3,0120194,納税義務者番号について、任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。 また、任意の番号による付番管理ができること。 ,標準オプション機能,納税義務者番号については、各団体にて多様な採番ルールを採用しているため、機能として網羅的に定義しないこととした。 一方で、現行の採番ルールを活かし、各団体にて効率的な業務運用ができるよう、各パッケージ製品に標準的に実装されている自動採番機能については、事業者の実装に委ねるため「標準オプション機能」として定義している。 ,-,4.1.1.,4,新規追加,0120304,「土地・家屋」と「償却資産」について、それぞれ別の納税承継人・納税管理人等を設定できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,4.1.1.,5,新規追加,0120305,「土地・家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,①,4.1.2.,0120195,納税義務者情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,4.1.3.,1,修正,0120306,住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。 宛名情報の更新については、自動更新と手動更新を選択できること。 ＜宛名情報＞・宛名番号・個人番号・法人番号・個人・法人の別・氏名・名称・氏名カナ・名称カナ・郵便番号・住所・所在地・生年月日・設立年月日・死亡年月日・閉鎖等年月日(事業終了、廃業、合併)・死亡届の届出日(住民記録システム・宛名システムにおける宛名情報上の「異動事由」が「死亡」の場合の「異動に関する届出日」)・性別・電話番号・支援措置情報・要注意情報・住民記録システム・屋号,実装必須機能,・性別については、空欄とすることも許容する。 ・納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。 ・死亡届の届出日について、住民記録システムの標準仕様書における異動に関する届出日のうち、異動事由が死亡であるものを対象としている。 ・生年月日については、生年月日不詳とすることも許容する。 ,固定資産税システムで必要とする宛名情報を要件化している。 各項目については、業務共通要件の宛名情報に則る。 ,【第3.0版】機能ID：0120196から修正標準準拠システムにて管理しない想定の項目であるため、削除した。 ,2026/04/01,4.1.3.,2,0120197,住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること＜宛名情報＞・転出先住所(予定),標準オプション機能,納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。 ,-,-,4.1.4.,0120198,住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。 ,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,4.1.5.,1,0120199,納税義務者マスタが更新された場合、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新できること。 ,実装必須機能,4.1.5.,2,0120200,賦課処理をした年度の課税台帳については、納税義務者マスタが更新された場合であっても、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新しないこと。 ,標準オプション機能,-,-,4.1.5.,3,0120201,同一の納税義務者に複数の納税義務者番号が存在する場合に、納税義務者番号の関連付けを行い、代表して使用する納税義務者情報を管理(設定・解除)できること。 ,標準オプション機能,-,-,4.1.6.,0120202,現年度の課税台帳を複写して、次年度の課税台帳を作成する際に、現年度の相続人代表者又は相続人を次年度の共有代表者又は納税義務者として一括設定できること。 ,標準オプション機能,現年度において、納税義務者である者が死亡した場合は、その相続人を現年度の課税台帳に設定することとなるが、次年度においても所有権移転登記がされていなければ、現年度の課税台帳に設定している相続人を次年度の課税台帳に納税義務者として一括で設定できる機能である。 死亡した登記名義人からの所有権移転がなされていない場合における次年度の納税義務者の決定に関する取扱いは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。 ,-,4.2. 共有者管理,4.2.1.,1,共有者管理,0120203,複数の個人または法人(以下、「共有者」という。)が同一の固定資産を共有(区分所有を含む。)している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごとに、共有情報を管理(設定・保持・修正)できること。 各共有者について、それぞれの納税義務者情報と紐づいていること。 一般共有の場合は、共有持分または一部共有者が不明の場合であっても設定できること。 共有者の人数は、紐づいた各共有者の人数に基づき自動算出されること。 一般共有の場合は、一部共有者が不明の場合も想定されるため、手入力で人数を変更できること。 他の共有者グループの情報を複写して、新規に共有者グループを作成することができること。 ＜共有情報＞・共有者グループの宛名番号・各共有者の宛名番号・納税義務者番号・共有区分(一般共有、区分所有)・代表者のフラグ・当該共有者グループが所有する資産ごとの各共有者の登記持分割合及び現況持分割合・異動年月日・異動事由・共有者の人数・納税通知書等発行対象フラグ,実装必須機能,異動年月日、異動事由とは、共有構成員の中で、特定の者のみの所有権移転があった場合を想定したもの。 共有者グループの宛名番号について、共有者グループを一意に特定する番号として、必ずしも庁内全体で利用する宛名番号と一致するものを用いる必要はない(例：納税義務者番号)。 ,固定資産税については、同一の固定資産を複数の者で共有することもあるため、同一の固定資産を所有する共有者どうしを紐付けて、共有者グループを作成できることとしている。 特定共用土地について、共有者管理機能の共有情報において「共有区分(一般共有、区分所有)」及び「当該共有者グループが所有する資産ごとの各共有者の持分割合(登記持分、現況持分)」を「実装必須機能」として要件化しており、管理可能である想定。 「納税通知書等発行対象フラグ」により、共有者グループのうち、一部の者に対して納税通知書等を送付する場合等に対応できることとしている。 ,4.2.1.,2,0120204,複数の個人または法人(以下、「共有者」という。)が同一の固定資産を共有(区分所有を含む。)している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごとに、共有情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜共有情報＞,標準オプション機能,「共有区分(相続共有)」、「区分所有に係る部屋番号」、「代表者のフラグの適用期間」については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,4.2.1.,2,0120205,・共有区分(相続共有),標準オプション機能,-,-,4.2.1.,2,0120206,・区分所有に係る部屋番号,標準オプション機能,-,-,4.2.1.,2,0120207,・代表者のフラグの適用期間,標準オプション機能,-,-,4.2.2.,0120208,共有情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,5. 特例・非課税類型マスタ管理,5.1. 特例・非課税類型マスタ管理,5.1.1.,特例類型マスタ管理,修正,0120307,固定資産税について、特例の類型ごとに特例関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 特例率について、対象年度内の年度に特例率を予め設定できること。 また、対象年度内の年度ごとに異なる特例率を設定できること。 (例：前半の２年度分は特例率1/2、後半の２年度分は特例率1/4といったケースでは、各年度(全部で４年度分)をそれぞ1/2、1/2、1/4、1/4と設定できること。 )＜特例関連情報＞・対象となる税目(固定資産税)・対象資産(土地・家屋・償却資産)・課税標準特例、税額特例の別・名称・特例率・対象年度・軽減期間・備考,実装必須機能,主な特例の類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。 ,特例の類型をマスタとして作成するための機能。 ,【第3.0版】機能ID：0120209から修正機能ID:0120294と同様。 ,2026/04/01,5.1.2.,非課税類型マスタ,修正,0120308,固定資産税について、非課税の類型ごとに非課税関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 また、非課税について、対象年度内の年度に予め設定できること。 ＜非課税関連情報＞・対象となる税目(固定資産税)・対象資産(土地・家屋・償却資産)・名称・対象年度・非課税期間・備考,実装必須機能,主な非課税の類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。 ,非課税の類型をマスタとして作成するための機能。 ,【第3.0版】機能ID：0120210から修正機能ID:0120294と同様。 ,2026/04/01,6. 賦課処理,6.1. 税率等の設定,6.1.1.,固定資産税の税率設定,0120211,固定資産税の税率を設定できること。 ,実装必須機能,-,6.1.2.,1,0120212,固定資産税に係る不均一課税の類型ごとに固定資産税不均一課税情報を設定できること。 ＜固定資産税不均一課税情報＞・対象資産(土地・家屋・償却資産)・名称・税率・対象年度・軽減期間・備考,実装必須機能,対象年度、軽減期間とは、「○○までに取得した固定資産について、△△年度分の課税標準を1/2とする。」との特例があった場合に、「○○まで」が対象年度、「△△年度分」が軽減期間となる。 ,不均一課税の類型をマスタとして作成するための機能。 ,2,新規追加,0120309,不均一課税の類型として課税免除を設定できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,①,6.1.3.,免税点の設定,0120213,土地、家屋、償却資産毎に免税点を設定できること。 ,実装必須機能,-,6.1.4.,納期限の設定,0120214,条例に基づき、納期限を設定できること。 ,実装必須機能,-,6.2. 名寄処理,6.2.1.,1,名寄処理,0120215,当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。 更正処理後は、以下の情報が再計算されること。 類型ごとの減免額については、強制修正できること。 ＜名寄情報＞・土地課税(補充)台帳上の課税標準額の総額・家屋課税(補充)台帳上の課税標準額の総額・償却資産課税台帳上の課税標準額の総額・上記の総額・固定資産税の税額特例措置による軽減額・固定資産税額(当初賦課処理後の税額及び更正後の税額)・適用を受ける減免の類型、類型ごとの減免額・返戻者情報・納付済額(収滞納システムから受け取る連携情報)・差引納付額(収滞納システムから受け取る連携情報)・納期限・期別税額,実装必須機能,・「納税通知書発送日」とは、納税通知書を発送した日・「賦課決定日」とは、名寄処理を行い、名寄情報を修正した日,賦課処理を行うため、納税義務者又は共有者グループごとに名寄した情報を管理できることとしている。 「返戻者情報」の各項目については、共通要件を参照。 「類型ごとの減免額」については、地方団体によってはシステム上計算が困難な減免制度を定めていることが想定されるため、強制修正できることを実装必須機能としている。 ,6.2.1.,2,0120216,当年度の名寄処理を行い、納税義務者ごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。 ＜名寄情報＞,標準オプション機能,「納税通知書発送日」、「賦課決定日」を名寄情報として管理することについては、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,6.2.1.,2,0120217,・納税通知書発送日,標準オプション機能,-,-,6.2.1.,2,0120218,・賦課決定日,標準オプション機能,-,-,6.2.2.,0120219,名寄情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,6.3. 当初賦課処理,6.3.1.,固定資産税当初賦課処理,0120220,土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理(法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算が実施され、計算結果が名寄帳に設定される)ができること。 ,実装必須機能,-,6.3.2.,0120221,当初賦課処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,6.4. 負担調整措置,6.4.1.,固定資産税の商業地等に対する減額機能,0120222,地方税法附則第21条の規定による減額措置について、課税標準となるべき価格に乗じる割合を設定できること。 ,実装必須機能,-,6.4.2.,固定資産税の住宅用地等に対する減額機能,0120223,地方税法附則第21条の２の規定による減額措置について、前年度の課税標準額に乗じる割合を設定できること。 ,実装必須機能,-,6.4.3.,固定資産税の農地等に対する減額機能,新規追加,0120310,地方税法附則第29条の２の規定による減額措置について、差額に相当する額を計算・更正できること。 ,標準オプション機能,軽減(税額特例)税額の強制入力機能による実装も可,三大都市圏に必要な機能であり、また本来特定市街化区域農地である土地を一般市街化区域農地とみなして計算する機能を要件化している。 しかしベンダ事業者から、計算方法において手入力による修正機能を要件化してほしいとの意見があったので強制入力による対応も可能とした。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案地方団体より地方税法に伴う計算機能として要望があり、要件化した。 ,-,6.5. 更正(税額変更)処理,6.5.1.,更正処理,0120224,土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理(法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が名寄帳に設定される)ができること。 ,実装必須機能,-,6.5.2.,0120225,更正処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,6.5.3.,0120226,選択した年度分の課税台帳上の情報を一括して更正処理できること。 ,標準オプション機能,一括ではなく、年度ごとに更正処理を行うため、本機能は不要とする地方団体もおり、標準オプション機能として整理している。 ,-,6.5.4.,分割,0120326,減免について、減免類型ごとに、期割で対応することができ、期別の減免額を自動で算出できること。 ,実装必須機能,減免については、各地方団体の条例に規定されており、期割又は月割については、地方団体によって運用が異なっているため、どちらも要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120227から修正月割減免機能を実装必須とすることは標準仕様書として過剰といった意見を踏まえ、月割減免機能のみ実装区分を緩和した。 ,2026/04/01,分割,0120327,減免について、減免類型ごとに、月割で対応することができ、月別の減免額を自動で算出できること。 ,標準オプション機能,減免については、各地方団体の条例に規定されており、期割又は月割については、地方団体によって運用が異なっているため、どちらも要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120227から修正月割減免機能を実装必須とすることは標準仕様書として過剰といった意見を踏まえ、月割減免機能のみ実装区分を緩和した。 ,-,6.5.7.,新規追加,0120311,任意の税額を強制的に減免できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案地方団体より頂戴した要望を踏まえ、強制減免機能を要件化した。 ,-,6.5.5.,0120228,更正処理に際して、期別税額が再計算されること。 その場合、到来済みの納期限に係る期別税額ではなく、未到来の納期限に係る期別税額が変更されること(税額がゼロとなるなど、到来済みの納期限に係る期別税額の変更が避けられない場合を除く。)。 ,実装必須機能,期別税額の再計算時の条件を記載している。 到来済みの納期限に係る期別税額を更正処理時に変更した場合、事務処理が煩雑になるため、未到来の納期限に係る期別税額を優先して変更することとしている。 ,6.5.6.,新規追加,0120312,更正処理を行う際、更正開始期を選択できること。 ,標準オプション機能,公示送達を行う前に納期延長(更正開始期を手動で変更)し送付先の調査をするための期間を設けるための機能を想定している。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,6.6. 調査課税処理(償却資産),6.6.1.,1,未申告事業者抽出,0120229,前年度の申告情報を基に、未申告事業者を抽出し、リスト等で確認できること。 納税通知書を発行済みの事業者については、未申告事業者の抽出対象外とできること。 ,実装必須機能,償却資産の未申告事業者を抽出するための機能であり、抽出したものはリスト等で確認できることとしている。 ,6.6.1.,2,0120230,前年度において事業所別に申告を受け付けている場合、当年度においても各事業所の申告状況を確認できること,標準オプション機能,-,①,6.6.1.,3,0120231,【令和8年度から利用開始予定】所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データ所得税確定申告情報、法人税確定申告情報を基に、未申告事業者等を抽出し、リスト等で確認できること。 ※今後、詳細化予定。 ,標準オプション機能,所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データは、地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を参照すること。 ,-,6.6.2.,前年申告漏れ資産抽出,0120232,本年申告情報を基に、前年申告漏れの資産を抽出できること。 ,実装必須機能,更正処理の必要性を確認するための機能。 ,6.6.3.,未申告事業者催告処理,0120233,抽出した未申告事業者に対し、催告書を作成できること。 催告書の発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜催告書発送情報＞・催告年月日・発送停止フラグ,実装必須機能,償却資産の未申告事業者に対して、催告書を作成できることとしている。 ,7.減免等処理,7.1.減免類型マスタ管理,7.1.1.,減免類型マスタ管理,0120234,固定資産税について、減免の類型ごとに減免関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜減免関連情報＞・減免名称・減免割合・対象資産(土地、家屋、償却資産)・減免期間,実装必須機能,・主な減免類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。 ・減免期間とは、「△△年度分の税額を1/2とする。」との減免があった場合に、「△△年度分」が減免期間となる。 ,減免の類型をマスタとして作成するための機能。 ,8. 交付,8.1. 通知書・納付書発行,8.1.1.,納税通知書等発行,0120235,当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)を一括または個別で発行できること。 課税明細書をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,-,8.1.2.,1,0120236,下記の優先順位に基づいて送付先が自動で設定されること。 優先順位①：代理人等情報 優先順位②：納税通知書等送付先情報 ※ただし、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきを送付する場合においては、償却資産申告書等送付先情報を優先する。 優先順位③：宛名情報,実装必須機能,・本要件は、共有者グループにおける各構成員の送付先も対象としている。 ・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,納税義務者情報として設定した送付先に係る情報について、優先順位を設けているもの。 業務共通の要件としても要件化しているが、償却資産申告書等送付先情報については、固定資産税業務固有のため要件化している。 ,8.1.2.,2,0120237,送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方(［納税義務者氏名様］分)」として印字できること。 (例)「送付先氏名：山田太郎」、「納税義務者：山田一郎」の場合、宛先の印字は次のとおりとなる。 「山田太郎 様(山田一郎 様分)」,実装必須機能,送付先の受取人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能である。 また本機能は、送付先の者と納税義務者が異なる場合の機能である。 ,本機能における想定運用を補記した。 ,2026/04/01,8.1.3.,0120238,納税通知書、課税明細書、納付書及び更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)について、それぞれ組み合わせて帳票を出力できること。 ,標準オプション機能,地方団体によっては、納税通知書等をそれぞれ組み合わせて帳票を出力し、ホチキス止めや糊付けによって冊子化している団体もあることから要件化している。 本要件が実装されない場合は、個別に各帳票を出力する運用を想定している。 ,-,8.1.4.,1,共有者等への納税通知書等発行,分割,0120313, 共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)を、以下の出力設定で、一括または個別で発行できること。 以下の出力設定を、共有者グループごとに設定できること。 ＜出力設定＞・共有者の代表者に対してのみ、納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行・共有者の代表者に対してのみ、納付書(全税額分)を発行し、共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書(共有者の持ち分で按分した税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行・共有者の代表者に対してのみ、納付書(全税額分)を発行し、納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行,実装必須機能,地方団体によっては、共有者グループごとに納税通知書等の発行パターンが異なるため、それぞれ出力設定として要件化している。 「納税通知書等発行対象フラグ」については、共有者管理の機能を参照。 ,【第3.0版】機能ID：0120239から修正複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、機能要件を修正した。 ,2026/04/01,2,新規追加,0120314, 共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)を、以下の出力設定で、一括または個別で発行できること。 以下の出力設定を、共有者グループごとに設定できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2,分割,0120315,・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行,標準オプション機能,【第3.0版】機能ID：0120239から修正複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2,分割,0120316,・納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行,標準オプション機能,【第3.0版】機能ID：0120239から修正複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2,新規追加,0120317,・納税承継人全員に対して納税通知書(地方税法第9条に基づく按分税額分)、課税明細書、納付書(地方税法第9条に基づく按分税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,8.1.5.,減免決定通知,0120240,減免申請に対する減免決定通知書を一括または個別で発行できること。 ,実装必須機能,-,8.1.6.,発送者一覧出力,0120241,納税通知書を一括で発行した際に、発送簿が出力できること。 ,実装必須機能,発行した納税通知書の封入番号や対応する送付先住所等を確認するための帳票。 ,8.1.7.,名寄帳出力,0120242,名寄帳をA3サイズの用紙で拡大印刷できること。 ,標準オプション機能,-,-,8.1.8.,1,登記所への通知,0120352,以下の通知をCSV形式で出力できること。 ・登記所宛の評価額決定通知書・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知 ※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。 ,実装必須機能,「登記所宛の評価額決定通知書」は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の委任を受けて制定する総務省令と合わせて施行する予定。 「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」の詳細については、現在検討中。 ,-,「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」は、令和８年４月の改正不動産登記法施行後早期の実施は見送ることとされたため、標準オプション機能として分割するもの。 ,8.1.8.,2,登記所への通知,0120353,以下の通知をCSV形式で出力できること。 ・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知 ※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。 ,標準オプション機能,「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」は、令和８年４月の改正不動産登記法施行後早期の実施は見送ることとされており、引き続き法務省において検討される予定。 ,「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」は、令和８年４月の改正不動産登記法施行後早期の実施は見送ることとされたため、標準オプション機能として分割するもの。 ,③,8.1.9.,都道府県への通知,0120244,都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,-,8.1.10.,税務署への通知,補記,0120245,所轄税務署宛ての相続税法第58条通知をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,本機能は、令和6年3月1日又は戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日に施行される。 ,補足資料「(8.1.10.)_税務署への通知_出力条件」の出力条件を修正した。 ,2026/04/01,8.1.10.,2,0120355,所轄税務署宛ての相続税法第58条通知を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体から所轄税務署宛てに必要な情報を通知するための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,③,8.1.11.,記載変更,0120246,通知書及び証明書の「通知書本文」、「証明書本文」を任意に設定できること。 ,実装必須機能,8.1.12.,共有者選択,0120247,共有物件の外部帳票出力の際に、どの共有者の氏名で発行できるか選択できること。 ,実装必須機能,共有代表者の氏名だけではなく、共有者の中から印字する氏名を選択するための機能。 ,8.1.13.,農地法所管部署への通知,0120248,農地法施行規則第102条に基づく照会に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,8.1.14.,帳票出力,新規追加,0120325,帳票出力の際に印字する必要がない項目において、空白ではなく印字していない旨がわかる情報を印字できること。 ,標準オプション機能,(例：項目を斜線で表示する／項目を「*」でつぶす／空白ではなく印字していない旨のメッセージを帳票に印字する／黒塗りで表示する)等,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案本税目は地方自治体ごとに帳票の出力項目に関する取り扱いが異なるため、本機能を要件化した。 ,-,8.1.15.,1,定型照会,0120333,国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【4.1版】実装区分：実装必須にて成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/05/01,1,0120334,国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 ,【4.1版】実装区分：実装必須にて成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/05/01,3,0120356,国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,③,4,0120357,国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,-,8.1.16.,1,申告・申請等手続のデジタル化,0120335,固定資産税の住宅用地に関する申告をCSV形式で一括及び個別に取り込めること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,地方税共同機構より公表された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【4.1版】実装区分：実装必須(※)にて成案地方税共同機構から示された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2,0120336,eLTAXを通じて取り込んだ電子データ「住宅用地に関する申告情報」を固定資産税システムで参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,【4.1版】実装区分：標準オプションにて成案機能ID：0120335の成案に伴い、各地方団体における事務手続きを想定した便利機能として、本機能要件を追加した。 ,③,3,0120337,eLTAXを通じて取り込んだ電子データ「住宅用地に関する申告情報」を印刷できること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,【4.1版】実装区分：標準オプションにて成案機能ID：0120335の成案に伴い、各地方団体における事務手続きを想定した便利機能として、本機能要件を追加した。 ,③,2,0120362,取り込んだ電子データ「償却資産(知事・大臣配分資産)に係る配分通知情報」を固定資産税システムで参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,③,3,0120363,取り込んだ電子データ「償却資産(知事・大臣配分資産)に係る配分通知情報」を印刷できること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,③,8.2. 証明書発行,8.2.1.,1,証明書発行,0120249,各種証明書等を発行できること。 ,実装必須機能,-,8.2.1.,2,補記,0120250,【令和4年度税制改正関係】土地登記情報又は家屋登記情報マスタに「ＤＶ被害者等の住所に代わる事項」が設定されている固定資産についての証明書等を発行する際は、住所に代わる事項が印字されること。 ,実装必須機能,・本機能は、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第2号に規定する日から施行される。 宛名情報に「支援措置情報・要注意情報」が設定されている場合における発行抑止機能等は、税共通機能ID:0160049-0160051を参照。 ,・DV被害者等の保護に係る地方税法改正に伴う考えを記載,2026/04/01,8.2.1.,3,0120251,【令和4年税制改正関係】「ＤＶ被害者等の住所に代わる事項」が設定されている納税義務者が所有する固定資産についての証明書等を発行する際は、アラートが表示されること。 ,実装必須機能,・本機能は、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第2号に規定する日から施行される。 ,6,新規追加,0120318,新年度の証明書について、賦課決定または価格決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案他税目を踏襲し、証明発行不可期間における制御機能を要件化した。 ,-,7,新規追加,0120319,更正入力のあと、賦課決定(通知書発布)がまだされていない場合、アラート表示(変更前の内容で発行して良いか)することができること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案他税目を踏襲し、証明発行不可期間における制御機能を要件化した。 ,-,8.2.1.,4,0120252,証明書を発行する際に、備考欄を強制修正(手入力)できること。 ,実装必須機能, 土地の所有者は、固定資産税が非課税の土地の登記申請を法務局宛にする場合に、法務局から近傍宅地価格が記載された書類を求められることがある。 この場合に、土地の所有者は、固定資産税の課税庁宛に近傍宅地価格が記載された証明書の発行を求めることとなる。 これに対応するため、課税庁側は土地の所有者から近傍宅地価格を証明を求められた後、近傍宅地価格を計算し、証明書の発行時に備考欄に印字又は手入力して発行している。 また、固定資産課税台帳に登録された事項の証明書は、請求人によって、固定資産課税台帳に登録されている事項のうち、どの情報までを証明できるのかが異なっているため、地方団体において備考欄を適宜修正する運用を想定している。 ,8.2.1.,5,0120253,証明書を発行する際に、納税義務者の氏名・名称、住所・所在地を強制修正(手入力)できること。 ,実装必須機能,証明書発行時における事務の円滑化のために要件化した機能。 ,9. 調定・統計,9.1. 調定処理,9.1.1.,1,調定処理,0120254,当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。 ,実装必須機能,調定とは地方団体の歳入を徴収しようとする場合に、当該歳入の内容を調査して収入金額を決定する行為であり、税務システムの標準仕様書において、調定処理と表記する場合は、課税部門で決定した課税情報を内部的な意思決定として収納部門へ連絡する趣旨を含む。 調定処理行った情報は収納管理システムへ連携されるが、頻度等の要件については当該情報を必要としている収納管理システムでの整理を行うこととする。 ,2,0120265,調定情報を管理(設定・保持・修正)できること。 調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「固定資産税_基本データリスト」の「固定調定情報」の規定に準ずる。 ,実装必須機能,収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、固定資産税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 ,9.2. 固定資産税関係統計資料,9.2.2.,次年度予算見込み作成,0120255,次年度予算見込み作成のために、課税シミュレーションができること。 ,標準オプション機能,次年度予算見込み資料作成のための機能であり、問合せ時や過年度更正を行う際の確認のための機能、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 次年度予算見込み作成のための課税シミュレーション機能を必要とするか否かは、地方団体によって異なることから、標準オプション機能として整理した。 ,-,10. 履歴・検索・照会,10.1. 履歴・検索・照会,10.1.1.,1,履歴管理,0120256,本標準仕様書上で管理(設定・保持・修正)することとしている全ての情報について、履歴を保持できること。 ただし、特例類型マスタ、非課税類型マスタ、不均一課税類型マスタ、減免類型マスタの履歴管理は不要とする。 ,実装必須機能,-,2,新規追加,0120320,誤入力等による履歴を削除できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案システム事業者より誤操作による再異動等で作成した不要な履歴を削除する機能が必要ではないかという意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,①,10.1.2.,検索対象,0120257,土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の情報、納税義務者情報及びそれらの異動履歴について、検索・照会できること。 閉鎖された土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の情報及び納税義務者情報についても検索・照会できること。 ,実装必須機能,窓口や問い合わせへの対応の際に、固定資産税システム上管理している情報を検索するために必要な機能である。 ,10.1.3.,1,0120258,賦課状況照会画面において、共有者で検索した場合も、その共有者が共有者グループに含まれている固定資産(区分所有を含む。)に紐づく賦課情報を検索することができること。 ,実装必須機能,4,新規追加,0120321,賦課状況照会画面において、同一納税義務者で複数の納税義務者番号を保持している場合で、関連付けを行っている(機能ID：0120258 0120201)納税義務者番号において検索できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案機能ID：0120258と同様の機能として要件化した。 ,-,5,新規追加,0120322,賦課状況照会画面において、納税管理人で検索した場合に、納税義務者について検索することができること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案機能ID：0120258と同様の機能として要件化した。 ,①,6,新規追加,0120323,賦課状況照会画面において、相続人・登記名義人で検索した場合も、関連付けを行っている納税義務者の固定資産(区分所有を含む。)に紐づく賦課情報を検索することができること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案現に所有する者により納税義務者が変更されている場合で検索,-,10.1.3.,2,0120259,名寄帳について、更正履歴ごとの賦課情報に基づいて発行できること。 ,標準オプション機能,更正処理を行った場合に、更正前後の固定資産税に係る情報を確認するために、更正履歴ごとに名寄帳兼(補充)課税台帳を発行できる機能を「標準オプション機能」として要件化している。 ,-,3,0120266,「通知書番号」を検索キーとして、調定情報を検索できること。 ,実装必須機能,11. 都市計画税,11.1. 都市計画税,11.1.1.,1,都市計画税,0120260,都市計画税の機能については、固定資産税の機能要件の例によるものとする。 ,標準オプション機能,都市計画税の機能について、固定資産税の機能と明確に書き分ける必要がないことが確認できたため、固定資産税の機能要件の例によるものとした。 ,①,12. その他,12.1. 他システム連携,12.1.1.,1,他の標準準拠システムへの連携,0120261,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,12.1.1.,2,0120262,納税義務者について、生活保護システム上の生活保護情報を照会できること。 ＜生活保護情報＞・決定年月日・履歴番号・個人開始年月日・個人廃止年月日,標準オプション機能,減免申請に対する審査を行うための機能。 ,-,12.1.2.,独自施策システム等への連携,0120263,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,-,"&C&"ＭＳ ゴシック,標準"&P/&N", ※集計機能要件一覧固定資産税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,固定資産税_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,19,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,009004_4_機能要件_012固定資産税,固定資産税_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第3.0版への改定理由(第2.1版からの変更点),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1. 土地管理,1.1. 土地登記情報マスタ管理,1.1.1.,1,土地登記情報管理,修正,0120267,土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理(設定・保持・修正)できること。 課税台帳上で年度管理ができること。 ＜土地登記情報＞・不動産番号・所在地・地番(数字だけでなく漢字(甲、乙、丙など)、半角アルファベット、ひらがな、合併地番(・など)、カタカナ表記に対応できること。 )・地目・地積・権利者情報(住所、氏名、持分)・義務者情報(住所、氏名、持分)・受付番号・受付年月日(受付年月日が不詳なものも管理できること)・作成年月日・発行番号・整理番号・管轄登記所コード・登記の目的・登記原因年月日(登記済通知書上の「原因」のうち年月日部分、登記原因年月日が不詳なものも管理できること)・登記事由(登記済通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分)・備考・地上権設定の有無・敷地権の設定の有無・敷地権等の割合・敷地権割合に相当する区分家屋の建物番号または家屋番号・納税義務者番号,実装必須機能,・権利者＝所有権移転時における新所有者・義務者＝所有権移転時における旧所有者・同一の地番に複数の土地登記情報がある場合とは、所有者からの申請漏れや申請誤り等により法務局の登記簿上、同一の地番に複数の土地が存在する場合があることを指している。 なお、法務局の登記簿上、このような矛盾した情報が管理されているケースを、本標準仕様書では「改正不適合」ということとする。 ,土地登記情報マスタを管理する機能。 固定資産税システムで管理する必要のある登記簿上の各項目について要件化している。 主に登記所から課税庁に通知される登記済通知書の各項目である。 土地の「特記事項(メモ)」、「国土調査実施年月日」、「国土調査地積」、「国土調査地目」、「現況情報」については、システム上の土地課税台帳の情報として管理する整理とした。 同一の地番に複数の土地登記情報がある場合とは、所有者からの申請漏れや申請誤り等により登記簿上、同一の地番に複数の土地が存在する場合があることを指している。 なお、法務局の登記簿上、このような矛盾した情報が管理されているケースを、本標準仕様書では「改正不適合」ということとする。 それぞれ別の土地として課税するため、区別する必要がある。 課税台帳において、登記情報を参照する方式にすると、画面表示や証明書発行のたびに経年管理している登記情報の中から該当する情報を参照する必要が生じ、システムへの負荷や職員の利便性の観点から適切ではないことから、課税台帳上で年度管理ができることを実装必須機能としている。 ,【第3.0版】機能ID：0120001から修正地方団体より地番として「ひらがな」及び「合併地番」も管理する必要があると意見を受け、機能要件を修正した。 ,2026/04/01,2,修正,0120002,土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理(設定・保持・修正)できること。 課税台帳上で年度管理ができること。 ＜土地登記情報＞【以下の事項は、令和4年度税制改正で追加】・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報・支援措置対象者等DV被害者等の「住所に代わる事項」,標準オプション機能,以下の項目については、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第3号に規定する日から施行される。 ・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報,-,検索用情報の詳細が法務省から示され、住所、氏名、生年月日であったため、管理項目から削除する。 また、『DV被害者等の「住所に代わる事項」』について文言の訂正を行う不動産登記法改正事項として、改正前に想定される改正事項を備考に示していたが、法律の施行に伴い不要となった備考を削除する。 ,-,3,0120003,土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地登記情報＞・地図番号,標準オプション機能,「地図番号」については、業務上、必要とする地方団体が少数であったことから標準オプション機能とした。 ,-,4,新規追加,0120268,土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地登記情報＞・表題部所有者情報,標準オプション機能,保存登記のない表示登記のみの物件については、所有者欄を管理できないとの要望を受けて、本要件を追加した。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案保存登記のない表示登記のみの物件におけるは所有者情報を管理するため、要件化した。 ,-,1.1.2.,0120004,土地登記情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,1.1.3.,0120005,登記所からの登記済通知書電子データ(不動産番号、地上権、質権などの項目を含んだもの。以下同じ。)を取り込み(登記履歴管理システムまたは土地評価システム等の他のシステムを介する場合も含む)、土地登記情報マスタに自動で反映されること。 紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。 ,実装必須機能,登記済通知書の情報を固定資産税システムへ自動反映する機能を要件化したもの。 各地方団体の現行運用では、登記所から課税庁に通知される登記済通知書については、紙のみ、紙及び電子データ、電子データのみの運用がある。 本要件は、電子データでの運用を想定している。 登記済通知書電子データの取り込みに際しては、登記履歴管理システムまたは土地評価システム等の他のシステムを介する場合も許容している。 ,1.1.4.,0120006,登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、土地登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,1.1.5.,1,0120007,区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120008,区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120009,物件ごとに自動連携の可否を選択できること。 ,標準オプション機能,-,-,1.1.6.,0120010,複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。 ,標準オプション機能,業務効率性を向上させるための機能。 土地登記情報については、登記済通知書電子データの取り込み及び土地登記情報マスタに自動で反映する機能があるため、標準オプション機能としている。 ,①,1.1.7.,1,0120011,閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 ,実装必須機能,閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 ,改正不適合の場合等、登記情報マスタについても手動で閉鎖処理を実施することが想定されるため、本要件は実装必須機能としている。 ,2,0120012,登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。 ,標準オプション機能,登記情報として閉鎖した場合に、課税台帳を閉鎖する処理が漏れることを防ぐために、課税台帳も自動で閉鎖処理する機能を要件化している。 地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能としている。 ,-,2,0120013,システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。 ,標準オプション機能,-,-,1.1.8.,1,分合筆処理,0120014,分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 ,実装必須機能,分筆・合筆処理とは、以下のような処理を指すもの。 なお、以下の処理以外での実装も可とする。 ＜分筆処理＞・元となる筆を選択する。 ・分筆数を選択する。 ・地積を手入力する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目は分筆先へ引き継がれる。 ・元となる筆、分筆した筆が紐づけされること。 (分筆した筆同士も紐づけされること。)・分筆処理の履歴が管理(保持)される。 ＜合筆処理＞・元となる筆を複数選択する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目を合筆先へ引き継がれる。 ・地積を手入力する。 ・元となる筆は閉鎖される。 ・合筆先となる筆で、元となった筆の履歴が管理(保持)される。 ・合筆処理の履歴が管理(保持)される。 ,改正不適合の場合等、登記情報マスタについても手動で分合筆処理を実施することが想定されるため、本要件は実装必須機能としている。 ,2,新規追加,0120269,分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。 また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,3,新規追加,0120270,分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。 ,標準オプション機能,再異動の機能とは別に、履歴の削除機能を設けた。 機能ID：0120269において、誤操作を想定した、分筆・合筆の閉鎖(復活可)を行える機能を要件化しているが、一部事業者より誤操作による、分筆・合筆の削除を行える機能を要件化してほしいとの意見があったため、標準オプションにて要件化した。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,1.2. 土地(補充)課税台帳管理,1.2.1.,1,課税台帳作成,修正,0120271,課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の土地(補充)課税台帳をコピーし、次年度向け土地(補充)課税台帳の作成ができること。 再異動により元の状態に戻すことが可能であること。 次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること。 (現年度と同じ特例または非課税が適用されること。)＜土地(補充)課税台帳情報＞・土地登記情報・土地現況情報・土地評価情報(評価額)・課税標準額関連情報(固定資産税の課税標準額(負担調整措置の適用がある場合は適用後の額)、課税標準額の特例措置による軽減額、本則課税標準額)・負担調整措置関連情報・税額関連情報(相当税額、減免税額)・納税義務者情報(共有情報を含む)・納税義務者区分(登記上の権利者、地上権者、質権者、現所有者、使用者)・適用する固定資産税の特例類型、根拠、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の非課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の減免類型、根拠、減免率、適用を受ける地積、適用を開始した日(もしくは開始期)及び終了した日(もしくは終了期)・異動事由及び異動年月日・更正事由及び更正年月日・メモ・課税処理保留フラグ・物件番号(自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。)特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。 軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。 減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。 ・出力除外フラグ,実装必須機能,・異動事由と異動年月日は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 ・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。 ・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。 ・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例(軽減)どちらも管理の対象としている。 ,システム上の土地(補充)課税台帳を管理する機能。 一筆または一画地ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項)に加え、業務上、管理が必要な項目を要件化している。 一筆複数画地の場合において、地方団体の運用上、以下の２通りの管理方法があるが、①と②の間のシステム移行について、データ阻害要因にならないことが確認できたため、仕様書上、①及び②どちらの運用も許容されるものとする。 ①１画地ごとに課税台帳を作成②１筆ごとに課税台帳を作成次年度向け土地(補充)課税台帳は、賦課決定以降に作成することとしている。 なお、次々年度向け土地(補充)課税台帳の作成機能は不要として整理している。 「土地登記情報」の各項目については、土地登記情報管理の機能を参照。 「土地現況情報」の各項目については、土地現況情報管理の機能を参照。 「土地評価情報」について、土地評価額算出までの機能は標準仕様書の対象外としているため、仕様書上明記している項目は「評価額」のみ。 「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することを想定している。 「異動事由及び異動年月日」は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。 「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。 なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。 ・「出力除外フラグ」については、各通知CSVの出力対象から任意の履歴情報を除外するための機能として想定している。 上記機能を充足できていれば本項目を実装できているものとみなす。 (例：都道府県宛の固定資産台帳に登録された不動産の価格等の通知において、異動分のCSV出力が必要となるが、誤って入力した異動分のCSVデータを除外する機能が満たされていれば、出力除外フラグとして要件化しなくても実装できているものとみなす。)※機能ID：0120320の「誤入力等による履歴を削除できること。」を実装している場合にも、上記例示を充足することができれば「出力除外フラグ」は同様に不要とみなす。 ,【第3.0版】機能ID：0120015から修正・システム事業者から頂戴した意見を踏まえ、誤入力した履歴データを各通知CSVの出力対象から除外する「出力除外フラグ」を追加した。 なお、誤入力履歴の削除機能は別途「機能ID：0120320」にて定義している。 ・機能ID：0120271、0120284、0120323が同様の記載のとなるよう、記載を改めた。 ,2026/04/01,2,0120016,課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地(補充)課税台帳情報＞,標準オプション機能,-,-,2,0120017,・土地評価情報(区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した評価相当額),標準オプション機能,-,-,2,0120018,・課税標準額関連情報(区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した課税標準相当額),標準オプション機能,-,-,2,0120019,・税額関連情報(軽減税額),標準オプション機能,-,-,2,0120020,・担当者(入力者),標準オプション機能,-,-,2,0120021,・住居表示,標準オプション機能,-,-,2,0120022,・区画整理事業地区名称,標準オプション機能,-,-,2,0120023,・国土調査実施年月日,標準オプション機能,-,-,2,0120024,・国土調査地積,標準オプション機能,-,-,2,0120025,・国土調査地目 ,標準オプション機能,-,-,2,0120026,・修正予定フラグ,標準オプション機能,-,-,2,0120027,・更正決定日,標準オプション機能,-,-,2,0120028,・合併前_市区町村コード,標準オプション機能,-,-,2,0120029,・評価額の登録年月日,標準オプション機能,-,-,2,0120030,過年度分の課税標準額については、強制修正できること。 ,標準オプション機能,-,-,3,修正,0120272,住登者・住登外者において、納税義務者(登記名義人)として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納税義務者(登記名義人)の死亡年月日(不詳等の入力も可)を入力しなければ変更処理を行えないこととする。 ,実装必須機能,住登者については、住民記録システム(宛名管理システム等を経由する場合も含む)と連携し、死亡年月日を管理することを想定している。 不動産登記法改正に伴い、登記官が地方団体へ必要な情報の提供を求める規定が新設され、地方団体から登記所に対して、死亡の符号等(死亡年月日を含む。)の通知を行う運用を想定しているため、死亡年月日は確実に管理してもらうため、本要件を追加した。 なお、死亡年月日の入力に伴い、不詳入力も許容する。 ,【第3.0版】機能ID：0120031から修正複数の地方団体より頂戴した意見を踏まえ、記載のとおりに定義を修正した。 ,2026/04/01,4,0120032,物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,5,0120033,適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,6,新規追加,0120273,以下の項目を強制修正入力できること。 ＜土地(補充)課税台帳情報＞・土地評価情報(評価額),実装必須機能,【第3.0版】実装区分：実装必須にて成案複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,2026/04/01,1.2.2.,0120034,土地(補充)課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,1.2.3.,修正,0120274,次年度の課税台帳が既に作成されている場合、現年度の課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の課税台帳上の情報に自動又は選択して反映できること。 当該機能を用いて次年度の課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。 ,標準オプション機能,業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120035から修正複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,1.2.4.,0120036,納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。 ,実装必須機能,納税義務者マスタを基に、各土地(補充)課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 ,1.2.5.,0120037,一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、課税台帳上に一括で設定・修正できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 ,納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,1.2.6,0120038,複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。 ,実装必須機能,複数資産を所有している者が死亡した場合等に、一括で所有者を変更する必要があるため、要件化している。 ,1.2.7.,0120039,所有権移転により登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該土地に係る土地課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。 なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。 ただし、賦課決定以降の課税台帳は自動更新の対象から除く。 ,標準オプション機能,業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 ,-,1.2.8.,1,0120040,区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120041,区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120042,物件ごとに自動連携の可否を選択できること。 ,標準オプション機能,-,-,1.2.9.,未登記土地情報管理,0120043,登記土地又は未登記土地であるか判別できること。 ,実装必須機能,実現方法は事業者のパッケージに委ねることとする。 ,1.2.10.,閉鎖処理,修正,0120275,閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 ,実装必須機能,閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 ,土地が存在しなくなる場合等、土地(補充)課税台帳を閉鎖する必要があるため、要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120044から修正機能ID：0120011と記載内容を統一するため修正した。 ,2026/04/01,1.2.11.,1,土地現況情報管理,0120045,土地現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 手動で入力できるほか、土地(筆又は画地)と家屋が紐づいている場合には、家屋の戸数及び住宅用地認定地積(小規模、一般、非住宅)は自動計算もできること。 ＜土地現況情報＞・現況地番(未登記の土地又は登記地番とズレが生じている土地の地番管理を実施するため)・現況地目・現況地積・家屋の戸数・住宅用地認定地積(小規模、一般、非住宅)・現況所在・市町村境フラグ(例：市町村境に存している家屋の敷地の有無)・原因事由(登記によらない所有権移転の事由),実装必須機能,土地登記情報とは別に、現況調査等により判明した地積等を登録する必要があるため、要件化している。 「現況地番」については、未登記の土地又は登記地番とズレが生じている土地の地番管理を実施するためのもの。 土地(筆又は画地)と家屋の紐づけの機能については、土地(補充)課税台帳と家屋(補充)課税台帳の紐づけの機能を参照。 「原因事由」について、登記によらない所有権移転の事由を記載するもの。 ,2,0120046,土地現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地現況情報＞,標準オプション機能,「現況調査年月日」については、メモで管理できればよいとする地方団体が多数存在していることから、標準オプション機能として要件化している。 なお、土地、家屋に係る現況調査のための機能(調査対象の出力機能等)については、評価額算出のための機能であるため、標準化検討対象外である。 「生産緑地区分」については、業務上不要とする地方団体も多数いることから、標準オプション機能として要件化している。 ,-,2,0120047,・現況調査年月日,標準オプション機能,-,-,2,0120048,・都市計画区分(市街化区域、市街化調整区域、非線引き、都市計画区域外、その他),標準オプション機能,-,-,2,0120049,・都市計画区分の編入年度,標準オプション機能,-,-,2,0120050,・生産緑地区分(生産緑地、特定生産緑地),標準オプション機能,-,-,2,0120051,・生産緑地区分の編入年度,標準オプション機能,-,-,2,0120052,・生産緑地終了年度,標準オプション機能,-,-,1.2.12.,1,負担調整措置,修正,0120276,負担調整措置に関する情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜負担調整措置関連情報＞・下落率・前年度(比準)課税標準額(小規模・一般・非住宅ごと)・負担水準(小規模・一般・非住宅ごと)・負担調整率(小規模・一般・非住宅ごと)・宅地比準土地であるかの別,実装必須機能,負担調整措置に必要な項目を要件化している。 前段で要件化済みの項目(住宅用地認定地積等)は本要件に記載していない。 ,【第3.0版】機能ID：0120053から修正複数の地方団体より頂戴した意見を踏まえ、記載のとおりに定義を修正した。 ,2026/04/01,2,0120054,負担調整措置に関する情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜負担調整措置関連情報＞,標準オプション機能,負担区分とは、土地における負担水準を、分布ごとに分けてグループ分けしたもの。 負担調整措置における計算上は不要だが、データ項目としては必要であるとするもの。 地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。 (例：小規模住宅用地・一般住宅用地では負担水準が100％を超えるか否か、商業地等の宅地・非住宅用地では負担水準が60％未満／60～70％／70％超など。)「選定された類似土地」について、比準課税標準額を算出する際に、選定した類似土地を確認できた方が良いとの意見が地方団体からあったため、標準オプション機能として整理している。 「前年度(比準)課税標準額算出区分」について、平均負担水準方式で課税している団体もあることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,2,0120055,・負担区分,標準オプション機能,-,-,2,0120056,・選定された類似土地,標準オプション機能,-,-,2,0120057,・前年度(比準)課税標準額算出区分(実際の前年度課税標準額、比準課税標準額、平均負担水準により算出した課税標準額の別),標準オプション機能,-,-,1.2.13.,1,分合筆処理,0120058,分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 分筆処理について、分筆される筆を最低でも５０筆は一度に入力できること。 合筆処理について、合筆される筆を最低でも５０筆は一度に入力できること。 ,実装必須機能,分筆・合筆処理とは、以下のような処理を指すもの。 なお、以下の処理以外での実装も可とする。 ＜分筆処理＞・元となる筆を選択する。 ・分筆数を選択する。 ・地積を手入力する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目は分筆先へ引き継がれる。 ・元となる筆、分筆した筆は紐づいていること。 (分筆した筆同士も紐づくこと。)・分筆処理の履歴が管理(保持)される。 ＜合筆処理＞・元となる筆を複数選択する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目を合筆先へ引き継がれる。 ・地積を手入力する。 ・元となる筆は閉鎖される。 ・合筆先となる筆で、元となった筆の履歴が管理(保持)される。 ・合筆処理の履歴が管理(保持)される。 ,土地の分合筆に対応するための機能である。 業務効率化のため、分合筆処理で入力できる筆数は最低でも50筆としている。 なお、50筆以上の筆数に分筆する場合は、処理を分けて実施する想定である。 ,4,新規追加,0120277,分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。 また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2,0120059,分筆・合筆処理後に税額の再計算が行われていない土地については、システム画面上で確認できること。 ,標準オプション機能,-,-,2,0120060,確認帳票(チェックリスト)として出力し、紙でも確認できること。 ,標準オプション機能,-,-,2,0120061,分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)の際に引き継いだ地目を変更できること。 ,標準オプション機能,-,-,3,0120062,分筆・合筆処理を行う際に、メモを入力できること。 ,標準オプション機能,-,5,新規追加,0120278,分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。 ,標準オプション機能,機能ID：0120277において、誤操作を想定した、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を要件化しているが、一部事業者より、誤操作等による、閉鎖を取り消す機能(削除)を行える機能を要件化してほしいとの意見があったため、標準オプションにて要件化した。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,1.2.14.,0120063,土地登記情報マスタ上で分合筆処理を行った場合に、次年度課税台帳に手動反映するか自動反映するか選択できること。 ただし、登記原因年月日が賦課期日後から次年度課税台帳が作成されるまでの間においては自動反映されないこと。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に異動処理をする運用を想定している。 ,土地登記情報マスタ上での分合筆処理を課税台帳にも反映させるための機能である。 なお、登記原因年月日が賦課期日後の場合は、反映不要のため、自動反映しないことも記載している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,1.2.15.,1,仮換地等の設定,0120064,土地区画整理事業に伴う仮換地等の設定ができること。 ,標準オプション機能,土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,1,0120065, －仮換地と従前地を設定し、紐づけできること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120066, －仮換地・従前地いずれか(または両方)に課税するか選択できること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120067, －保留地を設定できること。 ,標準オプション機能,-,-,1,0120068, －保留地について課税するか否か選択できること。 ,標準オプション機能,-,-,1.2.16.,0120069,CSV等の汎用的な形式のファイルから仮換地、従前地、保留地情報を取り込み、土地課税台帳上の従前地に対応する仮換地、保留地情報を一括で更新できること。 ,標準オプション機能,土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,1.2.17.,0120070,仮換地の課税台帳を基に換地後の課税台帳を作成できること。 ,標準オプション機能,土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,1.2.18,1,土地(補充)課税台帳と家屋(補充)課税台帳の紐づけ,0120071,複数の筆で画地を形成している場合には、それぞれ紐づけができること。 筆または画地の上に家屋がある場合は、当該筆または画地と家屋がそれぞれ紐づけができること。 ,実装必須機能,本機能により、土地と家屋がそれぞれ紐づくことを要件化している。 なお、本機能の実装方法については事業者のパッケージに委ねることとしている。 (紐づけのためのキー項目等),2,0120072,土地評価システムと連携し、上記の紐づけ情報を取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,-,-,1.2.19.,1,土地評価システム連携(入力),補記,0120073,土地評価システムと連携し、以下の紐づけ設定及び土地評価額を取り込み、一括更新できること。 ・一筆を複数画地とする場合の紐づけ・複数筆を一画地とする場合の紐づけ・画地上に家屋がある場合の紐づけ,標準オプション機能,評価システムと固定資産税システムとの紐付け番号については、システム運用に必要なデータ項目であり、また、その実装については、ベンダーの実装に委ねられる。 ,どのシステムを用いて評価額を算出しているのかは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。 ,複数の地方団体からの同様の問い合わせがあったため、記載のとおり標準仕様書における前提を備考欄に追記した。 ,-,2,0120074,土地評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,標準オプション機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を要件化している。 ,-,1.2.20,固定資産税に係る課税標準額算出,修正,0120279,土地評価情報等に基づき、固定資産税の課税標準額の算出ができること。 平均負担水準を計算できること。 「自治体平均負担水準方式及び類似土地負担水準方式」又は「みなし方式」のどちらかを選択して、小規模・一般・非住宅区分の課税標準額の算出ができること。 負担調整措置が適用される場合には、本則課税標準額と負担調整後の課税標準額の算出ができること。 ※固定資産税システム内に課税標準額の算出機能を実装することを想定しているが、土地評価システム側で同等機能を実装することも可とする。 ,実装必須機能(※),本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における計算方式を利用して課税標準額を算出することを想定している。 ,課税標準額の算出機能を要件化している。 類似土地負担水準方式、自治体平均負担水準方式、みなし方式により算出ができることとしている。 なお、負担調整措置に係る詳細の要件は、固定資産税の商業地等に対する減額機能等を参照。 システム事業者から、自治体平均負担水準・類似土地負担水準方式の計算方法を実装するのに大規模な改修が見込まれるとの意見があったので、【※実装必須機能】とした。 また、導入時にいずれかを設定することでも本機能要件が実装されているとみなす。 ,【第3.0版】機能ID：0120075から修正システム事業者より頂戴した意見を踏まえ、機能要件及び実装区分を修正した。 ,新規追加,0120292,区分所有の土地を管理でき、部屋ごとの使用用途による住宅用地特例の設定や課税標準額及び税負担額の自動計算ができること。 ,標準オプション機能,共用土地に住宅用地と非住宅用地が混在している場合(地方税法第352条の2第１項に規定されている特定共用土地)に、住宅・非住宅の割合を計算し、部屋ごとの使用用途に応じて各納税義務者の課税標準額及び税額を計算できること。 ,-,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案共用土地に住宅用地と非住宅用地が混在している場合における計算機能として要件化した。 ,①,1.2.21.,課税標準額算出に係るチェック,0120076,課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,1.2.22.,住宅用地に係る課税標準の特例,0120077,手動で入力できるほか、複数筆を一画地とした場合、住宅用地に対する課税標準の特例について、筆ごとに地積に基づき自動でも按分できること。 ,実装必須機能,住宅用地に対する課税標準の特例を、筆ごとに自動で按分できる機能を要件化している。 ,1.2.23.,1,課税標準額、税額等の試算,0120078,現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。 ,実装必須機能,問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能を想定しており、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 ,2,0120079,試算結果を保存できること。 ,標準オプション機能,-,-,2. 家屋管理,2.1. 家屋登記情報マスタ管理,2.1.1.,1,家屋登記情報管理,0120080,登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理(設定・保持・修正)できること。 課税台帳上で年度管理ができること。 ＜家屋登記情報＞・不動産番号・所在地(最低100の所在地を管理できること)・家屋番号・種類・構造(構造、屋根、階層の情報が含まれる。例：木造かわらぶき２階建)・床面積・建築年月日(建築年月日が不詳なものも管理できること)・受付年月日・受付番号・作成年月日・発行番号・整理番号・管轄登記所コード・1棟の建物番号・専有の建物番号・建物の名称・権利者氏名、住所、持分・義務者氏名、住所、持分・登記目的・登記原因年月日(登記済み通知書上の「原因」のうち年月日部分)・登記事由(登記済み通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分)・備考・敷地権の主たる土地の所在及び地番、地目・敷地権の種類、割合・納税義務者番号,実装必須機能,・権利者＝所有権移転時における新所有者・義務者＝所有権移転時における旧所有者,家屋登記情報マスタを管理する機能。 固定資産税システムで管理する必要のある登記簿上の各項目について要件化している。 主に登記所から課税庁に通知される登記済通知書の各項目である。 「所在地」については、複数の土地に跨る家屋について、最低100以上の所在地を管理できることとした。 「建築年月日」については、不詳の場合があるため、不詳の場合であっても管理できることとした。 課税台帳において、登記情報を参照する方式にすると、画面表示や証明書発行のたびに経年管理している登記情報の中から該当する情報を参照する必要が生じ、システムへの負荷や職員の利便性の観点から適切ではないことから、課税台帳上で年度管理ができることを実装必須機能としている。 ,2.1.1.,2,修正,0120081,登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理(設定・保持・修正)できること。 課税台帳上で年度管理ができること。 【以下の事項は、令和4年度税制改正で追加】・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報・支援措置対象者等DV被害者等の「住所に代わる事項」,標準オプション機能,以下の項目については、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第3号に規定する日から施行される。 ・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報,-,【第3.0版】機能ID：0120081から修正納税義務者ごとに管理する項目とするため、機能ID：0120302へ分割した。 ,-,3,新規追加,0120280,家屋登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋登記情報＞・表題部所有者情報,標準オプション機能,保存登記のない表示登記のみの物件については、所有者欄を管理できないとの要望を受けて、本要件を追加した。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案保存登記のない表示登記のみの物件における所有者情報を管理するため、要件化した。 ,-,2.1.2.,0120082,家屋登記情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,2.1.3.,0120083,登記所からの登記済通知書電子データを取り込み(登記履歴管理システムまたは家屋評価システム等の他のシステムを介する場合も含む)、家屋登記情報マスタに自動で反映されること。 紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。 ,実装必須機能,登記済通知書の情報を固定資産税システムへ自動反映する機能を要件化したもの。 各地方団体の現行運用では、登記所から課税庁に通知される登記済通知書については、紙のみ、紙及び電子データ、電子データのみの運用がある。 本要件は、電子データでの運用を想定している。 登記済通知書電子データの取り込みに際しては、登記履歴管理システムまたは家屋評価システム等の他のシステムを介する場合も許容している。 ,2.1.4.,0120084,登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、家屋登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,2.1.5.,0120085,複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。 ,標準オプション機能,業務効率性を向上させるための機能。 家屋登記情報については、登記済通知書電子データの取り込み及び家屋登記情報マスタに自動で反映する機能があるため、標準オプション機能としている。 ,①,2.1.6.,1,修正,0120281,閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 ,実装必須機能,閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 ,【第3.0版】機能ID：0120086から修正機能ID：0120011と記載内容を統一するため、本機能要件を修正した。 ,2026/04/01,2,0120087,登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。 ,標準オプション機能,登記情報として閉鎖した場合に、課税台帳を閉鎖する処理が漏れることを防ぐために、課税台帳も自動で閉鎖処理する機能を要件化している。 地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能としている。 ,-,2,0120088,システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。 ,標準オプション機能,-,-,2.1.7.,1,分合棟処理,0120089,分棟・合棟処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 ,標準オプション機能,＜分棟処理＞・元となる棟を選択する。 ・分棟数を選択する。 ・床面積を手入力する。 ・家屋登記情報の各項目のうち、床面積以外の項目は分棟先へ引き継がれる。 ・分棟処理の履歴が管理(設定)される。 ＜合棟処理＞・元となる棟を複数選択する。 ・代表となる棟を一つ選択する。 ・代表となる棟の家屋登記情報の各項目のうち、床面積以外の項目について、合棟先へ引き継がれる。 ・床面積を手入力する。 ・元となる棟は閉鎖される。 ・合棟先となる棟で、元となった棟の履歴が管理(設定)される。 ・合棟処理の履歴が管理(設定)される。 ,事業者から本機能をパッケージ標準の機能として実装しておらず改修規模が大きいとのご意見を受けたことに加え、業務上必須とする地方団体も少ないことから、標準オプション機能とした。 ,-,3,新規追加,0120282,また、分棟・合棟処理に誤りがあった場合には、分棟により誤って作られた家屋番号の家屋については閉鎖とし、合棟によって誤って削除された家屋番号の家屋については閉鎖を解除できるようにすること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,4,新規追加,0120283,分棟・合棟処理に係る異動履歴を削除できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2,0120090,分棟・合棟処理を行う際に、メモを入力できること。 ,標準オプション機能,-,-,2.2. 家屋(補充)課税台帳管理,2.2.1.,1,課税台帳作成,修正,0120284,課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の家屋(補充)課税台帳をコピーし、次年度向け家屋(補充)課税台帳の作成ができること。 再異動により元の状態に戻すことが可能であること。 次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること。 (現年度と同じ特例または非課税が適用されること。)＜家屋(補充)課税台帳情報＞・家屋登記情報・家屋現況情報・家屋評価情報・課税標準額関連情報・税額関連情報(相当税額、減免税額、軽減税額)・納税義務者情報(共有情報を含む)・納税義務者区分(登記上の権利者、質権者、現所有者、使用者)・区分所有情報(持分割合、部屋番号、軽減対象床面積、専有部分の床面積(居住部分及びその他部分)、共用部分の床面積、1棟全体の床面積)・適用する固定資産税の特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積、軽減対象戸数・適用する固定資産税の非課税類型、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積・適用する固定資産税の減免類型、減免率、適用を受ける床面積、適用を開始した日(もしくは開始期)及び終了した日(もしくは終了期)・異動事由及び異動年月日・更正事由及び更正年月日・メモ・増改築フラグ・附属家フラグ・課税処理保留フラグ・物件番号(自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。)特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。 軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。 ・出力除外フラグ,実装必須機能,・異動事由と異動年月日は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 ・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。 ・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。 ・評価関連機能のうち、多くの地方団体において評価システムではなく固定資産税システムで実現しているもの(経年減点補正など)については、標準化検討対象外であるが、固定資産税システムで実装することも可である。 ・区分所有家屋においては、一部屋を一棟として扱う運用も可とする。 その場合は、同一の区分所有家屋内の各専有部分について、相互に紐づくこと。 ・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例どちらも管理の対象としている。 ,システム上の家屋(補充)課税台帳を管理する機能。 一棟ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項)に加え、業務上、管理が必要な項目を要件化している。 増改築があった場合において、地方団体の運用上以下の２通りの管理方法があるが、①と②の間のシステム移行について、データ阻害要因にならないことが確認できたため、仕様書上、①及び②どちらの運用も許容されるものとする。 ①主屋部分とは別に増改築部分の課税台帳を作成②主屋の課税台帳の情報として増改築部分を登録(増改築部分の課税台帳を追加することはしない。)次年度向け家屋(補充)課税台帳は、賦課決定以降に作成することとしている。 なお、次々年度向け家屋(補充)課税台帳の作成機能は不要として整理している。 「家屋登記情報」の各項目については、家屋登記情報管理の機能を参照。 「家屋現況情報」の各項目については、家屋現況情報管理の機能を参照。 「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照。 特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することを想定している。 「異動事由及び異動年月日」は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。 「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。 なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。 ・「出力除外フラグ」については、各通知CSVの出力対象から任意の履歴情報を除外するための機能として想定している。 上記機能を充足できていれば本項目を実装できているものとみなす。 (例：都道府県宛の固定資産台帳に登録された不動産の価格等の通知において、異動分のCSV出力が必要となるが、誤って入力した異動分のCSVデータを除外する機能が満たされていれば、出力除外フラグとして要件化しなくても実装できているものとみなす。)※機能ID：0120320の「誤入力等による履歴を削除できること。」を実装している場合にも、上記例示を充足することができれば「出力除外フラグ」は同様に不要とみなす。 ,【第3.0版】機能ID：0120091から修正・システム事業者から頂戴した意見を踏まえ、誤入力した履歴データを各通知CSVの出力対象から除外する「出力除外フラグ」を追加した。 なお、誤入力履歴の削除機能は別途「機能ID：0120320」にて定義している。 ・機能ID：0120271、0120284、0120323が同様の記載のとなるよう、記載を改めた。 ,2026/04/01,2.2.1.,2,0120092,課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋(補充)課税台帳情報＞,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120093,・担当者(入力者),標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120094,・住居表示,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120095,・他市町村跨りフラグ,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120096,・修正予定フラグ,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120097,・更正決定日,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120098,・合併前_市区町村コード,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,2,0120099,・評価額の登録年月日,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,3,修正,0120285,住登者・住登外者において、納税義務者(登記名義人)として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納税義務者(登記名義人)の死亡年月日(不詳等の入力も可)を入力しなければ変更処理を行えないこととする。 ,実装必須機能,住登者については、住民記録システム(宛名管理システム等を経由する場合も含む)と連携し、死亡年月日を管理することを想定している。 不動産登記法改正に伴い、登記官が地方団体へ必要な情報の提供を求める規定が新設され、地方団体から登記所に対して、死亡の符号等(死亡年月日を含む。)の通知を行う運用を想定しているため、死亡年月日は確実に管理してもらうため、本要件を追加した。 なお、死亡年月日の入力に伴い、不詳入力も許容する。 ,【第3.0版】機能ID：0120100から修正複数の地方団体より頂戴した意見を踏まえ、記載のとおりに定義を修正した。 ,2026/04/01,2.2.1.,4,0120101,家屋評価情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋評価情報＞・評価額 ※区分所有家屋においては１棟全体の評価額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(タワーマンション補正後)・再建築評点数・評点１点当たりの価額,実装必須機能,-,4,新規追加,0120286,以下の項目を強制修正入力できること。 なお、評価額においては、区分所有建物に係る項目に限らず自動計算された後、修正入力ができること。 ＜家屋評価情報＞・評価額 ※区分所有家屋においては１棟全体の評価額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(タワーマンション補正後)・再建築評点数・評点１点当たりの価額,実装必須機能,【第3.0版】実装区分：実装必須にて成案複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,2026/04/01,2.2.1.,5,0120264,家屋評価情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋評価情報＞・タワーマンションフラグ,標準オプション機能,-,-,2.2.1.,6,0120102,課税標準額関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜課税標準関連情報＞・固定資産税の課税標準額 ※区分所有家屋においては１棟全体の課税標準額 ・課税標準額の特例措置による軽減額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額(タワーマンション補正後)・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準額の特例措置による軽減額,実装必須機能,-,2.2.1.,7,0120103,以下の項目が自動で計算され、計算結果が保持されること。 ・区分所有家屋の一棟全体の評価額・区分所有家屋の一棟全体の課税標準額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(タワーマンション補正後)※タワーマンションのみ・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額(タワーマンション補正後)※タワーマンションのみ,実装必須機能,-,2.2.1.,8,0120104,物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,2.2.1.,9,0120105,適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,2.2.2.,0120106,家屋(補充)課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,2.2.3.,0120107,他の家屋の家屋(補充)課税台帳上の情報を複写して、新規に家屋の情報を作成することができること,標準オプション機能,未登記家屋の場合、類似の家屋情報をコピーした上で、新規に作成することを想定した機能。 不要とする地方団体もいるため、標準オプション機能としている。 ,-,2.2.4.,修正,0120287,次年度の課税台帳が既に作成されている場合、現年度の課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の課税台帳上の情報に自動で反映又は選択して反映できること。 当該機能を用いて次年度の課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。 ,標準オプション機能,業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120108から修正複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2.2.5.,0120109,非区分所有家屋を区分所有家屋とする場合には、従前の課税台帳を閉鎖等し、従前の課税台帳と紐付いた新たな課税台帳を作成でき、また、区分所有家屋を非区分所有家屋とする場合には、従前の課税台帳を閉鎖等し、従前の課税台帳と紐付いた新たな課税台帳を作成できること。 この場合において、従前の家屋台帳の情報を履歴等を介して参照可能であること。 ,標準オプション機能,非区分所有家屋(一般的な家屋)から、区分所有家屋にすること、又はその逆の処理を想定した機能。 地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 ,-,2.2.6.,0120110+H137,納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。 ,実装必須機能,納税義務者マスタを基に、各家屋(補充)課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 ,2.2.7.,0120111,一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、課税台帳上に一括で設定・修正できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 ,納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,2.2.8.,0120112,複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。 ,実装必須機能,複数資産を所有している者が死亡した場合等に、一括で所有者を変更する必要があるため、要件化している。 ,2.2.9,所有者変更に伴う家屋課税台帳の自動更新,修正,0120288,所有権移転により登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該家屋に係る家屋課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。 なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。 ただし、賦課決定以降の課税台帳は除く。 ,標準オプション機能,業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120113から修正機能ID：0120039と記載内容を統一するため、本機能要件を修正した。 ,①,2.2.10.,未登記家屋情報管理,0120114,登記家屋又は未登記家屋であるか判別できること。 ,実装必須機能,実現方法は事業者のパッケージに委ねることとする。 ,2.2.11.,閉鎖処理,修正,0120289,閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 ,実装必須機能,閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 ,家屋が滅失した場合などに課税台帳を閉鎖する必要があるため、要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120115から修正機能ID：0120011と記載内容を統一するため、本機能要件を修正した。 ,2026/04/01,2.2.12.,1,家屋現況情報管理,修正,0120290,家屋現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋現況情報＞・建築年月日(建築年月日が不詳なものも管理できること)・建築区分・登録年月日・構造・主たる用途区分・屋根種類区分・地上階数・地下階数・床面積1階・床面積1階以外・専有部分の床面積・共用部分の床面積・合計床面積・滅失区分(全部滅失、一部滅失)・滅失年月日(滅失年月日が不詳なものも管理できること)・住宅戸数・住宅部分の床面積・貸家区分・改築年・一部滅失部分床面積・現況地番(未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するため)・所在(最低でも100の所在を管理できること)・原因事由(登記によらない所有権移転の事由)・原因年月日(登記によらない所有権移転の場合の当該所有権移転の年月日)・増改築年月日・増築・改築前の床面積・増築・改築前の住宅部分の床面積・棟数・計算用建築年,実装必須機能,・各項目について空欄とすることも可能であること。 ・登記情報における「種類」が、現況情報においては「主たる用途区分」に該当する。 ・「経年減点補正率の適用区分としての用途」等の評価額計算に係る情報について、標準化検討対象外であるが、固定資産税システムで実装することとしてもよい。 ・「計算用建築年」とは「用途が途中で変更となった場合に用いる経年減点補正率の経過年を計算するための建築年」を指す。 ,家屋登記情報とは別に、現況調査等により判明した床面積等を登録する必要があるため、要件化している。 「現況地番」については、未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するためのもの。 土地(筆又は画地)と家屋の紐づけの機能については、土地(補充)課税台帳と家屋(補充)課税台帳の紐づけの機能を参照。 「現況調査年月日」については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 なお、土地、家屋に係る現況調査のための機能(調査対象の出力機能等)については、評価額算出のための機能であるため、標準化検討対象外である。 「原因事由」について、登記によらない所有権移転の事由を記載するもの。 ,【第3.0版】機能ID：0120116から修正機能ID:0120080に則り、同様の要件となるよう記載を修正した。 ,2026/04/01,2.2.12,2,0120117,家屋現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋現況情報＞,標準オプション機能,「建物全体の用途区分」とは、２以上の用途の家屋に対して家屋(補充)課税台帳を用途ごとに分けて作成している場合に、いずれの家屋(補充)課税台帳に設定された用途が、当該家屋を１棟全体で見た場合の用途であるかを管理するための項目。 (下記例の②の場合に必要となる項目)例：１階部分が事務所(50㎡)、２階部分が居宅(50㎡)である家屋(主な用途は事務所とした場合)について①事務所部分と居宅部分で併せて１つの家屋(補充)課税台帳を作成し、課税台帳の「用途」は事務所を設定する。 ②事務所部分と居宅部分でそれぞれ家屋(補充)課税台帳を作成し、課税台帳の「用途」はそれぞれ設定する。 その上で、当該家屋を１棟全体で見た場合の用途を事務所として設定する。 複合用途家屋における経年減点補正率のかけ方が、「１棟全体で見た場合の用途によりかける方法」と「複合用途家屋のうち、用途が異なる部分ごとにかける方法」があり、家屋(補充)課税台帳をどの単位で作成するのかが団体によって異なることから、本機能について「標準オプション機能」として整理した。 「行政界をまたぎ、評価を市ごとに分けているフラグ」については、現行メモ管理としている地方団体もいるため、標準オプション機能として整理した。 ,-,2.2.12,2,0120118,・現況調査年月日,標準オプション機能,-,-,2.2.12,2,0120119,・市街化区域・市街化調整区域・非線引き・都市計画区域外・自治体独自の区分,標準オプション機能,-,-,2.2.12,2,0120120,・行政界をまたぎ、評価を市ごとに分けているフラグ,標準オプション機能,-,-,2,削除,0120121,・現況調査年月日,標準オプション機能,-,【第3.0版】削除機能ID:0120118と記載が重複しているため削除した。 ,-,2.2.12,2,0120122,・建物全体の用途区分,標準オプション機能,-,-,2.2.12,2,新規追加,0120291,・用途変更年度,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案家屋の用途を変更した場合における、評価替えの基準年度として要件化した。 ,-,2.2.13.,0120123,主棟と附属棟を設定し、紐づけできること。 ,実装必須機能,-,2.2.14.,分合棟処理,0120124,分棟・合棟処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 ,標準オプション機能,＜分棟処理＞・元となる棟を選択する。 ・分棟数を選択する。 ・床面積(1階・1階以外)を手入力する。 ・家屋登記情報及び家屋現況情報の、「床面積(1階・1階以外)」以外の項目は分棟先へ引き継がれる。 ・分棟処理の履歴が管理(設定)される。 ＜合棟処理＞・元となる棟を複数選択する。 ・家屋登記情報及び家屋現況情報の、「床面積(1階・1階以外)」以外の項目を合棟先へ引き継がれる。 ・床面積(1階・1階以外)を手入力する。 ・元となる棟は閉鎖される。 ・合棟先となる棟で、元となった棟の履歴が設定される。 ・合棟処理の履歴が設定される。 ,事業者から本機能をパッケージ標準の機能として実装しておらず改修規模が大きいとのご意見を受けたことに加え、業務上必須とする地方団体も少ないことから、標準オプション機能とした。 ,-,2.2.15.,1,家屋評価システム連携(入力),補記,0120125,家屋評価システムと連携し、家屋評価情報を取り込み、一括更新できること。 ,標準オプション機能,評価システムと固定資産税システムとの紐付け番号については、システム運用に必要なデータ項目であり、また、その実装については、ベンダーの実装に委ねられる。 ,どのシステムを用いて評価額を算出しているのかは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。 ,複数の団体からの同様の問い合わせがあったため、記載のとおり標準仕様書における前提を備考欄に追記した。 ,①,2.2.15.,2,0120126,家屋評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,標準オプション機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を要件化している。 ,-,2.2.16.,1,固定資産税の課税標準額算出,0120127,評価情報及び課税標準額関連情報により、課税標準額の算出ができること。 ,実装必須機能,-,2.2.17.,課税標準額算出に係るチェック,0120128,課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,2.2.18.,1,課税標準額、税額等の試算,0120129,現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。 ,実装必須機能,問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能を想定しており、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 ,2,新規追加,0120293,試算結果を保存できること。 ,標準オプション機能,-,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案機能ID:0120079と同等の機能として要件化した。 ,-,3. 償却資産管理,3.1. 償却資産課税台帳管理,3.1.1.,1,課税台帳作成,修正,0120324,償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第26号様式、別表1、別表2に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜償却資産課税台帳情報＞・申告情報・申告内容確認調査結果情報・増加償却率情報・税額関連情報(相当税額、減免税額)・納税義務者情報(共有情報を含む)・申告書等の発送情報・一品ごとの適用する特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度・一品ごとの適用する非課税類型、適用開始年度、適用終了年度・適用する固定資産税の不均一課税類型、適用開始年度、適用終了年度・一品ごとの適用する減免類型、減免率、適用を開始した日(もしくは開始期)及び終了した日(もしくは終了期)・更正事由及び更正年月日・申告受付日・申告区分(全資産申告、増減資産申告)・電算処理フラグ・サマリ入力フラグ・申告種類(書面、eLTAX)・管理方法区分(資産なし、廃業等(市外転出も含む。)、新規)・価格決定区分(市町村、総務大臣、都道府県知事、その他)・課税区分(申告、みなし課税、推計課税)・償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)作成停止フラグ・プレ申告データの作成停止フラグ・1/1(元旦)取得フラグ・課税処理保留フラグ・資産増減区分(増減あり、増減なし)・催告書発送情報・一品ごとの登録年度(入力時に自動登録されること)・メモ・対応経過の記録・物件番号(自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。)・法人基本情報,実装必須機能,・申告受付日により、申告有無が画面上で確認できること。 ・申告受付日により、修正申告の有無が画面上で確認できること。 ・申告内容により、資産の増減が画面上で確認できること。 ・課税標準額により、免税点以上又は免税点未満が画面上で確認できること。 ・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。 ・事業用家屋の所有区分について、空欄でも可とする。 ・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。 ・電算処理とは、納税義務者が所有する全ての償却資産について、評価額等まで計算して申告する処理方式のこと。 ・サマリ入力とは、種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録すること。 ・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例どちらもを管理の対象としている。 ・「償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき作成停止フラグ」について、増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション帳票となる。 ,システム上の償却資産課税台帳を管理する機能であり、様式記載事項(地方税法施行規則第26号様式、別表1、別表2に掲げる事項)に加え、業務上、必要な項目を管理できることとしている。 「申告内容確認調査結果情報」の各項目については、申告内容確認調査結果情報管理の機能を参照。 「増加償却率情報」の各項目については、増加償却率管理の機能を参照。 「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照。 「申告書等の発送情報」の各項目については、申告書発送情報管理の機能を参照。 特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することとしている。 「催告書発送情報」の各項目については、未申告事業者催告処理の機能を参照。 「種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録するフラグ」を設定することで、一品ごとの特例類型を設定した場合であっても、賦課処理時には反映しないことができる。 「償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき作成停止フラグ」、「プレ申告データの作成停止フラグ」については、申告書発送情報管理の機能に記載している条件により、設定できることとしている。 「1/1(元旦)取得フラグ」について、1月1日取得分の資産は前年度取得分として減価償却を行うため、要件化している。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。 「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。 なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。 「特記事項(メモ)」は償却資産課税台帳単位のメモ。 「対応経過の記録」は苦情のみならず、電話での確認事項や税務調査等で判明したことを記載するもの。 ,【第3.0版】機能ID：0120130から修正・機能ID：0120271、0120284、0120323が同様の記載のとなるよう、記載を改めた。 ,2026/04/01,3.1.1.,2,0120131,償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第26号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜償却資産課税台帳情報＞,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120132,・大規模の償却資産フラグ(新設大規模償却資産含む),標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120133,・修正予定フラグ,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120134,・更正決定日,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120135,・合併前_市区町村コード,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120136,課税区分については、一括入力できること。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,2,0120137,申告年月日が未設定の場合に、自動で課税区分がみなし課税と設定されること。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.1.,3,0120138,物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.2.,1,0120139,特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。 軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。 減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。 作成停止フラグについては、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきごとに個別及び一括で設定できること。 ,実装必須機能,・「作成停止フラグについては、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきごとに個別及び一括で設定できること。」について、増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,-,3.1.2.,2,0120140,適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.3.,0120141,償却資産課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,3.1.4.,1,0120142,一品情報について、新規入力を行う場合に、類似した一品情報を複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。 ,標準オプション機能,一品情報の入力時の業務効率化のための機能であるが、地方団体の規模により運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 ,-,3.1.4.,1,0120143,類似する資産を所有する納税義務者の一品情報から、複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.5.,0120144,資産一品を複数選択又は全選択し、一品ごとの課税台帳上の情報を管理(修正)できること。 ,実装必須機能,納税義務者が法人である場合等に、合併等により所有者が変更になったとき際、所有する資産を複数選択又は全選択し、一品ごとの課税台帳上の情報を管理(修正)できることとする。 ,3.1.6.,0120145,納税義務者マスタを基に、課税台帳上の納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,納税義務者マスタを基に、各課税台帳に納税義務者を設定することができることとする。 納税義務者マスタを基に、各課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 ,3.1.7.,0120146,一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、課税台帳上に一括で設定・修正できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 ,納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.8,1,次年度向け償却資産課税台帳作成,修正,0120294,賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の償却資産課税台帳をコピーし、次年度向け償却資産課税台帳を作成できること。 その際、現年度申告有の償却資産課税台帳のみをコピーするか、現年度申告有・無の償却資産課税台帳どちらもコピーするか選択できること。 廃業や資産譲渡等により申告すべき資産を所有しなくなった事業者に係る償却資産台帳についてはコピーの対象外とするか選択できること。 また、現年度の償却資産課税台帳上の評価額及び減価残存率を自動で更新し、次年度向け償却資産課税台帳に設定できること。 次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること。 (現年度と同じ特例または非課税が適用されること。),実装必須機能,地方団体によって、現年度申告の有無で、現年度の償却資産課税台帳をコピーして、次年度の償却資産課税台帳を作成するかどうか運用が分かれるため、選択できる機能としている。 また、評価額、減価残存率を自動で更新できることとしている。 ,【第3.0版】機能ID：0120147から修正特例率・期間、非課税について、前年度情報を基に適用できる機能について要件化した。 ,2026/04/01,3.1.8,2,修正,0120295,償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で任意の期間で新規に設定された以下の法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。 ＜法人基本情報＞・法人番号・法人名(漢字・カナ・ひらがな・英数字)及び法人名カナ・代表者名(漢字・カナ・ひらがな)・本支店区分及び本店所在地(所在地、郵便番号及び電話番号)・収益事業開始年月日及び廃止年月日,実装必須機能,・法人住民税システム上の法人基本情報の電子データを出力し、固定資産税システムに取り込む運用でも可とする。 ・固定資産税システム上の償却資産課税台帳に、固定資産税システムを利用している職員の承諾なしに自動で反映しないこと。 自動で反映され、上書きされる場合はシステム上承諾を得ること。 なお、承諾に関する実装方法は事業者に委ねることとする。 ,法人住民税側の情報を基に、新規設立法人を把握することを想定した機能。 ,【第3.0版】機能ID：0120148から修正全ての地方団体にとって有意義かつベンダーからも要件化に伴う反対意見が上がらなかった機能であるため、要件化した。 ,2026/04/01,0120329,「次年度課税台帳作成対象外フラグ」等の項目を用いて、次年度向け償却資産課税台帳作成処理の対象外と判定できること。 ,標準オプション機能,当該項目の使用しない対象外判定も差し支えないものとする。 ,【4.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,3.1.8,3,0120149,償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で現年度に新規に設定された以下の法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。 ＜法人基本情報＞,標準オプション機能,・法人住民税システム上の法人基本情報の電子データを出力し、固定資産税システムに取り込む運用でも可とする。 ・固定資産税システム上の償却資産課税台帳に、固定資産税システムを利用している職員の承諾なしに自動で反映しないこと。 自動で反映され、上書きされる場合はシステム上承諾を得ること。 なお、承諾に関する実装方法は事業者に委ねることとする。 ,同上法人住民税側の情報を基に、新規設立法人を把握することを想定した機能。 ,-,3.1.8,3,0120150,・整理番号(税務署の管理番号),標準オプション機能,-,-,3.1.8,3,0120151,・事業種目,標準オプション機能,-,-,0120331,・事業種目コード,標準オプション機能,【4.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、電子申告を推進するための施策として事業種別をコードで管理する本機能要件を追加した。 ,-,3.1.8,3,0120152,・資本金等の額,標準オプション機能,-,①,3.1.8,3,0120153,・当該団体従業者数,標準オプション機能,-,-,3.1.8,3,0120154,・設立年月日、設置年月日,標準オプション機能,-,-,3.1.8,4,0120155,法人住民税システムの法人基本情報を取り込み、償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,-,3.1.9.,申告書作成,0120156,次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)が作成できること。 作成する帳票の種類を選択できること(例：増減確認はがきは作成しない等)。 作成にあたっては以下の条件を選択できること。 ・取得価額の印字有無・次年度向け課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。 ・種類別明細書(全資産・増加資産用)・種類別明細書(減少資産用),実装必須機能,・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,次年度向け償却資産課税台帳作成の機能により作成した償却資産課税台帳を基に、償却資産申告書、種類別明細書、増減確認はがきを作成できることとしている。 取得価額等の印字有無について、地方団体の運用が異なるため、選択できることとしている。 ,3.1.10.,0120157,次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)が一括で作成できること。 作成する帳票の種類を選択できること(例：増減確認はがきは作成しない等)。 作成にあたっては以下の条件を選択できること。 ・取得価額の印字有無・次年度向け課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。 ・種類別明細書(全資産・増加資産用)・種類別明細書(減少資産用),実装必須機能,・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,同上,3.1.11.,0120158,償却資産申告書の印刷時に個人番号の登録がある場合は「******」を印字し、登録がない場合は空白とすること。 ,実装必須機能,償却資産申告書の印字項目として、個人番号の記載があるが、申告書を印刷し、納税義務者へ送付する際には伏字とする対応を行うため、実装必須機能としている。 ,3.1.12.,1,申告書発送情報管理,修正,0120296,償却資産申告書及び種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)ごとに発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜申告書等の発送情報＞・発送日・発送物名称(償却資産申告書及び種類別明細書(全資産用・プレ申告用)・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)の別),実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,納税義務者ごとに発送物が異なるため、それを管理することとしている。 事業者から発送物ごとの発送日の管理について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 「種類別明細書(閲覧用)」は次年度向け償却資産申告書を送付する際に、行政サービスの一環として、前年度の「種類別明細書(閲覧用)」を同封している自治体がいるため、要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120159から修正種類別明細書の改訂に伴い、より詳細な記載に改めた。 ,3.1.12.,2,修正,0120297,１つ以上の申告書等の発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜申告書等の発送情報＞ ・発送日 ・発送物名称(償却資産申告書及び種類別明細書(全資産用・プレ申告用)・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)の別),実装必須機能,3.1.12.1が実装されない場合は本機能を用いて運用する想定である。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,同上,【第3.0版】機能ID：0120160から修正機能ID:0120296と同様。 ,2026/04/01,3,新規追加,0120298,申告書等の発送情報における発送物名称として、「償却申告案内(汎用紙)・償却申告案内(はがき)の別」も管理ができること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案償却資産に係る申告書等の発送情報における発送物名称として「償却申告案内(汎用紙)・償却申告案内(はがき)の別」も管理すべきという地方団体からの意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,3.1.13,1,修正,0120299,償却資産申告書・種類別明細書(全資産用・プレ申告用)・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。 ＜送付停止条件＞ ・前年度の課税標準額が一定額以下の場合 ・廃業や資産譲渡等により申告する資産がない場合 ・プレ申告データを作成した納税義務者の場合、紙の申告書等を作成しないこと,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,一定の条件により、発送物の送付停止を判別しているため、その条件を記載している。 「前年度の課税標準額が一定額以下の場合」については、前年度の課税標準額が一定額以下の事業者には申告書を送付しない運用等を実現するための条件である。 なお、課税標準額が一定額以下の条件については、地方団体において、課税標準額を設定できることとしている。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,【第3.0版】機能ID：0120161から修正機能ID:0120296と同様。 ,3.1.13.,2,0120162,償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。 ＜送付停止条件＞ ・前年度の決定価格が一定額以下の場合,標準オプション機能,本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における課税標準の特例措置適用者のように、特例等の適用が無い場合免税点以上となる納税義務者に対し申告書等を送付する運用を可能とすることを想定している。 ,-,3.1.14.,1,0120163,申告情報の電子データ(パンチデータやOCRデータ)の取り込みができること。 取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。 反映に際して前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 ,実装必須機能,申告情報の電子データ(パンチデータやOCRデータ)を大量処理する際に、バッチ処理等で固定資産税システムに取り込む運用を行っているため、実装必須機能としている。 ,2,新規追加,0120300,取り込んだ申告情報を、現年度(賦課処理後)・過年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。 反映に際して、反映前の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案現年度(賦課処理後)・過年度の課税台帳に一括で反映する機能が必要という地方団体からの意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,3.1.15.,0120164,申告情報の電子データ(パンチデータやOCRデータ)の取り込み、現年度の償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,3.1.16.,修正,0120301,複数年にわたる更正の際は、現年(または過去年)に登録した情報を基に資産一品を一括で他年度へ複写登録できること。 ,実装必須機能,申告漏れ資産等について、一品情報を過去年に複写入力することを想定している。 ,【第3.0版】機能ID：0120165から修正ベンダーの要望により、実装方法を縛る表記を修正した。 ,2026/04/01,3.1.17.,1,電子申告情報登録(eLTAX連携),0120166,eLTAXと連携して、電子申告情報を更新・管理(設定・保持・修正)できること。 修正申告についても取り込むことができること。 資産多数による複数回の分割申告の種類別明細書についても取り込むことができること。 取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。 ,実装必須機能,本機能の実現にあたって、外付けツールを用いた実装方法でも可とする。 ,eLTAXとの連携を想定した機能。 事業者から複数回申告が行われる場合(修正申告)や、資産多数により分割申告となる場合があることから、実装必須機能として対応できることとしている。 ,3.1.17.,2,0120167,eLTAXから取り込んだ申告情報を現年度の償却資産課税台帳に一括で反映する際に、前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.18.,0120168,eLTAXの一括取込でエラーとなった申告情報については、固定資産税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に固定資産税システム上で修正して登録できること。 修正登録された情報により課税情報の更新ができること。 (最新年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない)納税義務者情報がない、納税者IDの紐づけができない申告情報についても固定資産税システム上は仮登録を行い、納税義務者情報に納税者IDを登録して再度取込処理を行うことで、課税情報の更新ができること。 ,実装必須機能,eLTAXデータの取込後、エラーとなった申告書か否かで業務内容が変わるが、ここではエラーとなった申告書を順々に個別処理で確認していく運用を想定している。 エラーが解消されたのちには、通常の申告書取込と同様に課税登録がされることを定義している。 ,3.1.19.,1,0120169,電子申告情報に基づき、評価額の再計算ができること。 ,実装必須機能,電算処理(納税義務者が所有する全ての償却資産について、評価額等まで計算して申告する処理方式のこと。)の場合であっても、固定資産税システム上で評価額を再計算できることとしたもの。 ,3.1.19.,2,0120170,電子申告情報の評価額と、電子申告情報に基づき固定資産税システムで再計算した評価額を突合できること。 ,標準オプション機能,電子申告情報の評価額と、電子申告情報に基づき固定資産税システムで再計算した評価額の突合機能については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 ,-,3.1.20.,電子申告情報出力(eLTAX連携),0120171,次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に、プレ申告データを作成できること。 ,実装必須機能,eLTAX経由で納税義務者宛に送付するプレ申告データを作成できることとしている。 ,3.1.21.,1,申告内容確認調査結果情報管理,0120172,申告内容確認調査(電話確認、資料提供依頼、実地調査)結果情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜申告内容確認調査結果情報＞・調査日・確認結果・調査方法(電話確認、資料提供依頼、実地調査),実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、3.1.1.の償却資産課税台帳情報におけるメモにて管理する運用を想定している。 ,申告内容を調査した結果を管理できることとし、「確認結果」については、自由記載欄として、任意に記載できることとしている。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.21.,2,0120173,申告内容確認調査(電話確認、資料提供依頼、実地調査)結果情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜申告内容確認調査結果情報＞,標準オプション機能,任意に地方団体の職員が設定した調査区分(調査予定なし、調査予定、調査中、調査済み 等)を１つ、償却資産課税台帳上で管理する機能を必要とする地方団体がいるものの、業務上不要とする地方団体もいるため標準オプション機能とした。 ,-,3.1.21.,2,0120174,・調査区分,標準オプション機能,-,-,3.1.21.,2,0120175,・調査担当者,標準オプション機能,-,-,3.1.21.,3,0120176,償却資産に係る調査の類型ごと調査区分の名称を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.22.,1,配分資産管理,0120177,大臣配分、知事配分通知に基づき、配分資産の管理(設定・保持・修正)ができること。 大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市長決定分と別途処理できること。 大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市長決定分と合算して賦課できること。 ,実装必須機能,大臣配分・知事配分・市長決定分については、それぞれ納税通知書を分けて運用することも可能であること。 ,大臣配分と知事配分の資産については、システム上、市長決定分の資産とは別に管理している地方団体と市長決定分の資産と合算して管理している地方団体に、運用が分かれているため、それぞれ実装必須機能として整理している。 ,3.1.23.,1,増加償却率管理,0120178,1つの資産について、増加償却率の設定を任意で更新できること。 ＜増加償却率情報＞・増加償却届出フラグ・例外耐用年数適用区分(中古見積耐用年数、耐用年数省令第3条の規定により見積もった耐用年数、短縮耐用年数、耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けた時の耐用年数)・適用月数(2つ以上保持できること。)・増加率(2つ以上保持できること。),実装必須機能,適用月数と増加率については、決算月を跨いで増加率が変わる場合も想定されるため、複数保持できることとしている。 ,3.1.24.,償却資産評価情報管理,0120179,償却資産の評価額・決定価格・課税標準額の算出ができること。 ,実装必須機能,評価額、課税標準額、決定価格を算出機能を要件化している。 ,3.1.25.,0120180,事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社(店)毎の申告データを管理(設定・保持・修正)して合算処理を行えること。 ,実装必須機能,事業所別に申告があった場合でも、本社にまとめて価格決定できる機能であり、各支社(店)で申告されたデータも管理(設定・保持・修正)すろとともに、合算処理できる機能も実装必須機能と整理した。 ,3.1.26.,大規模償却資産管理,0120181,地方税法第349条の４及び同法第349条の４の規定(大規模の償却資産及び新設大規模償却資産に対する課税標準の特例等)に基づき、大規模の償却資産及び新設大規模償却資産の課税標準額の算出ができること。 ,標準オプション機能,管理項目については、事業者側の実装に委ねる。 ,-,-,3.1.27.,1,取得価額及び評価額の補正,0120182,固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。 また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。 補正の方法は以下のとおり。 評価額を強制修正する。 (手入力を前提としたもの。),実装必須機能,評価額、取得価額の補正機能を要件化している。 ,3.1.27.,2,0120183,固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。 また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。 補正の方法は以下のとおり。 ,標準オプション機能,一部の事業者から補正の方法について、評価額の強制機能を実装必須機能とし、それ以外は実装困難なため標準オプション機能としてほしいとのご意見があったため、要件を緩和している。 ,-,3.1.27.,2,0120184,評価額に対して一定の割合を乗じて補正する。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.27.,2,0120185,評価額から一定の価額を減額して補正する。 ,標準オプション機能,-,-,3.1.28.,1,課税標準額、税額等の試算,0120186,償却資産課税台帳上の情報に基づいて、評価額、課税標準額、税額等の試算ができること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、Excel等で手計算する運用を想定している。 ,納税義務者からの問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能であり、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.28.,2,0120187,試算結果を保存できること。 ,標準オプション機能,本機能は複数人による検証又は事後検証を行う場合や、更正処理前後で試算結果が異なる場合があるため必要な機能である。 ただし、試算結果の画面を印刷することで代替運用が可能なため標準オプション機能としている。 ,-,3.1.29.,耐用年数管理,0120188,耐用年数の変更に対応できること。 (誤謬訂正・法令変更),実装必須機能,制度改正等により、耐用年数の変更があった場合に、対応できることとしている。 ,3.1.30.,確定申告情報登録(eLTAX連携),0120189,【令和8年度から利用開始予定】eLTAXと連携して、所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データ所得税確定申告情報、法人税確定申告情報を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,所得税確定申告書等データは、地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を参照すること。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,-,3.1.30.,2,0120344,eLTAXと連携して、所得税確定申告書等データを、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,所得税確定申告書等データは、地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を参照すること。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,-,4. 納税義務者管理,4.1. 納税義務者マスタ管理,4.1.1.,1,納税義務者マスタ管理,分割,0120302,納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜納税義務者情報＞・宛名情報(宛名番号を含む。)・納税義務者番号・納税者ID(eLTAX)・振替口座情報(金融機関名、金融機関の支店名、口座番号、預金種別、口座名義人)・宛名に係る異動日、届出日及び異動事由・課税処理保留フラグ(課税保留の該当の有無)・閉鎖フラグ(納税義務者情報の閉鎖の有無)・代理人等情報(肩書(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他)、氏名、住所、電話番号、特記事項(メモ))・納税通知書等送付先情報(送付先の氏名・名称、郵便番号、住所又は居所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税理士、担当支社))・償却資産申告書等送付先情報(送付先の氏名・名称、郵便番号、住所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分(相続人代表者、相続財産管理人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税理士、担当支社)・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報・DV被害者等の「住所に代わる事項」【令和4年度税制改正関係】・非課税類型・減免該当者フラグ・別段の意思表示フラグ・メモ,実装必須機能,・償却資産申告書等送付先情報は、納税通知書等送付先情報と送付先が異なる場合にのみに設定するもの。 ・固定資産税システム内に納税義務者マスタ機能を実装することを想定しているが、宛名システム側で同等機能を実装することも可とする。 ・宛名システムから宛名情報を連携している場合においては、宛名システムの全件データ(納税義務者以外の個人または法人のデータを含む。)を納税義務者マスタに設定することも可とする。 ・「DV被害者等の「住所に代わる事項」」については、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第2号に規定する日から施行される。 『DV被害者等の「住所に代わる事項」』は、土地登記情報及び家屋登記情報における項目と同一のものである。 ・振替口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 ・「送付先を設定する理由」はメモでの代替も可とする。 ,土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳に登録する納税義務者情報のマスタとして管理する項目を要件化している。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。 「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 ,【第3.0版】機能ID：0120190から修正・地方団体から頂戴した要望により、税務共通と同様の代理人を選択可能とした。 ・納税義務者ごとに管理する項目とするため、0120002及び0120081から「死亡の符号」、「相続人申告登記」、「会社法人等番号」、「外国居住者の国内連絡先」、「検索用情報」を分割した。 ,2026/04/01,4.1.1.,2,補記,0120303,一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜納税義務者情報＞,標準オプション機能,標準仕様書の見やすさの観点から備考欄の記載箇所を機能ID：0120193へ変更した。 ,-,4.1.1.,2,0120192,・減免類型,標準オプション機能,-,-,4.1.1.,2,0120193,・汎用的なフラグ,標準オプション機能,「汎用的なフラグ」について、管理する項目数は最大５つであり、用途としては国外転出者等のフラグとして活用することを想定している。 ,-,複数の地方団体から頂戴した標準準拠システムの利便性が向上する旨の要望を踏まえ、備考欄を修正した。 ,-,0120348,・代理人等情報(納税承継人各人の相続持分),標準オプション機能,納税承継人全員に対する納税通知書(地方税法第９条に基づく按分税額分)等を発行するにあたって、納税義務者ごとに納税承継人各人の相続持分を管理する必要があるため、追加するもの。 ,-,4.1.1.,3,0120194,納税義務者番号について、任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。 また、任意の番号による付番管理ができること。 ,標準オプション機能,納税義務者番号については、各団体にて多様な採番ルールを採用しているため、機能として網羅的に定義しないこととした。 一方で、現行の採番ルールを活かし、各団体にて効率的な業務運用ができるよう、各パッケージ製品に標準的に実装されている自動採番機能については、事業者の実装に委ねるため「標準オプション機能」として定義している。 ,-,4.1.1.,4,新規追加,0120304,「土地・家屋」と「償却資産」について、それぞれ別の納税承継人・納税管理人等を設定できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,4.1.1.,5,新規追加,0120305,「土地・家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体から頂戴した必要な機能である旨の意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,①,4.1.2.,0120195,納税義務者情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,4.1.3.,1,修正,0120306,住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。 宛名情報の更新については、自動更新と手動更新を選択できること。 ＜宛名情報＞・宛名番号・個人番号・法人番号・個人・法人の別・氏名・名称・氏名カナ・名称カナ・郵便番号・住所・所在地・生年月日・設立年月日・死亡年月日・閉鎖等年月日(事業終了、廃業、合併)・死亡届の届出日(住民記録システム・宛名システムにおける宛名情報上の「異動事由」が「死亡」の場合の「異動に関する届出日」)・性別・電話番号・支援措置情報・要注意情報・住民記録システム・屋号,実装必須機能,・性別については、空欄とすることも許容する。 ・納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。 ・死亡届の届出日について、住民記録システムの標準仕様書における異動に関する届出日のうち、異動事由が死亡であるものを対象としている。 ・生年月日については、生年月日不詳とすることも許容する。 ,固定資産税システムで必要とする宛名情報を要件化している。 各項目については、業務共通要件の宛名情報に則る。 ,【第3.0版】機能ID：0120196から修正標準準拠システムにて管理しない想定の項目であるため、削除した。 ,2026/04/01,4.1.3.,2,0120197,住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること＜宛名情報＞・転出先住所(予定),標準オプション機能,納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。 ,-,-,4.1.4.,0120198,住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。 ,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,4.1.5.,1,0120199,納税義務者マスタが更新された場合、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新できること。 ,実装必須機能,4.1.5.,2,0120200,賦課処理をした年度の課税台帳については、納税義務者マスタが更新された場合であっても、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新しないこと。 ,標準オプション機能,-,-,4.1.5.,3,0120201,同一の納税義務者に複数の納税義務者番号が存在する場合に、納税義務者番号の関連付けを行い、代表して使用する納税義務者情報を管理(設定・解除)できること。 ,標準オプション機能,-,-,4.1.6.,0120202,現年度の課税台帳を複写して、次年度の課税台帳を作成する際に、現年度の相続人代表者又は相続人を次年度の共有代表者又は納税義務者として一括設定できること。 ,標準オプション機能,現年度において、納税義務者である者が死亡した場合は、その相続人を現年度の課税台帳に設定することとなるが、次年度においても所有権移転登記がされていなければ、現年度の課税台帳に設定している相続人を次年度の課税台帳に納税義務者として一括で設定できる機能である。 死亡した登記名義人からの所有権移転がなされていない場合における次年度の納税義務者の決定に関する取扱いは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。 ,-,4.2. 共有者管理,4.2.1.,1,共有者管理,0120203,複数の個人または法人(以下、「共有者」という。)が同一の固定資産を共有(区分所有を含む。)している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごとに、共有情報を管理(設定・保持・修正)できること。 各共有者について、それぞれの納税義務者情報と紐づいていること。 一般共有の場合は、共有持分または一部共有者が不明の場合であっても設定できること。 共有者の人数は、紐づいた各共有者の人数に基づき自動算出されること。 一般共有の場合は、一部共有者が不明の場合も想定されるため、手入力で人数を変更できること。 他の共有者グループの情報を複写して、新規に共有者グループを作成することができること。 ＜共有情報＞・共有者グループの宛名番号・各共有者の宛名番号・納税義務者番号・共有区分(一般共有、区分所有)・代表者のフラグ・当該共有者グループが所有する資産ごとの各共有者の登記持分割合及び現況持分割合・異動年月日・異動事由・共有者の人数・納税通知書等発行対象フラグ,実装必須機能,異動年月日、異動事由とは、共有構成員の中で、特定の者のみの所有権移転があった場合を想定したもの。 共有者グループの宛名番号について、共有者グループを一意に特定する番号として、必ずしも庁内全体で利用する宛名番号と一致するものを用いる必要はない(例：納税義務者番号)。 ,固定資産税については、同一の固定資産を複数の者で共有することもあるため、同一の固定資産を所有する共有者どうしを紐付けて、共有者グループを作成できることとしている。 特定共用土地について、共有者管理機能の共有情報において「共有区分(一般共有、区分所有)」及び「当該共有者グループが所有する資産ごとの各共有者の持分割合(登記持分、現況持分)」を「実装必須機能」として要件化しており、管理可能である想定。 「納税通知書等発行対象フラグ」により、共有者グループのうち、一部の者に対して納税通知書等を送付する場合等に対応できることとしている。 ,4.2.1.,2,0120204,複数の個人または法人(以下、「共有者」という。)が同一の固定資産を共有(区分所有を含む。)している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごとに、共有情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜共有情報＞,標準オプション機能,「共有区分(相続共有)」、「区分所有に係る部屋番号」、「代表者のフラグの適用期間」については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,4.2.1.,2,0120205,・共有区分(相続共有),標準オプション機能,-,-,4.2.1.,2,0120206,・区分所有に係る部屋番号,標準オプション機能,-,-,4.2.1.,2,0120207,・代表者のフラグの適用期間,標準オプション機能,-,-,4.2.2.,0120208,共有情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,5. 特例・非課税類型マスタ管理,5.1. 特例・非課税類型マスタ管理,5.1.1.,特例類型マスタ管理,修正,0120307,固定資産税について、特例の類型ごとに特例関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 特例率について、対象年度内の年度に特例率を予め設定できること。 また、対象年度内の年度ごとに異なる特例率を設定できること。 (例：前半の２年度分は特例率1/2、後半の２年度分は特例率1/4といったケースでは、各年度(全部で４年度分)をそれぞ1/2、1/2、1/4、1/4と設定できること。 )＜特例関連情報＞・対象となる税目(固定資産税)・対象資産(土地・家屋・償却資産)・課税標準特例、税額特例の別・名称・特例率・対象年度・軽減期間・備考,実装必須機能,主な特例の類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。 ,特例の類型をマスタとして作成するための機能。 ,【第3.0版】機能ID：0120209から修正機能ID:0120294と同様。 ,2026/04/01,5.1.2.,非課税類型マスタ,修正,0120308,固定資産税について、非課税の類型ごとに非課税関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 また、非課税について、対象年度内の年度に予め設定できること。 ＜非課税関連情報＞・対象となる税目(固定資産税)・対象資産(土地・家屋・償却資産)・名称・対象年度・非課税期間・備考,実装必須機能,主な非課税の類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。 ,非課税の類型をマスタとして作成するための機能。 ,【第3.0版】機能ID：0120210から修正機能ID:0120294と同様。 ,2026/04/01,6. 賦課処理,6.1. 税率等の設定,6.1.1.,固定資産税の税率設定,0120211,固定資産税の税率を設定できること。 ,実装必須機能,-,6.1.2.,1,0120212,固定資産税に係る不均一課税の類型ごとに固定資産税不均一課税情報を設定できること。 ＜固定資産税不均一課税情報＞・対象資産(土地・家屋・償却資産)・名称・税率・対象年度・軽減期間・備考,実装必須機能,対象年度、軽減期間とは、「○○までに取得した固定資産について、△△年度分の課税標準を1/2とする。」との特例があった場合に、「○○まで」が対象年度、「△△年度分」が軽減期間となる。 ,不均一課税の類型をマスタとして作成するための機能。 ,2,新規追加,0120309,不均一課税の類型として課税免除を設定できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,①,6.1.3.,免税点の設定,0120213,土地、家屋、償却資産毎に免税点を設定できること。 ,実装必須機能,-,6.1.4.,納期限の設定,0120214,条例に基づき、納期限を設定できること。 ,実装必須機能,-,6.2. 名寄処理,6.2.1.,1,名寄処理,0120215,当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。 更正処理後は、以下の情報が再計算されること。 類型ごとの減免額については、強制修正できること。 ＜名寄情報＞・土地課税(補充)台帳上の課税標準額の総額・家屋課税(補充)台帳上の課税標準額の総額・償却資産課税台帳上の課税標準額の総額・上記の総額・固定資産税の税額特例措置による軽減額・固定資産税額(当初賦課処理後の税額及び更正後の税額)・適用を受ける減免の類型、類型ごとの減免額・返戻者情報・納付済額(収滞納システムから受け取る連携情報)・差引納付額(収滞納システムから受け取る連携情報)・納期限・期別税額,実装必須機能,・「納税通知書発送日」とは、納税通知書を発送した日・「賦課決定日」とは、名寄処理を行い、名寄情報を修正した日,賦課処理を行うため、納税義務者又は共有者グループごとに名寄した情報を管理できることとしている。 「返戻者情報」の各項目については、共通要件を参照。 「類型ごとの減免額」については、地方団体によってはシステム上計算が困難な減免制度を定めていることが想定されるため、強制修正できることを実装必須機能としている。 ,6.2.1.,2,0120216,当年度の名寄処理を行い、納税義務者ごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。 ＜名寄情報＞,標準オプション機能,「納税通知書発送日」、「賦課決定日」を名寄情報として管理することについては、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。 ,-,6.2.1.,2,0120217,・納税通知書発送日,標準オプション機能,-,-,6.2.1.,2,0120218,・賦課決定日,標準オプション機能,-,-,6.2.2.,0120219,名寄情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,6.3. 当初賦課処理,6.3.1.,固定資産税当初賦課処理,0120220,土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理(法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算が実施され、計算結果が名寄帳に設定される)ができること。 ,実装必須機能,-,6.3.2.,0120221,当初賦課処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,6.4. 負担調整措置,6.4.1.,固定資産税の商業地等に対する減額機能,0120222,地方税法附則第21条の規定による減額措置について、課税標準となるべき価格に乗じる割合を設定できること。 ,実装必須機能,-,6.4.2.,固定資産税の住宅用地等に対する減額機能,0120223,地方税法附則第21条の２の規定による減額措置について、前年度の課税標準額に乗じる割合を設定できること。 ,実装必須機能,-,6.4.3.,固定資産税の農地等に対する減額機能,新規追加,0120310,地方税法附則第29条の２の規定による減額措置について、差額に相当する額を計算・更正できること。 ,標準オプション機能,軽減(税額特例)税額の強制入力機能による実装も可,三大都市圏に必要な機能であり、また本来特定市街化区域農地である土地を一般市街化区域農地とみなして計算する機能を要件化している。 しかしベンダ事業者から、計算方法において手入力による修正機能を要件化してほしいとの意見があったので強制入力による対応も可能とした。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案地方団体より地方税法に伴う計算機能として要望があり、要件化した。 ,-,6.5. 更正(税額変更)処理,6.5.1.,更正処理,0120224,土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理(法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が名寄帳に設定される)ができること。 ,実装必須機能,-,6.5.2.,0120225,更正処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 ,6.5.3.,0120226,選択した年度分の課税台帳上の情報を一括して更正処理できること。 ,標準オプション機能,一括ではなく、年度ごとに更正処理を行うため、本機能は不要とする地方団体もおり、標準オプション機能として整理している。 ,-,6.5.4.,分割,0120326,減免について、減免類型ごとに、期割で対応することができ、期別の減免額を自動で算出できること。 ,実装必須機能,減免については、各地方団体の条例に規定されており、期割又は月割については、地方団体によって運用が異なっているため、どちらも要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120227から修正月割減免機能を実装必須とすることは標準仕様書として過剰といった意見を踏まえ、月割減免機能のみ実装区分を緩和した。 ,2026/04/01,分割,0120327,減免について、減免類型ごとに、月割で対応することができ、月別の減免額を自動で算出できること。 ,標準オプション機能,減免については、各地方団体の条例に規定されており、期割又は月割については、地方団体によって運用が異なっているため、どちらも要件化している。 ,【第3.0版】機能ID：0120227から修正月割減免機能を実装必須とすることは標準仕様書として過剰といった意見を踏まえ、月割減免機能のみ実装区分を緩和した。 ,-,6.5.7.,新規追加,0120311,任意の税額を強制的に減免できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案地方団体より頂戴した要望を踏まえ、強制減免機能を要件化した。 ,-,6.5.5.,0120228,更正処理に際して、期別税額が再計算されること。 その場合、到来済みの納期限に係る期別税額ではなく、未到来の納期限に係る期別税額が変更されること(税額がゼロとなるなど、到来済みの納期限に係る期別税額の変更が避けられない場合を除く。)。 ,実装必須機能,期別税額の再計算時の条件を記載している。 到来済みの納期限に係る期別税額を更正処理時に変更した場合、事務処理が煩雑になるため、未到来の納期限に係る期別税額を優先して変更することとしている。 ,6.5.6.,新規追加,0120312,更正処理を行う際、更正開始期を選択できること。 ,標準オプション機能,公示送達を行う前に納期延長(更正開始期を手動で変更)し送付先の調査をするための期間を設けるための機能を想定している。 ,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,6.6. 調査課税処理(償却資産),6.6.1.,1,未申告事業者抽出,0120229,前年度の申告情報を基に、未申告事業者を抽出し、リスト等で確認できること。 納税通知書を発行済みの事業者については、未申告事業者の抽出対象外とできること。 ,実装必須機能,償却資産の未申告事業者を抽出するための機能であり、抽出したものはリスト等で確認できることとしている。 ,6.6.1.,2,0120230,前年度において事業所別に申告を受け付けている場合、当年度においても各事業所の申告状況を確認できること,標準オプション機能,-,①,6.6.1.,3,0120231,【令和8年度から利用開始予定】所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データ所得税確定申告情報、法人税確定申告情報を基に、未申告事業者等を抽出し、リスト等で確認できること。 ※今後、詳細化予定。 ,標準オプション機能,所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データは、地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を参照すること。 ,-,6.6.2.,前年申告漏れ資産抽出,0120232,本年申告情報を基に、前年申告漏れの資産を抽出できること。 ,実装必須機能,更正処理の必要性を確認するための機能。 ,6.6.3.,未申告事業者催告処理,0120233,抽出した未申告事業者に対し、催告書を作成できること。 催告書の発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜催告書発送情報＞・催告年月日・発送停止フラグ,実装必須機能,償却資産の未申告事業者に対して、催告書を作成できることとしている。 ,7.減免等処理,7.1.減免類型マスタ管理,7.1.1.,減免類型マスタ管理,0120234,固定資産税について、減免の類型ごとに減免関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜減免関連情報＞・減免名称・減免割合・対象資産(土地、家屋、償却資産)・減免期間,実装必須機能,・主な減免類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。 ・減免期間とは、「△△年度分の税額を1/2とする。」との減免があった場合に、「△△年度分」が減免期間となる。 ,減免の類型をマスタとして作成するための機能。 ,8. 交付,8.1. 通知書・納付書発行,8.1.1.,納税通知書等発行,0120235,当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)を一括または個別で発行できること。 課税明細書をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,-,8.1.2.,1,0120236,下記の優先順位に基づいて送付先が自動で設定されること。 優先順位①：代理人等情報 優先順位②：納税通知書等送付先情報 ※ただし、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきを送付する場合においては、償却資産申告書等送付先情報を優先する。 優先順位③：宛名情報,実装必須機能,・本要件は、共有者グループにおける各構成員の送付先も対象としている。 ・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 ,納税義務者情報として設定した送付先に係る情報について、優先順位を設けているもの。 業務共通の要件としても要件化しているが、償却資産申告書等送付先情報については、固定資産税業務固有のため要件化している。 ,8.1.2.,2,0120237,送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方(［納税義務者氏名様］分)」として印字できること。 (例)「送付先氏名：山田太郎」、「納税義務者：山田一郎」の場合、宛先の印字は次のとおりとなる。 「山田太郎 様(山田一郎 様分)」,実装必須機能,送付先の受取人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能である。 また本機能は、送付先の者と納税義務者が異なる場合の機能である。 ,本機能における想定運用を補記した。 ,2026/04/01,8.1.3.,0120238,納税通知書、課税明細書、納付書及び更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)について、それぞれ組み合わせて帳票を出力できること。 ,標準オプション機能,地方団体によっては、納税通知書等をそれぞれ組み合わせて帳票を出力し、ホチキス止めや糊付けによって冊子化している団体もあることから要件化している。 本要件が実装されない場合は、個別に各帳票を出力する運用を想定している。 ,-,8.1.4.,1,共有者等への納税通知書等発行,分割,0120313, 共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)を、以下の出力設定で、一括または個別で発行できること。 以下の出力設定を、共有者グループごとに設定できること。 ＜出力設定＞・共有者の代表者に対してのみ、納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行・共有者の代表者に対してのみ、納付書(全税額分)を発行し、共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書(共有者の持ち分で按分した税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行・共有者の代表者に対してのみ、納付書(全税額分)を発行し、納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行,実装必須機能,地方団体によっては、共有者グループごとに納税通知書等の発行パターンが異なるため、それぞれ出力設定として要件化している。 「納税通知書等発行対象フラグ」については、共有者管理の機能を参照。 ,【第3.0版】機能ID：0120239から修正複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、機能要件を修正した。 ,2026/04/01,2,新規追加,0120314, 共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)を、以下の出力設定で、一括または個別で発行できること。 以下の出力設定を、共有者グループごとに設定できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2,分割,0120315,・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行,標準オプション機能,【第3.0版】機能ID：0120239から修正複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2,分割,0120316,・納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行,標準オプション機能,【第3.0版】機能ID：0120239から修正複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,2,新規追加,0120317,・納税承継人全員に対して納税通知書(地方税法第9条に基づく按分税額分)、課税明細書、納付書(地方税法第9条に基づく按分税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案複数の地方団体より頂戴した要望を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,-,8.1.5.,減免決定通知,0120240,減免申請に対する減免決定通知書を一括または個別で発行できること。 ,実装必須機能,-,8.1.6.,発送者一覧出力,0120241,納税通知書を一括で発行した際に、発送簿が出力できること。 ,実装必須機能,発行した納税通知書の封入番号や対応する送付先住所等を確認するための帳票。 ,8.1.7.,名寄帳出力,0120242,名寄帳をA3サイズの用紙で拡大印刷できること。 ,標準オプション機能,-,-,8.1.8.,1,登記所への通知,0120352,以下の通知をCSV形式で出力できること。 ・登記所宛の評価額決定通知書・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知 ※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。 ,実装必須機能,「登記所宛の評価額決定通知書」は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の委任を受けて制定する総務省令と合わせて施行する予定。 「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」の詳細については、現在検討中。 ,-,「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」は、令和８年４月の改正不動産登記法施行後早期の実施は見送ることとされたため、標準オプション機能として分割するもの。 ,8.1.8.,2,登記所への通知,0120353,以下の通知をCSV形式で出力できること。 ・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知 ※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。 ,標準オプション機能,「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」は、令和８年４月の改正不動産登記法施行後早期の実施は見送ることとされており、引き続き法務省において検討される予定。 ,「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」は、令和８年４月の改正不動産登記法施行後早期の実施は見送ることとされたため、標準オプション機能として分割するもの。 ,③,8.1.9.,都道府県への通知,0120244,都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,-,8.1.10.,税務署への通知,補記,0120245,所轄税務署宛ての相続税法第58条通知をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,本機能は、令和6年3月1日又は戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日に施行される。 ,補足資料「(8.1.10.)_税務署への通知_出力条件」の出力条件を修正した。 ,2026/04/01,8.1.10.,2,0120355,所轄税務署宛ての相続税法第58条通知を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体から所轄税務署宛てに必要な情報を通知するための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,③,8.1.11.,記載変更,0120246,通知書及び証明書の「通知書本文」、「証明書本文」を任意に設定できること。 ,実装必須機能,8.1.12.,共有者選択,0120247,共有物件の外部帳票出力の際に、どの共有者の氏名で発行できるか選択できること。 ,実装必須機能,共有代表者の氏名だけではなく、共有者の中から印字する氏名を選択するための機能。 ,8.1.13.,農地法所管部署への通知,0120248,農地法施行規則第102条に基づく照会に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,8.1.14.,帳票出力,新規追加,0120325,帳票出力の際に印字する必要がない項目において、空白ではなく印字していない旨がわかる情報を印字できること。 ,標準オプション機能,(例：項目を斜線で表示する／項目を「*」でつぶす／空白ではなく印字していない旨のメッセージを帳票に印字する／黒塗りで表示する)等,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案本税目は地方自治体ごとに帳票の出力項目に関する取り扱いが異なるため、本機能を要件化した。 ,-,8.1.15.,1,定型照会,0120333,国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【4.1版】実装区分：実装必須にて成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/05/01,1,0120334,国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 ,【4.1版】実装区分：実装必須にて成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/05/01,3,0120356,国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,③,4,0120357,国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表される「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,-,8.1.16.,1,申告・申請等手続のデジタル化,0120335,固定資産税の住宅用地に関する申告をCSV形式で一括及び個別に取り込めること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,地方税共同機構より公表された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,【4.1版】実装区分：実装必須(※)にて成案地方税共同機構から示された「地方税法令上に明文規定を有する申告・申請等手続のデジタル化対応に係る見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2,0120336,eLTAXを通じて取り込んだ電子データ「住宅用地に関する申告情報」を固定資産税システムで参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,【4.1版】実装区分：標準オプションにて成案機能ID：0120335の成案に伴い、各地方団体における事務手続きを想定した便利機能として、本機能要件を追加した。 ,③,3,0120337,eLTAXを通じて取り込んだ電子データ「住宅用地に関する申告情報」を印刷できること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,【4.1版】実装区分：標準オプションにて成案機能ID：0120335の成案に伴い、各地方団体における事務手続きを想定した便利機能として、本機能要件を追加した。 ,③,2,0120362,取り込んだ電子データ「償却資産(知事・大臣配分資産)に係る配分通知情報」を固定資産税システムで参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,③,3,0120363,取り込んだ電子データ「償却資産(知事・大臣配分資産)に係る配分通知情報」を印刷できること。 ,標準オプション機能,イメージ化については、疑似イメージの作成とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,③,8.2. 証明書発行,8.2.1.,1,証明書発行,0120249,各種証明書等を発行できること。 ,実装必須機能,-,8.2.1.,2,補記,0120250,【令和4年度税制改正関係】土地登記情報又は家屋登記情報マスタに「ＤＶ被害者等の住所に代わる事項」が設定されている固定資産についての証明書等を発行する際は、住所に代わる事項が印字されること。 ,実装必須機能,・本機能は、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第2号に規定する日から施行される。 宛名情報に「支援措置情報・要注意情報」が設定されている場合における発行抑止機能等は、税共通機能ID:0160049-0160051を参照。 ,・DV被害者等の保護に係る地方税法改正に伴う考えを記載,2026/04/01,8.2.1.,3,0120251,【令和4年税制改正関係】「ＤＶ被害者等の住所に代わる事項」が設定されている納税義務者が所有する固定資産についての証明書等を発行する際は、アラートが表示されること。 ,実装必須機能,・本機能は、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第2号に規定する日から施行される。 ,6,新規追加,0120318,新年度の証明書について、賦課決定または価格決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案他税目を踏襲し、証明発行不可期間における制御機能を要件化した。 ,-,7,新規追加,0120319,更正入力のあと、賦課決定(通知書発布)がまだされていない場合、アラート表示(変更前の内容で発行して良いか)することができること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案他税目を踏襲し、証明発行不可期間における制御機能を要件化した。 ,-,8.2.1.,4,0120252,証明書を発行する際に、備考欄を強制修正(手入力)できること。 ,実装必須機能, 土地の所有者は、固定資産税が非課税の土地の登記申請を法務局宛にする場合に、法務局から近傍宅地価格が記載された書類を求められることがある。 この場合に、土地の所有者は、固定資産税の課税庁宛に近傍宅地価格が記載された証明書の発行を求めることとなる。 これに対応するため、課税庁側は土地の所有者から近傍宅地価格を証明を求められた後、近傍宅地価格を計算し、証明書の発行時に備考欄に印字又は手入力して発行している。 また、固定資産課税台帳に登録された事項の証明書は、請求人によって、固定資産課税台帳に登録されている事項のうち、どの情報までを証明できるのかが異なっているため、地方団体において備考欄を適宜修正する運用を想定している。 ,8.2.1.,5,0120253,証明書を発行する際に、納税義務者の氏名・名称、住所・所在地を強制修正(手入力)できること。 ,実装必須機能,証明書発行時における事務の円滑化のために要件化した機能。 ,9. 調定・統計,9.1. 調定処理,9.1.1.,1,調定処理,0120254,当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。 ,実装必須機能,調定とは地方団体の歳入を徴収しようとする場合に、当該歳入の内容を調査して収入金額を決定する行為であり、税務システムの標準仕様書において、調定処理と表記する場合は、課税部門で決定した課税情報を内部的な意思決定として収納部門へ連絡する趣旨を含む。 調定処理行った情報は収納管理システムへ連携されるが、頻度等の要件については当該情報を必要としている収納管理システムでの整理を行うこととする。 ,2,0120265,調定情報を管理(設定・保持・修正)できること。 調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「固定資産税_基本データリスト」の「固定調定情報」の規定に準ずる。 ,実装必須機能,収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、固定資産税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 ,9.2. 固定資産税関係統計資料,9.2.2.,次年度予算見込み作成,0120255,次年度予算見込み作成のために、課税シミュレーションができること。 ,標準オプション機能,次年度予算見込み資料作成のための機能であり、問合せ時や過年度更正を行う際の確認のための機能、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 次年度予算見込み作成のための課税シミュレーション機能を必要とするか否かは、地方団体によって異なることから、標準オプション機能として整理した。 ,-,10. 履歴・検索・照会,10.1. 履歴・検索・照会,10.1.1.,1,履歴管理,0120256,本標準仕様書上で管理(設定・保持・修正)することとしている全ての情報について、履歴を保持できること。 ただし、特例類型マスタ、非課税類型マスタ、不均一課税類型マスタ、減免類型マスタの履歴管理は不要とする。 ,実装必須機能,-,2,新規追加,0120320,誤入力等による履歴を削除できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案システム事業者より誤操作による再異動等で作成した不要な履歴を削除する機能が必要ではないかという意見を踏まえ、本機能要件を追加した。 ,①,10.1.2.,検索対象,0120257,土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の情報、納税義務者情報及びそれらの異動履歴について、検索・照会できること。 閉鎖された土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の情報及び納税義務者情報についても検索・照会できること。 ,実装必須機能,窓口や問い合わせへの対応の際に、固定資産税システム上管理している情報を検索するために必要な機能である。 ,10.1.3.,1,0120258,賦課状況照会画面において、共有者で検索した場合も、その共有者が共有者グループに含まれている固定資産(区分所有を含む。)に紐づく賦課情報を検索することができること。 ,実装必須機能,4,新規追加,0120321,賦課状況照会画面において、同一納税義務者で複数の納税義務者番号を保持している場合で、関連付けを行っている(機能ID：0120258 0120201)納税義務者番号において検索できること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案機能ID：0120258と同様の機能として要件化した。 ,-,5,新規追加,0120322,賦課状況照会画面において、納税管理人で検索した場合に、納税義務者について検索することができること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案機能ID：0120258と同様の機能として要件化した。 ,①,6,新規追加,0120323,賦課状況照会画面において、相続人・登記名義人で検索した場合も、関連付けを行っている納税義務者の固定資産(区分所有を含む。)に紐づく賦課情報を検索することができること。 ,標準オプション機能,【第3.0版】実装区分：標準オプションにて成案現に所有する者により納税義務者が変更されている場合で検索,-,10.1.3.,2,0120259,名寄帳について、更正履歴ごとの賦課情報に基づいて発行できること。 ,標準オプション機能,更正処理を行った場合に、更正前後の固定資産税に係る情報を確認するために、更正履歴ごとに名寄帳兼(補充)課税台帳を発行できる機能を「標準オプション機能」として要件化している。 ,-,3,0120266,「通知書番号」を検索キーとして、調定情報を検索できること。 ,実装必須機能,11. 都市計画税,11.1. 都市計画税,11.1.1.,1,都市計画税,0120260,都市計画税の機能については、固定資産税の機能要件の例によるものとする。 ,標準オプション機能,都市計画税の機能について、固定資産税の機能と明確に書き分ける必要がないことが確認できたため、固定資産税の機能要件の例によるものとした。 ,①,12. その他,12.1. 他システム連携,12.1.1.,1,他の標準準拠システムへの連携,0120261,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,12.1.1.,2,0120262,納税義務者について、生活保護システム上の生活保護情報を照会できること。 ＜生活保護情報＞・決定年月日・履歴番号・個人開始年月日・個人廃止年月日,標準オプション機能,減免申請に対する審査を行うための機能。 ,-,12.1.2.,独自施策システム等への連携,0120263,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,-,"&C&"ＭＳ ゴシック,標準"&P/&N", ※集計機能要件一覧軽自動車税(種別割)_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,軽自動車税(種別割)_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,4,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,軽自動車税(種別割)_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,4.1版機能ID,5.0版機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第5.0版への改定理由(第4.1版からの変更点),3.0版適合基準日,4.0版適合基準日,4.1版適合基準日,5.0版適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1. 軽自動車税(種別割)基本情報管理(当初課税・税額変更),1.1. 車両台帳情報管理,1.1.1.,1,車両情報管理,修正,0130213,0130217,車両情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜車両情報＞軽自管理番号車両番号(標識番号)異動年月日(登録年月日や取得年月日)種別燃料の種類型式認定番号型式年式車名排気区分総排気量又は定格出力最高出力原動機の型式営業用・自家用区分用途車台番号初度検査(届出)年月所有形態区分被けん引車両情報(該当区分・車輪数)メモ長さ幅最高速度電子通知希望(有/無)団体別仮名識別子,実装必須機能,・軽自管理番号は職員で直接修正できる必要はなく、参照のみできれば良い。 ・画面表示上の実装方法として、種別、営業用・自家用区分及び用途を組み合わせて車種とすることは問題ない。 (例：軽４輪自家用乗用)・団体別仮名識別子とは、地方団体ごとに納税者を一意に特定する固有の識別子を指し、申請情報を元に基幹システムの税宛名情報と突合し、一致した宛名に識別子を紐づけすることで、eLTAX(通知IFS)と基幹システム間で個人を特定する。 ,税務システム等標準化検討会や全国意見照会において、課税事務上システムでの管理が必要な項目の確認を行った。 上記のうち、原則として「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」の記載項目については、実装必須機能としている。 被けん引車両情報の管理については、経年車重課判定や適用税率判定の際に考慮する情報であるため、実装必須機能としている。 ただし、当該項目への登録有無は地方団体の実情を踏まえ判断するものとして整理した。 納税通知書等の電子化のための要件として、納税通知書単位で「電子通知希望(有/無)」及び「団体別仮名識別子」を管理するため定義した。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2026/04/01,2027/03/01,1.1.1.,2,0130002,0130002,車両情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜車両情報＞,標準オプション機能,税務システム等標準化検討会や全国意見照会において、課税事務上システムでの管理が必要な項目の確認を行った。 上記のうち、原則として「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第17条関係))」の記載項目以外については標準オプション機能としている。 フルアシスト自転車該当区分については、当該車両は新製品・新規経路での市場への流通やメーカー回収などの不確定要素も多いため、事務効率の観点で種別とは別途判別可能な区分を設けることが有効という意見があったことから、標準オプション機能とする。 試乗車区分については、試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳とは別途管理している事例もあることから、標準オプション機能とする。 受付拠点及び入力拠点は、大規模団体で分けて管理を行う必要がある場合があるため、標準オプション機能とした。 一括納税対象車両区分は、一部の地方団体において実施されている複数車両の納税を一括で行うための納付書を交付する運用があるが、当該運用に際して対象となる車両かどうかを判別するための区分である。 運用する地方団体が限定されることから、標準オプション機能とした。 ,―,1.1.1.,2,0130003,0130003,フルアシスト自転車該当区分,標準オプション機能,・フルアシスト自転車該当区分には、電動スクーターを含む。 ,上記参照,―,1.1.1.,2,0130004,0130004,試乗車区分,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.1.,2,0130005,0130005,受付拠点,標準オプション機能,・受付拠点は、住民からの標識交付申請や廃車申告等の受付を行った拠点を指す。 ,上記参照,―,1.1.1.,2,0130006,0130006,入力拠点,標準オプション機能,・入力拠点は、軽自動車税システムへ申告情報等の入力を行った拠点を指す。 ,上記参照,―,1.1.1.,2,0130007,0130007,改造情報(改造内容・改造作業者),標準オプション機能,上記参照,―,1.1.1.,2,0130008,0130008,一括納税対象車両区分,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.1.,2,0130009,0130009,車両の通称名,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.1.,2,0130010,0130010,車体の形状,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.2.,1,標識情報管理,0130011,0130011,標識情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜標識情報＞標識番号交付年月日標識回収区分標識返納年月日,実装必須機能,各団体の条例に基づき、「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」に記載のある種別においては、市町村での標識発行を行っていることから発行した標識の管理を行うにあたり必要な機能の定義を行った。 なお、標識番号の採番ルールは地方団体の規定に則り、アルファベットの使用も可能である。 ,1.1.2.,2,0130012,0130012,標識情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜標識情報＞,標準オプション機能,ご当地ナンバーについては、導入地域が限定的であることから標準オプション機能とする。 標識交付証明書回収区分については、廃車受付時には標識の回収が必要であるが、その際の標識交付証明書の回収有無は各団体における有効性や事務負担等を勘案し判断するものとして、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.2.,2,0130013,0130013,ご当地ナンバー該当区分,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.2.,2,0130014,0130014,標識交付証明書回収区分,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.2.,2,0130177,0130177,特定原付用標識区分,標準オプション機能,特定原付区分については、基本的に特定原付用の標識を交付する運用であり、別途、標識情報の区分として管理する必要がある地方団体が限定的であるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.2.,2,0130016,0130016,弁償金額弁償金支払年月日弁償金支払い有無,標準オプション機能,弁償金情報管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係しないが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において弁償金徴収事務に関する機能は有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.3.,0130017,0130017,試乗標識を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜試乗標識情報＞申請情報(申請者情報(氏名(名称)、所在地、電話番号)、申請年月日、申請事由、メモ)交付年月日車両番号(標識番号)貸与期間標識回収区分標識返納年月日,標準オプション機能,試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税のデータベースとは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.4.,名義人情報管理,0130018,0130018,各種名義人(所有者/使用者)情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜名義人情報＞宛名基本情報,実装必須機能,・「宛名基本情報」は、業務共通要件に記載のものを指す。 特に軽自動車税業務では以下の項目を意図しているが、業務共通要件に記載のある項目が管理できれば問題ない。 (以降同様)宛名番号氏名(名称)(カナ・漢字)住所(所在地)(郵便番号・方書含む。)生年月日,「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」における名義人(所有者、使用者)の項目について、必要な管理機能の定義を行った。 ,1.1.5.,1,0130019,0130019,使用者について、所有者と同一人の場合は所有者の情報を複写して設定できること。 ,実装必須機能,・使用者について、所有者と同一の情報を初期値設定とする対応も可とする。 ,多くの場合は所有者と使用者が同一となるため、税務システム等標準化検討会において当該機能は有用であるという結論となった。 基本的に上記の事情は地方団体間の差が小さいと想定されることから実装必須機能とする。 なお、設定方法などの操作性に係る部分はシステムを実装する事業者の創意工夫の範囲として想定している。 ,1.1.5.,2,0130020,0130020,所有者について、使用者と同一人の場合は使用者の情報を複写して設定できること。 ,実装必須機能,リース車両について、契約満了後に使用者が車両を取得して所有者となる等で、使用者情報を所有者に複写するケースがあるため、使用者を所有者へ複写する機能については実装必須機能として定義を行った。 ,1.1.6.,1,納税義務者情報管理,0130021,0130021,納税義務者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜納税義務者情報＞宛名基本情報口座振替対象区分振替口座情報,実装必須機能,・振替口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 ,「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」における納税義務者の項目について、必要な管理機能の定義を行った。 ,1.1.6.,2,0130022,0130022,納税義務者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜納税義務者情報＞一括納税対象者区分一括納税対象者情報,標準オプション機能,・一括納税対象者情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 ,一括納税に係る要件については、一部の地方団体で必要となる機能であるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.7.,0130023,0130023,納税義務者について、所有者又は使用者と同一人の場合は当該情報を複写して設定できること。 ,実装必須機能,・納税義務者について、所有者又は使用者と同一の情報を初期値設定とする対応も可とする。 ,納税義務者について、多くの場合は所有者又は使用者と同一となるため、税務システム等標準化検討会において当該機能は有用であるという結論となった。 基本的に上記の事情は地方団体間の差が少ないと想定されることから実装必須機能とする。 なお、設定方法などの操作性に係る部分はシステムを実装する事業者の創意工夫の範囲として想定している。 ,1.1.8.,1,定置場情報管理,0130024,0130024,定置場について、納税義務者又は各種名義人(所有者/使用者)の住所(所在地)を設定できること。 また、直接入力による登録もできること。 ,実装必須機能,・定置場を納税義務者又は各種名義人の住所での初期値設定とする対応も可とする。 ,軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係)及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」における主たる定置場の項目について、必要な管理機能の定義を行った。 ,1.1.8.,2,0130025,0130025,定置場について、納税義務者又は各種名義人(所有者/使用者)の住所(所在地)をもとに「当該地方団体内」と設定できること。 ,標準オプション機能,・当該地方団体内」の表記については、「○○市町村内」のような登録も可とする。 ,主たる定置場は地方団体が課税を行う根拠となるが、地方団体の運用によっては当該地方団体内の住所地を確認済みでであるのみ管理するケースがあったため、標準オプション機能とした。 ,―,1.1.9.,1,課税区分管理,0130178,0130178,課税区分及び事由の管理(設定・保持・修正)ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。 なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。 ＜課税区分＞課税課税取消非課税課税免除減免課税情報の調査中,実装必須機能,軽自動車税の事務上想定される課税区分の管理要件について定義を行った。 なお、全国意見照会の中で同じ課税区分においても当該区分の事由によって分けて管理を行う必要があるという意見があったため、事由についても要件化を行う。 課税情報の調査中にはいわゆる課税処理保留を含む。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。 各課税区分について、税額変更に係る異動が行われた際に収納管理システムへ連携済みかどうかを把握できる必要があるといった意見が税務システム等標準化検討会で挙がったため、未調定状態の参照についても実装必須機能へ定義した。 ,2026/04/01,2,0130179,0130179,課税区分及び事由の管理(設定・保持・修正)ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。 なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。 ＜課税区分＞不均一課税,標準オプション機能,軽自動車税の事務上想定される課税区分の不均一課税について、地方団体によって管理の要否が異なるため、標準オプション機能として定義した。 ,―,1.1.10.,0130027,0130027,特定の団体を非課税対象として管理(設定・保持・修正)できること。 また、非課税対象とした団体の所有する車両について、非課税以外の課税区分を設定した場合はアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,地方税法第445条(国等に対する軽自動車税の非課税)に基づく事務を行う際に、当該法令が国、非課税独立行政法人等の特定の団体を非課税対象として挙げていることから、税務システム等標準化検討会において当該機能が業務効率上有用であるという結論になった。 また、本機能は課税事務の正確さを担保するうえでも有意義と考えられることから税務システム等標準化検討会における議論を踏まえて実装必須機能とした。 ,1.1.11.,0130028,0130028,課税区分を「課税情報の調査中」としているものについて、調査に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜調査に係る情報＞開始年月日開始事由終了年月日終了事由調査結果,実装必須機能,納税義務者の所在地調査、課税客体の確認等賦課事務に必要な調査を行っている課税情報の管理を行う。 終了事由については、「調査による」、「本人申出による」などの管理を想定している。 ,1.1.12.,軽自動車税種別割管理,0130029,0130029,初度検査年月(又は年)から法定年月が経過した車両について、経年車重課対象区分として一括及び個別で自動判定できること。 ただし、地方税法に基づき経年車重課対象とならない車両は除外すること。 また、個別に経年車重課対象区分を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,・平成15年10月14日前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車について、年のみ判明している場合は12月として取扱う。 上記に該当しない軽自動車については、各地方団体で確認の上、適宜登録を行う。 ,平成28年度より適用開始となった経年車重課対象区分の判定機能を記載している。 基本的には初度検査年月等の要素からシステムでの経年車重課の自動判定が行われることを意図しているが、必要に応じて経年車重課対象区分を個別設定する場合も考えられることから、後者の機能についても記載を行う。 ,1.1.14.,0130030,0130030,地方税法に則ったグリーン化特例(軽課)対象区分の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,平成28年度より適用開始となったグリーン化特例(軽課)対象区分の管理機能を記載している。 当該区分の自動判定については、検査情報が必要となることから当該箇所ではなく1.3.の機能項目で検査情報取込と合わせて定義を行っている。 ,1.1.15.,廃車車両管理,0130031,0130031,廃車済みの車両を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜廃車済み車両情報＞車両情報異動年月日(廃車年月日)廃車事由,実装必須機能,廃車済みの車両についても業務上管理を行う必要性があることから実装必須機能としている。 ,1.1.17.,1,送付先管理,0130032,0130032,軽自動車税各種通知書等送付先を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,・送付先は、特段の申告がない限りは納税義務者の住所となる。 ,軽自動車税の課税事務において、各種通知書を送付する際に送付先情報が必要となることから実装必須機能として定義をしている。 ,2,0130180,0130180,複数車両に対して同一の送付先を一括して登録できること。 ,標準オプション機能,地方団体によっては、複数車両に対し同一の送付先を設定する際、一括で登録を行うことが業務効率化に繋がるため、標準オプション機能として定義する。 ,―,1.1.18.,0130033,0130033,対象者が期限付きで転出している場合などに、送付先を適用する期間(開始年月日・終了年月日)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,納税義務者が特定の期間転出するなど送付先が変更される期間が判明している場合の送付先管理方法として有用な面があるが、税務システム等標準化検討会の構成員によって当該機能の要否が異なることから標準オプション機能とする。 ,―,1.2. 異動情報登録処理,1.2.1.,1,申告情報管理,0130034,0130034,申告に係る情報を管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜申告情報＞申告区分(新規取得・移転・転入等)申告年月日,実装必須機能,軽自動車税の異動処理を行うにあたって、申告に関する項目の記載を行った。 ,1.2.1.,2,0130035,0130035,申告に係る情報を管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜申告情報＞申告者情報(申告者区分(本人・代理人等)、氏名(名称)、住所(所在地)、電話番号),標準オプション機能,申告者とは、申告・報告義務者以外に当該申告に関わる者を想定した要件だが、地方団体によっては当該情報を管理していないケースもあるため標準オプション機能とした。 ,―,1.2.2.,新規登録,0130036,0130036,各種異動情報(地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等)に基づき、新規登録ができること。 ,実装必須機能,申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。 ,2026/04/01,1.2.3.,1,0130037,0130037,名義人、納税義務者等の情報を維持したまま連続して新規登録できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,同上,2,0130181,0130181,過去の車両情報をコピーして登録ができること。 ,標準オプション機能,車両情報をコピーするキーとなる項目は車台番号及び軽自管理番号になる想定である。 ,―,1.2.4.,0130038,0130038,異動年月日を過去の日付に遡り新規登録ができること。 ,実装必須機能,申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、実装必須機能として定義を行う。 ,2026/04/01,1.2.5.,0130039,0130039,燃料の種類ごとに用いる排気区分を設定できること。 当該設定に基づき、燃料の種類に応じた排気区分を判定できること。 ,実装必須機能,・排気区分はガソリン車であればCCやL等、電気自動車であればkWといった自動車の総排気量の単位を指す。 ・判定の方法について、入力した燃料の種類に応じて排気区分の初期値が設定される方法と規定値以外の入力に対するエラー(アラート)チェックによる対応のどちらでも問題ない。 ・以下の例で示す方法については画面構成を踏まえた実装となっていれば良い。 例1)燃料の種類を「ガソリン」として、排気区分を「Kw」とするとエラー(アラート)となる。 例2)排気区分を「Kw」として、燃料の種類を「ガソリン」とするとエラー(アラート)となる。 ,ガソリン車の場合はCCとLの両方のパターンで申告がされる可能性があるが、税務システム等標準化検討会において燃料の単位を統一して管理できた方が良いとする結論となったため実装必須機能として記載を行う。 また、上記の事情もあり事務上申告された単位で管理を行うケースも考えられることから、排気区分の判定として要件を定めた。 ,1.2.6.,0130040,0130040,新規登録を行う際に、特定の項目から関連する情報を判定し入力を省略できること。 ＜実装例＞・型式認定番号から、型式や車名を判定する。 ・型式から、車名、排気量、燃料の種類や型式認定番号を判定する。 ・車台番号から、型式や車名を判定する。 等,標準オプション機能,地方団体における事務負担軽減に寄与することから機能要件としての記載を行った。 実装にあたっては、入力インタフェースの設計などを考慮する必要があることから詳細は一例として示す形としており、システム事業者の創意工夫に委ねる範囲として標準オプション機能としている。 ,①,1.2.7.,変更登録,0130041,0130041,各種異動情報(地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等)に基づき変更登録ができること。 ,実装必須機能,申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。 また、申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、合わせて実装必須機能として定義を行う。 ,1.2.8.,0130042,0130042,異動年月日を過去の日付に遡り変更登録ができること。 ,実装必須機能,同上,1.2.9.,0130043,0130043,名義人の変更時に、旧車両情報を更新することで、廃車登録と新規登録ができること。 ,実装必須機能,廃車登録を行った車両と同一車両を新規登録する際に、入力作業を省略することを想定しているため、当該要件は実装必須機能とした。 例えば、名義人変更の際にナンバープレートを引き継ぐケースと変更を行うケースがあるが、いずれの場合においても当該機能は必要となる。 ,1.2.10.,0130044,0130044,複数の車両について、一括で名義人を変更できること。 ,標準オプション機能,当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.2.11.,0130045,0130045,同一車種(原付・小型特殊のみ)での車体変更時に、同一ナンバープレートの引き継ぎができること。 名義人変更と同時に行う場合でも対応できること。 ,標準オプション機能,・車体変更とは、原付の買い替え等に際して名義人情報・標識番号を維持したまま車両情報のみ変更する手続を想定している。 ,運用地方団体が限定される状況のため、標準オプション機能の整理とする。 ,―,1.2.12.,0130046,0130046,複数車両の定置場等を一括で変更できること。 ,標準オプション機能,当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.2.13.,廃車登録,0130047,0130047,各種異動情報(地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等)に基づき、廃車登録ができること。 ,実装必須機能,申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。 また、申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、合わせて実装必須機能として定義を行う。 ,1.2.14.,0130048,0130048,異動年月日を過去の日付に遡り廃車登録ができること。 ,実装必須機能,同上,1.2.15.,0130049,0130049,複数の車両を一括で廃車できること。 ,標準オプション機能,当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.2.16.,0130050,0130050,同日付の新規登録・変更登録・廃車登録が可能であること。 ,実装必須機能,税務システム等標準化検討会において、事例は少ないが制度上同日での新規登録・変更登録・廃車登録の手続きが発生する可能性があるため、エラー・アラートチェックの範囲の基準として同日分が対象とならないようにする意図で当該要件を実装必須機能とした。 ,1.2.17.,0130051,0130051,廃車処理を行った車両情報の復元ができること。 ,実装必須機能,誤操作や申告誤りなどのケースを想定して実装必須機能とした。 ,1.2.18.,申告書パンチデータ取込,0130052,0130052,申告書パンチデータを一括取込できること。 取込結果を確認、修正し、車両台帳情報の更新ができること。 ,標準オプション機能,本機能要件は申告書の入力事務を外部委託している団体で必要となることを想定している。 団体によって委託の実施有無は異なるため、標準オプション機能とする。 ,①,1.2.19.,0130053,0130053,申告書パンチデータ取込結果についてリストを出力できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.9_車両異動登録一覧No.18_パンチデータ取込済みリストNo.19_パンチデータ取込エラーリスト,同上,―,1.2.20.,1,軽自動車OSS連携,0130208,0130208,軽自動車OSSと連携し、電子申告データを一括取込みできること。 取込結果を確認、修正し、台帳情報の更新が一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,令和5年1月より開始されている軽自動車税関係手続きの電子化のうち種別割の申告の電子化に対応した機能を意図している。 ,2026/04/01,2026/04/01,1.2.20.,2,0130055,0130055,軽自動車OSSと連携し、車検証データを一括取込みできること。 なお、車検証データの取込有無は選択できること。 ,標準オプション機能,同上,―,1.2.21.,1,0130056,0130056,電子申告データの取込結果についてリストを出力できること。 ,実装必須機能,令和５年１月までに本機能が実装されることを想定している。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.9_車両異動登録一覧No.14_電子申告データ取込済みリストNo.15_電子申告データ取込エラーリスト,同上,1.2.21.,2,0130057,0130057,車検証データの取込結果についてリストを出力できること。 ,標準オプション機能,令和５年１月までに本機能が実装されることを想定している。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.16_車検証データ取込済みリストNo.17_車検証データ取込エラーリスト,同上,―,1.2.22.,1,重複登録へのエラー・アラート,0130058,0130058,◇重複登録に関するチェック新規登録及び変更登録の際に、台帳情報と重複チェックができること。 ,実装必須機能,本来固有の番号が重複登録されてしまうことによる課税誤りなどの課税事務上の問題を避けるため、エラー及びアラートチェックの機能を定義した。 ,1.2.22.,2,0130059,0130059,◇重複登録に関するチェック標識番号は、重複チェックの範囲を種別ごととするか選択できること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体においては種別が異なる場合は同一の標識番号の標識を交付する運用を行っているため、標準オプション機能とした。 ,―,1.2.23.,未入力項目へのエラー・アラート,0130060,0130060,◇未入力項目に関するチェック新規登録、変更登録時に必須項目の未入力エラーチェックができること。 また、種別ごとにチェック対象とするか選択できること。 ,実装必須機能,・各種別において、課税計算上必要な項目に対しての未入力項目に関するチェックができれば良い。 ,車両管理や課税上必要な項目が適切に入力されていることを担保するため、実装必須機能(実装必須管理項目)のうち、税務システム等標準化検討会において必要と結論付けた対象項目について、未入力に対するエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 ,1.2.24.,0130061,0130061,◇未入力項目に関するチェック廃車登録時に必須項目の入力チェックができること。 また、種別ごとにチェック対象とするか選択できること。 ,実装必須機能,同上,1.2.25.,想定値外の入力へのエラー・アラート,0130062,0130062,◇種別ごとの入力可能値との整合性チェック種別ごとに対象項目の入力可能値を設定し、新規登録、変更登録時のチェックができること。 ,実装必須機能,車両管理や課税上必要な項目が適切に入力されていることを担保するため、種別ごとに想定される値の範囲を逸脱するような入力に対するエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 ,1.2.26.,0130063,0130063,◇異動年月日の入力可能値との整合性チェック新規登録、変更登録及び廃車登録の際に、異動年月日のチェックができること。 ,実装必須機能,同上,1.2.27.,登録事項間の不整合へのエラーアラート,0130064,0130064,◇登録日付間の整合性チェック異動時の取得年月日と廃車年月日について、整合性のチェックができること。 ,実装必須機能,車両管理や課税事務上、適切なデータ管理を行うためシステム内の項目について論理的に整合が取れているかどうかのエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 ,1.2.28.,0130065,0130065,◇経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分の整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、初度検査年月(又は年)をもとに、対象車両の経年車重課対象区分又はグリーン化特例(軽課)対象区分との整合性チェックができること。 ,実装必須機能,同上,1.2.29.,0130066,0130066,◇所有形態の整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、所有形態に応じた各種項目との整合性チェックができること。 ,実装必須機能,同上,1.2.30.,0130067,0130067,◇その他整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、各種設定内容について整合性チェックができること。 ,標準オプション機能,車両管理や課税事務上、適切なデータ管理を行うためシステム内の項目について、論理的に整合が取れているかどうかのエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 当該機能要件は事業者の創意工夫の範囲とも重複するため、標準オプション機能とした。 ,―,1.2.31.,職権管理,0130068,0130068,台帳上の全項目について職権による管理(強制修正)ができること。 ,実装必須機能,申告がないケースにおいても、職員が任意のタイミングで車両台帳情報の更新を行う機能が実務上必要となることから、実装必須機能として定義を行った。 なお、税額に係る項目に対して修正を行った場合は税額変更処理の対象となる。 ,1.2.32.,1,eLTAX連携データ出力,補記,0130069,0130069,期間を指定して以下のデータを出力できること。 ＜対象データ＞・原付・小型特殊に係る異動データ(課税物件異動通知)・軽二輪・小型二輪に係る異動データ(課税物件異動通知),実装必須機能,令和８９年度に利用開始されることを想定している。 ,従来は、二輪車の軽自動車税について、所有者が他の市町村に引っ越した場合等には、新旧の両市町村に対して、申告が必要であった。 令和８年度以降は、新市町村への申告に基づき、新市町村から旧市町村にその旨を電子的に通知する仕組みを構築することで、納税義務者の手続負担の軽減と同時に地方団体間の情報伝達のオンライン化・効率化を図る。 情報伝達の仕組みとしてはeLTAXを活用する方針であるため、上記の意図も踏まえ、eLTAX審査システムへ連携する異動データの出力を実装必須機能とした。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、外部連携システムの運用開始時期(R9.9予定)に合わせて、備考の文言を修正した。 ,2027/09/01,1,新規追加,0130218,電子通知希望があった際に、電子通知送付することが適当でないと判断される場合は、電子通知作成不可情報をCSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 また、電子通知希望取消申請があった場合は、確認結果をCSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,電子通知送付することが適当でないと判断される場合は、該当する納税通知書の納税義務者(納税管理人等を含む)以外からの電子通知希望があった場合等を想定している。 ,納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,2,新規追加,0130219,eLTAXデータを、回送先地方団体へ登録・送信できること。 なお、回送元地方団体は、地方税外部連携システムへアップロードしたeLTAXデータを検索し、送信状況を確認できること。 また、送信エラーデータをダウンロードできること。 ,標準オプション機能,WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携も想定されていることから、標準オプション機能としている。 WebAPIの仕様については、地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,3,新規追加,0130220,受信したeLTAXデータを検索し、eLTAXデータファイルの出力依頼を行うことができること。 ,標準オプション機能,同上,同上,―,1.2.33.,eLTAX連携データ取込,補記,0130070,0130070,eLTAXと連携し、異動データ(課税物件異動通知)を一括取込みできること。 取込結果を確認、修正し、台帳情報の更新(廃車登録)ができること。 ,実装必須機能,令和８９年度に利用開始されることを想定している。 ,他の地方団体にて登録された異動データを取り込む機能として想定しているが、地方団体間の異動データのやり取りを円滑に進めるため当該要件についても実装必須機能としている。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、外部連携システムの運用開始時期(R9.9予定)に合わせて、備考の文言を修正した。 ,2027/09/01,新規追加,0130221,指定したeLTAXデータに添付されているファイルをダウンロードできること。 ,標準オプション機能,WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携も想定されていることから、標準オプション機能としている。 WebAPIの仕様については、地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,新規追加,0130222,ファイル出力が完了したeLTAXデータをダウンロードできること。 尚、他団体がXML又はCSVでアップロードした回送データについては、XML、CSVのいずれかの形式でダウンロードできること。 ,標準オプション機能,同上,同上,―,新規追加,0130223,eLTAXと連携し、電子通知希望情報(法人3情報(法人番号、法人名、本店所在地)、団体別仮名識別子、eL番号等)を一括及び個別にCSV形式で取込みできること。 取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望(有/無)、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130224,eLTAXと連携し、電子通知希望情報(券面4情報、個人番号、団体別仮名識別子、eL番号等)を一括及び個別にCSV形式で取込みできること。 取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望(有/無)、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2028/04/01,新規追加,0130225,eLTAXと連携し、電子通知希望取消申請を一括及び個別にCSV形式で取込みできること。 取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望(有/無)、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130237,eLTAXと連携し、電子通知アップロード時のエラー明細等を一括及び個別にCSV形式で取込みできること。 ,実装必須機能,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,1.2.34.,納税通知書の電子化,新規追加,0130238,登録車両の納税義務者又は名義人に変更があった場合は、電子通知希望「有」の対象車両を抽出し、リストで出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.9_車両異動登録一覧,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130239,登録車両の納税義務者又は名義人に変更のあった電子通知希望「有」の対象車両に対し、車両情報の電子通知希望を個別及び一括で「無」に変更できること。 また、車両情報の団体別仮名識別子を個別及び一括で削除できること。 ,実装必須機能,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130240,登録車両の納税義務者又は名義人に変更のあった電子通知希望「有」の対象車両に対し、車両情報の電子通知希望を自動で「無」に変更できること。 また、車両情報の団体別仮名識別子を自動で削除できること。 ,標準オプション機能,同上,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,1.3. J-LIS等との連携,1.3.1.,1,検査情報取込処理,0130182,0130182,J-LISからの検査情報を取り込めること。 ※J-LISからダウンロードするＣＳＶファイルをそのまま軽自動車税システムに取り込めること,実装必須機能,申告書の内容の適否を確認するうえで、J-LISを通じて提供される軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を軽自動車税システムに取込む機能は、事務の効率性の観点で有用と考えられるため、実装必須機能とする。 ,2026/04/01,1.3.1.,2,0130072,0130072,全国軽自動車協会連合会からの検査情報を取り込めること。 ,標準オプション機能,一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 ,―,2,0130209,0130209,全国軽自動車協会連合会からの検査情報を任意のレイアウトに加工した情報を取り込めること。 ,標準オプション機能,一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を各地方軽自動車協会が加工した情報で取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 ,―,2,0130183,0130183,自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る検査情報を取り込めること。 ,標準オプション機能,一部の団体では自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る検査情報を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 ,―,1.3.2.,1,0130073,0130073,J-LISから提供された情報及び車両情報をもとに経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分の自動判定ができること。 ,実装必須機能,申告書の内容の適否を確認するうえで、J-LISを通じて提供される軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を軽自動車税システムに取込む機能は、事務の効率性の観点で有用と考えられるため、実装必須機能とする。 ,1.3.2.,2,0130074,0130074,全国軽自動車協会連合会から提供された情報及び車両情報をもとに経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分の自動判定ができること。 ,標準オプション機能,一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 ,―,1.3.3.,0130184,0130184,J-LIS、全国軽自動車協会連合会又は自動車検査登録情報協会からの検査情報を取り込む際に、同日内での新規登録・廃車登録がされている車両の除外有無を選択できること。 ,標準オプション機能,全国意見照会を踏まえ、一部の地方団体で同日内の登録・廃車の車両をシステムへ登録しない運用を行っていることから、当該機能を標準オプション機能として記載した。 ,―,1.3.4.,0130076,0130076,取込済み又は取込エラーとなった車両情報をリストで出力できること。 また取り込んだ検査情報を任意に修正できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.20_検査情報取込エラーリストNo.21_検査情報取込済みリスト,取込結果の確認や職員判断で、当該情報の必要な修正を行うために必要な機能となる。 ,1.3.5.,1,0130077,0130077,取り込んだ検査情報を個別に削除できること。 ,実装必須機能,当該要件は、検査情報を軽自動車税システムへ取り込んだ際に、内容を確認した時点でデータに不備のある車両を後続の対象車両特定処理から除外する運用を意図したものである。 職員判断で取り込んだ検査情報の削除を行うために必要な機能となる。 ,1.3.5.,2,0130078,0130078,取り込んだ検査情報を一括で削除できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,軽自動車税システムへ取り込んだ検査情報のうち、任意の車両を選択して一括で削除する運用を想定しているが、前提として多数の車両に対する処理と考えられることから一括で削除できる機能を実装必須機能としている。 ,1.3.6.,対象車両特定処理,0130079,0130079,取り込んだ軽自動車税検査情報について、車両台帳上の情報と以下の項目で突合し、対象車両の特定ができること。 突合対象項目は選択できること。 ＜対象項目＞車台番号車両番号(標識番号),実装必須機能,当該要件は、J-LISから取り込んだ車両と軽自動車税システムで管理している車両の紐づけを行う機能を想定している。 なお、地方団体によって車両同士を特定できるキーが異なることから突合項目の選択についても実装必須機能とした。 ,2026/04/01,1.3.7.,0130080,0130080,対象車両の特定ができなかったアンマッチ分の車両を抽出しリスト出力できること。 また、アンマッチ分の車両について取込済みの検査情報を任意に修正・削除ができること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.22_アンマッチリスト,アンマッチ分の車両の確認や対象データを職員判断で修正・削除するために必要な機能となる。 ,1.3.8.,0130081,0130081,特定を行った対象車両について、任意に変更(特定(付け替え)/特定解除)できること。 ,実装必須機能,対象車両の特定について、職員判断でも実施できる必要があることから、当該要件は実装必須機能としている。 ,1.3.9.,対象宛名特定処理,0130185,0130185,取り込んだ検査情報の所有者及び使用者について、車両台帳上の情報と以下の項目で突合し、宛名候補の特定ができること。 突合対象項目は選択できること。 ＜対象項目＞氏名住所,標準オプション機能,・検査情報における住所の記載方法について、「1丁目15番地22号」や「1-15-22」等のパターンの表記がある。 ,当該要件は、J-LISから取り込んだ車両の所有者及び使用者と軽自動車税システム又は宛名管理システム等で管理している宛名の紐づけを行う機能を想定している。 誤って既存宛名と重複した宛名を作成してしまうリスクを軽減できることから有用ではあるが、突合精度に課題があり、地方団体の事情によって当該機能を用いた事務への対応可否が異なることから標準オプション機能とした。 ,―,1.3.10.,差分抽出,0130083,0130083,対象車両を特定済みの検査情報と車両台帳情報について、対象項目を選択し不一致項目をリスト出力できること。 また、不一致項目について取り込んだ情報を任意に修正できること。 ,実装必須機能,・検査情報における住所の記載方法について、「1丁目15番地22号」や「1-15-22」等のパターンの表記がある。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.23_検査情報不一致項目リスト,当該要件は、紐づけ済みの検査情報の車両と軽自動車税システムの車両で登録事項に差分がないかのチェックを行う機能を想定している。 申告内容の適否を確認するうえで必要な機能となるため実装必須機能としている。 ,1.3.11.,台帳情報更新処理,0130084,0130084,年度当初の一括取込時は取込結果をもとに、4/1時点の車両台帳情報を更新(新規登録・変更登録・廃車登録)できること。 ,実装必須機能,車両台帳情報を更新する際に検査情報で不足する内容については適宜登録を行う。 ,申告書の回送にタイムラグがあることから、一般的に当初課税処理の実施タイミングは賦課期日以降の日付としている地方団体が多いと考えられる。 そのため、当該機能の利用タイミングについても賦課期日以降となることを念頭にしている。 検査情報と軽自動車税システムの登録情報に差異がある場合の対応は、不一致の内容等によって異なるものと想定されるが、台帳更新まで行うケースもあり得ることを踏まえ実装必須機能としている。 ただし、当該機能の使用は導入地方団体において申告書との内容の整合について担保していることを前提としている。 ,1.3.12.,0130085,0130085,随時の異動分については、取込結果をもとに車両台帳情報を更新(新規登録・変更登録・廃車登録)できること。 ,実装必須機能,車両台帳情報を更新する際に検査情報で不足する内容については適宜登録を行う。 ,検査情報と軽自動車税システムの登録情報に差異がある場合の対応は、不一致の内容等によって異なるものと想定されるが、台帳更新まで行うケースもあり得ることを踏まえ実装必須機能としている。 ただし、当該機能の使用は導入地方団体において申告書との内容の整合について担保していることを前提としている。 ,1.3.13.,0130086,0130086,更新を行った対象車両の項目ごとに更新前/更新後の情報をリストで出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.24_検査情報更新結果確認リスト,同上,1.3.14.,申告書のイメージ管理,新規追加,0130226,紙で受領する申告書をスキャンした画像イメージについて、保存、参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,窓口受付となる紙の申告書も含む。 ,一部の団体では、窓口受付している原付に関する申告書や自動車検査登録情報協会から提供される申告書を紙媒体で受領しているため、標準オプション機能とする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方団体からの意見を踏まえ、紙申告書の画像データを保存の上、参照・削除する機能を追加した。 ,➂,1.4. 異動履歴等管理,1.4.1.,異動履歴管理,0130087,0130087,異動履歴(異動内容・異動年月日・処理年月日・操作者)を管理できること。 また、最新の異動履歴を削除することで誤操作等により更新された情報を更新前に戻せること。 ,実装必須機能,台帳情報の異動処理を行った際に当該履歴を管理していることで、仮に課税事務上の問題が生じた場合等に迅速な原因究明が可能となることから実装必須機能とした。 また、システム入力時の誤記などの微細な修正は、当該履歴を削除して修正前の状態に戻すことで訂正可能になるよう定義を行った。 課税額に影響のある異動履歴を削除した場合は、税額変更処理の対象となる。 納付済みの課税において減額となる税額変更処理を行う場合であっても、収納側へ連携される調定情報の変更内容をもとに収納側の事務として還付や充当の対応を行う整理となる。 ,1.4.2.,0130088,0130088,異動に関する附帯情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜異動に関する附帯情報＞異動事由メモ,実装必須機能,同上,1.4.3.,取込履歴管理,0130089,0130089,取込み処理の履歴を管理できること。 ,実装必須機能,パンチデータやJ-LIS連携で取込処理を実行したログを管理する意図で実装必須機能としている。 ,2. 当初課税,2.1. 当初課税処理,2.1.1.,一括処理,0130090,0130090,賦課期日現在の登録車両(課税対象車両のみ。非課税、課税情報の調査中、課税免除等は除く)の納税義務者に対し、一括で当初課税処理ができること。 ,実装必須機能,軽自動車税の課税を効率的に行う上で、賦課期日現在の登録車両に対し税額計算や納期限の設定等の当初課税処理を一括で行う機能は必要である。 ,2.1.2.,0130091,0130091,当初課税の対象者について、納税義務者ごとに税額のリストを出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.26_当初課税対象者税額リスト,同上,2.1.3.,税額計算,0130092,0130092,地方税法及び条例に基づく税額計算ができること。 ,実装必須機能,同上,2.1.4.,一括納期限設定,0130093,0130093,条例で定められている納期限を一括で設定できること。 ,実装必須機能,同上,3. 税額変更,3.1. 税額変更申告受付処理,3.1.1.,1,税額変更申告情報管理,0130186,0130186,課税取消、随時課税、課税免除、職権抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。 また、履歴管理できること。 ＜税額変更申告情報＞申告年月日申告区分申告事由メモ,実装必須機能,課税取消等の税額変更に係る申告受付を行う上で管理が必要な項目を実装必須機能とした。 ,2026/04/01,2,0130187,0130187,不均一課税の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜税額変更申告情報＞申告年月日申告区分申告事由メモ,標準オプション機能,不均一課税の税額変更に係る申告受付を行う上で管理が必要な項目を標準オプション機能とした。 ,―,3.1.1.,2,0130188,0130188,課税取消、随時課税、課税免除、不均一課税、職権抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。 また、履歴管理できること。 ＜税額変更申告情報＞申告者情報(氏名(名称)・住所(所在地)・電話番号)合併前の市町村,標準オプション機能,申告者とは、種別割課税取消等を受けようとする者以外に当該申告に関わる者を想定した要件だが、地方団体によっては当該情報を管理していないケースもあるため標準オプション機能とした。 また、税率が合併前後で異なることがあるため、市町村ごと(新・旧)に管理する必要がある地方団体向けに、合併前の市町村の情報についても標準オプション機能とした。 ,―,3.1.2.,1,審査結果情報管理,0130096,0130096,各種申告内容の審査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜審査結果情報＞許可事由(税額変更の事由)税額変更決定年月日,実装必須機能,税額変更の申請を許可する対象のみ入力する運用を基本とし、許可事由の項目を標準オプション機能とする。 ,3.1.2.,2,0130097,0130097,各種申告内容の審査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜審査結果情報＞審査結果不許可事由,標準オプション機能,各団体における審査事務によって要否に差異がある審査結果、不許可事由の項目は標準オプション機能とする。 ,―,3.2.9.,2,0130194,0130194,商用車の課税免除に係る審査(決定/却下等)および解除登録が一括でできること。 ,標準オプション機能,軽自動車税の課税を効率的に行う上で有用と判断したが、使用している地方団体が限られるため標準オプション機能としている。 ,―,3.2. 減免処理,3.2.1.,減免マスタ管理,0130099,0130099,減免対象区分ごとに当該区分に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜減免マスタ情報＞減免対象区分の名称減免割合減免額単年度/継続区分,実装必須機能,・減免対象区分の名称については以下のようなものを想定している。 ＜減免対象区分の名称の例＞生活保護公益使用障害者(本人が運転/生計を一にするものが運転/常時介護者が運転)構造が専ら身体障害者等の利用に供する戦傷病者福祉車両災害その他,地方税法第463条の23(種別割の減免)により、地方団体の条例の定めに応じ必要な減免区分をマスタ管理する機能が必要となる。 当該機能要件によって各団体の条例に応じた減免事務が可能となることから実装必須機能とした。 ,3.2.2.,減免対象情報取込,0130100,0130100,生活保護システムからの生活保護情報の取込ができること。 ,標準オプション機能,減免要件を満たす対象者の抽出を行う際に、各団体内の関連する業務システムからの情報連携機能を有することで効率的に事務が実施できる。 ただし関連システムを含めたシステム構成によって実現性が左右されることや、業務情報管理における団体の方針に違いがあること、生活保護対象者の減免区分を設けていない団体もあることから、標準オプション機能とする。 ,―,3.2.3.,0130101,0130101,障害福祉システムからの障害福祉情報の取込ができること。 ,標準オプション機能,減免要件を満たす対象者の抽出を行う際に、各団体内の関連する業務システムからの情報連携機能を有することで効率的に事務が実施できる。 ただし関連システムを含めたシステム構成によって実現性が左右されることや、業務情報管理における団体の方針により要否に差異も生じると考えられるため、標準オプション機能とする。 ,―,3.2.4.,0130190,0130190,情報提供ネットワークへの一括照会データを出力できること。 ＜照会対象＞・生活保護情報・障害情報,標準オプション機能,情報提供ネットワークを通じて、マイナンバー情報等により、障害情報及び生活保護情報を照会するためのデータを一括で取得し、納税義務者等の該当する情報を更新できる。 ,―,3.2.5.,0130191,0130191,情報提供ネットワークからの照会結果データを取り込み、照会結果リストを一括で作成すること。 ,標準オプション機能,同上,―,3.2.6.,減免対象情報照会,0130192,0130192,生活保護法による保護の実施に関する情報の照会ができること。 ,標準オプション機能,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の別表第２(第19条、第21条関係)に基づく照会を行うことを意図した機能だが、運用している地方団体が一部であるため標準オプション機能とした。 ,―,3.2.7.,0130103,0130103,身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報の照会ができること。 ,標準オプション機能,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の別表第2(第19条、第21条関係)に基づく照会を行うことを意図した機能だが、運用している地方団体が一部であるため標準オプション機能とした。 ,―,3.2.8.,1,減免申請書等作成,0130104,0130104,抽出した減免対象者に対し、減免申請書等を個別に作成できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 №.52～53_減免申請書,減免制度はどの地方団体にもあり、共通して申請のプロセスを経ることから申請書作成の機能を実装必須機能としている。 ただし、減免申請書の一括作成は対象者へ申請書を送付する運用を想定した機能であり、当該運用の有無は地方団体間で差異があるため標準オプション機能とした。 ,3.2.8.,2,0130105,0130105,抽出した減免対象者に対し、減免申請書等を一括して作成できること。 ,標準オプション機能,同上,同上,―,3.2.8.,2,0130106,0130106,減免申請書へバーコードの印字を行い、申請があった場合に当該バーコードを読み込むことで申請情報の登録ができること。 ,標準オプション機能,人口規模の大きい地方団体等の申請件数が多い場合には有用であるため、標準オプション機能とした。 ,―,3.2.9.,1,減免情報管理,0130107,0130107,減免に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜減免情報＞申請年月日減免対象区分車両情報(種別、車台番号、車両番号(標識番号)、用途及び使用目的、減免に係る形状)納税義務者情報(宛名基本情報、名義人区分)障害者情報(宛名基本情報、障害程度(障害名、障害等級))運転者情報(宛名基本情報)許可事由メモ,実装必須機能,特に障害者情報や運転者情報、減免の審査に関連する項目については、全国意見照会で多数の要望があったが、標準仕様書全体として要求過大となることは望ましくないため、以下の観点で整理を行った。 ・納税義務者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、名義人区分を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ・障害者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、障害名を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ・運転者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、電話番号を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ・減免の審査に関する項目減免申請を許可する対象のみ入力する運用を基本とし、許可事由の項目を実装必須機能とする。 各団体における減免審査事務によって要否に差異がある審査結果、不許可事由、減免期間の項目は標準オプション機能とする。 ,2026/04/01,3.2.9.,2,0130108,0130108,減免に係る情報を管理(登録、修正、削除)できること。 ＜減免情報＞,標準オプション機能,上記参照,―,3.2.9.,2,0130109,0130109,納税義務者情報(罹災届出証明提出の有無),標準オプション機能,上記参照,―,3.2.9.,2,0130110,0130110,納税義務者情報(生活保護受給情報の確認有無),標準オプション機能,上記参照,―,3.2.9.,2,0130193,0130193,障害者情報(納税義務者との関係、生計を一にする親族の有無、個別等級、総合等級、生年月日、手帳の種類、手帳番号、手帳交付年月日、手帳の有効期限(再認定・次回判定)、公費負担番号),標準オプション機能,上記参照複数の手帳を持っている場合の手帳の有効期限(再認定・次回判定)の管理は当該障害者の障害名に紐づいて管理される想定である。 ,―,3.2.9.,2,修正,0130112,0130227,運転者情報(運転免許証交付年月日及び有効期限、運転免許の種別、免許番号、免許の条件、障害者との関係、特定免許情報)等※特定免許情報とは、運転免許の年月日、免許情報記録の有効期限、免許情報記録を指す,標準オプション機能,上記参照尚、身体障害者等に対する種別割の減免に関連して「免許情報記録個人番号カード(マイナ免許証)」の取り扱いが可能となっため、「特定免許情報(運転免許の年月日、免許情報記録の有効期限、免許情報記録の番号)」を定義している。 ,身体障害者等に対する種別割の減免に関連して「免許情報記録個人番号カード(マイナ免許証)」の取り扱いが可能となるため、「特定免許情報(運転免許の年月日、免許情報記録の有効期限、免許情報記録の番号)」を追加した。 ,―,3.2.9.,2,0130113,0130113,申請者情報(氏名(名称)、住所(所在地)、電話番号),標準オプション機能,上記参照申請者情報(氏名(名称)、住所(所在地)、電話番号)は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ,―,3.2.9.,2,0130114,0130114,審査結果不許可事由,標準オプション機能,上記参照審査結果、不許可事由は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ,―,3.2.9.,2,0130115,0130115,減免期間(開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日),標準オプション機能,上記参照減免期間(開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日)は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ,―,3.3. 税額変更処理,3.3.1.,税額変更処理,0130116,0130116,税額変更申告受付処理、減免処理等に基づき、課税情報の一括及び個別更新ができること。 更新内容に基づき、税額計算ができること。 ,実装必須機能,軽自動車税の課税を効率的に行う上で、当初課税時より変更があった対象情報を更新し、更新内容をもとに税額計算を行う機能は必要である。 ,3.3.2.,0130117,0130117,賦課期日後に、賦課期日へ遡及して新規登録又は廃車登録された車両の税額計算を実施し、課税額が決定できること。 複数年度分を遡及しての登録・廃車を行った際も、一括及び個別で年度ごとに税額計算を実施し、それぞれの年度での課税額が決定できること。 ,実装必須機能,同上,3.3.3.,0130118,0130118,条例で定められている納期限を一括で設定できること。 また、個別に納期限を設定できること。 ,実装必須機能,税額変更時は当初課税の納期限も変更されることから当該機能を実装必須機能としている。 基本的には税額変更処理を行った対象者に対して、条例で定められる納期限を一括で設定することを想定しているが、全国意見照会を受けて個別に対応するケースもあることから個別設定の機能も定義を行った。 ,3.3.4.,0130210,0130210,税額変更処理を行った対象者を抽出し、税額変更処理結果確認用一覧を出力できること。 ＜抽出条件＞税額変更年月,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 帳票ID0130072税額変更処理結果確認用一覧,税額変更対象者の確認や決裁等で当該一覧が必要になるため、実装必須機能としている。 抽出条件は、当該処理を月次で一括で行うことや年度単位での統計等を念頭に定義を行った。 ,2026/04/01,3.4. その他税額変更処理,3.4.1.,過年度税額変更,0130120,0130120,法定年限に基づく税額変更(現年含む。)ができること。 過年度の該当賦課情報を引継いで、税額変更ができること。 ,実装必須機能,過年度の税額変更を行う場合は、法定年限に基づくシステムの制御が必要となるため機能要件での定義を行った。 ,3.4.2.,職権による税額変更,0130121,0130121,異動情報登録の際に入力した項目について、職権による強制修正ができること。 なお、職権による強制修正を行う場合も法定年限に基づく制御が行われること。 ,実装必須機能,申告による税額変更以外にも職員の判断により職権での税額変更を行うケースが想定されることから実装必須機能の機能要件として定義を行った。 ,4. 交付,4.1. 納税通知発行,4.1.1.,納税通知書(兼納付書兼納税証明書)発行,0130122,0130122,当初課税時又は税額変更時に、一括又は個別に納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)を出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書No.42_課税明細,納税通知書の出力条件や出力順については、各地方団体の事情で運用の差異が大きい部分だが、原則として取扱いに留意すべき死亡者とDV支援措置対象者に加え、税務システム等標準化検討会において汎用的な条件として同意が得られたものを実装必須機能とし、個別の意見で運用例が確認できたものを標準オプション機能として定義した。 なお、外部委託を前提とした要件については共通要件を参照することとする。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,新規追加,0130228,電子通知希望があった場合は、納税通知書(兼納付書兼納税証明書)発行と同時に、納税通知書、納付書に係る副本データを作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書(口座振替)(汎用紙)No.123_納税通知書(電子納通),納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130241,電子通知希望があった場合は、該当する納税通知書に係る副本データを作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,・電子通知希望申請を受け付けた際は、電子通知送付することが適当か判断した上で、適当と判断した場合は、電子納税通知書等を納税者に対して電子通知を行う。 ・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書(口座振替)(汎用紙)No.123_納税通知書(電子納通),電子通知希望があった年度と次年度以降では納付書送付の有無が異なるため、定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130229,共有者氏名表等納税通知書と同封して個々の納税者に発送している書面(電子同封書面)を作成し、CSV形式及びPDF形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,同上,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,4.1.2.,0130123,0130123,当初課税時の納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)を発行する際に、任意の期間に台帳情報の更新(新規登録、変更登録など)があった車両を抽出して、一括及び個別に納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)の発行ができること。 任意の期間は、異動年月日、登録年月日などで指定ができること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書No.42_課税明細,事務処理の関係上、特に人口規模の大きい地方団体では、納税通知書を2回に分けて作成しているケースがあることから２回目の作成に係る要件の記載を行った。 ,―,新規追加,0130230,電子通知希望があった場合は、当初課税時の納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)を発行する際に、任意の期間に台帳情報の更新(新規登録、変更登録など)があった車両を抽出して、一括及び個別に納税通知書、納付書に係る副本データを作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 任意の期間は、異動年月日、登録年月日などで指定ができること。 ,標準オプション機能,・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書(口座振替)(汎用紙)No.123_納税通知書(電子納通),納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,4.2. 各種通知発行,4.2.1.,減免決定通知書発行,0130124,0130124,減免対象者に対し、一括又は個別に減免決定通知書を出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 №.56～59_減免決定通知書,減免の申請があった対象者に対し、当該帳票をもって減免が決定した旨を知らせる必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,4.2.2.,減免不許可通知書発行,0130125,0130125,減免申請者のうち審査結果が不許可となっている対象者に対し、一括又は個別に減免不許可通知書を発行できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.61～62_減免不許可(却下)通知書,一部の地方団体では、減免の申請があった対象者に対し、審査の結果が不許可となった旨を知らせる運用を行っていることから標準オプション機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,―,4.2.3.,1,税額変更決定通知書発行,0130126,0130126,税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、個別に税額変更決定通知書を発行できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.73～74_税額変更通知書,税額変更を行う対象者に対し、当該帳票をもって左記の旨を知らせる必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,1,新規追加,0130231,電子通知希望があった場合は、税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、個別に税額変更決定通知書(副本・電子)データを作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,・電子通知希望申請を受け付けた年度は、地方団体が電子納税通知書等(納付書は除く)を納税者に対して電子通知を行う。 ・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.73_税額変更通知書,納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,4.2.3.,2,0130127,0130127,税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、一括で税額変更決定通知書を発行できること。 ,実装必須機能(※),・以下の帳票要件に関連する。 No.73～74_税額変更通知書※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,2,新規追加,0130232,電子通知希望があった場合は、税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、一括で税額変更決定通知書(副本・電子)データを作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能(※),・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.73_税額変更通知書,納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,4.2.3.,3,0130128,0130128,税額変更決定に際し税額変更決議書及び税額変更に関する連絡票を出力できること。 ,標準オプション機能,・「税額変更決議書」と「税額変更に関する連絡票」は、税額変更決定通知書と類似レイアウトの個票を想定している。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.69_税額変更決議書No.71_税額変更に関する連絡票,―,4.2.4.,課税免除決定通知書発行,0130129,0130129,課税免除申請者のうち審査の結果，課税免除が認められた者に対し，一括又は個別に課税免除決定通知書を出力できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.79～80_課税免除決定通知書,一部の地方団体では、当該帳票をもって課税免除が決定した旨を知らせる運用を行っていることから標準オプション機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,―,4.2.5,他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報,0130214,0130214,他の地方団体で課税していた車両について、「小型二輪及び軽二輪」又は「原付及び小型特殊」に係る廃車申告内容の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報＞申告年月日異動年月日(廃車年月日)事由他の地方団体情報(地方団体名、課税物件異動通知書送付年月日)納税義務者区分旧所有者(氏名(名称)・住所(所在地))旧使用者(氏名(名称)・住所(所在地))旧標識番号また、以下の項目については自団体における新規登録の内容と共通した内容で登録ができ、個別に修正もできること。 ＜他の地方団体の車両情報＞種別車台番号車名総排気量又は定格出力最高出力排気区分型式型式認定番号原動機型式,実装必須機能,他の地方団体の廃車受付を行った場合には、重複課税を避けるために、旧地方団体に対し当該課税物件(車両)の廃車を行った旨を通知する必要があることから、当該廃車受付に係る情報管理機能を実装必須機能とする。 車両情報については、原則として自団体で新規登録された情報と同じ内容となるが、以下のケースがあることからデータの管理自体は別途行う必要があるとした。 ・他の地方団体で標識交付を行った車両の廃車受付のみを行い、自団体への新規登録がない場合・自団体への転入と同時に改造等で諸元が変更されている場合なお、当該事務の前提として、旧標識が回収できない場合には標識発行を行った地方団体における弁償金徴収が適切に実施できなくなることから、廃車受付を行うべきではないと考えられる。 そのため、標識回収区分については回収済み以外の区分は想定されず、事務上あえて入力する必要はないことから管理項目として定義不要の整理とした。 令和８年度開始予定の２輪申告の簡素化の実施に際して、軽２輪及び小型２輪も対象とする予定である。 ,2026/04/01,2026/04/01,4.2.6.,課税物件異動通知発行,0130131,0130131,他の地方団体で発行された標識の車両について、廃車受付を行い、課税物件異動通知を発行できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.82～83_課税物件異動通知書,同上,4.2.7.,訂正,0130132,0130132,課税物件異動通知発行と同時に、以下の帳票を選択し発行できること。 ＜対象帳票＞標識交付証明書廃車申告受付書,実装必須機能(※),・以下の帳票要件に関連する。 No.968_標識交付証明書No.1002_廃車申告受付書※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,同上,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,4.2.8.,各種手続通知発行,0130133,0130133,異動のあった対象者を抽出しリスト出力できること。 ,実装必須機能,以下の帳票要件に関連する。 No.85_異動者一覧,登録車両の納税義務者又は名義人に異動があった場合は、所定の手続きが必要となるため該当者の抽出機能を実装必須機能とした。 ,4.2.9.,1,0130134,0130134,抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。 ＜各種手続通知書＞名義変更依頼書転出者変更依頼書,実装必須機能,以下の帳票要件に関連する。 No.86～87_転出者変更依頼書No.89～90_名義変更依頼書,異動のあった対象者に対し、所定の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため該当する帳票の出力機能を実装必須機能としている。 ,4.2.9.,2,0130195,0130195,抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。 ＜各種手続通知書＞定置場変更依頼書,標準オプション機能,以下の帳票要件に関連する。 帳票ID0130120～0130121_定置場変更依頼書,転出以外の場合の定置場変更のあった対象者に対し、所定の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため該当する帳票の出力機能を標準オプション機能としている。 ,―,4.2.10.,0130135,0130135,名義変更依頼書を作成した車両に対して、一括で課税区分を「課税情報の調査中」に変更できること。 ,標準オプション機能,特に処理件数が膨大となる大規模団体では、有用な機能であることから標準オプション機能とした。 ,―,4.2.11.,0130136,0130136,転出者変更依頼書を作成した車両に対して、一括で定置場の住所を「当該地方団体外」へ変更できること。 また、あわせて課税区分も「課税情報の調査中」に変更できること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体においては、納税義務者が転出した際に左記の事務を一括で実施しているため、標準オプション機能として定義を行った。 なお、対象の種別としては主に原付・小型特殊を想定している。 ,―,4.2.12.,放置バイク情報管理,訂正,0130137,0130137,放置バイク通知に関する情報を管理(登録、修正、削除)できること。 ＜管理対象項目＞受付年月日放置場所放置場所管理者の連絡先引き取り期限備考,標準オプション機能,以下の帳票要件に関連する。 No.924～935_放置バイク通知,一部の地方団体から要望のあった放置バイクに係る情報の管理については課税事務の範囲ではないが、システムの車両情報を利用することで事務の効率性が見込めることから標準オプション機能としている。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,4.2.13.,訂正,0130138,0130138,一括又は個別に、放置バイク通知書を発行できること。 ,標準オプション機能,以下の帳票要件に関連する。 No.924～935_放置バイク通知,一部の地方団体から要望のあった放置バイク通知については課税事務の範囲ではないが、システムの車両情報を利用することで事務の効率性が見込めることから標準オプション機能としている。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,4.3. 証明書等発行,4.3.1.,1,標識交付証明書発行,0130139,0130139,標識交付証明書を発行できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.968_標識交付証明書,地方団体及び行政区で標識を交付した際に、その旨を証明する必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,4.3.1.,2,訂正,0130140,0130140,試乗車用標識交付証明書を発行できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.979_試乗用標識交付証明書,試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税のデータベースとは別途管理している事例もある。 税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能としている。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,4.3.2.,廃車申告受付書発行,訂正,0130141,0130141,廃車登録を行い、廃車申告受付書の発行ができること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.1002_廃車申告受付書,地方団体及び行政区で交付した標識を廃車した際にその旨を証明する必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,4.3.3.,0130142,0130142,廃車申告受付書の発行時に譲渡証明書欄の有無を選択できること。 ,実装必須機能,譲渡証明書について、別途帳票として出力されるよりも廃車申告受付書と一体の様式となっている方が窓口での対応時間を短縮できるという点で望ましい。 ただし、譲渡証明書欄の要否は申告書によって異なるため、印字有無を選択する機能を実装必須機能とした。 ,4.3.4.,0130143,0130143,廃車申告受付書の発行と同時に該当車両を廃車登録できること。 ,標準オプション機能,通常は廃車登録を行うことで廃車申告受付書が発行される流れとなるが、一部の地方団体で窓口の人員体制等の事情で廃車に係る入力作業を廃車申告受付書の交付後に実施しているケースがあることから、標準オプション機能とした。 ,―,4.3.5.,訂正,0130144,0130144,変更登録(名義人変更・標識番号変更)の際に、新登録情報の標識交付証明書と同時に旧登録情報の廃車申告受付書を発行できること。 ,実装必須機能(※),・以下の帳票要件に関連する。 No.968_標識交付証明書No.1002_廃車申告受付書※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,名義人変更や標識番号変更といった変更登録の際には、新名義人や新標識の新規登録と同時に旧名義人や旧標識への廃車登録を行うこととなる。 その際に、関連する標識交付証明書と廃車申告受付書が同時に出力できることで、窓口事務の効率化が図られることから、実装必須機能とした。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,4.3.6.,訂正,0130145,0130145,同一車種での車体変更登録の際に、新車体に対しての標識交付証明書と同時に旧車体への廃車申告受付書を発行できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.968_標識交付証明書No.1002_廃車申告受付書,全国意見照会の際に要望のあった機能だが、申告書の変更の区分に車体変更はなく、運用地方団体が限定される状況のため、標準オプション機能とした。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,4.4. 発行管理,4.4.1.,通知書発行リスト作成,0130146,0130146,一括作成を行った各種通知書等について、発行者リストを作成できること。 ,実装必須機能,標準オプション帳票を含む。 ,一括発行を行った帳票については送付前の確認や引き抜き等の作業で有用であるため、リスト作成の機能を実装必須機能とした。 対象となる帳票は、帳票要件で各種通知書等に関連する形で記載。 ,4.4.2.,1,引き抜き対象者リスト作成,訂正,0130147,0130147,一括作成を行った納税通知書について、引き抜き対象者リストを作成できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.48_納税通知書引き抜き対象者一覧(納付書払い)No.49_納税通知書引き抜き対象者一覧(口座変更分)No.957_通知書(共通)引き抜き対象者一覧,一括発行を行った納税通知書については送付前に引き抜き作業が発生するケースがあるため、該当する条件を指定したリスト作成の機能を実装必須機能とした。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,4.4.2.,2,訂正,0130148,0130148,一括作成を行った各種通知書について、引き抜き対象者リストを作成できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.957_通知書(共通)引き抜き対象者一覧,納税通知書以外の汎用紙帳票については帳票アウトソーシングに出すケースが大規模団体等に限定されると想定されることから、標準オプション機能とした。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,4.4.3.,通知書再発行,0130149,0130149,各種通知書の再発行ができること。 ,実装必須機能,標準オプション帳票含む。 ,発行済みの通知書を再発行する運用は地方団体共通で想定されるため、再発行の際に指定が必要な条件も含め実装必須機能とした。 なお、過去に発行した帳票において、最新の情報で発行できれば良い。 ,4.4.4.,1,0130150,0130150,当初分の納税通知書再発行時に一括又は個別に出力できること。 ただし、納付済み、過年度分の納税通知書は除外すること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書No.42_課税明細,同上,1,新規追加,0130233,電子通知希望があった場合は、当初分の納税通知書再発行と同時に、納税通知書(副本・電子)データを一括又は個別に作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ただし、過年度分の納税通知書は除外すること。 ,実装必須機能,・電子通知希望申請を受け付けた年度は、地方団体が電子納税通知書等(納付書は除く)を納税者に対して電子通知を行う。 ・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 なお、納付済みの場合は、納付書は除く。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書(口座振替)(汎用紙)No.123_納税通知書(電子納通),納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,4.4.5.,1,0130151,0130151,税額変更分の納税通知書再発行時に一括又は個別に出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書No.42_課税明細,同上,1,新規追加,0130234,電子通知希望があった場合は、税額変更分の納税通知書再発行と同時に、納税通知書(副本・電子)データを一括又は個別に作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書(口座振替)(汎用紙)No.123_納税通知書(電子納通),納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,4.4.6.,証明書等再発行,0130152,0130152,各種証明書等の再発行ができること。 ,実装必須機能,標準オプション帳票含む。 ,証明書等については標識交付証明書と廃車申告受付書等を意図しているが、再発行する運用は地方団体共通で想定されるため、実装必須機能とした。 ,4.4.7.,通知書編集,0130153,0130153,各種通知書の項目について、発行時に任意に編集できること。 ＜対象項目＞送付先,実装必須機能,帳票発行事務において、地方団体それぞれの事情に合わせた柔軟な運用が求められることを想定し実装必須機能とした。 ,4.4.8.,証明書等編集,0130196,0130196,各種証明書等の項目について、発行時に任意に編集できること。 ＜対象項目＞氏名住所備考,実装必須機能,証明書等については標識交付証明書と廃車申告受付書等を意図している。 また、帳票発行事務において、地方団体それぞれの事情に合わせた柔軟な運用が求められることを想定し実装必須機能とした。 ,2026/04/01,4.4.9.,証明書等発行制御,0130155,0130155,以下の条件により、各種証明書等発行時のエラー又はアラート設定ができること。 ＜制御条件＞種別未納者支援措置対象者処理注意者廃車済み,実装必須機能,同上,5. 照会,5.1. 物件照会,5.1.1.,1,物件照会への回答(回答書作成),訂正,0130156,0130156,他の地方団体、税務署等からの物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.1036_照会事項回答書回答様式に指定のない他機関からの車両照会全般への対応を想定している。 ,外部機関からの照会があった際の回答書作成について、標準仕様として要件化されることで事務負担の軽減や地方団体の回答書式統一による対外的な分かりやすさが向上する点を考慮して実装必須機能とする。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,5.1.1.,2,0130157,0130157,警察(公安委員会)等からの回答様式を指定した物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。 ,標準オプション機能,警察(公安委員会)等からの照会については一部都道府県において、照会機関側が回答様式を指定するケースがあることから当該機関への回答書作成は標準オプション機能とする。 ,―,5.1.2.,0130158,0130158,回答書については照会のあったもののみに回答できるよう表示項目を選択できること(空欄出力も可)。 ,実装必須機能,外部機関からの照会があった際の回答書作成について、標準仕様として要件化されることで事務負担の軽減や地方団体の回答書式統一による対外的な分かりやすさが向上する点を考慮して実装必須機能とする。 ,5.1.3.,0130159,0130159,警察(公安委員会)等からの照会データを取込み、該当する車両を判定できること。 判定した車両に対し一括で照会事項回答書を作成できること。 なお、該当なしの場合はその旨回答できること。 ,標準オプション機能,一部都道府県の公安委員会ではデータで照会情報が提供されている状況であり、現行当該データをシステムに取り込む運用を行う機能を実装している地方団体がある。 利用する団体が一部に限定されることから当該要件については、標準オプション機能とした。 ,―,5.1.4.,物件照会(調査票作成),訂正,0130160,0130160,陸運支局、軽自動車検査協会、入国管理局、法務局、他の地方団体等の行政機関に対して、物件調査票の作成が行えること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.1058_物件調査票,調査票の様式は外部機関ごとに指定される場合があることから、標準オプション機能とする。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,5.1.5.,住民票・戸籍照会,訂正,0130161,0130161,通知書等の返戻があった対象者について、一括又は個別で住民票照会又は戸籍照会ができること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.1014_住民票の照会についてNo.1025_戸籍の照会について,通知書等の返戻があった際に他の地方団体に対して住民票又は戸籍の照会が必要となるケースが考えられるため、実装必須機能とした。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,5.2. 収納状況照会,5.2.1.,収納状況照会,0130197,0130197,収納状況にかかる以下の情報を確認できること。 ＜収納情報＞,標準オプション機能,軽自動車税の課税や標識管理に係る事務を行う際に、各自治体によって、収納から課税に連携が必要な項目が異なることが想定されるため、標準オプション機能として定義を行った。 各自治体の組織体制に合わせて連携する項目を選択する想定。 ,―,5.2.1.,0130198,0130198,未納の有無,標準オプション機能,同上,①,5.2.1.,0130199,0130199,納付日(又は充当日),標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130200,0130200,納付額,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130201,0130201,納付方法,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130202,0130202,速報データ・確報データ,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130203,0130203,執行停止,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130204,0130204,差押,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130205,0130205,参加差押,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130206,0130206,交付要求,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130212,0130212,不納欠損,標準オプション機能,同上,―,5.3. 定型照会,5.3.1.,1,定型照会,0130215,0130215,国税局及び税務署から照会があった軽自動車税(種別割)課税情報の照会情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,2027/05/01,1,0130216,0130216,国税局及び税務署から照会があった軽自動車税(種別割)課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 ,2027/05/01,2,新規追加,0130235,国税局及び税務署から照会があった軽自動車税(種別割)課税情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,同上,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,2,新規追加,0130236,国税局及び税務署から照会があった軽自動車税(種別割)課税情報に対する回答を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,同上,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,6. 調定,6.1. 調定処理,6.1.1.,1,調定処理,0130163,0130163,一括で当初課税処理に係る調定処理をできること。 また、個別に税額変更処理に係る調定処理をできること。 なお、調定処理については収納管理システムへ連携されること。 ,実装必須機能,当初課税処理に係る調定の場合は、主に該当者を一括で処理することを想定しているが、税額変更の場合は個別に対応するケースも想定されることから個別で調定を行う機能も実装必須機能とした。 当初課税処理に係る調定の場合は、該当者を一括で処理することを想定しているため一括での調定処理機能を実装必須機能とした。 また、税額変更の場合は個別に調定処理を行って収納管理システムへ課税情報を連携させる場合と月次等の対象者を一括で調定処理するケースが考えられるため、それぞれ要件の定義を行うこととする。 なお、調定処理を行った情報は収納管理システムへ連携されるが、連携頻度(即時又は月次など)は当該機能の運用方法によって使い分けを行う整理とする。 ,6.1.1.,2,0130164,0130164,一括で税額変更処理に係る調定処理をできること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,調定処理を行った情報は収納管理システムへ連携されるが、連携頻度(即時又は月次など)は当該機能の運用方法によって使い分けを行う整理とする。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3,0130207,0130207,調定情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、軽自動車税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 ,調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「軽自動車税_基本データリスト」の「軽自動車税調定情報」の規定に準ずる。 ,2026/04/01,6.1.2.,調定表作成,訂正,0130165,0130165,条件を指定して調定表を作成できること。 ,実装必須機能,以下の帳票要件に関連する。 No.1069_調定表(集計表),調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,6.1.3.,訂正,0130166,0130166,指定の項目別に集計表を作成できること。 また、複数年度の集計を行った場合は各年度の合計値を算出できること。 ,実装必須機能,以下の帳票要件に関連する。 No.1069_調定表(集計表),調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,6.1.4.,訂正,0130167,0130167,異動分について、指定の項目別に増減集計表を作成できること。 ,実装必須機能,以下の帳票要件に関連する。 No.10710_調定表(増減集計表),調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,7. 検索,7.1. 検索,7.1.1.,検索対象,0130168,0130168,軽自動車税に係るすべての情報(車両台帳情報・異動情報)を照会できること。 ,実装必須機能,窓口や問い合わせへの対応など、通常の業務で軽自動車税システムで管理している情報を検索する機能は有用であるため実装必須機能とした。 基本的には、システムで管理しているすべての情報に対し検索を行うことを想定している。 検索に係る機能全般については共通要件も参照。 ,7.1.2.,検索条件,0130169,0130169,検索対象とする軽自動車税システムの管理項目を検索キーとして指定できること。 また、検索対象の範囲として以下の検索条件を設定できること。 ＜検索条件＞住民登録/住民登録外区分個人/法人区分除票者(転出・死亡等)対象区分外国人区分名義人/納税義務者区分廃車済み車両の該当区分(含む/含まない/廃車済みのみ)課税年度賦課年度,実装必須機能,同上,8. その他,8.1. システム管理,8.1.1.,課税情報管理,0130170,0130170,当初課税及び税額変更処理を行った課税情報について年度ごとに管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,・各年度における適用税率等の課税算出根拠となる情報の保持を含む。 ・課税情報の修正を行った場合は税額変更対象となる。 ,適用税率など各年度における課税算出根拠の管理などを念頭に当該機能要件の定義を行った。 税務システム等標準化検討会において確認した結果、直接税額を入力して修正する機能も必要であったため左記の通り要件化を行った。 ,8.2. その他機能,8.2.1.,税額シミュレーション,0130171,0130171,システム内で管理している軽自動車に係る情報(経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分含む。 )をもとに、翌年度の税額のシミュレーションができること。 ,実装必須機能,各地方団体で歳入予測を行う際などに当該機能を活用することを想定している。 実装方法として検証環境を用意することでの代替も考えられるが、その場合は本番環境のデータを適切なタイミングで実施することが前提となる。 ,8.2.2.,駐留軍人軍属私有車両に係る課税対応,訂正,0130172,0130172,駐留米国軍人に係る課税に対応する機能として以下を有すること。 ・米軍車両区分について管理(登録、修正、削除)できること。 ・対応した標識情報を管理できること。 ・当初課税対象から除外し、日米地位協定に基づく課税額の算出ができること。 ・米軍車両区分を指定して調定集計表および増減集計表を作成できること。 ・駐留米軍用軽自動車税納付書の発行ができること。 ・駐留米軍用軽自動車税証紙を発行できること。 ・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る収納情報を管理できること。 (収納管理システムでの実現可)・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る調定処理ができること。 (収納管理システムでの実現可),標準オプション機能,以下の帳票要件に関連する。 No.1158_駐留軍属軍人私有車両軽自動車税証紙No.1169_納付書(米軍車両),管轄区域内に米軍基地がある地方団体に限定して必要な機能となるため、標準オプション機能とした。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,8.2.3.,他の標準準拠システムへの連携,0130173,0130173,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,8.2.4.,独自施策システム等への連携,0130174,0130174,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,―, ※集計機能要件一覧軽自動車税(種別割)_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,軽自動車税(種別割)_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,4,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,軽自動車税(種別割)_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,4.1版機能ID,5.0版機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第5.0版への改定理由(第4.1版からの変更点),3.0版適合基準日,4.0版適合基準日,4.1版適合基準日,5.0版適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1. 軽自動車税(種別割)基本情報管理(当初課税・税額変更),1.1. 車両台帳情報管理,1.1.1.,1,車両情報管理,修正,0130213,0130217,車両情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜車両情報＞軽自管理番号車両番号(標識番号)異動年月日(登録年月日や取得年月日)種別燃料の種類型式認定番号型式年式車名排気区分総排気量又は定格出力最高出力原動機の型式営業用・自家用区分用途車台番号初度検査(届出)年月所有形態区分被けん引車両情報(該当区分・車輪数)メモ長さ幅最高速度電子通知希望(有/無)団体別仮名識別子,実装必須機能,・軽自管理番号は職員で直接修正できる必要はなく、参照のみできれば良い。 ・画面表示上の実装方法として、種別、営業用・自家用区分及び用途を組み合わせて車種とすることは問題ない。 (例：軽４輪自家用乗用)・団体別仮名識別子とは、地方団体ごとに納税者を一意に特定する固有の識別子を指し、申請情報を元に基幹システムの税宛名情報と突合し、一致した宛名に識別子を紐づけすることで、eLTAX(通知IFS)と基幹システム間で個人を特定する。 ,税務システム等標準化検討会や全国意見照会において、課税事務上システムでの管理が必要な項目の確認を行った。 上記のうち、原則として「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」の記載項目については、実装必須機能としている。 被けん引車両情報の管理については、経年車重課判定や適用税率判定の際に考慮する情報であるため、実装必須機能としている。 ただし、当該項目への登録有無は地方団体の実情を踏まえ判断するものとして整理した。 納税通知書等の電子化のための要件として、納税通知書単位で「電子通知希望(有/無)」及び「団体別仮名識別子」を管理するため定義した。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2026/04/01,2027/03/01,1.1.1.,2,0130002,0130002,車両情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜車両情報＞,標準オプション機能,税務システム等標準化検討会や全国意見照会において、課税事務上システムでの管理が必要な項目の確認を行った。 上記のうち、原則として「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第17条関係))」の記載項目以外については標準オプション機能としている。 フルアシスト自転車該当区分については、当該車両は新製品・新規経路での市場への流通やメーカー回収などの不確定要素も多いため、事務効率の観点で種別とは別途判別可能な区分を設けることが有効という意見があったことから、標準オプション機能とする。 試乗車区分については、試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳とは別途管理している事例もあることから、標準オプション機能とする。 受付拠点及び入力拠点は、大規模団体で分けて管理を行う必要がある場合があるため、標準オプション機能とした。 一括納税対象車両区分は、一部の地方団体において実施されている複数車両の納税を一括で行うための納付書を交付する運用があるが、当該運用に際して対象となる車両かどうかを判別するための区分である。 運用する地方団体が限定されることから、標準オプション機能とした。 ,―,1.1.1.,2,0130003,0130003,フルアシスト自転車該当区分,標準オプション機能,・フルアシスト自転車該当区分には、電動スクーターを含む。 ,上記参照,―,1.1.1.,2,0130004,0130004,試乗車区分,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.1.,2,0130005,0130005,受付拠点,標準オプション機能,・受付拠点は、住民からの標識交付申請や廃車申告等の受付を行った拠点を指す。 ,上記参照,―,1.1.1.,2,0130006,0130006,入力拠点,標準オプション機能,・入力拠点は、軽自動車税システムへ申告情報等の入力を行った拠点を指す。 ,上記参照,―,1.1.1.,2,0130007,0130007,改造情報(改造内容・改造作業者),標準オプション機能,上記参照,―,1.1.1.,2,0130008,0130008,一括納税対象車両区分,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.1.,2,0130009,0130009,車両の通称名,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.1.,2,0130010,0130010,車体の形状,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.2.,1,標識情報管理,0130011,0130011,標識情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜標識情報＞標識番号交付年月日標識回収区分標識返納年月日,実装必須機能,各団体の条例に基づき、「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」に記載のある種別においては、市町村での標識発行を行っていることから発行した標識の管理を行うにあたり必要な機能の定義を行った。 なお、標識番号の採番ルールは地方団体の規定に則り、アルファベットの使用も可能である。 ,1.1.2.,2,0130012,0130012,標識情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜標識情報＞,標準オプション機能,ご当地ナンバーについては、導入地域が限定的であることから標準オプション機能とする。 標識交付証明書回収区分については、廃車受付時には標識の回収が必要であるが、その際の標識交付証明書の回収有無は各団体における有効性や事務負担等を勘案し判断するものとして、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.2.,2,0130013,0130013,ご当地ナンバー該当区分,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.2.,2,0130014,0130014,標識交付証明書回収区分,標準オプション機能,上記参照,―,1.1.2.,2,0130177,0130177,特定原付用標識区分,標準オプション機能,特定原付区分については、基本的に特定原付用の標識を交付する運用であり、別途、標識情報の区分として管理する必要がある地方団体が限定的であるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.2.,2,0130016,0130016,弁償金額弁償金支払年月日弁償金支払い有無,標準オプション機能,弁償金情報管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係しないが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において弁償金徴収事務に関する機能は有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.3.,0130017,0130017,試乗標識を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜試乗標識情報＞申請情報(申請者情報(氏名(名称)、所在地、電話番号)、申請年月日、申請事由、メモ)交付年月日車両番号(標識番号)貸与期間標識回収区分標識返納年月日,標準オプション機能,試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税のデータベースとは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能とする。 ,―,1.1.4.,名義人情報管理,0130018,0130018,各種名義人(所有者/使用者)情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜名義人情報＞宛名基本情報,実装必須機能,・「宛名基本情報」は、業務共通要件に記載のものを指す。 特に軽自動車税業務では以下の項目を意図しているが、業務共通要件に記載のある項目が管理できれば問題ない。 (以降同様)宛名番号氏名(名称)(カナ・漢字)住所(所在地)(郵便番号・方書含む。)生年月日,「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」における名義人(所有者、使用者)の項目について、必要な管理機能の定義を行った。 ,1.1.5.,1,0130019,0130019,使用者について、所有者と同一人の場合は所有者の情報を複写して設定できること。 ,実装必須機能,・使用者について、所有者と同一の情報を初期値設定とする対応も可とする。 ,多くの場合は所有者と使用者が同一となるため、税務システム等標準化検討会において当該機能は有用であるという結論となった。 基本的に上記の事情は地方団体間の差が小さいと想定されることから実装必須機能とする。 なお、設定方法などの操作性に係る部分はシステムを実装する事業者の創意工夫の範囲として想定している。 ,1.1.5.,2,0130020,0130020,所有者について、使用者と同一人の場合は使用者の情報を複写して設定できること。 ,実装必須機能,リース車両について、契約満了後に使用者が車両を取得して所有者となる等で、使用者情報を所有者に複写するケースがあるため、使用者を所有者へ複写する機能については実装必須機能として定義を行った。 ,1.1.6.,1,納税義務者情報管理,0130021,0130021,納税義務者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜納税義務者情報＞宛名基本情報口座振替対象区分振替口座情報,実装必須機能,・振替口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 ,「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」における納税義務者の項目について、必要な管理機能の定義を行った。 ,1.1.6.,2,0130022,0130022,納税義務者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜納税義務者情報＞一括納税対象者区分一括納税対象者情報,標準オプション機能,・一括納税対象者情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 ,一括納税に係る要件については、一部の地方団体で必要となる機能であるため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.7.,0130023,0130023,納税義務者について、所有者又は使用者と同一人の場合は当該情報を複写して設定できること。 ,実装必須機能,・納税義務者について、所有者又は使用者と同一の情報を初期値設定とする対応も可とする。 ,納税義務者について、多くの場合は所有者又は使用者と同一となるため、税務システム等標準化検討会において当該機能は有用であるという結論となった。 基本的に上記の事情は地方団体間の差が少ないと想定されることから実装必須機能とする。 なお、設定方法などの操作性に係る部分はシステムを実装する事業者の創意工夫の範囲として想定している。 ,1.1.8.,1,定置場情報管理,0130024,0130024,定置場について、納税義務者又は各種名義人(所有者/使用者)の住所(所在地)を設定できること。 また、直接入力による登録もできること。 ,実装必須機能,・定置場を納税義務者又は各種名義人の住所での初期値設定とする対応も可とする。 ,軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係)及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」における主たる定置場の項目について、必要な管理機能の定義を行った。 ,1.1.8.,2,0130025,0130025,定置場について、納税義務者又は各種名義人(所有者/使用者)の住所(所在地)をもとに「当該地方団体内」と設定できること。 ,標準オプション機能,・当該地方団体内」の表記については、「○○市町村内」のような登録も可とする。 ,主たる定置場は地方団体が課税を行う根拠となるが、地方団体の運用によっては当該地方団体内の住所地を確認済みでであるのみ管理するケースがあったため、標準オプション機能とした。 ,―,1.1.9.,1,課税区分管理,0130178,0130178,課税区分及び事由の管理(設定・保持・修正)ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。 なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。 ＜課税区分＞課税課税取消非課税課税免除減免課税情報の調査中,実装必須機能,軽自動車税の事務上想定される課税区分の管理要件について定義を行った。 なお、全国意見照会の中で同じ課税区分においても当該区分の事由によって分けて管理を行う必要があるという意見があったため、事由についても要件化を行う。 課税情報の調査中にはいわゆる課税処理保留を含む。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。 各課税区分について、税額変更に係る異動が行われた際に収納管理システムへ連携済みかどうかを把握できる必要があるといった意見が税務システム等標準化検討会で挙がったため、未調定状態の参照についても実装必須機能へ定義した。 ,2026/04/01,2,0130179,0130179,課税区分及び事由の管理(設定・保持・修正)ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。 なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。 ＜課税区分＞不均一課税,標準オプション機能,軽自動車税の事務上想定される課税区分の不均一課税について、地方団体によって管理の要否が異なるため、標準オプション機能として定義した。 ,―,1.1.10.,0130027,0130027,特定の団体を非課税対象として管理(設定・保持・修正)できること。 また、非課税対象とした団体の所有する車両について、非課税以外の課税区分を設定した場合はアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,地方税法第445条(国等に対する軽自動車税の非課税)に基づく事務を行う際に、当該法令が国、非課税独立行政法人等の特定の団体を非課税対象として挙げていることから、税務システム等標準化検討会において当該機能が業務効率上有用であるという結論になった。 また、本機能は課税事務の正確さを担保するうえでも有意義と考えられることから税務システム等標準化検討会における議論を踏まえて実装必須機能とした。 ,1.1.11.,0130028,0130028,課税区分を「課税情報の調査中」としているものについて、調査に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜調査に係る情報＞開始年月日開始事由終了年月日終了事由調査結果,実装必須機能,納税義務者の所在地調査、課税客体の確認等賦課事務に必要な調査を行っている課税情報の管理を行う。 終了事由については、「調査による」、「本人申出による」などの管理を想定している。 ,1.1.12.,軽自動車税種別割管理,0130029,0130029,初度検査年月(又は年)から法定年月が経過した車両について、経年車重課対象区分として一括及び個別で自動判定できること。 ただし、地方税法に基づき経年車重課対象とならない車両は除外すること。 また、個別に経年車重課対象区分を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,・平成15年10月14日前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車について、年のみ判明している場合は12月として取扱う。 上記に該当しない軽自動車については、各地方団体で確認の上、適宜登録を行う。 ,平成28年度より適用開始となった経年車重課対象区分の判定機能を記載している。 基本的には初度検査年月等の要素からシステムでの経年車重課の自動判定が行われることを意図しているが、必要に応じて経年車重課対象区分を個別設定する場合も考えられることから、後者の機能についても記載を行う。 ,1.1.14.,0130030,0130030,地方税法に則ったグリーン化特例(軽課)対象区分の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,平成28年度より適用開始となったグリーン化特例(軽課)対象区分の管理機能を記載している。 当該区分の自動判定については、検査情報が必要となることから当該箇所ではなく1.3.の機能項目で検査情報取込と合わせて定義を行っている。 ,1.1.15.,廃車車両管理,0130031,0130031,廃車済みの車両を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜廃車済み車両情報＞車両情報異動年月日(廃車年月日)廃車事由,実装必須機能,廃車済みの車両についても業務上管理を行う必要性があることから実装必須機能としている。 ,1.1.17.,1,送付先管理,0130032,0130032,軽自動車税各種通知書等送付先を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,・送付先は、特段の申告がない限りは納税義務者の住所となる。 ,軽自動車税の課税事務において、各種通知書を送付する際に送付先情報が必要となることから実装必須機能として定義をしている。 ,2,0130180,0130180,複数車両に対して同一の送付先を一括して登録できること。 ,標準オプション機能,地方団体によっては、複数車両に対し同一の送付先を設定する際、一括で登録を行うことが業務効率化に繋がるため、標準オプション機能として定義する。 ,―,1.1.18.,0130033,0130033,対象者が期限付きで転出している場合などに、送付先を適用する期間(開始年月日・終了年月日)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,納税義務者が特定の期間転出するなど送付先が変更される期間が判明している場合の送付先管理方法として有用な面があるが、税務システム等標準化検討会の構成員によって当該機能の要否が異なることから標準オプション機能とする。 ,―,1.2. 異動情報登録処理,1.2.1.,1,申告情報管理,0130034,0130034,申告に係る情報を管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜申告情報＞申告区分(新規取得・移転・転入等)申告年月日,実装必須機能,軽自動車税の異動処理を行うにあたって、申告に関する項目の記載を行った。 ,1.2.1.,2,0130035,0130035,申告に係る情報を管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜申告情報＞申告者情報(申告者区分(本人・代理人等)、氏名(名称)、住所(所在地)、電話番号),標準オプション機能,申告者とは、申告・報告義務者以外に当該申告に関わる者を想定した要件だが、地方団体によっては当該情報を管理していないケースもあるため標準オプション機能とした。 ,―,1.2.2.,新規登録,0130036,0130036,各種異動情報(地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等)に基づき、新規登録ができること。 ,実装必須機能,申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。 ,2026/04/01,1.2.3.,1,0130037,0130037,名義人、納税義務者等の情報を維持したまま連続して新規登録できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,同上,2,0130181,0130181,過去の車両情報をコピーして登録ができること。 ,標準オプション機能,車両情報をコピーするキーとなる項目は車台番号及び軽自管理番号になる想定である。 ,―,1.2.4.,0130038,0130038,異動年月日を過去の日付に遡り新規登録ができること。 ,実装必須機能,申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、実装必須機能として定義を行う。 ,2026/04/01,1.2.5.,0130039,0130039,燃料の種類ごとに用いる排気区分を設定できること。 当該設定に基づき、燃料の種類に応じた排気区分を判定できること。 ,実装必須機能,・排気区分はガソリン車であればCCやL等、電気自動車であればkWといった自動車の総排気量の単位を指す。 ・判定の方法について、入力した燃料の種類に応じて排気区分の初期値が設定される方法と規定値以外の入力に対するエラー(アラート)チェックによる対応のどちらでも問題ない。 ・以下の例で示す方法については画面構成を踏まえた実装となっていれば良い。 例1)燃料の種類を「ガソリン」として、排気区分を「Kw」とするとエラー(アラート)となる。 例2)排気区分を「Kw」として、燃料の種類を「ガソリン」とするとエラー(アラート)となる。 ,ガソリン車の場合はCCとLの両方のパターンで申告がされる可能性があるが、税務システム等標準化検討会において燃料の単位を統一して管理できた方が良いとする結論となったため実装必須機能として記載を行う。 また、上記の事情もあり事務上申告された単位で管理を行うケースも考えられることから、排気区分の判定として要件を定めた。 ,1.2.6.,0130040,0130040,新規登録を行う際に、特定の項目から関連する情報を判定し入力を省略できること。 ＜実装例＞・型式認定番号から、型式や車名を判定する。 ・型式から、車名、排気量、燃料の種類や型式認定番号を判定する。 ・車台番号から、型式や車名を判定する。 等,標準オプション機能,地方団体における事務負担軽減に寄与することから機能要件としての記載を行った。 実装にあたっては、入力インタフェースの設計などを考慮する必要があることから詳細は一例として示す形としており、システム事業者の創意工夫に委ねる範囲として標準オプション機能としている。 ,①,1.2.7.,変更登録,0130041,0130041,各種異動情報(地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等)に基づき変更登録ができること。 ,実装必須機能,申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。 また、申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、合わせて実装必須機能として定義を行う。 ,1.2.8.,0130042,0130042,異動年月日を過去の日付に遡り変更登録ができること。 ,実装必須機能,同上,1.2.9.,0130043,0130043,名義人の変更時に、旧車両情報を更新することで、廃車登録と新規登録ができること。 ,実装必須機能,廃車登録を行った車両と同一車両を新規登録する際に、入力作業を省略することを想定しているため、当該要件は実装必須機能とした。 例えば、名義人変更の際にナンバープレートを引き継ぐケースと変更を行うケースがあるが、いずれの場合においても当該機能は必要となる。 ,1.2.10.,0130044,0130044,複数の車両について、一括で名義人を変更できること。 ,標準オプション機能,当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.2.11.,0130045,0130045,同一車種(原付・小型特殊のみ)での車体変更時に、同一ナンバープレートの引き継ぎができること。 名義人変更と同時に行う場合でも対応できること。 ,標準オプション機能,・車体変更とは、原付の買い替え等に際して名義人情報・標識番号を維持したまま車両情報のみ変更する手続を想定している。 ,運用地方団体が限定される状況のため、標準オプション機能の整理とする。 ,―,1.2.12.,0130046,0130046,複数車両の定置場等を一括で変更できること。 ,標準オプション機能,当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.2.13.,廃車登録,0130047,0130047,各種異動情報(地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等)に基づき、廃車登録ができること。 ,実装必須機能,申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。 また、申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、合わせて実装必須機能として定義を行う。 ,1.2.14.,0130048,0130048,異動年月日を過去の日付に遡り廃車登録ができること。 ,実装必須機能,同上,1.2.15.,0130049,0130049,複数の車両を一括で廃車できること。 ,標準オプション機能,当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 ,―,1.2.16.,0130050,0130050,同日付の新規登録・変更登録・廃車登録が可能であること。 ,実装必須機能,税務システム等標準化検討会において、事例は少ないが制度上同日での新規登録・変更登録・廃車登録の手続きが発生する可能性があるため、エラー・アラートチェックの範囲の基準として同日分が対象とならないようにする意図で当該要件を実装必須機能とした。 ,1.2.17.,0130051,0130051,廃車処理を行った車両情報の復元ができること。 ,実装必須機能,誤操作や申告誤りなどのケースを想定して実装必須機能とした。 ,1.2.18.,申告書パンチデータ取込,0130052,0130052,申告書パンチデータを一括取込できること。 取込結果を確認、修正し、車両台帳情報の更新ができること。 ,標準オプション機能,本機能要件は申告書の入力事務を外部委託している団体で必要となることを想定している。 団体によって委託の実施有無は異なるため、標準オプション機能とする。 ,①,1.2.19.,0130053,0130053,申告書パンチデータ取込結果についてリストを出力できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.9_車両異動登録一覧No.18_パンチデータ取込済みリストNo.19_パンチデータ取込エラーリスト,同上,―,1.2.20.,1,軽自動車OSS連携,0130208,0130208,軽自動車OSSと連携し、電子申告データを一括取込みできること。 取込結果を確認、修正し、台帳情報の更新が一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,令和5年1月より開始されている軽自動車税関係手続きの電子化のうち種別割の申告の電子化に対応した機能を意図している。 ,2026/04/01,2026/04/01,1.2.20.,2,0130055,0130055,軽自動車OSSと連携し、車検証データを一括取込みできること。 なお、車検証データの取込有無は選択できること。 ,標準オプション機能,同上,―,1.2.21.,1,0130056,0130056,電子申告データの取込結果についてリストを出力できること。 ,実装必須機能,令和５年１月までに本機能が実装されることを想定している。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.9_車両異動登録一覧No.14_電子申告データ取込済みリストNo.15_電子申告データ取込エラーリスト,同上,1.2.21.,2,0130057,0130057,車検証データの取込結果についてリストを出力できること。 ,標準オプション機能,令和５年１月までに本機能が実装されることを想定している。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.16_車検証データ取込済みリストNo.17_車検証データ取込エラーリスト,同上,―,1.2.22.,1,重複登録へのエラー・アラート,0130058,0130058,◇重複登録に関するチェック新規登録及び変更登録の際に、台帳情報と重複チェックができること。 ,実装必須機能,本来固有の番号が重複登録されてしまうことによる課税誤りなどの課税事務上の問題を避けるため、エラー及びアラートチェックの機能を定義した。 ,1.2.22.,2,0130059,0130059,◇重複登録に関するチェック標識番号は、重複チェックの範囲を種別ごととするか選択できること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体においては種別が異なる場合は同一の標識番号の標識を交付する運用を行っているため、標準オプション機能とした。 ,―,1.2.23.,未入力項目へのエラー・アラート,0130060,0130060,◇未入力項目に関するチェック新規登録、変更登録時に必須項目の未入力エラーチェックができること。 また、種別ごとにチェック対象とするか選択できること。 ,実装必須機能,・各種別において、課税計算上必要な項目に対しての未入力項目に関するチェックができれば良い。 ,車両管理や課税上必要な項目が適切に入力されていることを担保するため、実装必須機能(実装必須管理項目)のうち、税務システム等標準化検討会において必要と結論付けた対象項目について、未入力に対するエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 ,1.2.24.,0130061,0130061,◇未入力項目に関するチェック廃車登録時に必須項目の入力チェックができること。 また、種別ごとにチェック対象とするか選択できること。 ,実装必須機能,同上,1.2.25.,想定値外の入力へのエラー・アラート,0130062,0130062,◇種別ごとの入力可能値との整合性チェック種別ごとに対象項目の入力可能値を設定し、新規登録、変更登録時のチェックができること。 ,実装必須機能,車両管理や課税上必要な項目が適切に入力されていることを担保するため、種別ごとに想定される値の範囲を逸脱するような入力に対するエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 ,1.2.26.,0130063,0130063,◇異動年月日の入力可能値との整合性チェック新規登録、変更登録及び廃車登録の際に、異動年月日のチェックができること。 ,実装必須機能,同上,1.2.27.,登録事項間の不整合へのエラーアラート,0130064,0130064,◇登録日付間の整合性チェック異動時の取得年月日と廃車年月日について、整合性のチェックができること。 ,実装必須機能,車両管理や課税事務上、適切なデータ管理を行うためシステム内の項目について論理的に整合が取れているかどうかのエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 ,1.2.28.,0130065,0130065,◇経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分の整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、初度検査年月(又は年)をもとに、対象車両の経年車重課対象区分又はグリーン化特例(軽課)対象区分との整合性チェックができること。 ,実装必須機能,同上,1.2.29.,0130066,0130066,◇所有形態の整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、所有形態に応じた各種項目との整合性チェックができること。 ,実装必須機能,同上,1.2.30.,0130067,0130067,◇その他整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、各種設定内容について整合性チェックができること。 ,標準オプション機能,車両管理や課税事務上、適切なデータ管理を行うためシステム内の項目について、論理的に整合が取れているかどうかのエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 当該機能要件は事業者の創意工夫の範囲とも重複するため、標準オプション機能とした。 ,―,1.2.31.,職権管理,0130068,0130068,台帳上の全項目について職権による管理(強制修正)ができること。 ,実装必須機能,申告がないケースにおいても、職員が任意のタイミングで車両台帳情報の更新を行う機能が実務上必要となることから、実装必須機能として定義を行った。 なお、税額に係る項目に対して修正を行った場合は税額変更処理の対象となる。 ,1.2.32.,1,eLTAX連携データ出力,補記,0130069,0130069,期間を指定して以下のデータを出力できること。 ＜対象データ＞・原付・小型特殊に係る異動データ(課税物件異動通知)・軽二輪・小型二輪に係る異動データ(課税物件異動通知),実装必須機能,令和８９年度に利用開始されることを想定している。 ,従来は、二輪車の軽自動車税について、所有者が他の市町村に引っ越した場合等には、新旧の両市町村に対して、申告が必要であった。 令和８年度以降は、新市町村への申告に基づき、新市町村から旧市町村にその旨を電子的に通知する仕組みを構築することで、納税義務者の手続負担の軽減と同時に地方団体間の情報伝達のオンライン化・効率化を図る。 情報伝達の仕組みとしてはeLTAXを活用する方針であるため、上記の意図も踏まえ、eLTAX審査システムへ連携する異動データの出力を実装必須機能とした。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、外部連携システムの運用開始時期(R9.9予定)に合わせて、備考の文言を修正した。 ,2027/09/01,1,新規追加,0130218,電子通知希望があった際に、電子通知送付することが適当でないと判断される場合は、電子通知作成不可情報をCSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 また、電子通知希望取消申請があった場合は、確認結果をCSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,電子通知送付することが適当でないと判断される場合は、該当する納税通知書の納税義務者(納税管理人等を含む)以外からの電子通知希望があった場合等を想定している。 ,納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,2,新規追加,0130219,eLTAXデータを、回送先地方団体へ登録・送信できること。 なお、回送元地方団体は、地方税外部連携システムへアップロードしたeLTAXデータを検索し、送信状況を確認できること。 また、送信エラーデータをダウンロードできること。 ,標準オプション機能,WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携も想定されていることから、標準オプション機能としている。 WebAPIの仕様については、地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,3,新規追加,0130220,受信したeLTAXデータを検索し、eLTAXデータファイルの出力依頼を行うことができること。 ,標準オプション機能,同上,同上,―,1.2.33.,eLTAX連携データ取込,補記,0130070,0130070,eLTAXと連携し、異動データ(課税物件異動通知)を一括取込みできること。 取込結果を確認、修正し、台帳情報の更新(廃車登録)ができること。 ,実装必須機能,令和８９年度に利用開始されることを想定している。 ,他の地方団体にて登録された異動データを取り込む機能として想定しているが、地方団体間の異動データのやり取りを円滑に進めるため当該要件についても実装必須機能としている。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、外部連携システムの運用開始時期(R9.9予定)に合わせて、備考の文言を修正した。 ,2027/09/01,新規追加,0130221,指定したeLTAXデータに添付されているファイルをダウンロードできること。 ,標準オプション機能,WebAPIを利用してeLTAXから税務システムに連携も想定されていることから、標準オプション機能としている。 WebAPIの仕様については、地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、示すこととする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,新規追加,0130222,ファイル出力が完了したeLTAXデータをダウンロードできること。 尚、他団体がXML又はCSVでアップロードした回送データについては、XML、CSVのいずれかの形式でダウンロードできること。 ,標準オプション機能,同上,同上,―,新規追加,0130223,eLTAXと連携し、電子通知希望情報(法人3情報(法人番号、法人名、本店所在地)、団体別仮名識別子、eL番号等)を一括及び個別にCSV形式で取込みできること。 取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望(有/無)、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130224,eLTAXと連携し、電子通知希望情報(券面4情報、個人番号、団体別仮名識別子、eL番号等)を一括及び個別にCSV形式で取込みできること。 取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望(有/無)、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2028/04/01,新規追加,0130225,eLTAXと連携し、電子通知希望取消申請を一括及び個別にCSV形式で取込みできること。 取込結果から対象の車両情報を確認し、電子通知希望(有/無)、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130237,eLTAXと連携し、電子通知アップロード時のエラー明細等を一括及び個別にCSV形式で取込みできること。 ,実装必須機能,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,1.2.34.,納税通知書の電子化,新規追加,0130238,登録車両の納税義務者又は名義人に変更があった場合は、電子通知希望「有」の対象車両を抽出し、リストで出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.9_車両異動登録一覧,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130239,登録車両の納税義務者又は名義人に変更のあった電子通知希望「有」の対象車両に対し、車両情報の電子通知希望を個別及び一括で「無」に変更できること。 また、車両情報の団体別仮名識別子を個別及び一括で削除できること。 ,実装必須機能,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130240,登録車両の納税義務者又は名義人に変更のあった電子通知希望「有」の対象車両に対し、車両情報の電子通知希望を自動で「無」に変更できること。 また、車両情報の団体別仮名識別子を自動で削除できること。 ,標準オプション機能,同上,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,1.3. J-LIS等との連携,1.3.1.,1,検査情報取込処理,0130182,0130182,J-LISからの検査情報を取り込めること。 ※J-LISからダウンロードするＣＳＶファイルをそのまま軽自動車税システムに取り込めること,実装必須機能,申告書の内容の適否を確認するうえで、J-LISを通じて提供される軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を軽自動車税システムに取込む機能は、事務の効率性の観点で有用と考えられるため、実装必須機能とする。 ,2026/04/01,1.3.1.,2,0130072,0130072,全国軽自動車協会連合会からの検査情報を取り込めること。 ,標準オプション機能,一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 ,―,2,0130209,0130209,全国軽自動車協会連合会からの検査情報を任意のレイアウトに加工した情報を取り込めること。 ,標準オプション機能,一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を各地方軽自動車協会が加工した情報で取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 ,―,2,0130183,0130183,自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る検査情報を取り込めること。 ,標準オプション機能,一部の団体では自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る検査情報を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 ,―,1.3.2.,1,0130073,0130073,J-LISから提供された情報及び車両情報をもとに経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分の自動判定ができること。 ,実装必須機能,申告書の内容の適否を確認するうえで、J-LISを通じて提供される軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を軽自動車税システムに取込む機能は、事務の効率性の観点で有用と考えられるため、実装必須機能とする。 ,1.3.2.,2,0130074,0130074,全国軽自動車協会連合会から提供された情報及び車両情報をもとに経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分の自動判定ができること。 ,標準オプション機能,一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 ,―,1.3.3.,0130184,0130184,J-LIS、全国軽自動車協会連合会又は自動車検査登録情報協会からの検査情報を取り込む際に、同日内での新規登録・廃車登録がされている車両の除外有無を選択できること。 ,標準オプション機能,全国意見照会を踏まえ、一部の地方団体で同日内の登録・廃車の車両をシステムへ登録しない運用を行っていることから、当該機能を標準オプション機能として記載した。 ,―,1.3.4.,0130076,0130076,取込済み又は取込エラーとなった車両情報をリストで出力できること。 また取り込んだ検査情報を任意に修正できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.20_検査情報取込エラーリストNo.21_検査情報取込済みリスト,取込結果の確認や職員判断で、当該情報の必要な修正を行うために必要な機能となる。 ,1.3.5.,1,0130077,0130077,取り込んだ検査情報を個別に削除できること。 ,実装必須機能,当該要件は、検査情報を軽自動車税システムへ取り込んだ際に、内容を確認した時点でデータに不備のある車両を後続の対象車両特定処理から除外する運用を意図したものである。 職員判断で取り込んだ検査情報の削除を行うために必要な機能となる。 ,1.3.5.,2,0130078,0130078,取り込んだ検査情報を一括で削除できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,軽自動車税システムへ取り込んだ検査情報のうち、任意の車両を選択して一括で削除する運用を想定しているが、前提として多数の車両に対する処理と考えられることから一括で削除できる機能を実装必須機能としている。 ,1.3.6.,対象車両特定処理,0130079,0130079,取り込んだ軽自動車税検査情報について、車両台帳上の情報と以下の項目で突合し、対象車両の特定ができること。 突合対象項目は選択できること。 ＜対象項目＞車台番号車両番号(標識番号),実装必須機能,当該要件は、J-LISから取り込んだ車両と軽自動車税システムで管理している車両の紐づけを行う機能を想定している。 なお、地方団体によって車両同士を特定できるキーが異なることから突合項目の選択についても実装必須機能とした。 ,2026/04/01,1.3.7.,0130080,0130080,対象車両の特定ができなかったアンマッチ分の車両を抽出しリスト出力できること。 また、アンマッチ分の車両について取込済みの検査情報を任意に修正・削除ができること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.22_アンマッチリスト,アンマッチ分の車両の確認や対象データを職員判断で修正・削除するために必要な機能となる。 ,1.3.8.,0130081,0130081,特定を行った対象車両について、任意に変更(特定(付け替え)/特定解除)できること。 ,実装必須機能,対象車両の特定について、職員判断でも実施できる必要があることから、当該要件は実装必須機能としている。 ,1.3.9.,対象宛名特定処理,0130185,0130185,取り込んだ検査情報の所有者及び使用者について、車両台帳上の情報と以下の項目で突合し、宛名候補の特定ができること。 突合対象項目は選択できること。 ＜対象項目＞氏名住所,標準オプション機能,・検査情報における住所の記載方法について、「1丁目15番地22号」や「1-15-22」等のパターンの表記がある。 ,当該要件は、J-LISから取り込んだ車両の所有者及び使用者と軽自動車税システム又は宛名管理システム等で管理している宛名の紐づけを行う機能を想定している。 誤って既存宛名と重複した宛名を作成してしまうリスクを軽減できることから有用ではあるが、突合精度に課題があり、地方団体の事情によって当該機能を用いた事務への対応可否が異なることから標準オプション機能とした。 ,―,1.3.10.,差分抽出,0130083,0130083,対象車両を特定済みの検査情報と車両台帳情報について、対象項目を選択し不一致項目をリスト出力できること。 また、不一致項目について取り込んだ情報を任意に修正できること。 ,実装必須機能,・検査情報における住所の記載方法について、「1丁目15番地22号」や「1-15-22」等のパターンの表記がある。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.23_検査情報不一致項目リスト,当該要件は、紐づけ済みの検査情報の車両と軽自動車税システムの車両で登録事項に差分がないかのチェックを行う機能を想定している。 申告内容の適否を確認するうえで必要な機能となるため実装必須機能としている。 ,1.3.11.,台帳情報更新処理,0130084,0130084,年度当初の一括取込時は取込結果をもとに、4/1時点の車両台帳情報を更新(新規登録・変更登録・廃車登録)できること。 ,実装必須機能,車両台帳情報を更新する際に検査情報で不足する内容については適宜登録を行う。 ,申告書の回送にタイムラグがあることから、一般的に当初課税処理の実施タイミングは賦課期日以降の日付としている地方団体が多いと考えられる。 そのため、当該機能の利用タイミングについても賦課期日以降となることを念頭にしている。 検査情報と軽自動車税システムの登録情報に差異がある場合の対応は、不一致の内容等によって異なるものと想定されるが、台帳更新まで行うケースもあり得ることを踏まえ実装必須機能としている。 ただし、当該機能の使用は導入地方団体において申告書との内容の整合について担保していることを前提としている。 ,1.3.12.,0130085,0130085,随時の異動分については、取込結果をもとに車両台帳情報を更新(新規登録・変更登録・廃車登録)できること。 ,実装必須機能,車両台帳情報を更新する際に検査情報で不足する内容については適宜登録を行う。 ,検査情報と軽自動車税システムの登録情報に差異がある場合の対応は、不一致の内容等によって異なるものと想定されるが、台帳更新まで行うケースもあり得ることを踏まえ実装必須機能としている。 ただし、当該機能の使用は導入地方団体において申告書との内容の整合について担保していることを前提としている。 ,1.3.13.,0130086,0130086,更新を行った対象車両の項目ごとに更新前/更新後の情報をリストで出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.24_検査情報更新結果確認リスト,同上,1.3.14.,申告書のイメージ管理,新規追加,0130226,紙で受領する申告書をスキャンした画像イメージについて、保存、参照及び削除ができること。 ,標準オプション機能,窓口受付となる紙の申告書も含む。 ,一部の団体では、窓口受付している原付に関する申告書や自動車検査登録情報協会から提供される申告書を紙媒体で受領しているため、標準オプション機能とする。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方団体からの意見を踏まえ、紙申告書の画像データを保存の上、参照・削除する機能を追加した。 ,➂,1.4. 異動履歴等管理,1.4.1.,異動履歴管理,0130087,0130087,異動履歴(異動内容・異動年月日・処理年月日・操作者)を管理できること。 また、最新の異動履歴を削除することで誤操作等により更新された情報を更新前に戻せること。 ,実装必須機能,台帳情報の異動処理を行った際に当該履歴を管理していることで、仮に課税事務上の問題が生じた場合等に迅速な原因究明が可能となることから実装必須機能とした。 また、システム入力時の誤記などの微細な修正は、当該履歴を削除して修正前の状態に戻すことで訂正可能になるよう定義を行った。 課税額に影響のある異動履歴を削除した場合は、税額変更処理の対象となる。 納付済みの課税において減額となる税額変更処理を行う場合であっても、収納側へ連携される調定情報の変更内容をもとに収納側の事務として還付や充当の対応を行う整理となる。 ,1.4.2.,0130088,0130088,異動に関する附帯情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜異動に関する附帯情報＞異動事由メモ,実装必須機能,同上,1.4.3.,取込履歴管理,0130089,0130089,取込み処理の履歴を管理できること。 ,実装必須機能,パンチデータやJ-LIS連携で取込処理を実行したログを管理する意図で実装必須機能としている。 ,2. 当初課税,2.1. 当初課税処理,2.1.1.,一括処理,0130090,0130090,賦課期日現在の登録車両(課税対象車両のみ。非課税、課税情報の調査中、課税免除等は除く)の納税義務者に対し、一括で当初課税処理ができること。 ,実装必須機能,軽自動車税の課税を効率的に行う上で、賦課期日現在の登録車両に対し税額計算や納期限の設定等の当初課税処理を一括で行う機能は必要である。 ,2.1.2.,0130091,0130091,当初課税の対象者について、納税義務者ごとに税額のリストを出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.26_当初課税対象者税額リスト,同上,2.1.3.,税額計算,0130092,0130092,地方税法及び条例に基づく税額計算ができること。 ,実装必須機能,同上,2.1.4.,一括納期限設定,0130093,0130093,条例で定められている納期限を一括で設定できること。 ,実装必須機能,同上,3. 税額変更,3.1. 税額変更申告受付処理,3.1.1.,1,税額変更申告情報管理,0130186,0130186,課税取消、随時課税、課税免除、職権抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。 また、履歴管理できること。 ＜税額変更申告情報＞申告年月日申告区分申告事由メモ,実装必須機能,課税取消等の税額変更に係る申告受付を行う上で管理が必要な項目を実装必須機能とした。 ,2026/04/01,2,0130187,0130187,不均一課税の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜税額変更申告情報＞申告年月日申告区分申告事由メモ,標準オプション機能,不均一課税の税額変更に係る申告受付を行う上で管理が必要な項目を標準オプション機能とした。 ,―,3.1.1.,2,0130188,0130188,課税取消、随時課税、課税免除、不均一課税、職権抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。 また、履歴管理できること。 ＜税額変更申告情報＞申告者情報(氏名(名称)・住所(所在地)・電話番号)合併前の市町村,標準オプション機能,申告者とは、種別割課税取消等を受けようとする者以外に当該申告に関わる者を想定した要件だが、地方団体によっては当該情報を管理していないケースもあるため標準オプション機能とした。 また、税率が合併前後で異なることがあるため、市町村ごと(新・旧)に管理する必要がある地方団体向けに、合併前の市町村の情報についても標準オプション機能とした。 ,―,3.1.2.,1,審査結果情報管理,0130096,0130096,各種申告内容の審査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜審査結果情報＞許可事由(税額変更の事由)税額変更決定年月日,実装必須機能,税額変更の申請を許可する対象のみ入力する運用を基本とし、許可事由の項目を標準オプション機能とする。 ,3.1.2.,2,0130097,0130097,各種申告内容の審査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜審査結果情報＞審査結果不許可事由,標準オプション機能,各団体における審査事務によって要否に差異がある審査結果、不許可事由の項目は標準オプション機能とする。 ,―,3.2.9.,2,0130194,0130194,商用車の課税免除に係る審査(決定/却下等)および解除登録が一括でできること。 ,標準オプション機能,軽自動車税の課税を効率的に行う上で有用と判断したが、使用している地方団体が限られるため標準オプション機能としている。 ,―,3.2. 減免処理,3.2.1.,減免マスタ管理,0130099,0130099,減免対象区分ごとに当該区分に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜減免マスタ情報＞減免対象区分の名称減免割合減免額単年度/継続区分,実装必須機能,・減免対象区分の名称については以下のようなものを想定している。 ＜減免対象区分の名称の例＞生活保護公益使用障害者(本人が運転/生計を一にするものが運転/常時介護者が運転)構造が専ら身体障害者等の利用に供する戦傷病者福祉車両災害その他,地方税法第463条の23(種別割の減免)により、地方団体の条例の定めに応じ必要な減免区分をマスタ管理する機能が必要となる。 当該機能要件によって各団体の条例に応じた減免事務が可能となることから実装必須機能とした。 ,3.2.2.,減免対象情報取込,0130100,0130100,生活保護システムからの生活保護情報の取込ができること。 ,標準オプション機能,減免要件を満たす対象者の抽出を行う際に、各団体内の関連する業務システムからの情報連携機能を有することで効率的に事務が実施できる。 ただし関連システムを含めたシステム構成によって実現性が左右されることや、業務情報管理における団体の方針に違いがあること、生活保護対象者の減免区分を設けていない団体もあることから、標準オプション機能とする。 ,―,3.2.3.,0130101,0130101,障害福祉システムからの障害福祉情報の取込ができること。 ,標準オプション機能,減免要件を満たす対象者の抽出を行う際に、各団体内の関連する業務システムからの情報連携機能を有することで効率的に事務が実施できる。 ただし関連システムを含めたシステム構成によって実現性が左右されることや、業務情報管理における団体の方針により要否に差異も生じると考えられるため、標準オプション機能とする。 ,―,3.2.4.,0130190,0130190,情報提供ネットワークへの一括照会データを出力できること。 ＜照会対象＞・生活保護情報・障害情報,標準オプション機能,情報提供ネットワークを通じて、マイナンバー情報等により、障害情報及び生活保護情報を照会するためのデータを一括で取得し、納税義務者等の該当する情報を更新できる。 ,―,3.2.5.,0130191,0130191,情報提供ネットワークからの照会結果データを取り込み、照会結果リストを一括で作成すること。 ,標準オプション機能,同上,―,3.2.6.,減免対象情報照会,0130192,0130192,生活保護法による保護の実施に関する情報の照会ができること。 ,標準オプション機能,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の別表第２(第19条、第21条関係)に基づく照会を行うことを意図した機能だが、運用している地方団体が一部であるため標準オプション機能とした。 ,―,3.2.7.,0130103,0130103,身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報の照会ができること。 ,標準オプション機能,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の別表第2(第19条、第21条関係)に基づく照会を行うことを意図した機能だが、運用している地方団体が一部であるため標準オプション機能とした。 ,―,3.2.8.,1,減免申請書等作成,0130104,0130104,抽出した減免対象者に対し、減免申請書等を個別に作成できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 №.52～53_減免申請書,減免制度はどの地方団体にもあり、共通して申請のプロセスを経ることから申請書作成の機能を実装必須機能としている。 ただし、減免申請書の一括作成は対象者へ申請書を送付する運用を想定した機能であり、当該運用の有無は地方団体間で差異があるため標準オプション機能とした。 ,3.2.8.,2,0130105,0130105,抽出した減免対象者に対し、減免申請書等を一括して作成できること。 ,標準オプション機能,同上,同上,―,3.2.8.,2,0130106,0130106,減免申請書へバーコードの印字を行い、申請があった場合に当該バーコードを読み込むことで申請情報の登録ができること。 ,標準オプション機能,人口規模の大きい地方団体等の申請件数が多い場合には有用であるため、標準オプション機能とした。 ,―,3.2.9.,1,減免情報管理,0130107,0130107,減免に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜減免情報＞申請年月日減免対象区分車両情報(種別、車台番号、車両番号(標識番号)、用途及び使用目的、減免に係る形状)納税義務者情報(宛名基本情報、名義人区分)障害者情報(宛名基本情報、障害程度(障害名、障害等級))運転者情報(宛名基本情報)許可事由メモ,実装必須機能,特に障害者情報や運転者情報、減免の審査に関連する項目については、全国意見照会で多数の要望があったが、標準仕様書全体として要求過大となることは望ましくないため、以下の観点で整理を行った。 ・納税義務者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、名義人区分を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ・障害者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、障害名を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ・運転者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、電話番号を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ・減免の審査に関する項目減免申請を許可する対象のみ入力する運用を基本とし、許可事由の項目を実装必須機能とする。 各団体における減免審査事務によって要否に差異がある審査結果、不許可事由、減免期間の項目は標準オプション機能とする。 ,2026/04/01,3.2.9.,2,0130108,0130108,減免に係る情報を管理(登録、修正、削除)できること。 ＜減免情報＞,標準オプション機能,上記参照,―,3.2.9.,2,0130109,0130109,納税義務者情報(罹災届出証明提出の有無),標準オプション機能,上記参照,―,3.2.9.,2,0130110,0130110,納税義務者情報(生活保護受給情報の確認有無),標準オプション機能,上記参照,―,3.2.9.,2,0130193,0130193,障害者情報(納税義務者との関係、生計を一にする親族の有無、個別等級、総合等級、生年月日、手帳の種類、手帳番号、手帳交付年月日、手帳の有効期限(再認定・次回判定)、公費負担番号),標準オプション機能,上記参照複数の手帳を持っている場合の手帳の有効期限(再認定・次回判定)の管理は当該障害者の障害名に紐づいて管理される想定である。 ,―,3.2.9.,2,修正,0130112,0130227,運転者情報(運転免許証交付年月日及び有効期限、運転免許の種別、免許番号、免許の条件、障害者との関係、特定免許情報)等※特定免許情報とは、運転免許の年月日、免許情報記録の有効期限、免許情報記録を指す,標準オプション機能,上記参照尚、身体障害者等に対する種別割の減免に関連して「免許情報記録個人番号カード(マイナ免許証)」の取り扱いが可能となっため、「特定免許情報(運転免許の年月日、免許情報記録の有効期限、免許情報記録の番号)」を定義している。 ,身体障害者等に対する種別割の減免に関連して「免許情報記録個人番号カード(マイナ免許証)」の取り扱いが可能となるため、「特定免許情報(運転免許の年月日、免許情報記録の有効期限、免許情報記録の番号)」を追加した。 ,―,3.2.9.,2,0130113,0130113,申請者情報(氏名(名称)、住所(所在地)、電話番号),標準オプション機能,上記参照申請者情報(氏名(名称)、住所(所在地)、電話番号)は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ,―,3.2.9.,2,0130114,0130114,審査結果不許可事由,標準オプション機能,上記参照審査結果、不許可事由は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ,―,3.2.9.,2,0130115,0130115,減免期間(開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日),標準オプション機能,上記参照減免期間(開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日)は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ,―,3.3. 税額変更処理,3.3.1.,税額変更処理,0130116,0130116,税額変更申告受付処理、減免処理等に基づき、課税情報の一括及び個別更新ができること。 更新内容に基づき、税額計算ができること。 ,実装必須機能,軽自動車税の課税を効率的に行う上で、当初課税時より変更があった対象情報を更新し、更新内容をもとに税額計算を行う機能は必要である。 ,3.3.2.,0130117,0130117,賦課期日後に、賦課期日へ遡及して新規登録又は廃車登録された車両の税額計算を実施し、課税額が決定できること。 複数年度分を遡及しての登録・廃車を行った際も、一括及び個別で年度ごとに税額計算を実施し、それぞれの年度での課税額が決定できること。 ,実装必須機能,同上,3.3.3.,0130118,0130118,条例で定められている納期限を一括で設定できること。 また、個別に納期限を設定できること。 ,実装必須機能,税額変更時は当初課税の納期限も変更されることから当該機能を実装必須機能としている。 基本的には税額変更処理を行った対象者に対して、条例で定められる納期限を一括で設定することを想定しているが、全国意見照会を受けて個別に対応するケースもあることから個別設定の機能も定義を行った。 ,3.3.4.,0130210,0130210,税額変更処理を行った対象者を抽出し、税額変更処理結果確認用一覧を出力できること。 ＜抽出条件＞税額変更年月,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 帳票ID0130072税額変更処理結果確認用一覧,税額変更対象者の確認や決裁等で当該一覧が必要になるため、実装必須機能としている。 抽出条件は、当該処理を月次で一括で行うことや年度単位での統計等を念頭に定義を行った。 ,2026/04/01,3.4. その他税額変更処理,3.4.1.,過年度税額変更,0130120,0130120,法定年限に基づく税額変更(現年含む。)ができること。 過年度の該当賦課情報を引継いで、税額変更ができること。 ,実装必須機能,過年度の税額変更を行う場合は、法定年限に基づくシステムの制御が必要となるため機能要件での定義を行った。 ,3.4.2.,職権による税額変更,0130121,0130121,異動情報登録の際に入力した項目について、職権による強制修正ができること。 なお、職権による強制修正を行う場合も法定年限に基づく制御が行われること。 ,実装必須機能,申告による税額変更以外にも職員の判断により職権での税額変更を行うケースが想定されることから実装必須機能の機能要件として定義を行った。 ,4. 交付,4.1. 納税通知発行,4.1.1.,納税通知書(兼納付書兼納税証明書)発行,0130122,0130122,当初課税時又は税額変更時に、一括又は個別に納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)を出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書No.42_課税明細,納税通知書の出力条件や出力順については、各地方団体の事情で運用の差異が大きい部分だが、原則として取扱いに留意すべき死亡者とDV支援措置対象者に加え、税務システム等標準化検討会において汎用的な条件として同意が得られたものを実装必須機能とし、個別の意見で運用例が確認できたものを標準オプション機能として定義した。 なお、外部委託を前提とした要件については共通要件を参照することとする。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,新規追加,0130228,電子通知希望があった場合は、納税通知書(兼納付書兼納税証明書)発行と同時に、納税通知書、納付書に係る副本データを作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書(口座振替)(汎用紙)No.123_納税通知書(電子納通),納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130241,電子通知希望があった場合は、該当する納税通知書に係る副本データを作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,・電子通知希望申請を受け付けた際は、電子通知送付することが適当か判断した上で、適当と判断した場合は、電子納税通知書等を納税者に対して電子通知を行う。 ・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書(口座振替)(汎用紙)No.123_納税通知書(電子納通),電子通知希望があった年度と次年度以降では納付書送付の有無が異なるため、定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,新規追加,0130229,共有者氏名表等納税通知書と同封して個々の納税者に発送している書面(電子同封書面)を作成し、CSV形式及びPDF形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,同上,同上,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,4.1.2.,0130123,0130123,当初課税時の納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)を発行する際に、任意の期間に台帳情報の更新(新規登録、変更登録など)があった車両を抽出して、一括及び個別に納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)の発行ができること。 任意の期間は、異動年月日、登録年月日などで指定ができること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書No.42_課税明細,事務処理の関係上、特に人口規模の大きい地方団体では、納税通知書を2回に分けて作成しているケースがあることから２回目の作成に係る要件の記載を行った。 ,―,新規追加,0130230,電子通知希望があった場合は、当初課税時の納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)を発行する際に、任意の期間に台帳情報の更新(新規登録、変更登録など)があった車両を抽出して、一括及び個別に納税通知書、納付書に係る副本データを作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 任意の期間は、異動年月日、登録年月日などで指定ができること。 ,標準オプション機能,・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書(口座振替)(汎用紙)No.123_納税通知書(電子納通),納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,―,4.2. 各種通知発行,4.2.1.,減免決定通知書発行,0130124,0130124,減免対象者に対し、一括又は個別に減免決定通知書を出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 №.56～59_減免決定通知書,減免の申請があった対象者に対し、当該帳票をもって減免が決定した旨を知らせる必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,4.2.2.,減免不許可通知書発行,0130125,0130125,減免申請者のうち審査結果が不許可となっている対象者に対し、一括又は個別に減免不許可通知書を発行できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.61～62_減免不許可(却下)通知書,一部の地方団体では、減免の申請があった対象者に対し、審査の結果が不許可となった旨を知らせる運用を行っていることから標準オプション機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,―,4.2.3.,1,税額変更決定通知書発行,0130126,0130126,税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、個別に税額変更決定通知書を発行できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.73～74_税額変更通知書,税額変更を行う対象者に対し、当該帳票をもって左記の旨を知らせる必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,1,新規追加,0130231,電子通知希望があった場合は、税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、個別に税額変更決定通知書(副本・電子)データを作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,・電子通知希望申請を受け付けた年度は、地方団体が電子納税通知書等(納付書は除く)を納税者に対して電子通知を行う。 ・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.73_税額変更通知書,納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,4.2.3.,2,0130127,0130127,税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、一括で税額変更決定通知書を発行できること。 ,実装必須機能(※),・以下の帳票要件に関連する。 No.73～74_税額変更通知書※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,2,新規追加,0130232,電子通知希望があった場合は、税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、一括で税額変更決定通知書(副本・電子)データを作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能(※),・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.73_税額変更通知書,納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,4.2.3.,3,0130128,0130128,税額変更決定に際し税額変更決議書及び税額変更に関する連絡票を出力できること。 ,標準オプション機能,・「税額変更決議書」と「税額変更に関する連絡票」は、税額変更決定通知書と類似レイアウトの個票を想定している。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.69_税額変更決議書No.71_税額変更に関する連絡票,―,4.2.4.,課税免除決定通知書発行,0130129,0130129,課税免除申請者のうち審査の結果，課税免除が認められた者に対し，一括又は個別に課税免除決定通知書を出力できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.79～80_課税免除決定通知書,一部の地方団体では、当該帳票をもって課税免除が決定した旨を知らせる運用を行っていることから標準オプション機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,―,4.2.5,他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報,0130214,0130214,他の地方団体で課税していた車両について、「小型二輪及び軽二輪」又は「原付及び小型特殊」に係る廃車申告内容の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報＞申告年月日異動年月日(廃車年月日)事由他の地方団体情報(地方団体名、課税物件異動通知書送付年月日)納税義務者区分旧所有者(氏名(名称)・住所(所在地))旧使用者(氏名(名称)・住所(所在地))旧標識番号また、以下の項目については自団体における新規登録の内容と共通した内容で登録ができ、個別に修正もできること。 ＜他の地方団体の車両情報＞種別車台番号車名総排気量又は定格出力最高出力排気区分型式型式認定番号原動機型式,実装必須機能,他の地方団体の廃車受付を行った場合には、重複課税を避けるために、旧地方団体に対し当該課税物件(車両)の廃車を行った旨を通知する必要があることから、当該廃車受付に係る情報管理機能を実装必須機能とする。 車両情報については、原則として自団体で新規登録された情報と同じ内容となるが、以下のケースがあることからデータの管理自体は別途行う必要があるとした。 ・他の地方団体で標識交付を行った車両の廃車受付のみを行い、自団体への新規登録がない場合・自団体への転入と同時に改造等で諸元が変更されている場合なお、当該事務の前提として、旧標識が回収できない場合には標識発行を行った地方団体における弁償金徴収が適切に実施できなくなることから、廃車受付を行うべきではないと考えられる。 そのため、標識回収区分については回収済み以外の区分は想定されず、事務上あえて入力する必要はないことから管理項目として定義不要の整理とした。 令和８年度開始予定の２輪申告の簡素化の実施に際して、軽２輪及び小型２輪も対象とする予定である。 ,2026/04/01,2026/04/01,4.2.6.,課税物件異動通知発行,0130131,0130131,他の地方団体で発行された標識の車両について、廃車受付を行い、課税物件異動通知を発行できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.82～83_課税物件異動通知書,同上,4.2.7.,訂正,0130132,0130132,課税物件異動通知発行と同時に、以下の帳票を選択し発行できること。 ＜対象帳票＞標識交付証明書廃車申告受付書,実装必須機能(※),・以下の帳票要件に関連する。 No.968_標識交付証明書No.1002_廃車申告受付書※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,同上,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,4.2.8.,各種手続通知発行,0130133,0130133,異動のあった対象者を抽出しリスト出力できること。 ,実装必須機能,以下の帳票要件に関連する。 No.85_異動者一覧,登録車両の納税義務者又は名義人に異動があった場合は、所定の手続きが必要となるため該当者の抽出機能を実装必須機能とした。 ,4.2.9.,1,0130134,0130134,抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。 ＜各種手続通知書＞名義変更依頼書転出者変更依頼書,実装必須機能,以下の帳票要件に関連する。 No.86～87_転出者変更依頼書No.89～90_名義変更依頼書,異動のあった対象者に対し、所定の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため該当する帳票の出力機能を実装必須機能としている。 ,4.2.9.,2,0130195,0130195,抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。 ＜各種手続通知書＞定置場変更依頼書,標準オプション機能,以下の帳票要件に関連する。 帳票ID0130120～0130121_定置場変更依頼書,転出以外の場合の定置場変更のあった対象者に対し、所定の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため該当する帳票の出力機能を標準オプション機能としている。 ,―,4.2.10.,0130135,0130135,名義変更依頼書を作成した車両に対して、一括で課税区分を「課税情報の調査中」に変更できること。 ,標準オプション機能,特に処理件数が膨大となる大規模団体では、有用な機能であることから標準オプション機能とした。 ,―,4.2.11.,0130136,0130136,転出者変更依頼書を作成した車両に対して、一括で定置場の住所を「当該地方団体外」へ変更できること。 また、あわせて課税区分も「課税情報の調査中」に変更できること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体においては、納税義務者が転出した際に左記の事務を一括で実施しているため、標準オプション機能として定義を行った。 なお、対象の種別としては主に原付・小型特殊を想定している。 ,―,4.2.12.,放置バイク情報管理,訂正,0130137,0130137,放置バイク通知に関する情報を管理(登録、修正、削除)できること。 ＜管理対象項目＞受付年月日放置場所放置場所管理者の連絡先引き取り期限備考,標準オプション機能,以下の帳票要件に関連する。 No.924～935_放置バイク通知,一部の地方団体から要望のあった放置バイクに係る情報の管理については課税事務の範囲ではないが、システムの車両情報を利用することで事務の効率性が見込めることから標準オプション機能としている。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,4.2.13.,訂正,0130138,0130138,一括又は個別に、放置バイク通知書を発行できること。 ,標準オプション機能,以下の帳票要件に関連する。 No.924～935_放置バイク通知,一部の地方団体から要望のあった放置バイク通知については課税事務の範囲ではないが、システムの車両情報を利用することで事務の効率性が見込めることから標準オプション機能としている。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,4.3. 証明書等発行,4.3.1.,1,標識交付証明書発行,0130139,0130139,標識交付証明書を発行できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.968_標識交付証明書,地方団体及び行政区で標識を交付した際に、その旨を証明する必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,4.3.1.,2,訂正,0130140,0130140,試乗車用標識交付証明書を発行できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.979_試乗用標識交付証明書,試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税のデータベースとは別途管理している事例もある。 税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能としている。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,4.3.2.,廃車申告受付書発行,訂正,0130141,0130141,廃車登録を行い、廃車申告受付書の発行ができること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.1002_廃車申告受付書,地方団体及び行政区で交付した標識を廃車した際にその旨を証明する必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,4.3.3.,0130142,0130142,廃車申告受付書の発行時に譲渡証明書欄の有無を選択できること。 ,実装必須機能,譲渡証明書について、別途帳票として出力されるよりも廃車申告受付書と一体の様式となっている方が窓口での対応時間を短縮できるという点で望ましい。 ただし、譲渡証明書欄の要否は申告書によって異なるため、印字有無を選択する機能を実装必須機能とした。 ,4.3.4.,0130143,0130143,廃車申告受付書の発行と同時に該当車両を廃車登録できること。 ,標準オプション機能,通常は廃車登録を行うことで廃車申告受付書が発行される流れとなるが、一部の地方団体で窓口の人員体制等の事情で廃車に係る入力作業を廃車申告受付書の交付後に実施しているケースがあることから、標準オプション機能とした。 ,―,4.3.5.,訂正,0130144,0130144,変更登録(名義人変更・標識番号変更)の際に、新登録情報の標識交付証明書と同時に旧登録情報の廃車申告受付書を発行できること。 ,実装必須機能(※),・以下の帳票要件に関連する。 No.968_標識交付証明書No.1002_廃車申告受付書※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,名義人変更や標識番号変更といった変更登録の際には、新名義人や新標識の新規登録と同時に旧名義人や旧標識への廃車登録を行うこととなる。 その際に、関連する標識交付証明書と廃車申告受付書が同時に出力できることで、窓口事務の効率化が図られることから、実装必須機能とした。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,4.3.6.,訂正,0130145,0130145,同一車種での車体変更登録の際に、新車体に対しての標識交付証明書と同時に旧車体への廃車申告受付書を発行できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.968_標識交付証明書No.1002_廃車申告受付書,全国意見照会の際に要望のあった機能だが、申告書の変更の区分に車体変更はなく、運用地方団体が限定される状況のため、標準オプション機能とした。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,4.4. 発行管理,4.4.1.,通知書発行リスト作成,0130146,0130146,一括作成を行った各種通知書等について、発行者リストを作成できること。 ,実装必須機能,標準オプション帳票を含む。 ,一括発行を行った帳票については送付前の確認や引き抜き等の作業で有用であるため、リスト作成の機能を実装必須機能とした。 対象となる帳票は、帳票要件で各種通知書等に関連する形で記載。 ,4.4.2.,1,引き抜き対象者リスト作成,訂正,0130147,0130147,一括作成を行った納税通知書について、引き抜き対象者リストを作成できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.48_納税通知書引き抜き対象者一覧(納付書払い)No.49_納税通知書引き抜き対象者一覧(口座変更分)No.957_通知書(共通)引き抜き対象者一覧,一括発行を行った納税通知書については送付前に引き抜き作業が発生するケースがあるため、該当する条件を指定したリスト作成の機能を実装必須機能とした。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,4.4.2.,2,訂正,0130148,0130148,一括作成を行った各種通知書について、引き抜き対象者リストを作成できること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.957_通知書(共通)引き抜き対象者一覧,納税通知書以外の汎用紙帳票については帳票アウトソーシングに出すケースが大規模団体等に限定されると想定されることから、標準オプション機能とした。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,4.4.3.,通知書再発行,0130149,0130149,各種通知書の再発行ができること。 ,実装必須機能,標準オプション帳票含む。 ,発行済みの通知書を再発行する運用は地方団体共通で想定されるため、再発行の際に指定が必要な条件も含め実装必須機能とした。 なお、過去に発行した帳票において、最新の情報で発行できれば良い。 ,4.4.4.,1,0130150,0130150,当初分の納税通知書再発行時に一括又は個別に出力できること。 ただし、納付済み、過年度分の納税通知書は除外すること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書No.42_課税明細,同上,1,新規追加,0130233,電子通知希望があった場合は、当初分の納税通知書再発行と同時に、納税通知書(副本・電子)データを一括又は個別に作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ただし、過年度分の納税通知書は除外すること。 ,実装必須機能,・電子通知希望申請を受け付けた年度は、地方団体が電子納税通知書等(納付書は除く)を納税者に対して電子通知を行う。 ・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 なお、納付済みの場合は、納付書は除く。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書(口座振替)(汎用紙)No.123_納税通知書(電子納通),納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,4.4.5.,1,0130151,0130151,税額変更分の納税通知書再発行時に一括又は個別に出力できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.36～41_納税通知書No.42_課税明細,同上,1,新規追加,0130234,電子通知希望があった場合は、税額変更分の納税通知書再発行と同時に、納税通知書(副本・電子)データを一括又は個別に作成し、CSV形式でeLTAX(通知IFS)に登録できること。 ,実装必須機能,・電子通知希望申請を受け付けた次年度以降は、改めて納税者からの電子通知希望申請がなくとも、地方団体が電子納税通知書等を納税者に対してプッシュ型で電子通知を行う。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.40_納税通知書(口座振替)(汎用紙)No.123_納税通知書(電子納通),納税通知書等の電子化のための要件として定義している。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,【第5.0版】にて、実装必須機能として成案「納税通知書等の電子化」への対応のため、地方税共同機構から示された「納税通知書等の電子化における見積参考資料」に則り、本機能要件を追加した。 ,2027/03/01,4.4.6.,証明書等再発行,0130152,0130152,各種証明書等の再発行ができること。 ,実装必須機能,標準オプション帳票含む。 ,証明書等については標識交付証明書と廃車申告受付書等を意図しているが、再発行する運用は地方団体共通で想定されるため、実装必須機能とした。 ,4.4.7.,通知書編集,0130153,0130153,各種通知書の項目について、発行時に任意に編集できること。 ＜対象項目＞送付先,実装必須機能,帳票発行事務において、地方団体それぞれの事情に合わせた柔軟な運用が求められることを想定し実装必須機能とした。 ,4.4.8.,証明書等編集,0130196,0130196,各種証明書等の項目について、発行時に任意に編集できること。 ＜対象項目＞氏名住所備考,実装必須機能,証明書等については標識交付証明書と廃車申告受付書等を意図している。 また、帳票発行事務において、地方団体それぞれの事情に合わせた柔軟な運用が求められることを想定し実装必須機能とした。 ,2026/04/01,4.4.9.,証明書等発行制御,0130155,0130155,以下の条件により、各種証明書等発行時のエラー又はアラート設定ができること。 ＜制御条件＞種別未納者支援措置対象者処理注意者廃車済み,実装必須機能,同上,5. 照会,5.1. 物件照会,5.1.1.,1,物件照会への回答(回答書作成),訂正,0130156,0130156,他の地方団体、税務署等からの物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.1036_照会事項回答書回答様式に指定のない他機関からの車両照会全般への対応を想定している。 ,外部機関からの照会があった際の回答書作成について、標準仕様として要件化されることで事務負担の軽減や地方団体の回答書式統一による対外的な分かりやすさが向上する点を考慮して実装必須機能とする。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,5.1.1.,2,0130157,0130157,警察(公安委員会)等からの回答様式を指定した物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。 ,標準オプション機能,警察(公安委員会)等からの照会については一部都道府県において、照会機関側が回答様式を指定するケースがあることから当該機関への回答書作成は標準オプション機能とする。 ,―,5.1.2.,0130158,0130158,回答書については照会のあったもののみに回答できるよう表示項目を選択できること(空欄出力も可)。 ,実装必須機能,外部機関からの照会があった際の回答書作成について、標準仕様として要件化されることで事務負担の軽減や地方団体の回答書式統一による対外的な分かりやすさが向上する点を考慮して実装必須機能とする。 ,5.1.3.,0130159,0130159,警察(公安委員会)等からの照会データを取込み、該当する車両を判定できること。 判定した車両に対し一括で照会事項回答書を作成できること。 なお、該当なしの場合はその旨回答できること。 ,標準オプション機能,一部都道府県の公安委員会ではデータで照会情報が提供されている状況であり、現行当該データをシステムに取り込む運用を行う機能を実装している地方団体がある。 利用する団体が一部に限定されることから当該要件については、標準オプション機能とした。 ,―,5.1.4.,物件照会(調査票作成),訂正,0130160,0130160,陸運支局、軽自動車検査協会、入国管理局、法務局、他の地方団体等の行政機関に対して、物件調査票の作成が行えること。 ,標準オプション機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.1058_物件調査票,調査票の様式は外部機関ごとに指定される場合があることから、標準オプション機能とする。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,5.1.5.,住民票・戸籍照会,訂正,0130161,0130161,通知書等の返戻があった対象者について、一括又は個別で住民票照会又は戸籍照会ができること。 ,実装必須機能,・以下の帳票要件に関連する。 No.1014_住民票の照会についてNo.1025_戸籍の照会について,通知書等の返戻があった際に他の地方団体に対して住民票又は戸籍の照会が必要となるケースが考えられるため、実装必須機能とした。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,5.2. 収納状況照会,5.2.1.,収納状況照会,0130197,0130197,収納状況にかかる以下の情報を確認できること。 ＜収納情報＞,標準オプション機能,軽自動車税の課税や標識管理に係る事務を行う際に、各自治体によって、収納から課税に連携が必要な項目が異なることが想定されるため、標準オプション機能として定義を行った。 各自治体の組織体制に合わせて連携する項目を選択する想定。 ,―,5.2.1.,0130198,0130198,未納の有無,標準オプション機能,同上,①,5.2.1.,0130199,0130199,納付日(又は充当日),標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130200,0130200,納付額,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130201,0130201,納付方法,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130202,0130202,速報データ・確報データ,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130203,0130203,執行停止,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130204,0130204,差押,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130205,0130205,参加差押,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130206,0130206,交付要求,標準オプション機能,同上,―,5.2.1.,0130212,0130212,不納欠損,標準オプション機能,同上,―,5.3. 定型照会,5.3.1.,1,定型照会,0130215,0130215,国税局及び税務署から照会があった軽自動車税(種別割)課税情報の照会情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、取込機能を示すこととする。 ,2027/05/01,1,0130216,0130216,国税局及び税務署から照会があった軽自動車税(種別割)課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を以て、通知機能を示すこととする。 ,2027/05/01,2,新規追加,0130235,国税局及び税務署から照会があった軽自動車税(種別割)課税情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,同上,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,2,新規追加,0130236,国税局及び税務署から照会があった軽自動車税(種別割)課税情報に対する回答を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,同上,【第5.0版】にて、標準オプション機能として成案地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,6. 調定,6.1. 調定処理,6.1.1.,1,調定処理,0130163,0130163,一括で当初課税処理に係る調定処理をできること。 また、個別に税額変更処理に係る調定処理をできること。 なお、調定処理については収納管理システムへ連携されること。 ,実装必須機能,当初課税処理に係る調定の場合は、主に該当者を一括で処理することを想定しているが、税額変更の場合は個別に対応するケースも想定されることから個別で調定を行う機能も実装必須機能とした。 当初課税処理に係る調定の場合は、該当者を一括で処理することを想定しているため一括での調定処理機能を実装必須機能とした。 また、税額変更の場合は個別に調定処理を行って収納管理システムへ課税情報を連携させる場合と月次等の対象者を一括で調定処理するケースが考えられるため、それぞれ要件の定義を行うこととする。 なお、調定処理を行った情報は収納管理システムへ連携されるが、連携頻度(即時又は月次など)は当該機能の運用方法によって使い分けを行う整理とする。 ,6.1.1.,2,0130164,0130164,一括で税額変更処理に係る調定処理をできること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,調定処理を行った情報は収納管理システムへ連携されるが、連携頻度(即時又は月次など)は当該機能の運用方法によって使い分けを行う整理とする。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 ,3,0130207,0130207,調定情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、軽自動車税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 ,調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「軽自動車税_基本データリスト」の「軽自動車税調定情報」の規定に準ずる。 ,2026/04/01,6.1.2.,調定表作成,訂正,0130165,0130165,条件を指定して調定表を作成できること。 ,実装必須機能,以下の帳票要件に関連する。 No.1069_調定表(集計表),調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,6.1.3.,訂正,0130166,0130166,指定の項目別に集計表を作成できること。 また、複数年度の集計を行った場合は各年度の合計値を算出できること。 ,実装必須機能,以下の帳票要件に関連する。 No.1069_調定表(集計表),調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,6.1.4.,訂正,0130167,0130167,異動分について、指定の項目別に増減集計表を作成できること。 ,実装必須機能,以下の帳票要件に関連する。 No.10710_調定表(増減集計表),調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。 帳票の詳細については帳票要件参照。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,7. 検索,7.1. 検索,7.1.1.,検索対象,0130168,0130168,軽自動車税に係るすべての情報(車両台帳情報・異動情報)を照会できること。 ,実装必須機能,窓口や問い合わせへの対応など、通常の業務で軽自動車税システムで管理している情報を検索する機能は有用であるため実装必須機能とした。 基本的には、システムで管理しているすべての情報に対し検索を行うことを想定している。 検索に係る機能全般については共通要件も参照。 ,7.1.2.,検索条件,0130169,0130169,検索対象とする軽自動車税システムの管理項目を検索キーとして指定できること。 また、検索対象の範囲として以下の検索条件を設定できること。 ＜検索条件＞住民登録/住民登録外区分個人/法人区分除票者(転出・死亡等)対象区分外国人区分名義人/納税義務者区分廃車済み車両の該当区分(含む/含まない/廃車済みのみ)課税年度賦課年度,実装必須機能,同上,8. その他,8.1. システム管理,8.1.1.,課税情報管理,0130170,0130170,当初課税及び税額変更処理を行った課税情報について年度ごとに管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,・各年度における適用税率等の課税算出根拠となる情報の保持を含む。 ・課税情報の修正を行った場合は税額変更対象となる。 ,適用税率など各年度における課税算出根拠の管理などを念頭に当該機能要件の定義を行った。 税務システム等標準化検討会において確認した結果、直接税額を入力して修正する機能も必要であったため左記の通り要件化を行った。 ,8.2. その他機能,8.2.1.,税額シミュレーション,0130171,0130171,システム内で管理している軽自動車に係る情報(経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分含む。 )をもとに、翌年度の税額のシミュレーションができること。 ,実装必須機能,各地方団体で歳入予測を行う際などに当該機能を活用することを想定している。 実装方法として検証環境を用意することでの代替も考えられるが、その場合は本番環境のデータを適切なタイミングで実施することが前提となる。 ,8.2.2.,駐留軍人軍属私有車両に係る課税対応,訂正,0130172,0130172,駐留米国軍人に係る課税に対応する機能として以下を有すること。 ・米軍車両区分について管理(登録、修正、削除)できること。 ・対応した標識情報を管理できること。 ・当初課税対象から除外し、日米地位協定に基づく課税額の算出ができること。 ・米軍車両区分を指定して調定集計表および増減集計表を作成できること。 ・駐留米軍用軽自動車税納付書の発行ができること。 ・駐留米軍用軽自動車税証紙を発行できること。 ・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る収納情報を管理できること。 (収納管理システムでの実現可)・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る調定処理ができること。 (収納管理システムでの実現可),標準オプション機能,以下の帳票要件に関連する。 No.1158_駐留軍属軍人私有車両軽自動車税証紙No.1169_納付書(米軍車両),管轄区域内に米軍基地がある地方団体に限定して必要な機能となるため、標準オプション機能とした。 ,帳票要件の通し番号に誤りがあったため、修正した。 ,―,8.2.3.,他の標準準拠システムへの連携,0130173,0130173,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,8.2.4.,独自施策システム等への連携,0130174,0130174,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,―, ※集計機能要件一覧収納管理_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,収納管理_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,4,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,収納管理_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,4.1版機能ID,5.0版機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第5.0版への改定理由(第4.1版からの変更点),3.0版適合基準日,4.0版適合基準日,4.1版適合基準日,5.0版適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1. 賦課・収納情報管理,1.1.賦課・収納情報管理,1.1.1.,1,賦課情報取込(当初),0140416,0140416,各課税システムから当初課税データ(個人住民税・森林環境税(給与特徴・年金特徴、普通徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税(種別割))、課税データ(法人住民税)を即時又は任意の日付を指定して一括で受け取り、調定情報として取り込めること。 取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 ＜調定情報＞・課税年度・賦課年度・通知書番号・期別・調定額・納期限・法定納期限・申告区分・事業年度・事業期間・課税更正日・修正申告年月日・特別徴収指定番号・車両番号・申告期限の延長月数・年金保険者・種別,実装必須機能,調定情報のうち、「法定納期限」については、課税システムからの連携ではなく、収納管理システム内での管理でも可とする。 ,収納に必要な調定情報の連携は、実装必須機能としている。 「種別」については、継続検査用納税証明書の出力要否を判定するために必要な管理項目として定義している。 ,2026/04/01,1.1.1.,2,0140417,0140417,＜調定情報＞・通知年月日,標準オプション機能,―,1.1.1.,2,0140418,0140418,個人住民税・森林環境税については、非課税の賦課情報を取り込む・取り込まないを選択できること。 ,標準オプション機能,非課税の情報は大規模団体で不要なデータを連携しないために標準オプション機能とした。 ,―,1.1.2.,1,0140003,0140003,税目の固有の要件に対応して取り込めること。 税目の固有の要件は、税額更正取込においても同様とする。 ・個人住民税については、事業所(特別徴収義務者)と従業員(特別徴収該当者)の情報を紐づけて取り込めること。 退職所得に係る所得割についての内訳を取り込めること。 納期特例の事業者(特別徴収義務者)について、納期特例の納付月に調定情報が連携されること。 退職所得分離課税分の調定情報、控除超過額(配当割、株式等譲渡所得割控除額)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,個人住民税の「事業所(特別徴収義務者)と従業員(特別徴収該当者)の情報を紐づけて表示する」という機能については、個人住民税システムを参照する運用でも可とする。 ,税目固有の要件についても、収納に必要な調定情報の連携は、実装必須機能としている。 ,2026/04/01,1.1.2.,1,0140004,0140004,・法人住民税については、申告区分、事業年度及び均等割/法人税割の内訳を表示できること。 みなす申告対象者を把握できること。 ,実装必須機能,1.1.2.,1,0140005,0140005,・固定資産税については、土地・家屋と償却資産の内訳も取り込めること。 共有者の情報を取り込み、納税義務者を検索した時、共有分を名寄せし、一覧表示できること。 ,実装必須機能,1.1.2.,2,0140006,0140006,固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。 固定資産税については、共有者の納税通知書の発行情報を取り込めること。 ,標準オプション機能,固定資産税・都市計画税の内訳については、各課税システムを参照する運用でも問題ないと想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,1.1.3.,1,税額更正取込,0140419,0140419,各課税システムから税額更正データ(個人住民税・森林環境税(給与特徴・年金特徴、普通徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税(種別割))を受け取り、調定情報として取り込めること。 ,実装必須機能,1.1.1.で取り込んだ賦課情報について、更正が発生した場合には更新が必要なため実装必須機能としている。 取り込む期間については、地方団体の運用に合わせて任意に指定できることとしている。 ,2026/04/01,1.1.3.,1,0140008,0140008,税額が変わらない異動情報についても取り込めること。 ,実装必須機能,1.1.3.,1,0140009,0140009,取り込む期間について、税目単位で即時または任意のタイミングで一括処理ができること。 ,実装必須機能,1.1.3.,1,0140010,0140010,取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,1.1.4.,1,0140011,0140011,現年度分、過年度分の調定情報の異動履歴を取り込めること。 ,実装必須機能,1.1.4.,1,0140012,0140012,異動前後の差額が照会できること。 ,実装必須機能,1.1.4.,1,0140013,0140013,調定情報が異動になった対象者を把握できること。 ,実装必須機能,1.1.4.,1,0140420,0140420,給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、異動の対象を収納管理システムまたは個人住民税システムにて参照できること。 ,実装必須機能,異動の対象を参照は、給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、納税義務者個人が特定できることを意図している。 個人住民税システムを参照する運用も考えられることから、参照システムを選択できることとしている。 ,2026/04/01,1.1.5.,1,納付情報管理,0140015,0140015,納税義務者ごとに調定情報・納付情報・充当予定情報が管理(設定・保持・修正)できること。 複数税目の情報がある場合は、名寄せして表示されること。 ,実装必須機能,納税義務者ごとに複数税目の情報を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。 充当予定情報は、二重納付・督促発送等を防止するために実装必須機能としている。 ,1.1.5.,2,0140421,0140421,納税管理人が設定されている場合は、名寄せして表示されること。 ,標準オプション機能,納税管理人を設定した場合、名寄せするかどうかは地方団体により運用が異なるため標準オプション機能としている。 ,―,2,0140422,0140422,年金保険者である場合は、その旨が表示されること。 ,標準オプション機能,―,1.1.6.,1,0140017,0140017,税目、会計年度、収納年月日、領収年月日、期別単位で納付毎の納付状況が期間を指定して照会できること。 照会結果は一覧で抽出できること。 ,実装必須機能,1.1.7.,1,0140018,0140018,納税義務者、税目、年度、期別ごとに督促、滞納処分の停止、不納欠損等の処分情報を照会できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.1.8.,1,未納情報管理,0140423,0140423,納期限・税目・抽出期間を指定し、未納者台帳を出力できること。 同一納税義務者が含まれる場合は、名寄せして表示できること。 世帯員や固定資産税の共有者、個人住民税・森林環境税(特別徴収)の特別徴収事業所を表示できること。 ,実装必須機能,納税義務者ごとに複数税目の未納情報を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。 ,2026/04/01,1.1.9.,1,0140020,0140020,納税義務者が他の納税義務者の納税管理人・相続人等の代納を行っている場合、その納税義務者が納めるべき未納額・滞納額をまとめて表示すること。 ,実装必須機能,1.1.10.,1,履歴表示,0140021,0140021,納税義務者別に調定履歴、納付履歴(速報による仮消込含む)、各納付チャネル(一般納付(OCR・パンチ)/口座振替/コンビニ納付/クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税/年金特別徴収)、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類(納付書・合算納付書・督促状・口座振替不能通知・再振替のお知らせ)が表示されること。 ,実装必須機能,納税義務者ごとに調定履歴、納付履歴の詳細・それに伴う滞納処分や通知等を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。 ,1.1.10.,1,0140022,0140022,納付チャネルのうち口座振替については、納付された金融機関情報、コンビニ納付については、コンビニ店舗・支店情報を表示できること。 ,実装必須機能,コンビニ店舗・支店情報については、コードまたは名称で特定することを想定している。 ,1,0140424,0140424,共通納税においては各種納付方法別情報を表示できること。 ,標準オプション機能,「オンライン方式」「ダイレクト方式」「情報リンク方式」「一括伝送方式」「クレジットカード決済」「API利用決済」の各納付方法別表法を表示できることを想定している。 納付方法を管理する必要がない地方団体も複数存在するため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.10.,1,0140023,0140023,速報の履歴については、確報の履歴で更新できること。 同一期別に複数納付(分納、充当差額等)があった場合、収納額を納付毎に表示できること。 ,実装必須機能,1.1.10.,1,0140024,0140024,完納、滞納処分の停止及び不納欠損後のデータであっても全ての情報が表示されること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.1.10.,1,0140025,0140025,税目、納付日等の条件を指定して納付履歴の明細を出力できること。 ,実装必須機能,1.1.10.,2,0140026,0140026,発行した帳票(一括納付書)が表示されること。 ,標準オプション機能,,―,1.1.10.,2,0140027,0140027,納付された金融機関の支店情報が表示されること。 ,標準オプション機能,金融機関の支店情報は問合せ等で必要な情報となり得るが、データで自動登録されるものではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.11.,1,メモ管理,0140028,0140028,納税義務者別にメモを管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,管理項目のみでは足りない情報を地方団体の運用等に応じて記録できるためにメモ機能を定義している。 ,1.1.12.,1,処理注意者管理,0140029,0140029,納税義務者別に処理注意者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,処理注意者情報の地方団体の運用に合わせた権限設定による管理ができることとしている。 ,1.1.13.,1,納期限管理,0140030,0140030,各課税システム側から納期限及び法定納期限の情報が連携され、設定されること。 ,実装必須機能,1.1.13.,1,0140031,0140031,また、任意に納期限及び法定納期限を変更できること。 督促状発送後に変更しようとした場合は、エラーまたはアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,納期限及び法定納期限は、各課税システムから連携され、自動で設定されることとしているが、以下のようなイレギュラー対応を想定し、収納管理システムで任意に変更できることとしている。 課税システムの更正決定が間に合わない場合等に収納管理システムで個別で変更することを想定している。 ,1.1.13.,2,0140032,0140032,対象者を抽出して一括で納期限及び法定納期限を変更できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能の「対象者を抽出して一括で納期限を変更できること。」は、災害対応で地域等を指定して一括で変更することを想定している。 ,―,2. 収納,2.1. 入金・消込処理,2.1.1.,1,消込用データの作成・管理,0140033,0140033,各納付チャネル(一般納付(OCR・パンチ・郵便振替)/口座振替/コンビニ納付/クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税/年金特別徴収/差押による充当)の納付データを取り込めること。 合算納付書に対応した納付データの取込ができること。 ,実装必須機能,パッケージが備えるOCRのインターフェースに合わせて、OCRの処理を対応いただく想定。 ,各納付チャネルに応じた納付データの取り込み、消込データの作成ができることとしている。 ,2.1.1.,1,0140474,0140474,取り込んだ納付データを基に、各税目の消込用データを作成できること。 ＜主な消込用データ＞・基本データリストの項目・消込処理日,実装必須機能,2027/04/01,2.1.1.,1,0140035,0140035,全期前納及び合算納付書の納付データから、期別ごとの消込用データが自動で作成できること。 ,実装必須機能,6.1.1.で定める複数期別を纏めた合算納付書及び全期前納に対応した納付データの取り込みができ、期別の消込データが作成できることとしている。 ,2.1.1.,1,0140036,0140036,契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整を行い、消込用データの連携が行えること。 ,実装必須機能,地方団体により納付手段が異なるため、契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整は個別にできることとしている。 ,2.1.1.,1,0140037,0140037,クレジットカードやコンビニ納付などで複数回の納付があった場合、複数納付データを管理し、2回目以降の納付は過誤納となること。 ,実装必須機能,2.1.1.,2,0140038,0140038,軽自動車税(種別割)の一括納付書の納付データから、対象車両の調定ごとの消込用データが自動作成できること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付書に対応した消込用データの作成については標準オプション機能とした。 ,―,2.1.2.,1,0140039,0140039,取り込んだ消込用データの管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,2.1.2.,1,0140040,0140040,収入年月日、領収年月日、税目、通知書番号、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分(入金/配当等)、賦課年度、会計年度で特定し、修正ができること。 ,実装必須機能,消込処理前にOCR読み取り間違い等を修正することを想定しており、修正を行う対象を特定するための条件を設定している。 ,2.1.2.,1,0140041,0140041,任意の消込用データの追加ができること。 ,実装必須機能,任意のデータ追加は、破損等によりOCRの読み込みができない納付済通知書が銀行から回送されるケースがあるため、OCR読み込みをした後に新規データの追加が必要となることを想定している。 ,2.1.2.,1,0140042,0140042,消込処理前の収入集計表を出力できること。 出納閉鎖期間において、会計年度を分けた収入集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2.1.2.,1,0140043,0140043,仮消込の対象を把握できること。 ,実装必須機能,2.1.2.,2,0140044,0140044,期間を指定し、修正履歴の一覧が抽出できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.3.,1,0140045,0140045,消込処理前に、消込用データのエラーチェックを行い、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーとして通知できること。 エラー結果を照会できること。 ,実装必須機能,・本機能要件で想定している業務フローは以下の通り。 ①消込データ作成時に、取り込データ単位で公金日(収納日)・合計件数・金額をチェック(取込データ誤り・データ破損がないこと、二重取込、取込データの誤り(ヒューマンエラー)がないことを確認する趣旨)②①がクリアした上で、消込可能なものは先に本消込し、消込先調定が見つからない等のエラーデータのみ、任意のタイミングで訂正する(エラーデータ以外は本消込済のため、最新の収納状況をエラーデータ訂正前に反映できる)・想定しているエラーの例は以下の通り。 「業務上、取りえない値となっているデータが存在する」「調定情報と納付情報における同項目において不整合がある」等,消込処理前に消込データのエラーチェックできることとしている。 ,2.1.4.,1,0140046,0140046,エラーの対象データ項目を収入年月日、領収年月日、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分(入金/配当等)、賦課年度、で抽出し、手動で修正・削除ができること。 ,実装必須機能,2.1.17.のエラーチェック結果を基に修正することを想定しており、修正を行う対象を特定するための条件を設定している。 ,2,0140409,0140409,エラーの対象データ項目を会計年度で抽出し、手動で修正・削除ができること。 ,標準オプション機能,―,2,0140410,0140410,手動で修正・削除した後、消込用データを一括更新できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.5.,1,消込処理(一般納付),0140475,0140475,一般納付(OCR・パンチ)の消込処理ができること。 本税と延滞金をそれぞれの調定に対して一括又は個別に消込処理ができること。 消込処理の結果、集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2027/04/01,2.1.5.,1,0140048,0140048,窓口で納付があった場合、仮消込処理ができること。 本税と延滞金をそれぞれの調定に対して仮消込できること。 ,実装必須機能,窓口納付の際、オンライン登録により仮消込状態にすることを想定している。 ,2.1.5.,1,0140049,0140049,収納履歴について、手動で修正できること。 ,実装必須機能,2.1.5.,1,0140050,0140050,法人住民税の均等割・法人税割額の納付内訳誤りの場合、内訳の入れ替えができること。 ,実装必須機能,2.1.5.,2,0140051,0140051,督促手数料の消込処理ができること。 ,標準オプション機能,督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,―,2.1.5.,2,0140052,0140052,窓口納付で領収書をシステム出力した期別について、自動で仮消込処理がされること。 ,標準オプション機能,収納管理システムから領収書を出力し、それを契機として仮消込状態になることを想定している。 ,―,2.1.5.,2,0140053,0140053,窓口で納付があった場合、督促手数料の仮消込処理ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.5.,2,0140054,0140054,CSV等の仮消込データを取り込むことで、一括で仮消込処理ができること。 ,標準オプション機能,CSV等の取込みによる一括処理は大規模団体にて必要なため標準オプション機能としている。 ,―,2.1.6.,1,消込処理(口座振替),0140055,0140055,口座振替の消込処理が一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,消込処理は、収入年月日で処理されることを想定している。 ,2.1.6.,1,0140056,0140056,消込処理の結果、集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2.1.6.,1,0140057,0140057,口座振替の領収年月日と収入年月日を管理できること。 ,実装必須機能,領収年月日と消込処理時の収入年月日が異なることが考えられるため、別途管理できることとしている。 ,2.1.6.,1,0140058,0140058,全期前納で第１期に年税額が口座振替となった場合、自動的に各期に分割して消込できること。 ,実装必須機能,2.1.7.,1,消込処理(年金特徴),0140425,0140425,個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)の消込処理が一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,給与特別徴収については、一般納付に包含されることとし、本項では言及していない。 ,2026/04/01,2.1.7.,1,0140060,0140060,年金保険者毎に収入年月日を設定して、消込処理ができること。 ,実装必須機能,2.1.7.,1,0140061,0140061,消込処理の結果、年金保険者別の納付額を集計できること。 ,実装必須機能,2.1.7.,1,0140426,0140426,年金保険者ごとに、依頼データ(特別徴収税額通知(01通知))と入金データ(特別徴収結果通知(22通知))の突合チェックができること。 ,実装必須機能,本要件については個人住民税の機能として実装することも可とする。 ,2026/04/01,2.1.8.,1,消込処理(コンビニ納付・スマートフォン納付),0140063,0140063,コンビニ納付の消込処理が一括及び個別でできること。 本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 ,実装必須機能,,2.1.8.,1,0140064,0140064,消込処理の結果、集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2.1.8.,1,0140065,0140065,コンビニバーコードによるコンビニ納付とクレジット納付・スマートフォン納付とは区別して管理できること。 ,実装必須機能,2.1.8.,1,0140066,0140066,スマートフォン納付について、決済手段を納付区分として識別できること。 メーカーコードを簡便に追加できること。 ,実装必須機能,スマートフォン納付の決済手段は、PayPay等の電子マネーの種別を意図している。 また、地方団体が決済手段を増やすことに対応できるよう、メーカーコードを簡便に追加できることとしている。 ,2.1.8.,1,0140067,0140067,契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整ができること。 ,実装必須機能,「契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整ができること。」について、地方団体ごとに契約相手方が異なるため、その地方団体に必要なインターフェーズ調整を個別に実施することを想定している。 ,2.1.8.,2,0140068,0140068,督促手数料の消込処理ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.9.,1,消込処理(クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク),0140069,0140069,納付書発行データ(請求データ)をサービス事業者へ登録できること。 ,実装必須機能,2.1.9.,1,0140070,0140070,クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークの一括及び個別で消込処理ができること。 本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 ,実装必須機能,2.1.9.,1,0140071,0140071,消込処理の結果、集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2.1.9.,1,0140072,0140072,都度払いに対応できること。 ,実装必須機能,2.1.9.,1,0140073,0140073,契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整を行えること。 ,実装必須機能,2.1.9.,2,0140074,0140074,継続払いに対応できること。 ,標準オプション機能,クレジットカード納付の継続払いについては、必要とする団体が限られていることから、標準オプション機能として定義している。 ,―,2.1.9.,2,0140075,0140075,クレジットカード納付の申込者・契約者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、一覧表を作成できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.9.,2,0140076,0140076,督促手数料の消込処理ができること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体では条例により督促手数料について定めているため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.10.,1,消込処理(共通納税),0140077,0140077,共通納税の消込処理が一括及び個別でできること(退職所得分離課税分を含む。)。 本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 ,実装必須機能,共通納税の対象税目拡大により、地方団体での対応が必須になることから、実装必須機能として定義している。 ,2.1.10.,1,0140078,0140078,消込処理の結果、集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2.1.10.,1,0140079,0140079,納付情報管理ファイル、納税情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取り込み、管理ができること。 ,実装必須機能,1,新規追加,0140476,0140476,納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取り込み、管理にあたっては、税目・料金番号等により必要な納付データのみを取り込み、管理ができること。 また、取り込み後に取り込み対象外のデータをファイル出力できること。 ,標準オプション機能,共通納税の公金対応に伴い納付情報ファイル等に地方税以外の情報も含まれるようになるため、税務システムにおいて必要な情報のみ取り込むための要件として定義している。 また、取込漏れを防止する観点から、取込の際に不要な情報として取込まなかった情報や何らかの理由で取り込めなかった情報を別ファイル(元ファイルの形式)で確認できることとしたい。 なお、システム対応に限らず委託事業者等によるファイル加工等も想定されるため標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、標準オプション機能として成案次期更改及びeLTAXを活用した公金収納に伴い、eLTAXの共通納税機関コードの取得単位によっては、納付情報ファイル等に税以外の公金に係る納付データが含まれる場合があるため、標準オプション機能を追加。 ,―,2.1.10.,1,0140080,0140080,納付情報管理ファイルに含まれる納税者IDから、システム内の納税義務者を特定し、紐づけしている通知書番号(指定番号)を自動的に補い、納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報の有無にかかわらず、自動的に補った通知書番号(指定番号)を基に消込処理ができること。 ,実装必須機能,1,0140427,0140427,納税者IDによる消込先の特定が行えない場合は納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報を基に消込処理ができること。 なお、指定番号情報をもとに消込処理を行った場合は、その旨が把握できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.10.,2,0140081,0140081,督促手数料の消込処理ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.11.,1,消込処理に伴う延滞金計算,0140082,0140082,消込処理により、納付額(本税・延滞金)が最新の状態となり、確定延滞金の確定が自動で行われること。 また、延滞金調定額が1円以上で確定になった対象者リストが出力されること。 ,実装必須機能,2.1.11.,1,0140083,0140083,消込処理により、調定額≦納付額となった場合に、確定延滞金調定額の計算を行うこと。 ,実装必須機能,2.1.11.,1,0140084,0140084,地方税法の規定に従い、確定延滞金が計算されること。 ,実装必須機能,2.1.11.,2,0140085,0140085,消込のタイミングで本税未納であるが、延滞金のみ納付された場合、正しく消込処理ができること。 消込処理後、自動で還付保留され、抽出できること。 ,標準オプション機能,消込のタイミングで本税未納であるが、延滞金のみ納付される場合は、以下の場合等を想定している。 ・滞納処分を執行し換価代金を滞納市税に充当処理を行う前に、納税者が窓口に来庁し残額として延滞金を納付する場合・分納相談である期月を複数に分割し最後の納付回に延滞金を追加したが、納税者が納付する順番を間違えた場合,―,2.1.12.,1,調定がない場合の消込(法人住民税),0140086,0140086,法人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする(ただし過誤納扱いとしない)こと。 調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。 ,実装必須機能,調定情報がない場合、納付を保留とするか暫定的な消込扱いとするかは地方団体の運用により異なるものと想定している。 調定情報連携後、保留扱いとしていたものは自動で消込処理されること、暫定的な消込としていたものは正規の消込扱いとなることとしている。 ,2.1.12.,1,0140087,0140087,保留、暫定的な消込扱の対象者を把握できること。 ,実装必須機能,2.1.12.,1,0140088,0140088,消込結果は法人税割、均等割に振り分けできること。 また、均等割・法人税割額の合計額でも消込処理ができること。 ,実装必須機能,2.1.12.,1,0140089,0140089,予定納税の額が、確定申告で確定した額との差額が生じた際、その差額が未納又は過誤納扱いとなること。 ,実装必須機能,2.1.12.,1,0140090,0140090,これらについて、共通納税による納付についても同様であること。 ,実装必須機能,2.1.12.,2,0140091,0140091,納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行えること。 また、保留扱いとなっているものを現年収入としてとらえ、還付充当の際に歳入還付として扱うこと。 ,標準オプション機能,―,2.1.12.,2,0140092,0140092,見込納付分について、作成した納付書データを基に、調定の作成や消込処理を一括でできること。 ,標準オプション機能,―,2.1.13.,1,調定がない場合の消込(個人住民税),0140428,0140428,個人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする(ただし過誤納扱いとしない)こと。 調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。 個人住民税において調定情報がない場合、退職分離課税分の消込を行えること。 退職分離課税分の調定情報を作成できること。 ,実装必須機能,調定情報がない場合、納付を保留とするか暫定的な消込扱いとするかは地方団体の運用により異なるものと想定している。 調定情報連携後、保留扱いとしていたものは自動で消込処理されること、暫定的な消込としていたものは正規の消込扱いとなることとしている。 ,2026/04/01,2.1.13.,1,0140094,0140094,保留、暫定的な消込扱の対象者を把握できること。 ,実装必須機能,2.1.13.,1,0140095,0140095,個人住民税本体と退職分離課税で内訳に誤りがある場合、内訳の移動ができること。 ,実装必須機能,2.1.13.,1,0140096,0140096,調定を作成するタイミングについて、任意に設定できること。 (収入年月日等),実装必須機能,2.1.13.,2,0140097,0140097,納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行えること。 また、保留扱いとなっているものを現年収入としてとらえ、還付充当の際に歳入還付として扱うこと。 ,標準オプション機能,上記のように保留等とはせず、納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行う運用もあり得ることから標準オプション機能としている。 ,―,2.1.14.,1,納期特例分の消込(個人住民税),0140429,0140429,個人住民税・森林環境税の納期特例分については、納付データの月から前期分または後期分を判断し、前期分又は後期分の該当月分へ消込処理できること。 ,標準オプション機能,大規模団体で必要な機能のため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.15.,1,速報データ管理,0140099,0140099,コンビニ納付、クレジットカード納付、スマートフォン納付、マルチペイメントネットワーク、共通納税の速報データを取り込み、管理(参照)できること。 取り込んだ際、仮消込処理ができること。 ,実装必須機能,2.1.15.,1,0140100,0140100,速報データの集計機能を有すること。 ,実装必須機能,2.1.15.,2,0140101,0140101,同一納付書に対する複数の速報データを管理できること。 ,標準オプション機能,複数データの管理は、確報データについては還付充当処理のため必須であるが、速報データは必須ではなく一部の地方団体にて管理しているため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.16.,1,0140102,0140102,速報データに対する取消データが連携された場合は、速報データを削除もしくは取消データを最新の履歴として保持できること。 ,実装必須機能,確報データが連携される前に、速報データに対する取消データが連携された場合を想定している。 取消データが連携された場合には、速報データを基にした集計や帳票出力を制御するために本機能を定義した。 ,2.1.17.,1,消込エラー抽出処理,0140103,0140103,全ての納付チャネルについて、消込処理でエラーが発生した場合、年度・税目・期間・納付チャネルを指定して収納消込エラーのリストが出力できること。 エラー修正後、再消込処理ができること。 ,実装必須機能,消込処理でエラーが発生した場合、エラーリストで収納情報を特定し、修正後に再消込処理ができることとしている。 ,2.1.17.,1,0140104,0140104,エラー状態は保留状態として管理し、エラー修正または調定連動後に再消込処理ができること。 保留状態のリストが出力できること。 ,実装必須機能,エラーとなった消込データについては、保留状態として管理し把握できることとしている。 ,2.1.18.,1,日計/月計表作成,0140105,0140105,収入年月日・会計年度毎に税目の収入金の集計表(日計表)の出力ができること。 日計表は、消込日当日から出力できること。 また、日付を指定して出力できること。 日計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。 ,実装必須機能,納付情報の詳細の把握及び集計は業務上必須であるため、実装必須機能としている。 納付受託分・充当分については、通常の納付と滞納処分による納付を統計等で区別して把握する必要があることから、実装必須機能としている。 ,2.1.18.,1,0140106,0140106,収入年月日・会計年度毎に税目の収入金の集計表(月計表)の確認ができること。 月計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。 月計表においては、滞納繰越分を年度別に出力できること。 ,実装必須機能,2.1.18.,1,0140107,0140107,退職分離課税分の納付情報を集計できること。 納付受託分・充当分を区別できること。 ,実装必須機能,2.1.18.,2,0140108,0140108,普通徴収と年金特別徴収を区別できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.18.,2,0140477,0140477,都道府県税と市区町村税と森林環境税について、按分率を指定して日計表/月計表が作成できること。 固定資産税と都市計画税も同様に作成できること。 なお、1円未満の端数を切り捨てられること。 ,標準オプション機能,―,2.1.19.,1,0140110,0140110,収入金更正等内訳(財務会計)：指定した期間(処理日)別に地方自治法施行規則第１５条別表(現年滞繰別税目別)の「どこの項目から」「どこの項目へ」収入金を移したか、本税、延滞金ごとに、金額と件数の情報が得られること。 ＜項目の移動＞・税目及び現年滞繰の収入金誤りを修正(金額の訂正)・違う税目等へ収入した場合の修正(税目・年度の修正)・ある「税目・現年滞繰」から別の「税目・現年滞繰」へ充当(税目別・年度別の収入金振り替え)・歳入から還付(税目別・年度別の収入金の支出)・歳出から還付(税目別・年度別の収入金の支出)・歳入還付しようとしたが、還付できず収入金を戻入(税目別・年度別の収入金の支出)・歳出からある「税目・現年滞繰」へ充当,実装必須機能,財務会計処理を行うために、必要なデータの把握について定義している。 ,2.1.19.,2,0140111,0140111,督促手数料の、金額と件数の情報が得られること。 ,標準オプション機能,財務会計処理を行うために、必要なデータの把握について定義している。 督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,―,2.2. 口座振替処理,2.2.1.,1,口座情報管理,0140431,0140431,宛名、対象税目毎に、口座情報、納付方法(全期前納/期別)、メモを管理(設定・保持・修正)できること。 ＜口座情報＞・宛名番号・税目コード・振替種別・金融機関コード・支店コード・口座種別・口座番号・名義人氏名・振替開始日・自治体受付日・口座申込日・廃止日,実装必須機能,納税義務者、税目ごとの口座情報管理ができ、登録・変更・停止・廃止の区分及びその事由を管理できることとしている。 ,2026/04/01,1,0140432,0140432,・振替終了日,標準オプション機能,―,2.2.1.,1,0140113,0140113,口座情報区分(登録/変更/停止/廃止)のそれぞれの事由を管理(設定・保持・修正)できること。 未来日で口座情報を変更することができること。 停止・廃止口座を含めて、履歴を管理できること。 ,実装必須機能,口座の停止は一時的なもの、廃止は口座振替登録の解約を意図している。 仮受付状態(地方団体のシステム上で振替口座登録がされているが、金融機関で振替口座登録処理が終わっていない状態)や金融機関からの照会に対して不備返却等はメモで管理することを想定している。 振替口座の変更開始日が未来日のことも想定されるため、未来日で変更することができることとしている。 ,2.2.1.,1,0140114,0140114,名義人カナ氏名については、全銀協フォーマットの文字制限に対応すること。 ,実装必須機能,2.2.1.,1,0140115,0140115,登録の際、登録履歴より参照作成ができること。 ,実装必須機能,2.2.1.,1,0140433,0140433,個人住民税・森林環境税、軽自動車税(種別割)、固定資産税それぞれについて、口座情報を管理できること。 軽自動車税(種別割)、固定資産税の口座は宛名単位で管理できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2.2.1.,1,0140117,0140117,複数の税目で使用される口座がある場合、一括で登録・修正ができること。 ,実装必須機能,2.2.1.,1,0140434,0140434,分割納付用の口座は別途管理できること。 ,標準オプション機能,―,2.2.1.,1,0140119,0140119,口座情報から口座振替を行っている対象者抽出ができること。 ,実装必須機能,2.2.1.,1,0140120,0140120,口座振替可能な金融機関情報を管理できること。 ,実装必須機能,2.2.1.,2,0140121,0140121,＜口座情報＞・停止開始日・停止終了日,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,口座情報区分として「停止」は管理できることは必須であるが、口座情報として「停止開始日」「停止終了日」は、一部の地方団体でのみ管理していることと現在実装している事業者も少ないため、備考欄に※の記載を追加した。 ,2.2.1.,3,0140122,0140122,口座情報区分(仮登録)の事由を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,ワーキングチームにてステータス管理や通知書番号ごとの口座管理が必要との意見が出たが、一部の地方団体であるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.1.,3,0140435,0140435,軽自動車税(種別割)の口座は通知書番号単位で管理できること。 ,標準オプション機能,車両ごとに口座情報を管理するために、車両を一意に特定可能な番号(通知書番号)単位で口座管理を行う。 ,―,3,0140436,0140436,固定資産税の口座は通知書番号単位で管理できること。 ,標準オプション機能,固定資産税の通知書番号は、土地・家屋/償却、単有分/共有分等で異なり、口座も別で管理している地方団体があるため、通知書番号単位で管理できることとしている。 ,―,2.2.1.,3,0140124,0140124,システム外で作成したCSV等の申込データを取り込み納税義務者を特定した上で、口座情報を一括で登録できること。 申込データがWeb等からの申込みまたは紙での申込か管理できること。 ,標準オプション機能,外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.1.,3,0140125,0140125,期別を指定し、口座振替を停止できること。 ,標準オプション機能,期別を指定した口座の停止について、一時的な転出等の場合あらかじめ期間を指定し管理する運用を行う地方団体もあるため、一時的な転出等の場合、その期間のみ口座振替を停止するという運用を行う地方団体もあるため、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.1.,3,0140437,0140437,税務共通機能で同一人として関連付けられた宛名情報(名寄せ元、名寄せ先のいずれかに口座登録されているものに限る。)の口座情報を抽出できること。 ,標準オプション機能,―,2.2.1.,3,0140127,0140127,口座振替の廃止について、廃止のお知らせと同時に未到来の納期の納付書の出力について選択できること。 ,標準オプション機能,―,2.2.2.,1,0140128,0140128,口座情報のうち名義人氏名等で口座を指定し、誰のどの税目が振替対象となっているか確認できること。 ,実装必須機能,2.2.3.,1,0140129,0140129,宛名番号・税目・納税通知書番号・納税義務者を指定し、どの口座で振替対象になっているか確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2.2.3.,1,0140130,0140130,固定資産の所有者変更、持分割合変更等の対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,固定資産税については、相続人代表者に口座振替の手続きを依頼するために抽出できることが必要なため定義している。 ,2026/04/01,2.2.5.,1,口座振替依頼書作成,0140131,0140131,登録された口座情報に基づき、全期前納もしくは期別を指定し、金融機関別に口座振替依頼データを作成できること。 ,実装必須機能,2.2.5.,1,0140132,0140132,振替日、税目ごとの振替依頼件数、金額が金融機関別に確認できること。 ,実装必須機能,2.2.5.,1,0140133,0140133,口座振替情報を一意に特定できる番号を管理できること。 ,実装必須機能,2.2.5.,1,0140134,0140134,口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成可能なこと。 ただし、地方団体の契約する指定金融機関等の仕様に対応できること。 ,実装必須機能,2.2.5.,1,0140438,0140438,期別の定期的な振替日以外での口座振替(随時振替)依頼データを作成できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2.2.5.,1,補記,0140136,0140136,除外条件に基づき、口座振替依頼データの作成除外ができること。 除外条件は、税目及び期別単位で判定されること。 また、個別にデータ除外ができること。 ＜除外条件＞・納付済・分割納付中・徴収(換価)猶予中・滞納処分の停止中・繰上徴収・仮消込中・証券受託中・納税通知書返戻ありかつ公示未送達・時効完成,実装必須機能,「納付済」とは、指定した対象納期の期別税額から納付済期別税額を差し引いた税額が０円以下のデータのことを指しており、１円以上のデータはその差し引き後の金額を口座振替依頼データの振替税額にすることを想定している。 口座振替で分割納付している場合は除外条件の対象外とする。 ,口座振替+M153:M434依頼データの作成除外条件に口座振替で分割納付をする場合は含まれないことを明確にするため、「要件の考え方・理由」に「口座振替で分割納付している場合は除外条件の対象外とする。」と追記。 ,2026/04/01,2.2.5.,1,0140137,0140137,データ除外したリストを作成できること。 データ除外された状況を確認できること。 ,実装必須機能,口座振替データ作成の除外条件を定義し自動で除外しリストで対象を確認できるとともに、納税義務者ごとの情報に応じて個別でもデータ除外できることとしている。 ,2.2.5.,1,0140138,0140138,除外条件のうち納付済の範囲(コンビニ速報データ及び確報データ有、MPN等の確報データ有、充当予定有、等)は地方団体ごとに任意選択できること。 ,実装必須機能,2,0140478,0140478,登録された口座情報に基づき、金融機関別に分割納付用の口座振替依頼データを作成できること。 ,標準オプション機能,分割納付を口座振替で対応するかは地方団体により運用が異なるため標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、標準オプション機能として成案地方団体からの意見を踏まえ、標準オプション機能を追加。 ,―,2.2.5.,2,0140139,0140139,口座情報を基に抽出し、伝送未対応の金融機関向けに、口座振替依頼書の帳票出力ができること。 ,標準オプション機能,口座振替依頼データは、データ伝送のため全銀協フォーマットで作成可能なことを実装必須機能としているが、伝送未対応の金融機関がある場合には口座振替依頼書を出力できることを標準オプション機能としている。 ,―,2.2.5.,2,0140140,0140140,口座振替依頼データは、任意のグループに集約して作成できること。 ,標準オプション機能,サービス事業者ごとにデータを作成、送信するため、任意のグループに集約できることを標準オプション機能としている。 ,―,2.2.6.,1,口座振替停止情報管理,0140141,0140141,口座振替の停止を登録することで口座振替の対象外とすることができること。 ,実装必須機能,2.2.1.にて口座情報の停止の登録をした場合は、2.2.5.口座振替依頼書作成の対象外とする。 ,2.2.6.,2,0140142,0140142,任意の日付で、納付、更正、口座情報変更があったものを抽出し、口座振替依頼データ作成後の緊急依頼・停止を行うための依頼書が出力できること。 ,標準オプション機能,口座振替依頼データ作成後に、納税義務者からの依頼で任意のタイミングでの口座振替への対応ができることを標準オプション機能としている。 ,―,2.2.7.,1,口座振替結果管理,0140143,0140143,口座振替結果の消込後、振替結果(振替済分、振替不能分)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,金融機関からの口座振替結果による消込処理後、振替結果詳細の確認、集計できることとしている。 重複納付を避けるため、消込・仮消込がある場合は、口座振替結果による消込はされず、過誤納となることを想定している。 ,2.2.7.,1,0140144,0140144,振替結果の集計ができること。 振替結果は税目、期別、通知書番号等を確認できること。 ,実装必須機能,2.2.7.,1,0140145,0140145,金融機関別の金額・件数の集計ができること。 また、税目単位で件数集計できること。 ,実装必須機能,2.2.7.,1,0140146,0140146,口座振替／再振替、全期前納／期別納付の区別ができること。 ,実装必須機能,2.2.8.,1,0140147,0140147,口座振替不能者データについて、期間、税目、不能区分(全銀協フォーマットで定める不能区分)で抽出できること。 ,実装必須機能,口座振替不能者について、地方団体により口座不納通知を送付し口座振替以外の納付手段による納付を求める運用と再振替を行う運用で別れると考えられるため、口座振替不能データ／再振替データのいずれかいずれかを作成することを想定している。 ,2.2.8.,1,0140148,0140148,口座解約者を抽出できること。 ,実装必須機能,2.2.8.,1,0140149,0140149,口座振替不能対象者について、口座振替不能データまたは再振替データのいずれかを作成できること。 再振替の詳細について、対象期別の収納調定額情報を参照すること。 停止、廃止、収納調定額が0円のデータについてデータを作成しないこと。 ,実装必須機能,2.2.8.,1,0140150,0140150,再振替データについて、管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,2.2.8.,1,0140151,0140151,振替不能対象者については、地方団体により条件を設定できることとする。 ＜主な条件＞・不能区分が残高の不足・再振替までの期間で延滞金の発生有無・再振替が可能な金融機関であること 等,実装必須機能,地方団体ごとに、不能理由により再振替を行うかどうかの判断が異なるため条件を設定できることとしている。 ,2.2.9.,1,各種通知書作成,0140152,0140152,振替口座の登録ができたデータを登録期間・税目毎・異動事由毎に抽出できること。 抽出した該当データを基に、口座振替開始(変更)通知を個別又は一括で出力できること。 また、再発行もできること。 ,実装必須機能,口座振替開始(変更・停止・廃止)通知の送付は、地方団体ごとに異動事由により送付するかどうかの判断が分かれるため、異動事由毎に抽出及び出力を選択できることとしている。 ,2.2.9.,1,0140153,0140153,口座振替開始通知の送付状況を管理できること。 ,実装必須機能,2.2.9.,1,0140154,0140154,停止、廃止となった口座については、出力の対象とするかを選択できること。 ,実装必須機能,2.2.10.,1,0140155,0140155,口座振替できたデータを期間・税目毎に抽出できること。 抽出した該当データを基に、口座振替済通知を出力できること。 各税目の口座振替済通知を、暦年及び年度で出力できること。 また、再発行もできること。 納税義務者単位でも出力できること。 ,実装必須機能,複数税目を口座振替としている納税義務者もいるため、納税義務者単位でも出力できることとしている。 ,2026/04/01,2.2.10.,1,0140156,0140156,口座振替済通知の送付可否を管理できること。 ,標準オプション機能,地方団体の規模等により、口座振替済み通知の発送有無が異なるため、送付可否を管理できることとしている。 ,①,個別に送付可否を管理できると好ましい,2.2.11.,1,0140157,0140157,口座振替不能データを、期間・税・不能事由毎に抽出できること。 抽出した該当データを基に、口座振替不能通知／再振替のお知らせを個別及び一括で出力できること。 また、再発行もできること。 ,実装必須機能,2.2.8.で口座不能／再振替データのいずれかを作成し、それを基に口座振替不能通知／再振替通知のいずれかを出力することを想定している。 帳票要件では、口座振替不能通知および口座振替不能通知兼納付書の両方を定義している。 ,2026/04/01,2.2.11.,1,0140439,0140439,全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合は期別納付に切り替えできること。 切り替える場合は1期分の納付書を出力できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1,0140440,0140440,全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合も期別納付に切り替えない選択ができること。 切り替えない場合は全期分の納付書データが出力できること。 ,標準オプション機能,―,2.2.11.,1,0140159,0140159,口座振替不能通知の送付可否を管理できること。 ,標準オプション機能,帳票要件では、口座振替不能通知および口座振替不能通知兼納付書の両方を定義している。 ,―,2.2.12.,1,口座勧奨,0140160,0140160,口座振替を勧奨するため、口座の申込書を出力できること。 ,標準オプション機能,口座振替を勧奨する運用を行う地方団体もあるため、標準オプション機能として定義している。 ,―,2.2.12.,1,0140161,0140161,口座登録のない納税義務者を抽出できること。 税目等で抽出条件を選択できること。 ,標準オプション機能,―,2.2.13.,1,強制処理,0140162,0140162,振替不能口座や死亡・転出等により使用されていない口座等について、未使用となっている期間を特定して抽出し、強制的に口座の停止・廃止処理が個別または一括でできること。 対象者のリストを出力できること。 ,実装必須機能,口座振替不能を減らすため、使用されていない口座対象者を確認するとともに、停止・廃止処理ができることとしている。 ,2.2.13.,1,0140163,0140163,住基上の異動者で死亡者に口座が登録されているものを、期間や連続不能回数・税目等で抽出できること。 一定期間振替不能口座を抽出できること。 ,実装必須機能,2.2.13.,2,0140164,0140164,特定の期間を経過した、使用されていない口座等について対象を抽出し、自動で口座の停止・廃止処理がされること。 ,標準オプション機能,地方団体の規模等により、一定期間使用されていない口座を自動で停止・廃止処理することも考えられるため標準オプション機能としている。 ,―,2.2.13.,2,0140165,0140165,課税システムにおいて、宛名付替(再転入などで同一人と判定されたものに限る)したものについて、口座情報を自動で引き継ぐことができること。 ,標準オプション機能,―,2.2.14.,1,金融機関統廃合への対応,0140166,0140166,金融機関や支店の統廃合に合わせ、口座情報を一括及び個別に更新できること。 統廃合前後の口座情報のリストを出力できること。 ,実装必須機能,2.3.軽自動車税(種別割)一括納税,2.3.1.,1,対象者情報管理,0140167,0140167,軽自動車税(種別割)の一括納税の対象者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜一括納税対象者情報＞納税義務者の宛名基本情報対象車両台数車両情報審査結果予納区分メモ,標準オプション機能,一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者情報の管理については標準オプション機能とした。 収納管理システムにて、申請情報を登録することとしている。 本機能については、共通納税で対応できない一般納付やコンビニ納付等への対応を想定している。 ,―,2.3.2.,1,利用可否判定,0140168,0140168,条件を指定して一括納税利用可否の判定ができること。 ＜判定条件＞対象車両台数,標準オプション機能,一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付書の利用可否の判定に用いる機能を標準オプション機能とした。 なお、一括納税の判定機能については、地方団体によっては窓口対応で完了するなど運用上の必要性がないケースも想定されるが、運用されているケースも確認されたため要件化を行った。 ,―,3. 還付充当,3.1. 過誤納対象者抽出,3.1.1.,1,過誤納抽出,0140169,0140169,税目・期間・過誤納発生事由等を指定して、過誤納データ(納付額が調定額以上となる状態及び時効調定に対して納付がされた状態)を抽出できること。 延滞金の過誤納も抽出できること。 ,実装必須機能,過誤納発生事由判定方法の具体的な実装方法はベンダの実装に委ねることとする。 ,還付対象者一覧の抽出について、誤納と過納で対応組織が異なるなどの運用があることから、過誤納発生事由についても条件として定義している。 還付充当処理を行うため、本税、延滞金、督促手数料の過誤納データを抽出し、詳細の把握ができることを実装必須機能としている。 ,3.1.1.,1,0140170,0140170,過誤納情報を一意に特定する番号(過誤納番号)を管理できること。 また、その番号で過誤納情報の抽出ができること。 その番号は、年度ごとの付番管理ができること。 ,実装必須機能,3.1.1.,1,0140171,0140171,過誤納が発生した事由、過誤納発生日を管理できること。 ,実装必須機能,3.1.1.,1,0140172,0140172,過誤納抽出結果について、年金特徴義務者への返納候補は識別できること。 滞納期別の有無、還付先口座の有無が把握できること。 ,実装必須機能,3.1.1.,1,0140173,0140173,更正処理や消込処理により、過誤納となったデータの整理票を出力できること。 ,実装必須機能,3.1.1.,1,0140174,0140174,賦課年度、相当年度、過誤納番号、宛名番号、通知書番号を元に過誤納一覧を抽出することができること。 ,実装必須機能,3.1.1.,2,0140175,0140175,督促手数料の過誤納も抽出できること。 ,標準オプション機能,―,3.1.1.,3,0140176,0140176,還付・充当予定日を未来日にした場合など、還付・充当が完了していない場合でも、還付・充当入力を行った時点で過誤納一覧の抽出から除外されること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,還付・充当予定日を未来日にした場合などの過誤納一覧の抽出から除外は大規模団体にて必要な機能のため、備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.2.,1,0140177,0140177,過誤納状態を一括及び個別で保留にできること。 保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。 保留状態の対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,調定連動前に納付があった場合など、還付充当がなされないように保留状態にし、調定連動後、保留状態から消込む運用を想定している。 ,3.2. 充当処理,3.2.1.,1,充当処理,0140178,0140178,抽出した過誤納一覧を基に、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目期別(他税目含む)へ充当入力ができること。 ,実装必須機能,過誤納の一覧を基に、充当入力を個別に行う運用を想定している。 その際、充当額は過誤納額から自動で設定され、手動による変更もできることとしている。 充当入力の詳細を管理し、処理日を納付日として自動で反映されることとしている。 ,3.2.1.,1,0140179,0140179,過誤納一覧に拠らず、直接充当元・充当先の税目・期別を検索・指定して充当入力ができること。 ,実装必須機能,3.2.1.,1,0140180,0140180,過誤納になっていない税目・期別からも強制的に充当できること。 ,実装必須機能,3.2.1.,1,0140181,0140181,充当額は過誤納額から自動で設定されること。 設定された金額の変更もできること。 充当額設定後、残額は自動的に還付できること。 ,実装必須機能,3.2.1.,1,0140182,0140182,充当入力を行った日付、充当を決定した日(決議日)、充当日(予定日)、通知日、充当理由、メモを入力できること。 充当日は収納履歴に反映できること。 ,実装必須機能,3.2.1.,1,0140183,0140183,納付済額、調定額、充当額の計算に誤りがある場合、エラーまたはアラートが表示されること。 ,実装必須機能,3.2.1.,2,0140184,0140184,充当後、充当先の期別に未納がある場合、未納額分の納付書を出力できること。 充当処理の決裁日・通知日の初期値は自動設定され、手動で変更もできること。 ,標準オプション機能,充当処理の機会を捉え納付をしてもらうため、未納額分の納付書を出力できることを標準オプション機能としている。 ,―,3.2.2.,1,0140441,0140441,充当の決議日に即時で充当できること。 また、未来日の充当登録が可能なこと。 ただし、通知書発送までの期間は充当情報の修正・削除が可能なこと。 個人住民税・森林環境税の給与特徴の不一致リストを抽出し、組替処理ができること。 個人住民税の株式配当割・株式譲渡割を一括充当できること。 充当処理結果の照会ができること。 充当の履歴管理ができること。 ,実装必須機能,充当入力を基に、決議処理を行う運用を想定している。 即時処理に加え、未来日での決議処理(予定日到達)の運用も想定している。 個人住民税給与特徴の組替とは、特徴義務者の期別の調定額と納付額が不一致となり同一年度内で過不足分が発生していた場合、元月から先月へ収入を移動させる処理を想定している。 ,2026/04/01,3.2.3.,1,自動充当,0140186,0140186,過納が発生している納税義務者に対し、納期到来期に未納があれば、自動充当できること。 自動充当にあたっては、納期限順・本税優先に充当されること。 ,標準オプション機能,未納期別への自動充当は運用する地方団体も限られると想定されることから、標準オプション機能とした。 ,―,3.2.3.,1,0140187,0140187,自動充当の除外条件が設定できること。 任意の除外条件を設定できること。 除外条件：死亡者・還付加算金有・他税目未納有・分割納付計画有・滞納処分予定・滞納処分の停止中,標準オプション機能,―,3.2.4.,1,充当取消,0140188,0140188,充当処理の取消ができること。 ただし、出納閉鎖後は充当処理及び充当処理の取消が行えないように制御すること。 ,実装必須機能,自動充当されたものも含め、個別に取消ができることを想定している。 ,3.2.5.,1,充当適状日,0140189,0140189,充当適状日は法令通り自動設定されること。 また、手動で変更できること。 ,実装必須機能,法令通り自動設定されることとしているが、納期未到来額に充当する場合等でシステム上正しく反映されない場合に手動で変更することを想定している。 ,3.2.6.,1,還付加算金,0140190,0140190,対象の税目、期別へ法令どおり還付加算金加算した金額を充当できること。 反映した還付加算金については金額の変更ができること。 ,実装必須機能,1,0140442,0140442,還付加算金の計算では、還付事由が変更されても、自動で再計算処理ができること。 再計算前に職員が確認できること。 ,標準オプション機能,―,3.2.7.,1,通知書,0140191,0140191,充当を行った税目、期別の対象者について還付充当通知書が一括及び個別で出力できること。 還付充当決議書を出力できること。 ,実装必須機能,還付充当通知書を一体型で出力し、充当のみの場合は充当に関する項目のみが入力され、一部充当一部還付にも対応できるものとしている。 還付充当通知と合わせて、対象者一覧及び決議書も出力されることとしている。 ,3.2.7.,1,0140192,0140192,給与特別徴収の個人充当については、個人用の充当通知書を出力できること。 ,実装必須機能,3.2.7.,1,0140193,0140193,通知内容の文言・還付充当情報については、自由に登録・編集できること。 対象者の一覧を出力できること。 ,実装必須機能,3.2.7.,2,0140194,0140194,通知書のタイトルについて、還付のみの場合は「還付通知書」、充当のみの場合は「充当通知書」、還付充当の場合は「還付充当通知書」として出力できること。 ,標準オプション機能,ワーキングチームにて必要との意見があったが、一部の地方団体の運用のため標準オプション機能とした。 ,―,3.2.8.,1,充当先の選択,0140195,0140195,他税目・他宛名への充当ができること。 他の宛名へ充当をした際には、充当元の充当額が自動で変更されること。 ,実装必須機能,充当処理は、複数期別に対し本税だけでなく延滞金、督促手数料へも充当できることとしている。 ,3.2.8.,1,0140196,0140196,延滞金へ充当ができること。 ,実装必須機能,3.2.8.,1,0140197,0140197,複数期別への充当ができること。 ,実装必須機能,3.2.8.,1,0140443,0140443,滞納処分費へ充当する場合、充当の事実として充当時の金額、充当元期別、日付を管理(設定、保持、修正)できること。 ,標準オプション機能,滞納処分費へ充当したことが把握できるよう、滞納処分費の金額を入力し、その分を過誤納金から差し引くことができる必要がある。 また、滞納処分費に充当した事実を把握できるよう、その時の金額、充当元期別、日付なども管理する必要があるため要件化した。 ただし、滞納処分費を財務会計システムで管理する地方団体もあることから、標準オプション機能とした。 なお、滞納処分費の調定機能は滞納管理システムで対応しているため、収納管理システムで調定情報として管理することは想定していない。 ,―,3.2.8.,1,0140199,0140199,納税通知書発送前の充当はできないこと。 ,標準オプション機能,―,3.2.8.,2,0140200,0140200,充当先の候補となる同一宛名番号の税目・期別が自動表示されること。 ,標準オプション機能,充当処理は、複数期別に対し本税だけでなく延滞金、督促手数料へも充当できることとしている。 ,―,3.2.8.,2,0140201,0140201,督促手数料へ充当ができること。 ,標準オプション機能,―,3.2.8.,2,0140202,0140202,被相続人について発生した過誤納金を相続人に対して充当の処理を行う際に、相続人に未納徴収金がある場合には、相続人の未納徴収金への充当処理ができること。 ,標準オプション機能,―,3.2.9.,1,納期未到来対象への充当,0140203,0140203,納期未到来分への充当処理ができること。 充当の際、アラートが表示されること。 ,実装必須機能,3.2.10.,1,還付加算金の充当,0140204,0140204,還付加算金が発生した場合、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目の期別へ充当入力ができること。 ,実装必須機能,3.3. 還付処理,3.3.1.,1,還付処理,0140205,0140205,抽出した過誤納一覧を基に、還付入力ができること。 ,実装必須機能,3.3.1.,1,0140206,0140206,過誤納一覧に拠らず、直接税目・期別を検索・指定して還付入力ができること。 ,実装必須機能,3.3.1.,1,0140207,0140207,過誤納になっていない税目・期別からも強制的に還付できること。 ,実装必須機能,徴収(換価)猶予の決定がなされたにも関わらず、口座振替の停止が間に合わなかったものや地方団体の事務処理ミス等により納付された場合に対応するため、過誤納状態になっていなくても還付できることとしている。 ,3.3.1.,1,0140208,0140208,還付額は過誤納額から自動で設定されること。 設定された金額の変更もできること。 ,実装必須機能,3.3.1.,1,0140209,0140209,還付入力を行った日付、還付を決定した日(決議日)、還付金の請求日、還付日(予定日)、通知日、還付理由、メモを入力できること。 ,実装必須機能,3.3.1.,1,0140444,0140444,個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額を一括還付できること。 個人住民税・森林環境税の当初賦課決定時における年金特徴還付分を一括還付できること。 ,実装必須機能,個人住民税の当初賦課の一括還付とは、年金特徴仮徴収分(４～８月分)の複数納税義務者に対する一括還付である。 ,2026/04/01,3.3.1.,1,0140211,0140211,還付処理は、税目・還付入力を行った日付・還付理由・調定年度・還付日(予定日)通知日・還付口座の有無等の条件を指定して一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,3.3.2.,1,0140212,0140212,還付の支払日に即時で還付できること。 また、未来日の還付登録が可能なこと。 ただし、通知書発送までの期間は還付情報の修正・削除が可能なこと。 ,実装必須機能,決議日と納税義務者の支払日は異なることが想定されるため、それぞれ管理できることとしている。 支払日に未来日の設定も可能とし、支払日に還付処理がされることとしている。 ,3.3.2.,1,0140213,0140213,還付処理結果の照会ができること。 ,実装必須機能,3.3.2.,1,0140214,0140214,還付の履歴管理ができること。 ,実装必須機能,3.3.2.,1,0140215,0140215,還付日、金額、税目は納付履歴に反映されること。 ,実装必須機能,3.3.3.,1,還付取消,0140216,0140216,還付処理の修正・取消ができること。 出納閉鎖後の還付の場合は還付処理の修正・取消が行えないように制御すること。 口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。 ,実装必須機能,支払いが不能となった場合等に還付処理を取消し、未処理または保留状態とし、再度還付処理ができることを想定している。 ただし、口座情報の誤入力等は還付処理を取消さなくとも修正で対応できることを想定している。 ,3.3.4.,1,歳入還付・歳出還付の判定,0140217,0140217,還付額の、会計上の支出財源(戻出還付現年・戻出還付滞納繰越・歳出還付)を、還付支出日(予定日)・賦課年度・過誤納金発生年度・期別・収入年月日から自動で判断できること。 ,実装必須機能,3.3.4.,2,0140218,0140218,会計年度末までに納入された滞納繰越分に係る税の過誤納金が、出納整理期間中に発見された場合は、歳入還付または歳出還付のどちらかを地方団体が選択できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.5.,1,法人住民税の還付,0140219,0140219,確定申告等による減額、重複納付等による過誤納について、還付できること。 ,実装必須機能,3.3.5.,1,0140220,0140220,還付発生事由・申告区分・申告日・更正請求日等の組み合わせから、正しい還付加算金起算日の判定ができること。 ,実装必須機能,3.3.5.,1,0140221,0140221,同一申告内で還付発生事由が複数ある場合は、それぞれ正しい計算ができることを追加する。 ,実装必須機能,3.3.5.,2,0140445,0140445,法人住民税の中間納付額の還付や過誤納金を一括還付できること。 一括還付の除外条件が設定できること。 ,標準オプション機能,(除外条件)解散法人・還付加算金有・他税目未納有・分割納付計画有・滞納処分の停止中,―,3.3.6.,1,還付加算金,0140223,0140223,還付対象の税目、期別へ法令どおり(還付加算金特例基準割合含む)加算金の計算ができること。 ,実装必須機能,還付加算金は法令通り自動計算できることとしているが、手動計算は以下のケースを想定している。 ・一部充当等の場合、加算金除算期間に応じた正しい自動計算がシステム上不可能の場合・還付決議前に加算金額を算出する必要がある場合(歳出予算残額との兼ね合い等)・地方団体要綱等による固定資産税の返還金に付随する返還加算金の計算が必要となる場合,3.3.6.,1,0140224,0140224,終算日は任意に設定できること。 ,実装必須機能,還付加算金の終算日は充当日、充当適状日など地方団体で任意に設定できることを想定している。 ,3.3.6.,1,0140225,0140225,除算期間の開始日と終了日を設定できること。 ,実装必須機能,還付加算金の除算期間は設定できることとしているが、適用有無は地方団体の運用によるものと考えている。 ,3.3.6.,1,0140226,0140226,還付通知書の作成前において、計算された加算金の変更ができること。 ,実装必須機能,3.3.6.,1,0140227,0140227,口座振込での還付を考慮し、現実に支払いができる状態になる予定日を還付加算金の計算終期に設定し計算し、還付充当通知書の発行ができること。 ,実装必須機能,3.3.6.,1,0140228,0140228,申告税特有の同一事業年度における充当・還付などについて、税法に則った還付加算金の計算が可能であること。 ,実装必須機能,3.3.7.,1,0140229,0140229,還付加算金の計算経過を確認できること。 加算金計算書として出力できること。 ,実装必須機能,3.3.8.,1,口座還付,0140230,0140230,還付先の口座を税目別に登録できること。 過去に還付・振替を行った履歴情報から口座を選択できること。 ,実装必須機能,還付先の口座登録については、税目別及び複数税目への一括登録のいずれもできることとしている。 ,3.3.8.,1,0140231,0140231,複数税目の口座還付の際、一括登録できること。 ,実装必須機能,3.3.8.,1,0140232,0140232,該当する口座が不明または確認が必要な場合は、還付請求書を出力できること。 また、再出力できること。 ,実装必須機能,3.3.8.,1,0140233,0140233,口座還付ができない場合、窓口還付した事実を管理できること。 ,実装必須機能,現金還付の処理は、システム上の特別な処理は必要ないが、現金還付した事実のみ、履歴管理できればよいこととしている。 ,1,0140446,0140446,隔地還付した事実を管理できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.8.,2,0140234,0140234,口座振替の登録があれば、自動でその口座が登録されること。 ,標準オプション機能,口座振替の登録がある場合に、その口座を登録するか、還付請求書により納税義務者に確認するかは地方団体によって運用が異なるため、履歴からの選択機能は実装必須機能とし、自動登録は標準オプション機能としている。 ,―,3.3.8.,2,0140235,0140235,法人住民税において、eLTAXの申告情報を取込み、還付口座として登録できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.8.,2,0140236,0140236,還付請求書等のCSVデータ等から還付口座情報を一括して登録できること。 ,標準オプション機能,外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,3.3.8.,2,0140237,0140237,該当する口座が不明のときは、隔地払いに対応するために、金融機関へ持参すれば現金と引き換えできる書類及び通知文が出力できること。 ,標準オプション機能,隔地払いや窓口還付の対応は地方団体により異なるため、標準オプション機能とした。 ,―,3.3.8.,2,0140238,0140238,窓口において現金還付する場合、納税義務者が押印(サイン)する領収書を出力できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.9.,1,0140239,0140239,税目を選択し、還付の口座振込依頼データを全銀協フォーマットで作成できること。 ,実装必須機能,3.3.9.,1,0140240,0140240,集計表、内訳表を出力できること。 ,実装必須機能,3.3.9.,1,0140241,0140241,任意の時点(還付入力日、支払い予定日等)で支払い済にできること。 ,実装必須機能,支払い済みになるタイミングは、処理日や支払い予定日到達など、地方団体によって考え方が異なることから、任意のタイミングで支払い済みにできることとしている。 ,2,0140447,0140447,案件ごとに口座振込依頼データを作成しない設定ができること。 ,標準オプション機能,通常の振込スケジュールよりも早く還付しなければならない場合などに、税システムではなく、財務会計システムで個別に口座振込依頼データを作成する運用があるため、標準オプション機能とした。 ,―,3.3.10.,1,還付時効管理,0140242,0140242,還付の時効管理(起算日の設定)ができること。 (時効完成した場合は、時効であることを表示する。)時効完成日を自動計算できること。 ,実装必須機能,還付充当通知の発送日、再発送日を基に自動で時効完成日が計算され、設定されることとしている。 ,3.3.10.,1,0140243,0140243,還付充当通知を発送したものに対して時効の更新を行えること。 また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 ,実装必須機能,時効の更新について、還付充当通知の出力、再出力、または勧奨通知のいずれを起算日にするかは地方団体によって選択できることを想定している。 ,3.3.11.,1,0140244,0140244,期間を指定し、還付時効日を迎えるデータを抽出できること。 時効完成時点における還付未済の一覧を抽出できること。 ,実装必須機能,3.3.12.,1,還付先、還付通知先管理,0140245,0140245,還付登録時に、還付先として納付義務者本人、法人、または他の宛名を選択できること。 ,実装必須機能,3.3.12.,2,0140246,0140246,一つの過誤納額から複数人の遺族等に対し、法定相続分に応じて過誤納額を切り分けて還付できること。 ,標準オプション機能,本人死亡後に還付する場合など、遺族に法定相続分の還付をすることが求められることが想定されるため、一つの還付に対して複数人の還付先を登録できることを標準オプション機能としている。 ,―,3.3.12.,2,0140247,0140247,還付先を複数人設定した場合にそれぞれ独立して処理をかけられること。 ,標準オプション機能,―,3.3.13.,1,0140448,0140448,個人住民税・森林環境税(給与特別徴収)の過誤納金について、特別徴収義務者の還付登録時に、還付先として納税義務者個人を選択できること。 還付充当通知先は特別徴収義務者及び納税義務者を設定できること。 ,実装必須機能,給与特別徴収分については、特別徴収義務者または納税義務者個人を選択でし、登録に応じて還付充当通知を送付できることとしている。 ,2026/04/01,3.3.13.,2,0140249,0140249,還付先として納税義務者個人を選択した際は、当該個人の調定情報の異動履歴を参照することによって還付額が自動で設定されること。 設定された金額の変更もできること。 ,標準オプション機能,納税義務者個人を選択した場合の還付額の設定は、3.3.1.で「設定された金額の変更もできること」で対応可能と想定しているため、自動設定は標準オプション機能としている。 ,―,3.3.14.,1,0140449,0140449,個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)の過誤納金について、返納先として年金保険者を選択できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.3.14.,1,0140251,0140251,死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返納が判明するまで一括で保留にできること。 保留の対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,3.3.14.,1,0140252,0140252,年金保険者への返納になった対象について、個別で還付処理ができること。 過誤納金の一部を年金保険者に返納し、残額を相続人等に還付することができること。 ,実装必須機能,3.3.14.,2,0140253,0140253,年金保険者への返納になった対象について、一括で還付処理ができること。 ,標準オプション機能,年金保険者への一括還付処理は大規模団体で必要な機能のため標準オプション機能とした。 ,―,3.3.15.,1,還付未済処理,0140254,0140254,還付通知出力後、還付処理が未済のものを期間を指定して抽出できること。 ,実装必須機能,3.3.15.,1,0140255,0140255,還付未済対象者に対して、還付充当通知書を一括及び個別に再発行できること。 ,実装必須機能,3.3.15.,1,0140256,0140256,時効が来たものに対して還付欠損処理が行えること。 ,実装必須機能,3.3.15.,2,0140257,0140257,還付未済対象者に対して、未払いのお知らせ(勧奨通知)を一括及び個別で出力できること。 未払いのお知らせを出力した際には、出力日を管理(参照)し、時効が更新されること。 ,標準オプション機能,勧奨通知の送付は地方団体により運用が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.16.,1,0140258,0140258,還付未済であるものを、税目・支出の区分・時効・賦課年度・過誤納発生年度に分けて集計できること。 ,実装必須機能,3.3.17.,1,還付充当通知発行/再発行,0140450,0140450,還付を行う税目、期別の対象者について還付充当通知が出力できること。 還付充当決議書を出力できること。 一括出力と個別出力を選択できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.3.17.,1,0140260,0140260,給与特別徴収の個人還付については、個人用の還付充当通知書を出力できること。 ,実装必須機能,3.3.17.,1,0140261,0140261,宛名・金額を修正できること。 ,実装必須機能,3.3.17.,1,0140262,0140262,対象者本人が死亡しているときには、相続人向けの還付充当通知書が発行できること。 ,実装必須機能,3.3.17.,1,0140263,0140263,通知日を変更して再発行できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2027/04/01,3.3.18.,1,公金受取口座管理,0140264,0140264,公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理できること。 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、還付金の振込先口座として利用できること。 ,実装必須機能,公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用に関する機能については、デジタル３原則に基づくＢＰＲを進めるため、公金受取口座の対象事務(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則(令和３年12月デジタル庁令第10号)第二条各号に規定する事務)を有する基幹業務システムの標準仕様書において、実装必須機能として定義している。 ,3.3.18.,2,0140265,0140265,取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。 ,実装不可機能,4. 滞納整理,4.1. 延滞金処理,4.1.1.,1,延滞金管理,0140266,0140266,延滞金の情報及び計算結果、計算内容(計算式)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,各税目からの調定情報及び納付情報を基に算出した延滞金の計算結果及び計算式を管理できることとしている。 延滞金計算の一部の機能を課税システムにて実装することは問題ない。 ,4.1.2.,1,延滞金計算,0140267,0140267,法令に基づいた方法で、自動および手動で延滞金計算ができること。 延滞金は起算日から自動的に算出されること。 ,実装必須機能,延滞金の計算は法令に基づき自動で計算されるものとしている。 ただし、徴収(換価)猶予等で自動計算不可能な場合などを想定し、手動でも計算できることとした。 延滞金減免機能については、滞納管理システムにて定義しており、主たる計算は収納管理システム、減免に係る例外的な計算は滞納管理システムで行うものとする。 条例による減免措置は含まない想定である。 ,2026/04/01,4.1.2.,1,0140268,0140268,除算期間の開始日と終了日を設定できること。 ,実装必須機能,4.1.2.,1,0140269,0140269,延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。 ただし、差押、交付要求等による納付が発生した場合は、終算日を任意に設定でき、領収年月日でなく終算日で延滞金を計算すること。 ,実装必須機能,収入年月日(地方団体の公金日)と領収年月日(納税義務者が納付した日)には差があることが想定されるため、領収年月日に基づき起算日が自動で設定され、算出されるものとした。 ただし、差押、交付要求等により収納が発生した場合には、起算日を任意に設定することも必要と考えられるため、領収年月日によらない計算もできることとした。 ,4.1.2.,1,0140270,0140270,調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 一部納付等、納付額に異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 ,実装必須機能,課税システムでの調定異動や一部納付等により、延滞金の再計算が必要な場合が考えられるため、再計算もできることとした。 ,4.1.2.,1,0140271,0140271,再計算の結果、延滞金の納付済額が調定額より大きくなった場合は過誤納とできること。 ,実装必須機能,4.1.2.,1,0140272,0140272,延滞金の試算が行えること。 試算結果が記載された計算書を出力できること。 ,実装必須機能,未納であっても現在日や未来日で納付があった場合の延滞金計算内容と結果を確認できるよう、試算が行えることとしている。 ,4.1.2.,2,0140273,0140273,起算日を手動で設定する際には、アラートが表示されること。 ,標準オプション機能,―,4.1.3.,1,申告税,0140451,0140451,申告税(法人住民税)の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。 以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。 ・申告区分・申告(更正)日・期限内申告か否か・監査延長法人か否か・国税申告(更正)に基づくものか否か・国税申告(更正)日・確定申告から1年経過しているか否か,実装必須機能,2026/04/01,4.1.3.,2,0140275,0140275,申告税(法人住民税)の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。 以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。 ・重加算税の有無,標準オプション機能,法人住民税システムにおいて、重加算税に関する項目が標準オプション機能に緩和されたことから整合を取るために収納管理システムでも標準オプション機能とした。 ,―,4.1.3.,3,0140276,0140276,減額更正後の増額に関する延滞金計算(平成28年度税制改正対応)ができること。 延滞金計算の起算日をデータ保持しておくこと。 ,標準オプション機能,―,4.1.4.,1,確定延滞金,0140277,0140277,本税完納時に確定延滞金を算出し、請求対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,4.1.4.,1,0140278,0140278,確定延滞金算出後であっても、調定異動が発生した場合、確定延滞金の再計算ができること。 再計算される確定延滞金額が職権修正した確定延滞金額と異なる場合、その対象者を把握できること。 ,実装必須機能,分納誓約等で手計算している場合が想定されるため、強制入力している場合は、システムの自動再計算で上書きされないために、対象者を把握できることとしている。 ,4.1.4.,1,0140279,0140279,本税が完納した場合、延滞金のみの徴収ができること。 ,実装必須機能,4.1.4.,2,0140280,0140280,システム外で計算した確定延滞金のCSV等のデータを取り込むことで、確定延滞金を一括で追加、修正を行うことができること。 ,標準オプション機能,外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,4.1.5.,1,処分との連動,0140452,0140452,差押・徴収(換価)猶予・滞納処分の停止、減免等の滞納管理システムから連携される情報に連動して延滞金を計算できること。 ,実装必須機能,滞納管理システムから処分情報を連携し、延滞金計算に反映できることとしている。 ,2026/04/01,2026/04/01,4.1.6.,1,延滞金計算率更新,0140282,0140282,暦年及び期間設定で延滞金計算率を設定できること。 ,実装必須機能,4.1.7.,1,強制入力,0140283,0140283,延滞金計算結果について、強制入力ができること。 強制入力したものについては、延滞金の自動計算及び延滞金減免入力ができないこと。 または、再計算時にリストやEUCで確認できること。 ,実装必須機能,4.2. 督促処理,4.2.1.,1,対象抽出処理,訂正,0140453,0140453,納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発布付であるものを抽出(一覧及びCSV)できること。 抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。 申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。 ＜抽出条件＞・納期限から指定期間以上経過している未納及び延滞金未納・督促未発布付・調定年月日・死亡者＜抽出除外条件＞・速報データ取込済・繰上徴収・徴収(換価)猶予・督促停止・納税通知書返戻・督促状返戻,実装必須機能,抽出条件を設定し、督促状発行の対象者を抽出することは業務上必須のため、実装必須機能としている。 ,「発布」を「発付」に修正。 ,2026/04/01,2,訂正,0140454,0140454,納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発布付であるものを抽出(一覧及びCSV)できること。 抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。 申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。 ＜抽出除外条件＞・該当期別における滞納処分の停止者,標準オプション機能,「発布」を「発付」に修正。 ,―,4.2.1.,1,0140285,0140285,本税未納及び延滞金未納について、速報(仮消込)額を含めた状態で計算されていること。 速報(仮消込)額を含むかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータ等で設定できること。 ,実装必須機能,4.2.1.,2,0140286,0140286,任意で作成した対象者の一覧を取込み対象者として抽出できること。 承継・連帯納税義務・第二次納税義務についても抽出対象とすること。 ,標準オプション機能,外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,4.2.2.,1,督促停止,0140287,0140287,指定された期別または納税義務者について督促発行停止ができること。 条件指定により、督促停止処理を一括でできること。 ＜想定される条件＞・国税徴収(換価)猶予等による地域指定・徴収(換価)猶予・繰上徴収・過誤納未済,実装必須機能,想定される条件から条件指定をし、一括で処理できることとしている。 ,4.2.2.,1,0140288,0140288,督促停止した期別または義務者について、督促停止の解除ができること。 ,実装必須機能,4.2.2.,2,0140289,0140289,停止条件を指定して、督促停止の一括解除ができること。 ,標準オプション機能,―,4.2.3.,1,督促状作成,0140290,0140290,抽出した対象者を基に、督促状を一括及び個別で出力ができること。 金額を手動で修正できること。 ,実装必須機能,速報データや分割納付等に対応するため、金額を修正できることとしている。 ,4.2.3.,1,0140291,0140291,納付書兼用の督促状と、納付書なし督促状を、税目ごとに選択できること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140292,0140292,死亡者においては、課税情報で登録された相続人または相続人代表者に対して督促状を出力できること。 法人が解散した場合は清算人、破産管財人等に対して督促状を出力できること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140293,0140293,固定資産税の未納については納税義務者だけでなく共有者にも督促状を出力できること。 共有者への督促状出力可否を選択できること。 ,実装必須機能,共有者への督促状出力については、課税側で納税通知書を発行した共有者に対して、督促状を発行することを想定している。 ,4.2.3.,1,0140294,0140294,軽自動車税(種別割)の未納については車両番号も記載されること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140295,0140295,法人住民税の未納については事業年度、申告区分、調定年度が記載されること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140296,0140296,督促状の個別発行・再発行もできること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140297,0140297,督促状の不作成者リストを作成できること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140298,0140298,督促状を発送したものに対して時効の更新を行えること。 また、督促返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 ,実装必須機能,督促状の発行、返戻に連動して時効中断及び解除が行われるものとしている。 時効の更新について、督促状の出力、再出力、または勧奨通知のいずれを起算日にするかは地方団体によって選択できることを想定している。 ,4.2.3.,2,0140299,0140299,口座振替対象者については振替不能事由が記載されること。 ,標準オプション機能,口座振替不能通知を発行していない地方団体もあるため、振替不能事由を督促状に出力することを標準オプション機能と定義している。 なお、振替不能事由は備考に記載されることを想定している。 ,―,4.2.4.,1,引き抜き,0140301,0140301,督促状出力後、発送までの期間に引き抜き条件に該当するものについて、引き抜きリストが出力できること。 また、任意にも引き抜きできること。 ＜引き抜き条件＞・納付・充当されたもの・調定額が変更により完納となったもの・コンビニ納付等の仮消込データが有るもの・転居・宛名異動・徴収(換価)猶予・納期限変更・繰上徴収・不能欠損・送付先変更・納税通知書返戻,実装必須機能,督促状出力の履歴管理を収納管理システム側で行わず、滞納管理システム側で行う場合は、収納管理システムから滞納管理システムへの督促状出力履歴の連携は不要。 ,督促状出力後、発送までの期間に督促状の送付が必要な対象者でなくなる場合が想定されるため、対象者を条件により抽出し、引き抜きリストを出力できることとしている。 ,4.2.4.,1,0140302,0140302,引き抜き対象者の履歴を管理できること。 ,実装必須機能,引き抜いた対象者については、督促履歴を自動削除できることとしているが、引き抜いた履歴も管理できることとしている。 ,4.2.4.,1,0140303,0140303,引き抜いた対象者について、対象者の一覧データを基に督促状出力の履歴を自動削除するかどうかを地方団体が選択できること。 ,実装必須機能,4.2.4.,1,0140304,0140304,収納管理システムで、地方団体が選択した自動削除を反映済みの督促状発送履歴を滞納管理システムに連携すること。 ,実装必須機能,4.2.5.,1,督促手数料,0140305,0140305,督促状を発送した対象者に対して、督促手数料を調定情報に登録できること。 ,標準オプション機能,督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,―,4.2.5.,1,0140306,0140306,更正調定取込時、期別の調定が０円になった場合には、督促手数料調定も０円に変更されること。 ,標準オプション機能,―,4.2.5.,1,0140307,0140307,督促手数料は、修正ができること。 ,標準オプション機能,―,4.2.6.,1,督促状の発送管理・送付状況管理,0140308,0140308,固定資産税・都市計画税の共有者に対するものを含め、督促状の発送履歴を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜発送履歴情報＞・通知書番号・通知年月日,実装必須機能,問い合わせや返戻管理のため、発送履歴は実装必須機能としている。 ,4.2.6.,1,0140309,0140309,督促対象が本税・確定延滞金か識別できること。 ,実装必須機能,4.2.6.,1,0140310,0140310,発送履歴は記事情報として管理できること。 税目、期間を指定して発送履歴を抽出できること。 ,実装必須機能,4.2.6.,1,0140311,0140311,督促状の発送履歴(再発送含む)を滞納管理システムに連携できること。 ,実装必須機能,4.2.6.,2,0140312,0140312,確定延滞金が発生した税目について、督促対象が本税・確定延滞金か、履歴管理できること。 ,標準オプション機能,―,5. 決算,5.1. 繰越処理,5.1.1.,1,年度繰越処理,0140313,0140313,過年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。 過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。 ,実装必須機能,繰越処理について現年度分と過年度分を分けて個別に処理を行うこととしている。 ,5.1.1.,1,0140314,0140314,現年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。 現年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。 ,実装必須機能,5.1.1.,1,0140455,0140455,会計年度が未来(現年度の翌年度)となっている調定情報と納付情報について、会計年度を未来にする(繰越する)機能があること。 (個人住民税・森林環境税特別徴収の４・５月分を想定),実装必須機能,2026/04/01,5.1.1.,1,0140456,0140456,繰越額が確認可能な帳票を出力できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1,0140457,0140457,対象者が確認可能な帳票を出力できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.1.,1,0140317,0140317,繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留できること。 ,実装必須機能,5.1.1.,1,0140318,0140318,締日(現年度分の締日、過年度分の締日)を管理できること。 ,実装必須機能,現年度分、過年度分の締め日を管理し、締め日時点での未納額で繰越処理ができることとしている。 ,5.1.1.,1,0140319,0140319,締日時点の未納額を把握できること。 締日時点の未納額で滞納繰越できること。 ,実装必須機能,5.1.1.,1,0140320,0140320,不納欠損調定を抽出して時効の事由ごとに集計できること。 ,実装必須機能,5.1.1.,1,0140321,0140321,任意の日付で調定異動や消込処理ができること。 ,実装必須機能,繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留とし、任意の日付で調定異動や消込処理ができることとしている。 ,5.1.1.,2,0140322,0140322,保存年限を超える完納分・不納欠損分等が削除できること。 なお、左記の情報は、保存年限等業務上必要な期間まで保存できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,不要なデータの削除は大規模団体にて必要な機能のため、備考欄に※の記載を追加した。 ,5.1.1.,3,0140479,0140479,個人住民税・森林環境税の按分率、固定資産税・都市計画税の按分した数字で繰越処理ができること。 なお、1円未満の端数を切り捨てられること。 ,標準オプション機能,―,5.1.2.,1,延滞金調定の繰越,0140324,0140324,確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。 ,実装必須機能,5.1.2.,2,0140325,0140325,督促手数料について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。 ,標準オプション機能,督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,―,5.1.3.,1,会計年度の切り替え,0140326,0140326,システム上の会計年度を切り替えられること。 会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが訂正できないよう制御ができること。 ,実装必須機能,5.1.3.,2,0140327,0140327,繰越処理時に調定前の消込エラーデータが残っていた場合、消込先の仮調定が自動作成され、消込処理がされること。 その収入一覧がCSVやリスト、もしくはEUC等で確認できること。 ,標準オプション機能,調定がない場合に調定が自動で作成され消込処理できることは大規模団体にて必要な機能なため、標準オプション機能としている。 ,―,5.2. 調定処理,5.2.1.,1,調定情報管理,0140328,0140328,課税システムから作成された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。 ,実装必須機能,調定処理は各課税システムにて実施することを想定しているが、収納管理システムで新規登録や修正が必要なケースは以下を想定している。 ・申告がない、または見込納付の場合は課税システムで調定がない状態で収納管理システムに入力するケース等,5.2.1.,1,0140329,0140329,調定情報の新規登録ができること。 新規登録された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。 ,実装必須機能,5.2.1.,1,0140330,0140330,期間を指定し、調定情報の異動情報が抽出できること。 ,実装必須機能,5.2.1.,2,0140331,0140331,課税システムと収納管理システムで調定額に差がある対象納税義務者を抽出できること。 取り込んだ結果、過年調定減更正による滞納繰越調定減額が集計できること。 ,標準オプション機能,―,6. 交付,6.1. 納付書等発行(再発行),6.1.1.,1,納付書即時発行,0140332,0140332,納付書の出力ができること(金融機関・郵便局・コンビニで使用でき、クレジット納付、マルチペイメントに対応した統一様式の納付書を出力できること)。 ,実装必須機能,納付書の再発行の回数は制限されないことを想定している。 ,6.1.1.,1,0140333,0140333,指定期限を設定できること。 ,実装必須機能,課税システムから連携された納期限以降の納付に対応するため、指定期限を設定できることとしている。 ,6.1.1.,1,0140334,0140334,選択した期別、全納、一部納付の納付書が出力できること。 ,実装必須機能,6.1.1.,1,0140335,0140335,出力の際、プレビュー表示ができること。 ,実装必須機能,6.1.1.,1,0140336,0140336,出力の際、納付額(本税、延滞金)、宛名を変更して出力できること。 ,実装必須機能,分割納付等への対応や課税システムでの出力後に納税管理人等が設定された場合に対応するため、納付額(本税、延滞金)、宛名を変更して出力できることとしている。 ,6.1.1.,1,0140459,0140459,納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,＜主なエラーまたはアラート＞・未納がない納税義務者・口座振替登録がある納税義務者・仮消込情報がある納税義務者・当初賦課処理後、納入通知書が発送されるまでの間の現年度分・分割納付者・納税通知書が返戻となっている納税義務者・税額更正後、更正通知書が発送されるまでの間の現年度分・不納欠損分・滞納処分の停止分・時効到来分・処分情報がある納税義務者,過誤納の発生等を発生させないため、納税義務者ごとの情報に応じて、アラートを表示または再発行できないこととしている。 納税通知書が返戻となっている納税義務者へのアラートは、返戻となった納税通知書と発行しようとする納付書の年度・税目・期別が全て同一である場合のみ表示されることを想定している。 ,2026/04/01,2026/04/01,6.1.1.,2,0140338,0140338,出力の際、納付額(督促手数料)を変更して出力できること。 ,標準オプション機能,督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,―,6.1.1.,2,0140339,0140339,一括停止、一括廃止した振替口座について期間を設定して抽出し、同期間中の納付書を一括作成できること。 ,標準オプション機能,振替口座を停止・廃止した場合は、納付書の発行が必要になるが、一括処理は地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,6.1.1.,2,0140340,0140340,法人住民税について、課税システムで定義する納付書または収納管理にて定義する納付書を選択して出力できること。 ,標準オプション機能,法人住民税については、収納管理システムで再発行する際に、他税目と同様に収納管理システムで定義する納付書を使用する地方団体もあるため、選択できることを標準オプション機能としている。 ,―,6.1.2.,1,0140341,0140341,郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。 出力の際、プレビュー表示ができること。 出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。 払込取扱票にはOCRを出力できること。 ,実装必須機能,郵便局での振り込みに使用するため、払込取扱票の出力ができることとしている。 分割納付中で毎回の納付額が一定でない場合に対応するため、金額欄を空欄とできることとしている。 ,6.1.3.,1,納付書仕様,0140342,0140342,納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。 ,実装必須機能,納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に準拠したもので統一する。 納付書に関する基本機能として、収納管理システムの標準仕様書に記載するが、各課税システムも本機能を参照することとする。 ,6.1.3.,1,0140343,0140343,マルチペイメント使用期限は初期設定され、かつ、任意に設定できること。 マルチペイメント使用期限の初期設定の仕方は「帳票発行日から●日(年)後」・「納期限または指定期限の●日後」のいずれかから選択可能とすること。 ,実装必須機能,納期限が過ぎた場合でもマルチペイメント納付が可能とする運用も想定されるため、マルチペイメント使用期限は別途設定できることとしている。 ,6.1.3.,1,0140344,0140344,地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。 地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。 ,実装必須機能,地方税統一QRコードには将来的にURL等のバイナリデータを格納する可能性も考慮しておく必要がある。 したがって、二次元コードの生成にあたっては、格納するデータのタグごとのデータ種別が異なっていても、最適なサイズの、二次元コードを生成できるようにすること。 ,2027/04/01,6.1.3.,1,0140345,0140345,案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 ,実装必須機能,6.1.4.,1,コンビニバーコード仕様,0140346,0140346,納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。 使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。 ,実装必須機能,納期限が過ぎた場合でもコンビニ納付が可能とする運用も想定されるため、コンビニバーコードの使用期限は別途設定できることとしている。 ,6.1.4.,1,0140347,0140347,過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 ,実装必須機能,6.1.5.,1,0140348,0140348,コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。 ＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合(再発行時)・コンビニ納付に対応していない税目の場合(その税目の延滞金，督促手数料を含む),実装必須機能,2,0140412,0140412,バーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。 ,標準オプション機能,③,6.1.6.,1,延滞金,0140349,0140349,本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。 本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 ,実装必須機能,6.1.6.,2,0140350,0140350,督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。 ,標準オプション機能,①,6.1.7.,1,個人住民税(給与特別徴収),0140460,0140460,個人住民税・森林環境税(特別徴収)の納入書を出力できること。 納付者側で金額訂正できる納入書であること。 納期特例の納入書を出力できること。 退職分離課税の納入書を出力できること。 特別徴収の納入書には、延滞金を出力できること。 ,実装必須機能,個人住民税の帳票要件における通し項番39「特別徴収納入書」を出力する。 ,2026/04/01,2026/04/01,6.1.7.,2,0140352,0140352,特別徴収の納入書には、督促手数料を出力できること。 ,標準オプション機能,―,6.1.8.,1,法人住民税,0140353,0140353,調定が連携されている法人住民税について、納付書の種類(申告区分)を選択し納付書が出力できること。 ,実装必須機能,法人住民税の帳票要件における通し項番24「納付書(汎用紙)」、通し項番25「納付書(専用紙・複写なし)」または通し項番26「納付書(専用紙・複写あり)」を出力する。 ,6.1.9.,1,軽自動車税(種別割),0140354,0140354,軽自動車継続検査証付き納付書を出力できること。 検査不要な車種や発行時点で過年度滞納(延滞金・督促手数料も含む)がある場合は、備考欄に軽自動車継続検査証が無効である旨を出力できること。 ,実装必須機能,軽自動車継続検査証部分の出力項目は軽自動車税用納税証明書に準ずる想定。 ,検査不要な車種や発行時点で過年度未納がある場合については、軽自動車継続検査証に領収印が押印されても軽自動車継続検査証が使用できないことを示す必要があるため、実装必須機能としている。 ,6.1.10.,1,固定資産税,0140355,0140355,固定資産税の共有宛名に対しても納付書を出力できること。 ,実装必須機能,6.1.10.,2,0140356,0140356,複数人の相続人に対して、納付書を出力できること。 ,標準オプション機能,それぞれの宛名に金額指定して、発行する運用も可とする。 ,ワーキングチームで必要との意見があったが、一部の地方団体での運用のため標準オプション機能とした。 ,―,6.1.11.,1,合算納付書,0140461,0140461,同一課税年度かつ同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。 ,実装必須機能,督促等で複数期別を纏めて納付を促すために必要性が高いことから、実装必須機能としている。 滞納管理システムにて実装することも問題ない。 ,2026/04/01,6.1.11.,2,0140358,0140358,同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。 ,標準オプション機能,6.1.11.1で課税年度を実装必須機能としているが、本機能を実装する場合には、賦課年度毎に纏めることを想定している。 課税年度と賦課年度がいずれも一致するものを纏めるという趣旨ではない。 ,―,6.1.11.,3,0140359,0140359,合算できる期別の上限を設定できること。 ,標準オプション機能,―,6.1.11.,3,0140360,0140360,合算納付書の場合でも領収証書部分には各期別内容が表示されること。 ,標準オプション機能,―,6.1.12.,1,発行情報・送付状況管理,0140361,0140361,選択した対象者に対して発行した全期前納納付書・期別納付書・分割納付書・合算納付書・督促状・口座不能通知書の出力情報が確認できること。 ,実装必須機能,問い合わせや返戻管理に必要なため、実装必須機能としている。 ,6.1.13.,1,滞納管理システムで発行した納付書,0140462,0140462,滞納管理システムにて発行した納付書について、時効更新有無区分を管理できること,実装必須機能,滞納管理システムの機能ID:0150286にて出力した納付書について、時効更新有無を収納管理システムにて管理し、収納履歴情報に含めて滞納管理システムへ連携することを想定している。 なお、滞納管理システムによる納付書発行機能が実装必須機能であることに合わせ本機能も実装必須機能としている。 ,2026/04/01,6.2. 証明書発行,6.2.1.,1,各種納税証明書発行,0140362,0140362,指定した税目・賦課年度の納税証明書を個別に発行できること。 発行可能年数を任意に制御できること。 ,実装必須機能,発行可能年数は、少なくとも法定納期限が請求日の３年前の日の属する会計年度に係る徴収金まで遡れること。 ,発行可能年数は地方団体により運用が異なるため、任意に制御できることとしているが、少なくとも法令通り、法定納期限が請求日の３年前の日の属する会計年度に係る徴収金まで遡れることとしている。 収納情報がシステムに登録されていない場合でも、領収書等での確認にも対応できることとしている。 ,6.2.1.,1,0140363,0140363,年度を指定して当該期間すべてに市税の未納がない証明(完納証明)を発行できること。 非課税の場合でも発行できること。 滞納がある場合、発行できないこと。 ただし、領収書等で納付が確認できた場合には、強制的に発行ができること。 ,実装必須機能,6.2.1.,1,0140364,0140364,発行時にプレビュー表示できること。 ,実装必須機能,6.2.1.,1,0140365,0140365,出力の際、宛名・金額を変更して出力できること。 備考欄に自由に追記できること。 ,実装必須機能,6.2.1.,1,0140366,0140366,出力される宛名は、地方団体が把握する最新の宛名であること。 ,実装必須機能,6.2.1.,1,0140367,0140367,共有宛名の表記は 「代表者名 外●名」と表記すること。 ,実装必須機能,6.2.1.,2,0140368,0140368,滞納処分を受けたことがない証明書を発行できること。 滞納処分を受けている場合は発行できないこと。 ,標準オプション機能,―,6.2.1.,2,0140369,0140369,指定した税目以外の滞納者に対して納税証明書を発行する際、アラートが表示されること。 ,標準オプション機能,納税証明書発行の機会を捉え納付を促すため、滞納者へのアラートが表示されることを標準オプション機能としている。 ,―,6.2.1.,2,0140370,0140370,納税義務者の証明対象該当明細(同一年度・同一税目)が徴収(換価)猶予の場合、徴収(換価)猶予中と記載して発行できること。 ,標準オプション機能,―,6.2.2.,1,0140371,0140371,証明書の発行履歴を保持できること。 履歴の参照が可能であること。 納付額等、交付内容が確認できること。 ,実装必須機能,6.2.3.,1,0140372,0140372,納期限以前に納税証明書の発行処理を行う場合、その調定額は、納期未到来額として計算されること。 (滞納扱いにならない),実装必須機能,6.2.4.,1,納税証明書発行(個人住民税),0140373,0140373,納税証明書は、普徴・年特・給与特別徴収毎、課税年度毎に内訳が表示できること。 ,実装必須機能,特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力について、事業所が納期特例を適用している場合、特別徴収義務者が納期限の前に証明書を発行する際も滞納とならないことを想定している。 ,6.2.4.,1,0140374,0140374,特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力できること。 ,実装必須機能,6.2.4.,1,0140463,0140463,個人住民税・森林環境税(特別徴収)の対象となる納税義務者に対して発行する際、特徴事業所が滞納している場合はアラートが表示されること。 ,実装必須機能,2026/04/01,6.2.5.,1,納税証明書発行(軽自動車税(種別割)),0140464,0140464,軽自動車で車検があり、口座振替で引き落としできたものに、継続検査用納税証明書を一括及び個別で出力できること。 車検があるもののうち、種別を指定して発行できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,6.2.5.,1,0140377,0140377,"マルチペイメントネットワーク,クレジット、スマホ払い、共通納税で納付したものに、継続検査用納税証明書が一括及び個別で出力できること。 (金融機関からの一括伝送分は除く)",実装必須機能,6.2.5.,1,0140378,0140378,条例による減免、非課税の場合、その旨を明記できること。 ,実装必須機能,6.2.5.,2,0140379,0140379,金融機関・コンビニにて、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者への納税証明書の一括発行については標準オプション機能とした。 ,―,6.2.6.,1,納税証明書発行(固定資産税),新規追加,0140483,共有宛名の納税証明書を発行する際、共有者から請求があった場合は、代表者の宛名を代表者以外の共有者の宛名から選択して、当該共有者を代表者として納税証明書を発行できること。 ,標準オプション機能,共有区分が一般共有もしくは相続共有の場合を対象としている。 ,ワーキングチームにて必要との意見があったが、一部の地方団体の運用のため標準オプション機能とした。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案地方団体による業務効率化の観点から要件化する。 ,③,6.2.7.,1,仮消込への対応,0140380,0140380,消込前の段階でも、仮消込の状況(マルチペイメントネットワーク速報分、コンビニ速報分、窓口納付等オンライン登録分、共通納税納付情報ファイル(納付日)受信分など)で、証明書を出力できること。 ,実装必須機能,仮消込を納付済みとするかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータで設定した上で出力できることとしている。 ,6.2.6.,1,0140381,0140381,出力する前にアラートが表示されること。 ,実装必須機能,6.2.6.,1,0140382,0140382,仮消込状態の金額を証明書に反映する・しないについて、納付チャネルごとにパラメータ等で選択できること。 ,実装必須機能,6.2.6.,2,0140383,0140383,消込前の段階でも、窓口納付オンライン登録分は、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者への納税証明書の一括発行については標準オプション機能とした。 ,―,7. 統計,7.1. 統計資料作成,7.1.1.,1,各種統計資料作成,0140465,0140465,地方財政状況調査における市町村税の徴収実績(表番号6)に必要なデータを抽出できること。 ,標準オプション機能,―,7.1.1.,2,0140466,0140466,口座加入率の集計ができること。 ,標準オプション機能,―,8. その他,8.1. 他業務システム連携,8.1.1.,1,滞納管理システムとの連携,訂正,0140467,0140467,収納管理システムから滞納管理システムへ以下の情報を連携できること。 ＜滞納管理システムへ連携する情報＞・収納管理システムの異動情報(調定情報・納付情報・延滞金等)・督促発布付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴(固定資産税共有者分含む)・宛名情報(納税管理人、口座情報、送付先情報、電話番号)・延滞金情報・仮消込情報,実装必須機能,督促状出力の履歴管理を収納管理システム側で行わず、滞納管理システム側で行う場合は、収納管理システムから滞納管理システムへの督促状出力履歴の連携は不要。 ,データ管理の効率性の観点から、滞納管理システムに既に登録されている情報を取込み、収納管理システムへ登録できることは実装必須機能とする。 収納管理システムから滞納管理システムへの連携も同様。 ,収納管理と滞納管理で記載の不整合があったことから、記載を統一した。 「発布」を「発付」に修正。 ,2026/04/01,8.1.1.,1,訂正,0140468,0140468,滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。 ＜滞納システムから連携される情報＞・充配当データ(充当額、充当先の税データ(税目、期別、金額等)等)・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等)・滞納管理システムで変更した納期限・滞納管理システムで設定した納付書発行にかかる指定期限・滞納管理システムで変更した延滞金・納付書発行情報・仮消込情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報,実装必須機能,「充配当データ(充当額・充当先の税データ(税目・期別・金額等)等)」については、滞納管理システム2.8.12.で示す充配当データの作成機能を持つシステムについてのみ実装する必要がある。 ,収納管理と滞納管理で記載の不整合があったことから、記載を統一した。 ,2026/04/01,2026/04/01,2,0140469,0140469,滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。 ＜滞納システムから連携される情報＞・分割納付を口座振替で実施するための情報,標準オプション機能,―,8.1.2.,1,軽自動車税納付確認システム(軽ＪＮＫＳ)との連携,0140387,0140387,軽自動車税納付確認システム(軽ＪＮＫＳ)に登録する軽自動車税種別割の納付情報データを作成・出力できること。 ,実装必須機能,軽自動車税関係手続について、国の関連システムの更改時期(※)に合わせて、オンライン手続により行うことを可能とする。 ※自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改時期：令和５年１月予定。 ,8.1.2.,1,修正,0140388,0140484,作成する納付情報データは、過去３年度以内で保有し得る情報(同一車両(同一の車両番号・車台番号)に紐づく全ての納税義務者の情報)から未納(課税保留含む)が無いか等を総合判断し、「一車両・一データ」で移転した車両も対象に、過年度の納付履歴から総合判断して納付情報データを作成する。 なお、現年度の課税分については、納期限前日までは「現に滞納がない」扱いとなる点に留意して総合判断すること。 ,実装必須機能,納付情報データの作成にあたっては、減免、課税免除等により調定が発生していない車両についても総合判断することを想定している。 ,【第5.0版】機能ID：0140388から修正最大車検更新期間３年間を前提として「過去３年度」と限定していたが、登録するデータについては各団体が判断するものであり、年度を限定せずに納付情報データを作成できるようにするため。 ,2027/04/01,8.1.2.,2,0140389,0140389,地方税共同機構がオプションで提供する軽JNKS自動連携機能と連携できること。 (作成した納付情報データをLGWANネットワーク内の所定のフォルダに自動で格納できること。),標準オプション機能,―,8.1.3.,1,eLTAXとの連携(納付書情報等の連携),0140390,0140390,納付書ごとに案件特定キー及び確認番号等を採番し、管理できること。 ,実装必須機能,本機能は、収納管理システムで実装されることを想定しているが、課税システムで実装し、収納管理システムに連携する方法でも差し支えない。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,8.1.4.,1,0140391,0140391,eLTAXにアップロードするアップロード情報ファイル(全件アップロード又は選択アップロード)を作成できること。 ,実装必須機能,eLTAXで納税者が納付するために必要となる納付書情報をアップロードするためのファイルを作成する。 本機能は、収納管理システムで実装されることを想定しているが、課税システムまたは滞納管理システムで実装されることでも差し支えない。 全税目を対象とする。 (賦課税目に加え、申告税目における延滞金・加算金等の税額確定分を含む。)eLTAXとの連携(納付書情報のアップロード)方法は以下の３パターンがあり、標準仕様書に影響を及ぼすのは②、③となり、②については8.1.4.、③は8.1.7.に定義している。 ＜eLTAXとの連携(納付書情報のアップロード)方法＞①画面からの手入力➁ファイル連携③API連携,8.1.6.,1,0140392,0140392,eLTAXにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合(延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付など)、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。 ,実装必須機能,納付書発行やアップロード依頼とは別のタイミングで、地方団体で納付済みとなったり発行済み納付書に延滞金が発生した場合に、eLTAXの情報を最新化するためのデータを作成する。 ,8.1.7.,1,0140393,0140393,APIにより納付書情報登録ファイルを共通納税IFSへ連携・アップロードできること。 「共通納税IFS API仕様書」に記載される機能を実装すると共に必要となるデータを管理できること。 ,標準オプション機能,本機能の実装にあたってはマイナンバー利用事務系からLGWAN系に通信することになるため、地方団体において「情報セキュリティポリシーガイドライン(令和４年３月版)」を踏まえて情報セキュリティポリシーを見直すことや連携サーバを設置することなどが必要となるため、標準オプション機能として定義した。 ,―,2,0140470,0140470,eLTAXへアップロードを行った後、処理結果検索キーを保持し、納付書情報登録処理結果を取得できること。 取得した結果、エラーファイルがある場合、エラーとなった案件及びエラー内容を特定できること。 ,標準オプション機能,共通納税IFSより出力する「処理結果ファイル (エラーファイル)」は、処理結果検索キー(案件特定キー、確認番号、税目・料金番号)は含まないため、収納管理システムで処理結果検索キーを保持する必要があり標準オプション機能として追加した。 ,―,3,新規追加,0140480,0140480,APIにより納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)を共通納税IFSから連携・ダウンロードできること。 「共通納税IFS API仕様書」に記載される機能を実装すると共に必要となるデータを管理できること。 ,標準オプション機能,共通納税IFSの画面操作による手動での連携・ダウンロードも可能であるため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、標準オプション機能として成案次期更改及びeLTAXを活用した公金収納に伴い、納付情報管理ファイル、納税情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取得元が審査システムから共通納税IFSに変更となり、同時に共通納税IFSからの取得のためのAPIを提供するため、標準オプション機能を追加。 ,―,8.1.8.,1,他の標準準拠システムへの連携,0140413,0140413,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,2,独自施策システム等への連携,0140414,0140414,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,―,8.2. 納付義務者の拡張管理,8.2.1.,1,納税管理人の設定,0140394,0140394,税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人( 代表清算人)を設定できること。 各課税システムから連携し、設定されること。 ,実装必須機能,データ管理の効率性の観点から、各課税システムに既に登録されている情報を取込み、収納管理システムへ登録できることは実装必須機能とする。 ,8.2.1.,1,0140395,0140395,死亡者・転出者に対して、相続人代表者・納税管理人の設定を行うための対象者を抽出できること。 設定済みの対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,8.2.1.,2,0140396,0140396,税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人( 代表清算人)を設定し、その設定期間を管理できること。 ,標準オプション機能,年度ごとに管理するかは地方団体の運用によるため、標準オプション機能とした。 ,―,8.2.2.,1,送付先等管理,0140397,0140397,税目毎に送付先、連絡先(電話番号等)を設定できること。 電話番号は自宅/勤務先/携帯とし複数登録できること。 ,実装必須機能,8.2.2.,2,0140398,0140398,課税システムの送付先情報を引き継げること。 ,標準オプション機能,―,8.3. 検索,8.3.1.,1,検索対象,0140399,0140399,各税目の調定情報、納付情報、滞納情報、口座情報、還付・充当情報、督促情報及び異動履歴(帳票発行履歴、メモ等を含む)を照会できること。 ,実装必須機能,検索機能は共通要件にて定義しているが、検索対象・検索条件については個別に定義している。 ,8.3.2.,1,検索条件,0140481,0140481,氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名)、住所(市内・市外)、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、税目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。 氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 複合検索が可能なこと。 ,実装必須機能,2026/04/01,2027/04/01,2,検索条件,0140472,0140472,住民区分(住民・外国人住民・住民登録外・法人・共有者)での検索ができること。 ,標準オプション機能,―,8.3.2.,1,0140482,0140482,旧姓、旧住所、住所(丁別・番地別)、電話番号、法人種別(ＮＰＯ法人、財団法人、医療法人、国立大学法人)、消除者、現存者、過誤納番号、納付番号、帳票整理番号での検索ができること。 軽自動車税(種別割)について、標識番号、車台番号での検索ができること。 法人住民税について、事業年度、申告区分、整理番号(申告情報の登録連番)、整理番号(税務署の管理番号)、での検索ができること。 ,標準オプション機能,帳票整理番号とは、収納管理システム及び滞納管理システムから発行する帳票(督促状等)を特定する番号を表す。 帳票整理番号の検索にて直接個人画面へ遷移することを妨げるものではない。 なお、帳票に印字する場合は、見出しとして帳票整理番号：から番号を始めること。 ,大規模団体においては、大量のデータから検索する必要があるため、より詳細な検索条件を標準オプション機能としている。 ,―,8.3.3.,1,0140402,0140402,特別徴収指定番号、車両番号での検索ができること。 ,実装必須機能,8.4. その他 ,8.4.1.,1,納税組合,0140403,0140403,納税組合と納税義務者の紐づけができること。 納税組合情報は開始日・終了日を設定できること。 ,標準オプション機能,納税貯蓄組合が設立されているかどうかは地方団体によるため、標準オプション機能としている。 ,―,8.4.1.,1,0140404,0140404,納税組合コードによる検索ができること。 納税組合に所属している納税義務者の情報を参照ができること。 ,標準オプション機能,―,8.4.1.,1,0140405,0140405,納税組合が解散した場合、一括して脱退できること。 ,標準オプション機能,―,8.4.1.,1,0140406,0140406,組合ごとの納付状況が把握できること。 ,標準オプション機能,―,8.4.2.,1,前納報奨金,0140407,0140407,前納報奨金の交付率、交付限度額が設定できること。 口座振替による全期前納の場合、報奨金を差し引いた金額で振替依頼データの作成ができること。 ,標準オプション機能,前納報奨金制度を導入している地方団体は一部のため、標準オプション機能としている。 口座振替は収納管理システムにて対応し、納付書による納付の場合は、各課税システムで報奨金を差し引いた金額で納税通知書を作成できることとする。 ,―, ※集計機能要件一覧収納管理_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,収納管理_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,4,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,収納管理_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,4.1版機能ID,5.0版機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第5.0版への改定理由(第4.1版からの変更点),3.0版適合基準日,4.0版適合基準日,4.1版適合基準日,5.0版適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1. 賦課・収納情報管理,1.1.賦課・収納情報管理,1.1.1.,1,賦課情報取込(当初),0140416,0140416,各課税システムから当初課税データ(個人住民税・森林環境税(給与特徴・年金特徴、普通徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税(種別割))、課税データ(法人住民税)を即時又は任意の日付を指定して一括で受け取り、調定情報として取り込めること。 取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 ＜調定情報＞・課税年度・賦課年度・通知書番号・期別・調定額・納期限・法定納期限・申告区分・事業年度・事業期間・課税更正日・修正申告年月日・特別徴収指定番号・車両番号・申告期限の延長月数・年金保険者・種別,実装必須機能,調定情報のうち、「法定納期限」については、課税システムからの連携ではなく、収納管理システム内での管理でも可とする。 ,収納に必要な調定情報の連携は、実装必須機能としている。 「種別」については、継続検査用納税証明書の出力要否を判定するために必要な管理項目として定義している。 ,2026/04/01,1.1.1.,2,0140417,0140417,＜調定情報＞・通知年月日,標準オプション機能,―,1.1.1.,2,0140418,0140418,個人住民税・森林環境税については、非課税の賦課情報を取り込む・取り込まないを選択できること。 ,標準オプション機能,非課税の情報は大規模団体で不要なデータを連携しないために標準オプション機能とした。 ,―,1.1.2.,1,0140003,0140003,税目の固有の要件に対応して取り込めること。 税目の固有の要件は、税額更正取込においても同様とする。 ・個人住民税については、事業所(特別徴収義務者)と従業員(特別徴収該当者)の情報を紐づけて取り込めること。 退職所得に係る所得割についての内訳を取り込めること。 納期特例の事業者(特別徴収義務者)について、納期特例の納付月に調定情報が連携されること。 退職所得分離課税分の調定情報、控除超過額(配当割、株式等譲渡所得割控除額)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,個人住民税の「事業所(特別徴収義務者)と従業員(特別徴収該当者)の情報を紐づけて表示する」という機能については、個人住民税システムを参照する運用でも可とする。 ,税目固有の要件についても、収納に必要な調定情報の連携は、実装必須機能としている。 ,2026/04/01,1.1.2.,1,0140004,0140004,・法人住民税については、申告区分、事業年度及び均等割/法人税割の内訳を表示できること。 みなす申告対象者を把握できること。 ,実装必須機能,1.1.2.,1,0140005,0140005,・固定資産税については、土地・家屋と償却資産の内訳も取り込めること。 共有者の情報を取り込み、納税義務者を検索した時、共有分を名寄せし、一覧表示できること。 ,実装必須機能,1.1.2.,2,0140006,0140006,固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。 固定資産税については、共有者の納税通知書の発行情報を取り込めること。 ,標準オプション機能,固定資産税・都市計画税の内訳については、各課税システムを参照する運用でも問題ないと想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,1.1.3.,1,税額更正取込,0140419,0140419,各課税システムから税額更正データ(個人住民税・森林環境税(給与特徴・年金特徴、普通徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税(種別割))を受け取り、調定情報として取り込めること。 ,実装必須機能,1.1.1.で取り込んだ賦課情報について、更正が発生した場合には更新が必要なため実装必須機能としている。 取り込む期間については、地方団体の運用に合わせて任意に指定できることとしている。 ,2026/04/01,1.1.3.,1,0140008,0140008,税額が変わらない異動情報についても取り込めること。 ,実装必須機能,1.1.3.,1,0140009,0140009,取り込む期間について、税目単位で即時または任意のタイミングで一括処理ができること。 ,実装必須機能,1.1.3.,1,0140010,0140010,取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,1.1.4.,1,0140011,0140011,現年度分、過年度分の調定情報の異動履歴を取り込めること。 ,実装必須機能,1.1.4.,1,0140012,0140012,異動前後の差額が照会できること。 ,実装必須機能,1.1.4.,1,0140013,0140013,調定情報が異動になった対象者を把握できること。 ,実装必須機能,1.1.4.,1,0140420,0140420,給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、異動の対象を収納管理システムまたは個人住民税システムにて参照できること。 ,実装必須機能,異動の対象を参照は、給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、納税義務者個人が特定できることを意図している。 個人住民税システムを参照する運用も考えられることから、参照システムを選択できることとしている。 ,2026/04/01,1.1.5.,1,納付情報管理,0140015,0140015,納税義務者ごとに調定情報・納付情報・充当予定情報が管理(設定・保持・修正)できること。 複数税目の情報がある場合は、名寄せして表示されること。 ,実装必須機能,納税義務者ごとに複数税目の情報を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。 充当予定情報は、二重納付・督促発送等を防止するために実装必須機能としている。 ,1.1.5.,2,0140421,0140421,納税管理人が設定されている場合は、名寄せして表示されること。 ,標準オプション機能,納税管理人を設定した場合、名寄せするかどうかは地方団体により運用が異なるため標準オプション機能としている。 ,―,2,0140422,0140422,年金保険者である場合は、その旨が表示されること。 ,標準オプション機能,―,1.1.6.,1,0140017,0140017,税目、会計年度、収納年月日、領収年月日、期別単位で納付毎の納付状況が期間を指定して照会できること。 照会結果は一覧で抽出できること。 ,実装必須機能,1.1.7.,1,0140018,0140018,納税義務者、税目、年度、期別ごとに督促、滞納処分の停止、不納欠損等の処分情報を照会できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.1.8.,1,未納情報管理,0140423,0140423,納期限・税目・抽出期間を指定し、未納者台帳を出力できること。 同一納税義務者が含まれる場合は、名寄せして表示できること。 世帯員や固定資産税の共有者、個人住民税・森林環境税(特別徴収)の特別徴収事業所を表示できること。 ,実装必須機能,納税義務者ごとに複数税目の未納情報を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。 ,2026/04/01,1.1.9.,1,0140020,0140020,納税義務者が他の納税義務者の納税管理人・相続人等の代納を行っている場合、その納税義務者が納めるべき未納額・滞納額をまとめて表示すること。 ,実装必須機能,1.1.10.,1,履歴表示,0140021,0140021,納税義務者別に調定履歴、納付履歴(速報による仮消込含む)、各納付チャネル(一般納付(OCR・パンチ)/口座振替/コンビニ納付/クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税/年金特別徴収)、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類(納付書・合算納付書・督促状・口座振替不能通知・再振替のお知らせ)が表示されること。 ,実装必須機能,納税義務者ごとに調定履歴、納付履歴の詳細・それに伴う滞納処分や通知等を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。 ,1.1.10.,1,0140022,0140022,納付チャネルのうち口座振替については、納付された金融機関情報、コンビニ納付については、コンビニ店舗・支店情報を表示できること。 ,実装必須機能,コンビニ店舗・支店情報については、コードまたは名称で特定することを想定している。 ,1,0140424,0140424,共通納税においては各種納付方法別情報を表示できること。 ,標準オプション機能,「オンライン方式」「ダイレクト方式」「情報リンク方式」「一括伝送方式」「クレジットカード決済」「API利用決済」の各納付方法別表法を表示できることを想定している。 納付方法を管理する必要がない地方団体も複数存在するため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.10.,1,0140023,0140023,速報の履歴については、確報の履歴で更新できること。 同一期別に複数納付(分納、充当差額等)があった場合、収納額を納付毎に表示できること。 ,実装必須機能,1.1.10.,1,0140024,0140024,完納、滞納処分の停止及び不納欠損後のデータであっても全ての情報が表示されること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.1.10.,1,0140025,0140025,税目、納付日等の条件を指定して納付履歴の明細を出力できること。 ,実装必須機能,1.1.10.,2,0140026,0140026,発行した帳票(一括納付書)が表示されること。 ,標準オプション機能,,―,1.1.10.,2,0140027,0140027,納付された金融機関の支店情報が表示されること。 ,標準オプション機能,金融機関の支店情報は問合せ等で必要な情報となり得るが、データで自動登録されるものではないため、標準オプション機能としている。 ,―,1.1.11.,1,メモ管理,0140028,0140028,納税義務者別にメモを管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,管理項目のみでは足りない情報を地方団体の運用等に応じて記録できるためにメモ機能を定義している。 ,1.1.12.,1,処理注意者管理,0140029,0140029,納税義務者別に処理注意者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,処理注意者情報の地方団体の運用に合わせた権限設定による管理ができることとしている。 ,1.1.13.,1,納期限管理,0140030,0140030,各課税システム側から納期限及び法定納期限の情報が連携され、設定されること。 ,実装必須機能,1.1.13.,1,0140031,0140031,また、任意に納期限及び法定納期限を変更できること。 督促状発送後に変更しようとした場合は、エラーまたはアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,納期限及び法定納期限は、各課税システムから連携され、自動で設定されることとしているが、以下のようなイレギュラー対応を想定し、収納管理システムで任意に変更できることとしている。 課税システムの更正決定が間に合わない場合等に収納管理システムで個別で変更することを想定している。 ,1.1.13.,2,0140032,0140032,対象者を抽出して一括で納期限及び法定納期限を変更できること。 ,標準オプション機能,標準オプション機能の「対象者を抽出して一括で納期限を変更できること。」は、災害対応で地域等を指定して一括で変更することを想定している。 ,―,2. 収納,2.1. 入金・消込処理,2.1.1.,1,消込用データの作成・管理,0140033,0140033,各納付チャネル(一般納付(OCR・パンチ・郵便振替)/口座振替/コンビニ納付/クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税/年金特別徴収/差押による充当)の納付データを取り込めること。 合算納付書に対応した納付データの取込ができること。 ,実装必須機能,パッケージが備えるOCRのインターフェースに合わせて、OCRの処理を対応いただく想定。 ,各納付チャネルに応じた納付データの取り込み、消込データの作成ができることとしている。 ,2.1.1.,1,0140474,0140474,取り込んだ納付データを基に、各税目の消込用データを作成できること。 ＜主な消込用データ＞・基本データリストの項目・消込処理日,実装必須機能,2027/04/01,2.1.1.,1,0140035,0140035,全期前納及び合算納付書の納付データから、期別ごとの消込用データが自動で作成できること。 ,実装必須機能,6.1.1.で定める複数期別を纏めた合算納付書及び全期前納に対応した納付データの取り込みができ、期別の消込データが作成できることとしている。 ,2.1.1.,1,0140036,0140036,契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整を行い、消込用データの連携が行えること。 ,実装必須機能,地方団体により納付手段が異なるため、契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整は個別にできることとしている。 ,2.1.1.,1,0140037,0140037,クレジットカードやコンビニ納付などで複数回の納付があった場合、複数納付データを管理し、2回目以降の納付は過誤納となること。 ,実装必須機能,2.1.1.,2,0140038,0140038,軽自動車税(種別割)の一括納付書の納付データから、対象車両の調定ごとの消込用データが自動作成できること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付書に対応した消込用データの作成については標準オプション機能とした。 ,―,2.1.2.,1,0140039,0140039,取り込んだ消込用データの管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,2.1.2.,1,0140040,0140040,収入年月日、領収年月日、税目、通知書番号、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分(入金/配当等)、賦課年度、会計年度で特定し、修正ができること。 ,実装必須機能,消込処理前にOCR読み取り間違い等を修正することを想定しており、修正を行う対象を特定するための条件を設定している。 ,2.1.2.,1,0140041,0140041,任意の消込用データの追加ができること。 ,実装必須機能,任意のデータ追加は、破損等によりOCRの読み込みができない納付済通知書が銀行から回送されるケースがあるため、OCR読み込みをした後に新規データの追加が必要となることを想定している。 ,2.1.2.,1,0140042,0140042,消込処理前の収入集計表を出力できること。 出納閉鎖期間において、会計年度を分けた収入集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2.1.2.,1,0140043,0140043,仮消込の対象を把握できること。 ,実装必須機能,2.1.2.,2,0140044,0140044,期間を指定し、修正履歴の一覧が抽出できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.3.,1,0140045,0140045,消込処理前に、消込用データのエラーチェックを行い、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーとして通知できること。 エラー結果を照会できること。 ,実装必須機能,・本機能要件で想定している業務フローは以下の通り。 ①消込データ作成時に、取り込データ単位で公金日(収納日)・合計件数・金額をチェック(取込データ誤り・データ破損がないこと、二重取込、取込データの誤り(ヒューマンエラー)がないことを確認する趣旨)②①がクリアした上で、消込可能なものは先に本消込し、消込先調定が見つからない等のエラーデータのみ、任意のタイミングで訂正する(エラーデータ以外は本消込済のため、最新の収納状況をエラーデータ訂正前に反映できる)・想定しているエラーの例は以下の通り。 「業務上、取りえない値となっているデータが存在する」「調定情報と納付情報における同項目において不整合がある」等,消込処理前に消込データのエラーチェックできることとしている。 ,2.1.4.,1,0140046,0140046,エラーの対象データ項目を収入年月日、領収年月日、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分(入金/配当等)、賦課年度、で抽出し、手動で修正・削除ができること。 ,実装必須機能,2.1.17.のエラーチェック結果を基に修正することを想定しており、修正を行う対象を特定するための条件を設定している。 ,2,0140409,0140409,エラーの対象データ項目を会計年度で抽出し、手動で修正・削除ができること。 ,標準オプション機能,―,2,0140410,0140410,手動で修正・削除した後、消込用データを一括更新できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.5.,1,消込処理(一般納付),0140475,0140475,一般納付(OCR・パンチ)の消込処理ができること。 本税と延滞金をそれぞれの調定に対して一括又は個別に消込処理ができること。 消込処理の結果、集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2027/04/01,2.1.5.,1,0140048,0140048,窓口で納付があった場合、仮消込処理ができること。 本税と延滞金をそれぞれの調定に対して仮消込できること。 ,実装必須機能,窓口納付の際、オンライン登録により仮消込状態にすることを想定している。 ,2.1.5.,1,0140049,0140049,収納履歴について、手動で修正できること。 ,実装必須機能,2.1.5.,1,0140050,0140050,法人住民税の均等割・法人税割額の納付内訳誤りの場合、内訳の入れ替えができること。 ,実装必須機能,2.1.5.,2,0140051,0140051,督促手数料の消込処理ができること。 ,標準オプション機能,督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,―,2.1.5.,2,0140052,0140052,窓口納付で領収書をシステム出力した期別について、自動で仮消込処理がされること。 ,標準オプション機能,収納管理システムから領収書を出力し、それを契機として仮消込状態になることを想定している。 ,―,2.1.5.,2,0140053,0140053,窓口で納付があった場合、督促手数料の仮消込処理ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.5.,2,0140054,0140054,CSV等の仮消込データを取り込むことで、一括で仮消込処理ができること。 ,標準オプション機能,CSV等の取込みによる一括処理は大規模団体にて必要なため標準オプション機能としている。 ,―,2.1.6.,1,消込処理(口座振替),0140055,0140055,口座振替の消込処理が一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,消込処理は、収入年月日で処理されることを想定している。 ,2.1.6.,1,0140056,0140056,消込処理の結果、集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2.1.6.,1,0140057,0140057,口座振替の領収年月日と収入年月日を管理できること。 ,実装必須機能,領収年月日と消込処理時の収入年月日が異なることが考えられるため、別途管理できることとしている。 ,2.1.6.,1,0140058,0140058,全期前納で第１期に年税額が口座振替となった場合、自動的に各期に分割して消込できること。 ,実装必須機能,2.1.7.,1,消込処理(年金特徴),0140425,0140425,個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)の消込処理が一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,給与特別徴収については、一般納付に包含されることとし、本項では言及していない。 ,2026/04/01,2.1.7.,1,0140060,0140060,年金保険者毎に収入年月日を設定して、消込処理ができること。 ,実装必須機能,2.1.7.,1,0140061,0140061,消込処理の結果、年金保険者別の納付額を集計できること。 ,実装必須機能,2.1.7.,1,0140426,0140426,年金保険者ごとに、依頼データ(特別徴収税額通知(01通知))と入金データ(特別徴収結果通知(22通知))の突合チェックができること。 ,実装必須機能,本要件については個人住民税の機能として実装することも可とする。 ,2026/04/01,2.1.8.,1,消込処理(コンビニ納付・スマートフォン納付),0140063,0140063,コンビニ納付の消込処理が一括及び個別でできること。 本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 ,実装必須機能,,2.1.8.,1,0140064,0140064,消込処理の結果、集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2.1.8.,1,0140065,0140065,コンビニバーコードによるコンビニ納付とクレジット納付・スマートフォン納付とは区別して管理できること。 ,実装必須機能,2.1.8.,1,0140066,0140066,スマートフォン納付について、決済手段を納付区分として識別できること。 メーカーコードを簡便に追加できること。 ,実装必須機能,スマートフォン納付の決済手段は、PayPay等の電子マネーの種別を意図している。 また、地方団体が決済手段を増やすことに対応できるよう、メーカーコードを簡便に追加できることとしている。 ,2.1.8.,1,0140067,0140067,契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整ができること。 ,実装必須機能,「契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整ができること。」について、地方団体ごとに契約相手方が異なるため、その地方団体に必要なインターフェーズ調整を個別に実施することを想定している。 ,2.1.8.,2,0140068,0140068,督促手数料の消込処理ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.9.,1,消込処理(クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク),0140069,0140069,納付書発行データ(請求データ)をサービス事業者へ登録できること。 ,実装必須機能,2.1.9.,1,0140070,0140070,クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークの一括及び個別で消込処理ができること。 本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 ,実装必須機能,2.1.9.,1,0140071,0140071,消込処理の結果、集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2.1.9.,1,0140072,0140072,都度払いに対応できること。 ,実装必須機能,2.1.9.,1,0140073,0140073,契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整を行えること。 ,実装必須機能,2.1.9.,2,0140074,0140074,継続払いに対応できること。 ,標準オプション機能,クレジットカード納付の継続払いについては、必要とする団体が限られていることから、標準オプション機能として定義している。 ,―,2.1.9.,2,0140075,0140075,クレジットカード納付の申込者・契約者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、一覧表を作成できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.9.,2,0140076,0140076,督促手数料の消込処理ができること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体では条例により督促手数料について定めているため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.10.,1,消込処理(共通納税),0140077,0140077,共通納税の消込処理が一括及び個別でできること(退職所得分離課税分を含む。)。 本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 ,実装必須機能,共通納税の対象税目拡大により、地方団体での対応が必須になることから、実装必須機能として定義している。 ,2.1.10.,1,0140078,0140078,消込処理の結果、集計表が出力できること。 ,実装必須機能,2.1.10.,1,0140079,0140079,納付情報管理ファイル、納税情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取り込み、管理ができること。 ,実装必須機能,1,新規追加,0140476,0140476,納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取り込み、管理にあたっては、税目・料金番号等により必要な納付データのみを取り込み、管理ができること。 また、取り込み後に取り込み対象外のデータをファイル出力できること。 ,標準オプション機能,共通納税の公金対応に伴い納付情報ファイル等に地方税以外の情報も含まれるようになるため、税務システムにおいて必要な情報のみ取り込むための要件として定義している。 また、取込漏れを防止する観点から、取込の際に不要な情報として取込まなかった情報や何らかの理由で取り込めなかった情報を別ファイル(元ファイルの形式)で確認できることとしたい。 なお、システム対応に限らず委託事業者等によるファイル加工等も想定されるため標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、標準オプション機能として成案次期更改及びeLTAXを活用した公金収納に伴い、eLTAXの共通納税機関コードの取得単位によっては、納付情報ファイル等に税以外の公金に係る納付データが含まれる場合があるため、標準オプション機能を追加。 ,―,2.1.10.,1,0140080,0140080,納付情報管理ファイルに含まれる納税者IDから、システム内の納税義務者を特定し、紐づけしている通知書番号(指定番号)を自動的に補い、納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報の有無にかかわらず、自動的に補った通知書番号(指定番号)を基に消込処理ができること。 ,実装必須機能,1,0140427,0140427,納税者IDによる消込先の特定が行えない場合は納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報を基に消込処理ができること。 なお、指定番号情報をもとに消込処理を行った場合は、その旨が把握できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.10.,2,0140081,0140081,督促手数料の消込処理ができること。 ,標準オプション機能,―,2.1.11.,1,消込処理に伴う延滞金計算,0140082,0140082,消込処理により、納付額(本税・延滞金)が最新の状態となり、確定延滞金の確定が自動で行われること。 また、延滞金調定額が1円以上で確定になった対象者リストが出力されること。 ,実装必須機能,2.1.11.,1,0140083,0140083,消込処理により、調定額≦納付額となった場合に、確定延滞金調定額の計算を行うこと。 ,実装必須機能,2.1.11.,1,0140084,0140084,地方税法の規定に従い、確定延滞金が計算されること。 ,実装必須機能,2.1.11.,2,0140085,0140085,消込のタイミングで本税未納であるが、延滞金のみ納付された場合、正しく消込処理ができること。 消込処理後、自動で還付保留され、抽出できること。 ,標準オプション機能,消込のタイミングで本税未納であるが、延滞金のみ納付される場合は、以下の場合等を想定している。 ・滞納処分を執行し換価代金を滞納市税に充当処理を行う前に、納税者が窓口に来庁し残額として延滞金を納付する場合・分納相談である期月を複数に分割し最後の納付回に延滞金を追加したが、納税者が納付する順番を間違えた場合,―,2.1.12.,1,調定がない場合の消込(法人住民税),0140086,0140086,法人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする(ただし過誤納扱いとしない)こと。 調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。 ,実装必須機能,調定情報がない場合、納付を保留とするか暫定的な消込扱いとするかは地方団体の運用により異なるものと想定している。 調定情報連携後、保留扱いとしていたものは自動で消込処理されること、暫定的な消込としていたものは正規の消込扱いとなることとしている。 ,2.1.12.,1,0140087,0140087,保留、暫定的な消込扱の対象者を把握できること。 ,実装必須機能,2.1.12.,1,0140088,0140088,消込結果は法人税割、均等割に振り分けできること。 また、均等割・法人税割額の合計額でも消込処理ができること。 ,実装必須機能,2.1.12.,1,0140089,0140089,予定納税の額が、確定申告で確定した額との差額が生じた際、その差額が未納又は過誤納扱いとなること。 ,実装必須機能,2.1.12.,1,0140090,0140090,これらについて、共通納税による納付についても同様であること。 ,実装必須機能,2.1.12.,2,0140091,0140091,納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行えること。 また、保留扱いとなっているものを現年収入としてとらえ、還付充当の際に歳入還付として扱うこと。 ,標準オプション機能,―,2.1.12.,2,0140092,0140092,見込納付分について、作成した納付書データを基に、調定の作成や消込処理を一括でできること。 ,標準オプション機能,―,2.1.13.,1,調定がない場合の消込(個人住民税),0140428,0140428,個人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする(ただし過誤納扱いとしない)こと。 調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。 個人住民税において調定情報がない場合、退職分離課税分の消込を行えること。 退職分離課税分の調定情報を作成できること。 ,実装必須機能,調定情報がない場合、納付を保留とするか暫定的な消込扱いとするかは地方団体の運用により異なるものと想定している。 調定情報連携後、保留扱いとしていたものは自動で消込処理されること、暫定的な消込としていたものは正規の消込扱いとなることとしている。 ,2026/04/01,2.1.13.,1,0140094,0140094,保留、暫定的な消込扱の対象者を把握できること。 ,実装必須機能,2.1.13.,1,0140095,0140095,個人住民税本体と退職分離課税で内訳に誤りがある場合、内訳の移動ができること。 ,実装必須機能,2.1.13.,1,0140096,0140096,調定を作成するタイミングについて、任意に設定できること。 (収入年月日等),実装必須機能,2.1.13.,2,0140097,0140097,納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行えること。 また、保留扱いとなっているものを現年収入としてとらえ、還付充当の際に歳入還付として扱うこと。 ,標準オプション機能,上記のように保留等とはせず、納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行う運用もあり得ることから標準オプション機能としている。 ,―,2.1.14.,1,納期特例分の消込(個人住民税),0140429,0140429,個人住民税・森林環境税の納期特例分については、納付データの月から前期分または後期分を判断し、前期分又は後期分の該当月分へ消込処理できること。 ,標準オプション機能,大規模団体で必要な機能のため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.15.,1,速報データ管理,0140099,0140099,コンビニ納付、クレジットカード納付、スマートフォン納付、マルチペイメントネットワーク、共通納税の速報データを取り込み、管理(参照)できること。 取り込んだ際、仮消込処理ができること。 ,実装必須機能,2.1.15.,1,0140100,0140100,速報データの集計機能を有すること。 ,実装必須機能,2.1.15.,2,0140101,0140101,同一納付書に対する複数の速報データを管理できること。 ,標準オプション機能,複数データの管理は、確報データについては還付充当処理のため必須であるが、速報データは必須ではなく一部の地方団体にて管理しているため、標準オプション機能としている。 ,―,2.1.16.,1,0140102,0140102,速報データに対する取消データが連携された場合は、速報データを削除もしくは取消データを最新の履歴として保持できること。 ,実装必須機能,確報データが連携される前に、速報データに対する取消データが連携された場合を想定している。 取消データが連携された場合には、速報データを基にした集計や帳票出力を制御するために本機能を定義した。 ,2.1.17.,1,消込エラー抽出処理,0140103,0140103,全ての納付チャネルについて、消込処理でエラーが発生した場合、年度・税目・期間・納付チャネルを指定して収納消込エラーのリストが出力できること。 エラー修正後、再消込処理ができること。 ,実装必須機能,消込処理でエラーが発生した場合、エラーリストで収納情報を特定し、修正後に再消込処理ができることとしている。 ,2.1.17.,1,0140104,0140104,エラー状態は保留状態として管理し、エラー修正または調定連動後に再消込処理ができること。 保留状態のリストが出力できること。 ,実装必須機能,エラーとなった消込データについては、保留状態として管理し把握できることとしている。 ,2.1.18.,1,日計/月計表作成,0140105,0140105,収入年月日・会計年度毎に税目の収入金の集計表(日計表)の出力ができること。 日計表は、消込日当日から出力できること。 また、日付を指定して出力できること。 日計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。 ,実装必須機能,納付情報の詳細の把握及び集計は業務上必須であるため、実装必須機能としている。 納付受託分・充当分については、通常の納付と滞納処分による納付を統計等で区別して把握する必要があることから、実装必須機能としている。 ,2.1.18.,1,0140106,0140106,収入年月日・会計年度毎に税目の収入金の集計表(月計表)の確認ができること。 月計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。 月計表においては、滞納繰越分を年度別に出力できること。 ,実装必須機能,2.1.18.,1,0140107,0140107,退職分離課税分の納付情報を集計できること。 納付受託分・充当分を区別できること。 ,実装必須機能,2.1.18.,2,0140108,0140108,普通徴収と年金特別徴収を区別できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.18.,2,0140477,0140477,都道府県税と市区町村税と森林環境税について、按分率を指定して日計表/月計表が作成できること。 固定資産税と都市計画税も同様に作成できること。 なお、1円未満の端数を切り捨てられること。 ,標準オプション機能,―,2.1.19.,1,0140110,0140110,収入金更正等内訳(財務会計)：指定した期間(処理日)別に地方自治法施行規則第１５条別表(現年滞繰別税目別)の「どこの項目から」「どこの項目へ」収入金を移したか、本税、延滞金ごとに、金額と件数の情報が得られること。 ＜項目の移動＞・税目及び現年滞繰の収入金誤りを修正(金額の訂正)・違う税目等へ収入した場合の修正(税目・年度の修正)・ある「税目・現年滞繰」から別の「税目・現年滞繰」へ充当(税目別・年度別の収入金振り替え)・歳入から還付(税目別・年度別の収入金の支出)・歳出から還付(税目別・年度別の収入金の支出)・歳入還付しようとしたが、還付できず収入金を戻入(税目別・年度別の収入金の支出)・歳出からある「税目・現年滞繰」へ充当,実装必須機能,財務会計処理を行うために、必要なデータの把握について定義している。 ,2.1.19.,2,0140111,0140111,督促手数料の、金額と件数の情報が得られること。 ,標準オプション機能,財務会計処理を行うために、必要なデータの把握について定義している。 督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,―,2.2. 口座振替処理,2.2.1.,1,口座情報管理,0140431,0140431,宛名、対象税目毎に、口座情報、納付方法(全期前納/期別)、メモを管理(設定・保持・修正)できること。 ＜口座情報＞・宛名番号・税目コード・振替種別・金融機関コード・支店コード・口座種別・口座番号・名義人氏名・振替開始日・自治体受付日・口座申込日・廃止日,実装必須機能,納税義務者、税目ごとの口座情報管理ができ、登録・変更・停止・廃止の区分及びその事由を管理できることとしている。 ,2026/04/01,1,0140432,0140432,・振替終了日,標準オプション機能,―,2.2.1.,1,0140113,0140113,口座情報区分(登録/変更/停止/廃止)のそれぞれの事由を管理(設定・保持・修正)できること。 未来日で口座情報を変更することができること。 停止・廃止口座を含めて、履歴を管理できること。 ,実装必須機能,口座の停止は一時的なもの、廃止は口座振替登録の解約を意図している。 仮受付状態(地方団体のシステム上で振替口座登録がされているが、金融機関で振替口座登録処理が終わっていない状態)や金融機関からの照会に対して不備返却等はメモで管理することを想定している。 振替口座の変更開始日が未来日のことも想定されるため、未来日で変更することができることとしている。 ,2.2.1.,1,0140114,0140114,名義人カナ氏名については、全銀協フォーマットの文字制限に対応すること。 ,実装必須機能,2.2.1.,1,0140115,0140115,登録の際、登録履歴より参照作成ができること。 ,実装必須機能,2.2.1.,1,0140433,0140433,個人住民税・森林環境税、軽自動車税(種別割)、固定資産税それぞれについて、口座情報を管理できること。 軽自動車税(種別割)、固定資産税の口座は宛名単位で管理できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2.2.1.,1,0140117,0140117,複数の税目で使用される口座がある場合、一括で登録・修正ができること。 ,実装必須機能,2.2.1.,1,0140434,0140434,分割納付用の口座は別途管理できること。 ,標準オプション機能,―,2.2.1.,1,0140119,0140119,口座情報から口座振替を行っている対象者抽出ができること。 ,実装必須機能,2.2.1.,1,0140120,0140120,口座振替可能な金融機関情報を管理できること。 ,実装必須機能,2.2.1.,2,0140121,0140121,＜口座情報＞・停止開始日・停止終了日,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,口座情報区分として「停止」は管理できることは必須であるが、口座情報として「停止開始日」「停止終了日」は、一部の地方団体でのみ管理していることと現在実装している事業者も少ないため、備考欄に※の記載を追加した。 ,2.2.1.,3,0140122,0140122,口座情報区分(仮登録)の事由を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,ワーキングチームにてステータス管理や通知書番号ごとの口座管理が必要との意見が出たが、一部の地方団体であるため、標準オプション機能としている。 ,―,2.2.1.,3,0140435,0140435,軽自動車税(種別割)の口座は通知書番号単位で管理できること。 ,標準オプション機能,車両ごとに口座情報を管理するために、車両を一意に特定可能な番号(通知書番号)単位で口座管理を行う。 ,―,3,0140436,0140436,固定資産税の口座は通知書番号単位で管理できること。 ,標準オプション機能,固定資産税の通知書番号は、土地・家屋/償却、単有分/共有分等で異なり、口座も別で管理している地方団体があるため、通知書番号単位で管理できることとしている。 ,―,2.2.1.,3,0140124,0140124,システム外で作成したCSV等の申込データを取り込み納税義務者を特定した上で、口座情報を一括で登録できること。 申込データがWeb等からの申込みまたは紙での申込か管理できること。 ,標準オプション機能,外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.1.,3,0140125,0140125,期別を指定し、口座振替を停止できること。 ,標準オプション機能,期別を指定した口座の停止について、一時的な転出等の場合あらかじめ期間を指定し管理する運用を行う地方団体もあるため、一時的な転出等の場合、その期間のみ口座振替を停止するという運用を行う地方団体もあるため、標準オプション機能とした。 ,―,2.2.1.,3,0140437,0140437,税務共通機能で同一人として関連付けられた宛名情報(名寄せ元、名寄せ先のいずれかに口座登録されているものに限る。)の口座情報を抽出できること。 ,標準オプション機能,―,2.2.1.,3,0140127,0140127,口座振替の廃止について、廃止のお知らせと同時に未到来の納期の納付書の出力について選択できること。 ,標準オプション機能,―,2.2.2.,1,0140128,0140128,口座情報のうち名義人氏名等で口座を指定し、誰のどの税目が振替対象となっているか確認できること。 ,実装必須機能,2.2.3.,1,0140129,0140129,宛名番号・税目・納税通知書番号・納税義務者を指定し、どの口座で振替対象になっているか確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2.2.3.,1,0140130,0140130,固定資産の所有者変更、持分割合変更等の対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,固定資産税については、相続人代表者に口座振替の手続きを依頼するために抽出できることが必要なため定義している。 ,2026/04/01,2.2.5.,1,口座振替依頼書作成,0140131,0140131,登録された口座情報に基づき、全期前納もしくは期別を指定し、金融機関別に口座振替依頼データを作成できること。 ,実装必須機能,2.2.5.,1,0140132,0140132,振替日、税目ごとの振替依頼件数、金額が金融機関別に確認できること。 ,実装必須機能,2.2.5.,1,0140133,0140133,口座振替情報を一意に特定できる番号を管理できること。 ,実装必須機能,2.2.5.,1,0140134,0140134,口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成可能なこと。 ただし、地方団体の契約する指定金融機関等の仕様に対応できること。 ,実装必須機能,2.2.5.,1,0140438,0140438,期別の定期的な振替日以外での口座振替(随時振替)依頼データを作成できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2.2.5.,1,補記,0140136,0140136,除外条件に基づき、口座振替依頼データの作成除外ができること。 除外条件は、税目及び期別単位で判定されること。 また、個別にデータ除外ができること。 ＜除外条件＞・納付済・分割納付中・徴収(換価)猶予中・滞納処分の停止中・繰上徴収・仮消込中・証券受託中・納税通知書返戻ありかつ公示未送達・時効完成,実装必須機能,「納付済」とは、指定した対象納期の期別税額から納付済期別税額を差し引いた税額が０円以下のデータのことを指しており、１円以上のデータはその差し引き後の金額を口座振替依頼データの振替税額にすることを想定している。 口座振替で分割納付している場合は除外条件の対象外とする。 ,口座振替+M153:M434依頼データの作成除外条件に口座振替で分割納付をする場合は含まれないことを明確にするため、「要件の考え方・理由」に「口座振替で分割納付している場合は除外条件の対象外とする。」と追記。 ,2026/04/01,2.2.5.,1,0140137,0140137,データ除外したリストを作成できること。 データ除外された状況を確認できること。 ,実装必須機能,口座振替データ作成の除外条件を定義し自動で除外しリストで対象を確認できるとともに、納税義務者ごとの情報に応じて個別でもデータ除外できることとしている。 ,2.2.5.,1,0140138,0140138,除外条件のうち納付済の範囲(コンビニ速報データ及び確報データ有、MPN等の確報データ有、充当予定有、等)は地方団体ごとに任意選択できること。 ,実装必須機能,2,0140478,0140478,登録された口座情報に基づき、金融機関別に分割納付用の口座振替依頼データを作成できること。 ,標準オプション機能,分割納付を口座振替で対応するかは地方団体により運用が異なるため標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、標準オプション機能として成案地方団体からの意見を踏まえ、標準オプション機能を追加。 ,―,2.2.5.,2,0140139,0140139,口座情報を基に抽出し、伝送未対応の金融機関向けに、口座振替依頼書の帳票出力ができること。 ,標準オプション機能,口座振替依頼データは、データ伝送のため全銀協フォーマットで作成可能なことを実装必須機能としているが、伝送未対応の金融機関がある場合には口座振替依頼書を出力できることを標準オプション機能としている。 ,―,2.2.5.,2,0140140,0140140,口座振替依頼データは、任意のグループに集約して作成できること。 ,標準オプション機能,サービス事業者ごとにデータを作成、送信するため、任意のグループに集約できることを標準オプション機能としている。 ,―,2.2.6.,1,口座振替停止情報管理,0140141,0140141,口座振替の停止を登録することで口座振替の対象外とすることができること。 ,実装必須機能,2.2.1.にて口座情報の停止の登録をした場合は、2.2.5.口座振替依頼書作成の対象外とする。 ,2.2.6.,2,0140142,0140142,任意の日付で、納付、更正、口座情報変更があったものを抽出し、口座振替依頼データ作成後の緊急依頼・停止を行うための依頼書が出力できること。 ,標準オプション機能,口座振替依頼データ作成後に、納税義務者からの依頼で任意のタイミングでの口座振替への対応ができることを標準オプション機能としている。 ,―,2.2.7.,1,口座振替結果管理,0140143,0140143,口座振替結果の消込後、振替結果(振替済分、振替不能分)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,金融機関からの口座振替結果による消込処理後、振替結果詳細の確認、集計できることとしている。 重複納付を避けるため、消込・仮消込がある場合は、口座振替結果による消込はされず、過誤納となることを想定している。 ,2.2.7.,1,0140144,0140144,振替結果の集計ができること。 振替結果は税目、期別、通知書番号等を確認できること。 ,実装必須機能,2.2.7.,1,0140145,0140145,金融機関別の金額・件数の集計ができること。 また、税目単位で件数集計できること。 ,実装必須機能,2.2.7.,1,0140146,0140146,口座振替／再振替、全期前納／期別納付の区別ができること。 ,実装必須機能,2.2.8.,1,0140147,0140147,口座振替不能者データについて、期間、税目、不能区分(全銀協フォーマットで定める不能区分)で抽出できること。 ,実装必須機能,口座振替不能者について、地方団体により口座不納通知を送付し口座振替以外の納付手段による納付を求める運用と再振替を行う運用で別れると考えられるため、口座振替不能データ／再振替データのいずれかいずれかを作成することを想定している。 ,2.2.8.,1,0140148,0140148,口座解約者を抽出できること。 ,実装必須機能,2.2.8.,1,0140149,0140149,口座振替不能対象者について、口座振替不能データまたは再振替データのいずれかを作成できること。 再振替の詳細について、対象期別の収納調定額情報を参照すること。 停止、廃止、収納調定額が0円のデータについてデータを作成しないこと。 ,実装必須機能,2.2.8.,1,0140150,0140150,再振替データについて、管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,2.2.8.,1,0140151,0140151,振替不能対象者については、地方団体により条件を設定できることとする。 ＜主な条件＞・不能区分が残高の不足・再振替までの期間で延滞金の発生有無・再振替が可能な金融機関であること 等,実装必須機能,地方団体ごとに、不能理由により再振替を行うかどうかの判断が異なるため条件を設定できることとしている。 ,2.2.9.,1,各種通知書作成,0140152,0140152,振替口座の登録ができたデータを登録期間・税目毎・異動事由毎に抽出できること。 抽出した該当データを基に、口座振替開始(変更)通知を個別又は一括で出力できること。 また、再発行もできること。 ,実装必須機能,口座振替開始(変更・停止・廃止)通知の送付は、地方団体ごとに異動事由により送付するかどうかの判断が分かれるため、異動事由毎に抽出及び出力を選択できることとしている。 ,2.2.9.,1,0140153,0140153,口座振替開始通知の送付状況を管理できること。 ,実装必須機能,2.2.9.,1,0140154,0140154,停止、廃止となった口座については、出力の対象とするかを選択できること。 ,実装必須機能,2.2.10.,1,0140155,0140155,口座振替できたデータを期間・税目毎に抽出できること。 抽出した該当データを基に、口座振替済通知を出力できること。 各税目の口座振替済通知を、暦年及び年度で出力できること。 また、再発行もできること。 納税義務者単位でも出力できること。 ,実装必須機能,複数税目を口座振替としている納税義務者もいるため、納税義務者単位でも出力できることとしている。 ,2026/04/01,2.2.10.,1,0140156,0140156,口座振替済通知の送付可否を管理できること。 ,標準オプション機能,地方団体の規模等により、口座振替済み通知の発送有無が異なるため、送付可否を管理できることとしている。 ,①,個別に送付可否を管理できると好ましい,2.2.11.,1,0140157,0140157,口座振替不能データを、期間・税・不能事由毎に抽出できること。 抽出した該当データを基に、口座振替不能通知／再振替のお知らせを個別及び一括で出力できること。 また、再発行もできること。 ,実装必須機能,2.2.8.で口座不能／再振替データのいずれかを作成し、それを基に口座振替不能通知／再振替通知のいずれかを出力することを想定している。 帳票要件では、口座振替不能通知および口座振替不能通知兼納付書の両方を定義している。 ,2026/04/01,2.2.11.,1,0140439,0140439,全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合は期別納付に切り替えできること。 切り替える場合は1期分の納付書を出力できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1,0140440,0140440,全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合も期別納付に切り替えない選択ができること。 切り替えない場合は全期分の納付書データが出力できること。 ,標準オプション機能,―,2.2.11.,1,0140159,0140159,口座振替不能通知の送付可否を管理できること。 ,標準オプション機能,帳票要件では、口座振替不能通知および口座振替不能通知兼納付書の両方を定義している。 ,―,2.2.12.,1,口座勧奨,0140160,0140160,口座振替を勧奨するため、口座の申込書を出力できること。 ,標準オプション機能,口座振替を勧奨する運用を行う地方団体もあるため、標準オプション機能として定義している。 ,―,2.2.12.,1,0140161,0140161,口座登録のない納税義務者を抽出できること。 税目等で抽出条件を選択できること。 ,標準オプション機能,―,2.2.13.,1,強制処理,0140162,0140162,振替不能口座や死亡・転出等により使用されていない口座等について、未使用となっている期間を特定して抽出し、強制的に口座の停止・廃止処理が個別または一括でできること。 対象者のリストを出力できること。 ,実装必須機能,口座振替不能を減らすため、使用されていない口座対象者を確認するとともに、停止・廃止処理ができることとしている。 ,2.2.13.,1,0140163,0140163,住基上の異動者で死亡者に口座が登録されているものを、期間や連続不能回数・税目等で抽出できること。 一定期間振替不能口座を抽出できること。 ,実装必須機能,2.2.13.,2,0140164,0140164,特定の期間を経過した、使用されていない口座等について対象を抽出し、自動で口座の停止・廃止処理がされること。 ,標準オプション機能,地方団体の規模等により、一定期間使用されていない口座を自動で停止・廃止処理することも考えられるため標準オプション機能としている。 ,―,2.2.13.,2,0140165,0140165,課税システムにおいて、宛名付替(再転入などで同一人と判定されたものに限る)したものについて、口座情報を自動で引き継ぐことができること。 ,標準オプション機能,―,2.2.14.,1,金融機関統廃合への対応,0140166,0140166,金融機関や支店の統廃合に合わせ、口座情報を一括及び個別に更新できること。 統廃合前後の口座情報のリストを出力できること。 ,実装必須機能,2.3.軽自動車税(種別割)一括納税,2.3.1.,1,対象者情報管理,0140167,0140167,軽自動車税(種別割)の一括納税の対象者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜一括納税対象者情報＞納税義務者の宛名基本情報対象車両台数車両情報審査結果予納区分メモ,標準オプション機能,一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者情報の管理については標準オプション機能とした。 収納管理システムにて、申請情報を登録することとしている。 本機能については、共通納税で対応できない一般納付やコンビニ納付等への対応を想定している。 ,―,2.3.2.,1,利用可否判定,0140168,0140168,条件を指定して一括納税利用可否の判定ができること。 ＜判定条件＞対象車両台数,標準オプション機能,一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付書の利用可否の判定に用いる機能を標準オプション機能とした。 なお、一括納税の判定機能については、地方団体によっては窓口対応で完了するなど運用上の必要性がないケースも想定されるが、運用されているケースも確認されたため要件化を行った。 ,―,3. 還付充当,3.1. 過誤納対象者抽出,3.1.1.,1,過誤納抽出,0140169,0140169,税目・期間・過誤納発生事由等を指定して、過誤納データ(納付額が調定額以上となる状態及び時効調定に対して納付がされた状態)を抽出できること。 延滞金の過誤納も抽出できること。 ,実装必須機能,過誤納発生事由判定方法の具体的な実装方法はベンダの実装に委ねることとする。 ,還付対象者一覧の抽出について、誤納と過納で対応組織が異なるなどの運用があることから、過誤納発生事由についても条件として定義している。 還付充当処理を行うため、本税、延滞金、督促手数料の過誤納データを抽出し、詳細の把握ができることを実装必須機能としている。 ,3.1.1.,1,0140170,0140170,過誤納情報を一意に特定する番号(過誤納番号)を管理できること。 また、その番号で過誤納情報の抽出ができること。 その番号は、年度ごとの付番管理ができること。 ,実装必須機能,3.1.1.,1,0140171,0140171,過誤納が発生した事由、過誤納発生日を管理できること。 ,実装必須機能,3.1.1.,1,0140172,0140172,過誤納抽出結果について、年金特徴義務者への返納候補は識別できること。 滞納期別の有無、還付先口座の有無が把握できること。 ,実装必須機能,3.1.1.,1,0140173,0140173,更正処理や消込処理により、過誤納となったデータの整理票を出力できること。 ,実装必須機能,3.1.1.,1,0140174,0140174,賦課年度、相当年度、過誤納番号、宛名番号、通知書番号を元に過誤納一覧を抽出することができること。 ,実装必須機能,3.1.1.,2,0140175,0140175,督促手数料の過誤納も抽出できること。 ,標準オプション機能,―,3.1.1.,3,0140176,0140176,還付・充当予定日を未来日にした場合など、還付・充当が完了していない場合でも、還付・充当入力を行った時点で過誤納一覧の抽出から除外されること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,還付・充当予定日を未来日にした場合などの過誤納一覧の抽出から除外は大規模団体にて必要な機能のため、備考欄に※の記載を追加した。 ,3.1.2.,1,0140177,0140177,過誤納状態を一括及び個別で保留にできること。 保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。 保留状態の対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,調定連動前に納付があった場合など、還付充当がなされないように保留状態にし、調定連動後、保留状態から消込む運用を想定している。 ,3.2. 充当処理,3.2.1.,1,充当処理,0140178,0140178,抽出した過誤納一覧を基に、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目期別(他税目含む)へ充当入力ができること。 ,実装必須機能,過誤納の一覧を基に、充当入力を個別に行う運用を想定している。 その際、充当額は過誤納額から自動で設定され、手動による変更もできることとしている。 充当入力の詳細を管理し、処理日を納付日として自動で反映されることとしている。 ,3.2.1.,1,0140179,0140179,過誤納一覧に拠らず、直接充当元・充当先の税目・期別を検索・指定して充当入力ができること。 ,実装必須機能,3.2.1.,1,0140180,0140180,過誤納になっていない税目・期別からも強制的に充当できること。 ,実装必須機能,3.2.1.,1,0140181,0140181,充当額は過誤納額から自動で設定されること。 設定された金額の変更もできること。 充当額設定後、残額は自動的に還付できること。 ,実装必須機能,3.2.1.,1,0140182,0140182,充当入力を行った日付、充当を決定した日(決議日)、充当日(予定日)、通知日、充当理由、メモを入力できること。 充当日は収納履歴に反映できること。 ,実装必須機能,3.2.1.,1,0140183,0140183,納付済額、調定額、充当額の計算に誤りがある場合、エラーまたはアラートが表示されること。 ,実装必須機能,3.2.1.,2,0140184,0140184,充当後、充当先の期別に未納がある場合、未納額分の納付書を出力できること。 充当処理の決裁日・通知日の初期値は自動設定され、手動で変更もできること。 ,標準オプション機能,充当処理の機会を捉え納付をしてもらうため、未納額分の納付書を出力できることを標準オプション機能としている。 ,―,3.2.2.,1,0140441,0140441,充当の決議日に即時で充当できること。 また、未来日の充当登録が可能なこと。 ただし、通知書発送までの期間は充当情報の修正・削除が可能なこと。 個人住民税・森林環境税の給与特徴の不一致リストを抽出し、組替処理ができること。 個人住民税の株式配当割・株式譲渡割を一括充当できること。 充当処理結果の照会ができること。 充当の履歴管理ができること。 ,実装必須機能,充当入力を基に、決議処理を行う運用を想定している。 即時処理に加え、未来日での決議処理(予定日到達)の運用も想定している。 個人住民税給与特徴の組替とは、特徴義務者の期別の調定額と納付額が不一致となり同一年度内で過不足分が発生していた場合、元月から先月へ収入を移動させる処理を想定している。 ,2026/04/01,3.2.3.,1,自動充当,0140186,0140186,過納が発生している納税義務者に対し、納期到来期に未納があれば、自動充当できること。 自動充当にあたっては、納期限順・本税優先に充当されること。 ,標準オプション機能,未納期別への自動充当は運用する地方団体も限られると想定されることから、標準オプション機能とした。 ,―,3.2.3.,1,0140187,0140187,自動充当の除外条件が設定できること。 任意の除外条件を設定できること。 除外条件：死亡者・還付加算金有・他税目未納有・分割納付計画有・滞納処分予定・滞納処分の停止中,標準オプション機能,―,3.2.4.,1,充当取消,0140188,0140188,充当処理の取消ができること。 ただし、出納閉鎖後は充当処理及び充当処理の取消が行えないように制御すること。 ,実装必須機能,自動充当されたものも含め、個別に取消ができることを想定している。 ,3.2.5.,1,充当適状日,0140189,0140189,充当適状日は法令通り自動設定されること。 また、手動で変更できること。 ,実装必須機能,法令通り自動設定されることとしているが、納期未到来額に充当する場合等でシステム上正しく反映されない場合に手動で変更することを想定している。 ,3.2.6.,1,還付加算金,0140190,0140190,対象の税目、期別へ法令どおり還付加算金加算した金額を充当できること。 反映した還付加算金については金額の変更ができること。 ,実装必須機能,1,0140442,0140442,還付加算金の計算では、還付事由が変更されても、自動で再計算処理ができること。 再計算前に職員が確認できること。 ,標準オプション機能,―,3.2.7.,1,通知書,0140191,0140191,充当を行った税目、期別の対象者について還付充当通知書が一括及び個別で出力できること。 還付充当決議書を出力できること。 ,実装必須機能,還付充当通知書を一体型で出力し、充当のみの場合は充当に関する項目のみが入力され、一部充当一部還付にも対応できるものとしている。 還付充当通知と合わせて、対象者一覧及び決議書も出力されることとしている。 ,3.2.7.,1,0140192,0140192,給与特別徴収の個人充当については、個人用の充当通知書を出力できること。 ,実装必須機能,3.2.7.,1,0140193,0140193,通知内容の文言・還付充当情報については、自由に登録・編集できること。 対象者の一覧を出力できること。 ,実装必須機能,3.2.7.,2,0140194,0140194,通知書のタイトルについて、還付のみの場合は「還付通知書」、充当のみの場合は「充当通知書」、還付充当の場合は「還付充当通知書」として出力できること。 ,標準オプション機能,ワーキングチームにて必要との意見があったが、一部の地方団体の運用のため標準オプション機能とした。 ,―,3.2.8.,1,充当先の選択,0140195,0140195,他税目・他宛名への充当ができること。 他の宛名へ充当をした際には、充当元の充当額が自動で変更されること。 ,実装必須機能,充当処理は、複数期別に対し本税だけでなく延滞金、督促手数料へも充当できることとしている。 ,3.2.8.,1,0140196,0140196,延滞金へ充当ができること。 ,実装必須機能,3.2.8.,1,0140197,0140197,複数期別への充当ができること。 ,実装必須機能,3.2.8.,1,0140443,0140443,滞納処分費へ充当する場合、充当の事実として充当時の金額、充当元期別、日付を管理(設定、保持、修正)できること。 ,標準オプション機能,滞納処分費へ充当したことが把握できるよう、滞納処分費の金額を入力し、その分を過誤納金から差し引くことができる必要がある。 また、滞納処分費に充当した事実を把握できるよう、その時の金額、充当元期別、日付なども管理する必要があるため要件化した。 ただし、滞納処分費を財務会計システムで管理する地方団体もあることから、標準オプション機能とした。 なお、滞納処分費の調定機能は滞納管理システムで対応しているため、収納管理システムで調定情報として管理することは想定していない。 ,―,3.2.8.,1,0140199,0140199,納税通知書発送前の充当はできないこと。 ,標準オプション機能,―,3.2.8.,2,0140200,0140200,充当先の候補となる同一宛名番号の税目・期別が自動表示されること。 ,標準オプション機能,充当処理は、複数期別に対し本税だけでなく延滞金、督促手数料へも充当できることとしている。 ,―,3.2.8.,2,0140201,0140201,督促手数料へ充当ができること。 ,標準オプション機能,―,3.2.8.,2,0140202,0140202,被相続人について発生した過誤納金を相続人に対して充当の処理を行う際に、相続人に未納徴収金がある場合には、相続人の未納徴収金への充当処理ができること。 ,標準オプション機能,―,3.2.9.,1,納期未到来対象への充当,0140203,0140203,納期未到来分への充当処理ができること。 充当の際、アラートが表示されること。 ,実装必須機能,3.2.10.,1,還付加算金の充当,0140204,0140204,還付加算金が発生した場合、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目の期別へ充当入力ができること。 ,実装必須機能,3.3. 還付処理,3.3.1.,1,還付処理,0140205,0140205,抽出した過誤納一覧を基に、還付入力ができること。 ,実装必須機能,3.3.1.,1,0140206,0140206,過誤納一覧に拠らず、直接税目・期別を検索・指定して還付入力ができること。 ,実装必須機能,3.3.1.,1,0140207,0140207,過誤納になっていない税目・期別からも強制的に還付できること。 ,実装必須機能,徴収(換価)猶予の決定がなされたにも関わらず、口座振替の停止が間に合わなかったものや地方団体の事務処理ミス等により納付された場合に対応するため、過誤納状態になっていなくても還付できることとしている。 ,3.3.1.,1,0140208,0140208,還付額は過誤納額から自動で設定されること。 設定された金額の変更もできること。 ,実装必須機能,3.3.1.,1,0140209,0140209,還付入力を行った日付、還付を決定した日(決議日)、還付金の請求日、還付日(予定日)、通知日、還付理由、メモを入力できること。 ,実装必須機能,3.3.1.,1,0140444,0140444,個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額を一括還付できること。 個人住民税・森林環境税の当初賦課決定時における年金特徴還付分を一括還付できること。 ,実装必須機能,個人住民税の当初賦課の一括還付とは、年金特徴仮徴収分(４～８月分)の複数納税義務者に対する一括還付である。 ,2026/04/01,3.3.1.,1,0140211,0140211,還付処理は、税目・還付入力を行った日付・還付理由・調定年度・還付日(予定日)通知日・還付口座の有無等の条件を指定して一括及び個別でできること。 ,実装必須機能,3.3.2.,1,0140212,0140212,還付の支払日に即時で還付できること。 また、未来日の還付登録が可能なこと。 ただし、通知書発送までの期間は還付情報の修正・削除が可能なこと。 ,実装必須機能,決議日と納税義務者の支払日は異なることが想定されるため、それぞれ管理できることとしている。 支払日に未来日の設定も可能とし、支払日に還付処理がされることとしている。 ,3.3.2.,1,0140213,0140213,還付処理結果の照会ができること。 ,実装必須機能,3.3.2.,1,0140214,0140214,還付の履歴管理ができること。 ,実装必須機能,3.3.2.,1,0140215,0140215,還付日、金額、税目は納付履歴に反映されること。 ,実装必須機能,3.3.3.,1,還付取消,0140216,0140216,還付処理の修正・取消ができること。 出納閉鎖後の還付の場合は還付処理の修正・取消が行えないように制御すること。 口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。 ,実装必須機能,支払いが不能となった場合等に還付処理を取消し、未処理または保留状態とし、再度還付処理ができることを想定している。 ただし、口座情報の誤入力等は還付処理を取消さなくとも修正で対応できることを想定している。 ,3.3.4.,1,歳入還付・歳出還付の判定,0140217,0140217,還付額の、会計上の支出財源(戻出還付現年・戻出還付滞納繰越・歳出還付)を、還付支出日(予定日)・賦課年度・過誤納金発生年度・期別・収入年月日から自動で判断できること。 ,実装必須機能,3.3.4.,2,0140218,0140218,会計年度末までに納入された滞納繰越分に係る税の過誤納金が、出納整理期間中に発見された場合は、歳入還付または歳出還付のどちらかを地方団体が選択できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.5.,1,法人住民税の還付,0140219,0140219,確定申告等による減額、重複納付等による過誤納について、還付できること。 ,実装必須機能,3.3.5.,1,0140220,0140220,還付発生事由・申告区分・申告日・更正請求日等の組み合わせから、正しい還付加算金起算日の判定ができること。 ,実装必須機能,3.3.5.,1,0140221,0140221,同一申告内で還付発生事由が複数ある場合は、それぞれ正しい計算ができることを追加する。 ,実装必須機能,3.3.5.,2,0140445,0140445,法人住民税の中間納付額の還付や過誤納金を一括還付できること。 一括還付の除外条件が設定できること。 ,標準オプション機能,(除外条件)解散法人・還付加算金有・他税目未納有・分割納付計画有・滞納処分の停止中,―,3.3.6.,1,還付加算金,0140223,0140223,還付対象の税目、期別へ法令どおり(還付加算金特例基準割合含む)加算金の計算ができること。 ,実装必須機能,還付加算金は法令通り自動計算できることとしているが、手動計算は以下のケースを想定している。 ・一部充当等の場合、加算金除算期間に応じた正しい自動計算がシステム上不可能の場合・還付決議前に加算金額を算出する必要がある場合(歳出予算残額との兼ね合い等)・地方団体要綱等による固定資産税の返還金に付随する返還加算金の計算が必要となる場合,3.3.6.,1,0140224,0140224,終算日は任意に設定できること。 ,実装必須機能,還付加算金の終算日は充当日、充当適状日など地方団体で任意に設定できることを想定している。 ,3.3.6.,1,0140225,0140225,除算期間の開始日と終了日を設定できること。 ,実装必須機能,還付加算金の除算期間は設定できることとしているが、適用有無は地方団体の運用によるものと考えている。 ,3.3.6.,1,0140226,0140226,還付通知書の作成前において、計算された加算金の変更ができること。 ,実装必須機能,3.3.6.,1,0140227,0140227,口座振込での還付を考慮し、現実に支払いができる状態になる予定日を還付加算金の計算終期に設定し計算し、還付充当通知書の発行ができること。 ,実装必須機能,3.3.6.,1,0140228,0140228,申告税特有の同一事業年度における充当・還付などについて、税法に則った還付加算金の計算が可能であること。 ,実装必須機能,3.3.7.,1,0140229,0140229,還付加算金の計算経過を確認できること。 加算金計算書として出力できること。 ,実装必須機能,3.3.8.,1,口座還付,0140230,0140230,還付先の口座を税目別に登録できること。 過去に還付・振替を行った履歴情報から口座を選択できること。 ,実装必須機能,還付先の口座登録については、税目別及び複数税目への一括登録のいずれもできることとしている。 ,3.3.8.,1,0140231,0140231,複数税目の口座還付の際、一括登録できること。 ,実装必須機能,3.3.8.,1,0140232,0140232,該当する口座が不明または確認が必要な場合は、還付請求書を出力できること。 また、再出力できること。 ,実装必須機能,3.3.8.,1,0140233,0140233,口座還付ができない場合、窓口還付した事実を管理できること。 ,実装必須機能,現金還付の処理は、システム上の特別な処理は必要ないが、現金還付した事実のみ、履歴管理できればよいこととしている。 ,1,0140446,0140446,隔地還付した事実を管理できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.8.,2,0140234,0140234,口座振替の登録があれば、自動でその口座が登録されること。 ,標準オプション機能,口座振替の登録がある場合に、その口座を登録するか、還付請求書により納税義務者に確認するかは地方団体によって運用が異なるため、履歴からの選択機能は実装必須機能とし、自動登録は標準オプション機能としている。 ,―,3.3.8.,2,0140235,0140235,法人住民税において、eLTAXの申告情報を取込み、還付口座として登録できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.8.,2,0140236,0140236,還付請求書等のCSVデータ等から還付口座情報を一括して登録できること。 ,標準オプション機能,外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,3.3.8.,2,0140237,0140237,該当する口座が不明のときは、隔地払いに対応するために、金融機関へ持参すれば現金と引き換えできる書類及び通知文が出力できること。 ,標準オプション機能,隔地払いや窓口還付の対応は地方団体により異なるため、標準オプション機能とした。 ,―,3.3.8.,2,0140238,0140238,窓口において現金還付する場合、納税義務者が押印(サイン)する領収書を出力できること。 ,標準オプション機能,―,3.3.9.,1,0140239,0140239,税目を選択し、還付の口座振込依頼データを全銀協フォーマットで作成できること。 ,実装必須機能,3.3.9.,1,0140240,0140240,集計表、内訳表を出力できること。 ,実装必須機能,3.3.9.,1,0140241,0140241,任意の時点(還付入力日、支払い予定日等)で支払い済にできること。 ,実装必須機能,支払い済みになるタイミングは、処理日や支払い予定日到達など、地方団体によって考え方が異なることから、任意のタイミングで支払い済みにできることとしている。 ,2,0140447,0140447,案件ごとに口座振込依頼データを作成しない設定ができること。 ,標準オプション機能,通常の振込スケジュールよりも早く還付しなければならない場合などに、税システムではなく、財務会計システムで個別に口座振込依頼データを作成する運用があるため、標準オプション機能とした。 ,―,3.3.10.,1,還付時効管理,0140242,0140242,還付の時効管理(起算日の設定)ができること。 (時効完成した場合は、時効であることを表示する。)時効完成日を自動計算できること。 ,実装必須機能,還付充当通知の発送日、再発送日を基に自動で時効完成日が計算され、設定されることとしている。 ,3.3.10.,1,0140243,0140243,還付充当通知を発送したものに対して時効の更新を行えること。 また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 ,実装必須機能,時効の更新について、還付充当通知の出力、再出力、または勧奨通知のいずれを起算日にするかは地方団体によって選択できることを想定している。 ,3.3.11.,1,0140244,0140244,期間を指定し、還付時効日を迎えるデータを抽出できること。 時効完成時点における還付未済の一覧を抽出できること。 ,実装必須機能,3.3.12.,1,還付先、還付通知先管理,0140245,0140245,還付登録時に、還付先として納付義務者本人、法人、または他の宛名を選択できること。 ,実装必須機能,3.3.12.,2,0140246,0140246,一つの過誤納額から複数人の遺族等に対し、法定相続分に応じて過誤納額を切り分けて還付できること。 ,標準オプション機能,本人死亡後に還付する場合など、遺族に法定相続分の還付をすることが求められることが想定されるため、一つの還付に対して複数人の還付先を登録できることを標準オプション機能としている。 ,―,3.3.12.,2,0140247,0140247,還付先を複数人設定した場合にそれぞれ独立して処理をかけられること。 ,標準オプション機能,―,3.3.13.,1,0140448,0140448,個人住民税・森林環境税(給与特別徴収)の過誤納金について、特別徴収義務者の還付登録時に、還付先として納税義務者個人を選択できること。 還付充当通知先は特別徴収義務者及び納税義務者を設定できること。 ,実装必須機能,給与特別徴収分については、特別徴収義務者または納税義務者個人を選択でし、登録に応じて還付充当通知を送付できることとしている。 ,2026/04/01,3.3.13.,2,0140249,0140249,還付先として納税義務者個人を選択した際は、当該個人の調定情報の異動履歴を参照することによって還付額が自動で設定されること。 設定された金額の変更もできること。 ,標準オプション機能,納税義務者個人を選択した場合の還付額の設定は、3.3.1.で「設定された金額の変更もできること」で対応可能と想定しているため、自動設定は標準オプション機能としている。 ,―,3.3.14.,1,0140449,0140449,個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)の過誤納金について、返納先として年金保険者を選択できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.3.14.,1,0140251,0140251,死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返納が判明するまで一括で保留にできること。 保留の対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,3.3.14.,1,0140252,0140252,年金保険者への返納になった対象について、個別で還付処理ができること。 過誤納金の一部を年金保険者に返納し、残額を相続人等に還付することができること。 ,実装必須機能,3.3.14.,2,0140253,0140253,年金保険者への返納になった対象について、一括で還付処理ができること。 ,標準オプション機能,年金保険者への一括還付処理は大規模団体で必要な機能のため標準オプション機能とした。 ,―,3.3.15.,1,還付未済処理,0140254,0140254,還付通知出力後、還付処理が未済のものを期間を指定して抽出できること。 ,実装必須機能,3.3.15.,1,0140255,0140255,還付未済対象者に対して、還付充当通知書を一括及び個別に再発行できること。 ,実装必須機能,3.3.15.,1,0140256,0140256,時効が来たものに対して還付欠損処理が行えること。 ,実装必須機能,3.3.15.,2,0140257,0140257,還付未済対象者に対して、未払いのお知らせ(勧奨通知)を一括及び個別で出力できること。 未払いのお知らせを出力した際には、出力日を管理(参照)し、時効が更新されること。 ,標準オプション機能,勧奨通知の送付は地方団体により運用が異なるため、標準オプション機能としている。 ,―,3.3.16.,1,0140258,0140258,還付未済であるものを、税目・支出の区分・時効・賦課年度・過誤納発生年度に分けて集計できること。 ,実装必須機能,3.3.17.,1,還付充当通知発行/再発行,0140450,0140450,還付を行う税目、期別の対象者について還付充当通知が出力できること。 還付充当決議書を出力できること。 一括出力と個別出力を選択できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.3.17.,1,0140260,0140260,給与特別徴収の個人還付については、個人用の還付充当通知書を出力できること。 ,実装必須機能,3.3.17.,1,0140261,0140261,宛名・金額を修正できること。 ,実装必須機能,3.3.17.,1,0140262,0140262,対象者本人が死亡しているときには、相続人向けの還付充当通知書が発行できること。 ,実装必須機能,3.3.17.,1,0140263,0140263,通知日を変更して再発行できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,2027/04/01,3.3.18.,1,公金受取口座管理,0140264,0140264,公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理できること。 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、還付金の振込先口座として利用できること。 ,実装必須機能,公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用に関する機能については、デジタル３原則に基づくＢＰＲを進めるため、公金受取口座の対象事務(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則(令和３年12月デジタル庁令第10号)第二条各号に規定する事務)を有する基幹業務システムの標準仕様書において、実装必須機能として定義している。 ,3.3.18.,2,0140265,0140265,取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。 ,実装不可機能,4. 滞納整理,4.1. 延滞金処理,4.1.1.,1,延滞金管理,0140266,0140266,延滞金の情報及び計算結果、計算内容(計算式)を管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,各税目からの調定情報及び納付情報を基に算出した延滞金の計算結果及び計算式を管理できることとしている。 延滞金計算の一部の機能を課税システムにて実装することは問題ない。 ,4.1.2.,1,延滞金計算,0140267,0140267,法令に基づいた方法で、自動および手動で延滞金計算ができること。 延滞金は起算日から自動的に算出されること。 ,実装必須機能,延滞金の計算は法令に基づき自動で計算されるものとしている。 ただし、徴収(換価)猶予等で自動計算不可能な場合などを想定し、手動でも計算できることとした。 延滞金減免機能については、滞納管理システムにて定義しており、主たる計算は収納管理システム、減免に係る例外的な計算は滞納管理システムで行うものとする。 条例による減免措置は含まない想定である。 ,2026/04/01,4.1.2.,1,0140268,0140268,除算期間の開始日と終了日を設定できること。 ,実装必須機能,4.1.2.,1,0140269,0140269,延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。 ただし、差押、交付要求等による納付が発生した場合は、終算日を任意に設定でき、領収年月日でなく終算日で延滞金を計算すること。 ,実装必須機能,収入年月日(地方団体の公金日)と領収年月日(納税義務者が納付した日)には差があることが想定されるため、領収年月日に基づき起算日が自動で設定され、算出されるものとした。 ただし、差押、交付要求等により収納が発生した場合には、起算日を任意に設定することも必要と考えられるため、領収年月日によらない計算もできることとした。 ,4.1.2.,1,0140270,0140270,調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 一部納付等、納付額に異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 ,実装必須機能,課税システムでの調定異動や一部納付等により、延滞金の再計算が必要な場合が考えられるため、再計算もできることとした。 ,4.1.2.,1,0140271,0140271,再計算の結果、延滞金の納付済額が調定額より大きくなった場合は過誤納とできること。 ,実装必須機能,4.1.2.,1,0140272,0140272,延滞金の試算が行えること。 試算結果が記載された計算書を出力できること。 ,実装必須機能,未納であっても現在日や未来日で納付があった場合の延滞金計算内容と結果を確認できるよう、試算が行えることとしている。 ,4.1.2.,2,0140273,0140273,起算日を手動で設定する際には、アラートが表示されること。 ,標準オプション機能,―,4.1.3.,1,申告税,0140451,0140451,申告税(法人住民税)の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。 以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。 ・申告区分・申告(更正)日・期限内申告か否か・監査延長法人か否か・国税申告(更正)に基づくものか否か・国税申告(更正)日・確定申告から1年経過しているか否か,実装必須機能,2026/04/01,4.1.3.,2,0140275,0140275,申告税(法人住民税)の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。 以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。 ・重加算税の有無,標準オプション機能,法人住民税システムにおいて、重加算税に関する項目が標準オプション機能に緩和されたことから整合を取るために収納管理システムでも標準オプション機能とした。 ,―,4.1.3.,3,0140276,0140276,減額更正後の増額に関する延滞金計算(平成28年度税制改正対応)ができること。 延滞金計算の起算日をデータ保持しておくこと。 ,標準オプション機能,―,4.1.4.,1,確定延滞金,0140277,0140277,本税完納時に確定延滞金を算出し、請求対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,4.1.4.,1,0140278,0140278,確定延滞金算出後であっても、調定異動が発生した場合、確定延滞金の再計算ができること。 再計算される確定延滞金額が職権修正した確定延滞金額と異なる場合、その対象者を把握できること。 ,実装必須機能,分納誓約等で手計算している場合が想定されるため、強制入力している場合は、システムの自動再計算で上書きされないために、対象者を把握できることとしている。 ,4.1.4.,1,0140279,0140279,本税が完納した場合、延滞金のみの徴収ができること。 ,実装必須機能,4.1.4.,2,0140280,0140280,システム外で計算した確定延滞金のCSV等のデータを取り込むことで、確定延滞金を一括で追加、修正を行うことができること。 ,標準オプション機能,外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,4.1.5.,1,処分との連動,0140452,0140452,差押・徴収(換価)猶予・滞納処分の停止、減免等の滞納管理システムから連携される情報に連動して延滞金を計算できること。 ,実装必須機能,滞納管理システムから処分情報を連携し、延滞金計算に反映できることとしている。 ,2026/04/01,2026/04/01,4.1.6.,1,延滞金計算率更新,0140282,0140282,暦年及び期間設定で延滞金計算率を設定できること。 ,実装必須機能,4.1.7.,1,強制入力,0140283,0140283,延滞金計算結果について、強制入力ができること。 強制入力したものについては、延滞金の自動計算及び延滞金減免入力ができないこと。 または、再計算時にリストやEUCで確認できること。 ,実装必須機能,4.2. 督促処理,4.2.1.,1,対象抽出処理,訂正,0140453,0140453,納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発布付であるものを抽出(一覧及びCSV)できること。 抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。 申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。 ＜抽出条件＞・納期限から指定期間以上経過している未納及び延滞金未納・督促未発布付・調定年月日・死亡者＜抽出除外条件＞・速報データ取込済・繰上徴収・徴収(換価)猶予・督促停止・納税通知書返戻・督促状返戻,実装必須機能,抽出条件を設定し、督促状発行の対象者を抽出することは業務上必須のため、実装必須機能としている。 ,「発布」を「発付」に修正。 ,2026/04/01,2,訂正,0140454,0140454,納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発布付であるものを抽出(一覧及びCSV)できること。 抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。 申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。 ＜抽出除外条件＞・該当期別における滞納処分の停止者,標準オプション機能,「発布」を「発付」に修正。 ,―,4.2.1.,1,0140285,0140285,本税未納及び延滞金未納について、速報(仮消込)額を含めた状態で計算されていること。 速報(仮消込)額を含むかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータ等で設定できること。 ,実装必須機能,4.2.1.,2,0140286,0140286,任意で作成した対象者の一覧を取込み対象者として抽出できること。 承継・連帯納税義務・第二次納税義務についても抽出対象とすること。 ,標準オプション機能,外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,4.2.2.,1,督促停止,0140287,0140287,指定された期別または納税義務者について督促発行停止ができること。 条件指定により、督促停止処理を一括でできること。 ＜想定される条件＞・国税徴収(換価)猶予等による地域指定・徴収(換価)猶予・繰上徴収・過誤納未済,実装必須機能,想定される条件から条件指定をし、一括で処理できることとしている。 ,4.2.2.,1,0140288,0140288,督促停止した期別または義務者について、督促停止の解除ができること。 ,実装必須機能,4.2.2.,2,0140289,0140289,停止条件を指定して、督促停止の一括解除ができること。 ,標準オプション機能,―,4.2.3.,1,督促状作成,0140290,0140290,抽出した対象者を基に、督促状を一括及び個別で出力ができること。 金額を手動で修正できること。 ,実装必須機能,速報データや分割納付等に対応するため、金額を修正できることとしている。 ,4.2.3.,1,0140291,0140291,納付書兼用の督促状と、納付書なし督促状を、税目ごとに選択できること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140292,0140292,死亡者においては、課税情報で登録された相続人または相続人代表者に対して督促状を出力できること。 法人が解散した場合は清算人、破産管財人等に対して督促状を出力できること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140293,0140293,固定資産税の未納については納税義務者だけでなく共有者にも督促状を出力できること。 共有者への督促状出力可否を選択できること。 ,実装必須機能,共有者への督促状出力については、課税側で納税通知書を発行した共有者に対して、督促状を発行することを想定している。 ,4.2.3.,1,0140294,0140294,軽自動車税(種別割)の未納については車両番号も記載されること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140295,0140295,法人住民税の未納については事業年度、申告区分、調定年度が記載されること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140296,0140296,督促状の個別発行・再発行もできること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140297,0140297,督促状の不作成者リストを作成できること。 ,実装必須機能,4.2.3.,1,0140298,0140298,督促状を発送したものに対して時効の更新を行えること。 また、督促返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 ,実装必須機能,督促状の発行、返戻に連動して時効中断及び解除が行われるものとしている。 時効の更新について、督促状の出力、再出力、または勧奨通知のいずれを起算日にするかは地方団体によって選択できることを想定している。 ,4.2.3.,2,0140299,0140299,口座振替対象者については振替不能事由が記載されること。 ,標準オプション機能,口座振替不能通知を発行していない地方団体もあるため、振替不能事由を督促状に出力することを標準オプション機能と定義している。 なお、振替不能事由は備考に記載されることを想定している。 ,―,4.2.4.,1,引き抜き,0140301,0140301,督促状出力後、発送までの期間に引き抜き条件に該当するものについて、引き抜きリストが出力できること。 また、任意にも引き抜きできること。 ＜引き抜き条件＞・納付・充当されたもの・調定額が変更により完納となったもの・コンビニ納付等の仮消込データが有るもの・転居・宛名異動・徴収(換価)猶予・納期限変更・繰上徴収・不能欠損・送付先変更・納税通知書返戻,実装必須機能,督促状出力の履歴管理を収納管理システム側で行わず、滞納管理システム側で行う場合は、収納管理システムから滞納管理システムへの督促状出力履歴の連携は不要。 ,督促状出力後、発送までの期間に督促状の送付が必要な対象者でなくなる場合が想定されるため、対象者を条件により抽出し、引き抜きリストを出力できることとしている。 ,4.2.4.,1,0140302,0140302,引き抜き対象者の履歴を管理できること。 ,実装必須機能,引き抜いた対象者については、督促履歴を自動削除できることとしているが、引き抜いた履歴も管理できることとしている。 ,4.2.4.,1,0140303,0140303,引き抜いた対象者について、対象者の一覧データを基に督促状出力の履歴を自動削除するかどうかを地方団体が選択できること。 ,実装必須機能,4.2.4.,1,0140304,0140304,収納管理システムで、地方団体が選択した自動削除を反映済みの督促状発送履歴を滞納管理システムに連携すること。 ,実装必須機能,4.2.5.,1,督促手数料,0140305,0140305,督促状を発送した対象者に対して、督促手数料を調定情報に登録できること。 ,標準オプション機能,督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,―,4.2.5.,1,0140306,0140306,更正調定取込時、期別の調定が０円になった場合には、督促手数料調定も０円に変更されること。 ,標準オプション機能,―,4.2.5.,1,0140307,0140307,督促手数料は、修正ができること。 ,標準オプション機能,―,4.2.6.,1,督促状の発送管理・送付状況管理,0140308,0140308,固定資産税・都市計画税の共有者に対するものを含め、督促状の発送履歴を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜発送履歴情報＞・通知書番号・通知年月日,実装必須機能,問い合わせや返戻管理のため、発送履歴は実装必須機能としている。 ,4.2.6.,1,0140309,0140309,督促対象が本税・確定延滞金か識別できること。 ,実装必須機能,4.2.6.,1,0140310,0140310,発送履歴は記事情報として管理できること。 税目、期間を指定して発送履歴を抽出できること。 ,実装必須機能,4.2.6.,1,0140311,0140311,督促状の発送履歴(再発送含む)を滞納管理システムに連携できること。 ,実装必須機能,4.2.6.,2,0140312,0140312,確定延滞金が発生した税目について、督促対象が本税・確定延滞金か、履歴管理できること。 ,標準オプション機能,―,5. 決算,5.1. 繰越処理,5.1.1.,1,年度繰越処理,0140313,0140313,過年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。 過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。 ,実装必須機能,繰越処理について現年度分と過年度分を分けて個別に処理を行うこととしている。 ,5.1.1.,1,0140314,0140314,現年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。 現年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。 ,実装必須機能,5.1.1.,1,0140455,0140455,会計年度が未来(現年度の翌年度)となっている調定情報と納付情報について、会計年度を未来にする(繰越する)機能があること。 (個人住民税・森林環境税特別徴収の４・５月分を想定),実装必須機能,2026/04/01,5.1.1.,1,0140456,0140456,繰越額が確認可能な帳票を出力できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1,0140457,0140457,対象者が確認可能な帳票を出力できること。 ,標準オプション機能,―,5.1.1.,1,0140317,0140317,繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留できること。 ,実装必須機能,5.1.1.,1,0140318,0140318,締日(現年度分の締日、過年度分の締日)を管理できること。 ,実装必須機能,現年度分、過年度分の締め日を管理し、締め日時点での未納額で繰越処理ができることとしている。 ,5.1.1.,1,0140319,0140319,締日時点の未納額を把握できること。 締日時点の未納額で滞納繰越できること。 ,実装必須機能,5.1.1.,1,0140320,0140320,不納欠損調定を抽出して時効の事由ごとに集計できること。 ,実装必須機能,5.1.1.,1,0140321,0140321,任意の日付で調定異動や消込処理ができること。 ,実装必須機能,繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留とし、任意の日付で調定異動や消込処理ができることとしている。 ,5.1.1.,2,0140322,0140322,保存年限を超える完納分・不納欠損分等が削除できること。 なお、左記の情報は、保存年限等業務上必要な期間まで保存できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,不要なデータの削除は大規模団体にて必要な機能のため、備考欄に※の記載を追加した。 ,5.1.1.,3,0140479,0140479,個人住民税・森林環境税の按分率、固定資産税・都市計画税の按分した数字で繰越処理ができること。 なお、1円未満の端数を切り捨てられること。 ,標準オプション機能,―,5.1.2.,1,延滞金調定の繰越,0140324,0140324,確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。 ,実装必須機能,5.1.2.,2,0140325,0140325,督促手数料について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。 ,標準オプション機能,督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,―,5.1.3.,1,会計年度の切り替え,0140326,0140326,システム上の会計年度を切り替えられること。 会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが訂正できないよう制御ができること。 ,実装必須機能,5.1.3.,2,0140327,0140327,繰越処理時に調定前の消込エラーデータが残っていた場合、消込先の仮調定が自動作成され、消込処理がされること。 その収入一覧がCSVやリスト、もしくはEUC等で確認できること。 ,標準オプション機能,調定がない場合に調定が自動で作成され消込処理できることは大規模団体にて必要な機能なため、標準オプション機能としている。 ,―,5.2. 調定処理,5.2.1.,1,調定情報管理,0140328,0140328,課税システムから作成された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。 ,実装必須機能,調定処理は各課税システムにて実施することを想定しているが、収納管理システムで新規登録や修正が必要なケースは以下を想定している。 ・申告がない、または見込納付の場合は課税システムで調定がない状態で収納管理システムに入力するケース等,5.2.1.,1,0140329,0140329,調定情報の新規登録ができること。 新規登録された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。 ,実装必須機能,5.2.1.,1,0140330,0140330,期間を指定し、調定情報の異動情報が抽出できること。 ,実装必須機能,5.2.1.,2,0140331,0140331,課税システムと収納管理システムで調定額に差がある対象納税義務者を抽出できること。 取り込んだ結果、過年調定減更正による滞納繰越調定減額が集計できること。 ,標準オプション機能,―,6. 交付,6.1. 納付書等発行(再発行),6.1.1.,1,納付書即時発行,0140332,0140332,納付書の出力ができること(金融機関・郵便局・コンビニで使用でき、クレジット納付、マルチペイメントに対応した統一様式の納付書を出力できること)。 ,実装必須機能,納付書の再発行の回数は制限されないことを想定している。 ,6.1.1.,1,0140333,0140333,指定期限を設定できること。 ,実装必須機能,課税システムから連携された納期限以降の納付に対応するため、指定期限を設定できることとしている。 ,6.1.1.,1,0140334,0140334,選択した期別、全納、一部納付の納付書が出力できること。 ,実装必須機能,6.1.1.,1,0140335,0140335,出力の際、プレビュー表示ができること。 ,実装必須機能,6.1.1.,1,0140336,0140336,出力の際、納付額(本税、延滞金)、宛名を変更して出力できること。 ,実装必須機能,分割納付等への対応や課税システムでの出力後に納税管理人等が設定された場合に対応するため、納付額(本税、延滞金)、宛名を変更して出力できることとしている。 ,6.1.1.,1,0140459,0140459,納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 ,実装必須機能,＜主なエラーまたはアラート＞・未納がない納税義務者・口座振替登録がある納税義務者・仮消込情報がある納税義務者・当初賦課処理後、納入通知書が発送されるまでの間の現年度分・分割納付者・納税通知書が返戻となっている納税義務者・税額更正後、更正通知書が発送されるまでの間の現年度分・不納欠損分・滞納処分の停止分・時効到来分・処分情報がある納税義務者,過誤納の発生等を発生させないため、納税義務者ごとの情報に応じて、アラートを表示または再発行できないこととしている。 納税通知書が返戻となっている納税義務者へのアラートは、返戻となった納税通知書と発行しようとする納付書の年度・税目・期別が全て同一である場合のみ表示されることを想定している。 ,2026/04/01,2026/04/01,6.1.1.,2,0140338,0140338,出力の際、納付額(督促手数料)を変更して出力できること。 ,標準オプション機能,督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,―,6.1.1.,2,0140339,0140339,一括停止、一括廃止した振替口座について期間を設定して抽出し、同期間中の納付書を一括作成できること。 ,標準オプション機能,振替口座を停止・廃止した場合は、納付書の発行が必要になるが、一括処理は地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 ,―,6.1.1.,2,0140340,0140340,法人住民税について、課税システムで定義する納付書または収納管理にて定義する納付書を選択して出力できること。 ,標準オプション機能,法人住民税については、収納管理システムで再発行する際に、他税目と同様に収納管理システムで定義する納付書を使用する地方団体もあるため、選択できることを標準オプション機能としている。 ,―,6.1.2.,1,0140341,0140341,郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。 出力の際、プレビュー表示ができること。 出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。 払込取扱票にはOCRを出力できること。 ,実装必須機能,郵便局での振り込みに使用するため、払込取扱票の出力ができることとしている。 分割納付中で毎回の納付額が一定でない場合に対応するため、金額欄を空欄とできることとしている。 ,6.1.3.,1,納付書仕様,0140342,0140342,納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。 ,実装必須機能,納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に準拠したもので統一する。 納付書に関する基本機能として、収納管理システムの標準仕様書に記載するが、各課税システムも本機能を参照することとする。 ,6.1.3.,1,0140343,0140343,マルチペイメント使用期限は初期設定され、かつ、任意に設定できること。 マルチペイメント使用期限の初期設定の仕方は「帳票発行日から●日(年)後」・「納期限または指定期限の●日後」のいずれかから選択可能とすること。 ,実装必須機能,納期限が過ぎた場合でもマルチペイメント納付が可能とする運用も想定されるため、マルチペイメント使用期限は別途設定できることとしている。 ,6.1.3.,1,0140344,0140344,地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。 地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。 ,実装必須機能,地方税統一QRコードには将来的にURL等のバイナリデータを格納する可能性も考慮しておく必要がある。 したがって、二次元コードの生成にあたっては、格納するデータのタグごとのデータ種別が異なっていても、最適なサイズの、二次元コードを生成できるようにすること。 ,2027/04/01,6.1.3.,1,0140345,0140345,案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 ,実装必須機能,6.1.4.,1,コンビニバーコード仕様,0140346,0140346,納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。 使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。 ,実装必須機能,納期限が過ぎた場合でもコンビニ納付が可能とする運用も想定されるため、コンビニバーコードの使用期限は別途設定できることとしている。 ,6.1.4.,1,0140347,0140347,過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 ,実装必須機能,6.1.5.,1,0140348,0140348,コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。 ＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合(再発行時)・コンビニ納付に対応していない税目の場合(その税目の延滞金，督促手数料を含む),実装必須機能,2,0140412,0140412,バーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。 ,標準オプション機能,③,6.1.6.,1,延滞金,0140349,0140349,本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。 本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 ,実装必須機能,6.1.6.,2,0140350,0140350,督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。 ,標準オプション機能,①,6.1.7.,1,個人住民税(給与特別徴収),0140460,0140460,個人住民税・森林環境税(特別徴収)の納入書を出力できること。 納付者側で金額訂正できる納入書であること。 納期特例の納入書を出力できること。 退職分離課税の納入書を出力できること。 特別徴収の納入書には、延滞金を出力できること。 ,実装必須機能,個人住民税の帳票要件における通し項番39「特別徴収納入書」を出力する。 ,2026/04/01,2026/04/01,6.1.7.,2,0140352,0140352,特別徴収の納入書には、督促手数料を出力できること。 ,標準オプション機能,―,6.1.8.,1,法人住民税,0140353,0140353,調定が連携されている法人住民税について、納付書の種類(申告区分)を選択し納付書が出力できること。 ,実装必須機能,法人住民税の帳票要件における通し項番24「納付書(汎用紙)」、通し項番25「納付書(専用紙・複写なし)」または通し項番26「納付書(専用紙・複写あり)」を出力する。 ,6.1.9.,1,軽自動車税(種別割),0140354,0140354,軽自動車継続検査証付き納付書を出力できること。 検査不要な車種や発行時点で過年度滞納(延滞金・督促手数料も含む)がある場合は、備考欄に軽自動車継続検査証が無効である旨を出力できること。 ,実装必須機能,軽自動車継続検査証部分の出力項目は軽自動車税用納税証明書に準ずる想定。 ,検査不要な車種や発行時点で過年度未納がある場合については、軽自動車継続検査証に領収印が押印されても軽自動車継続検査証が使用できないことを示す必要があるため、実装必須機能としている。 ,6.1.10.,1,固定資産税,0140355,0140355,固定資産税の共有宛名に対しても納付書を出力できること。 ,実装必須機能,6.1.10.,2,0140356,0140356,複数人の相続人に対して、納付書を出力できること。 ,標準オプション機能,それぞれの宛名に金額指定して、発行する運用も可とする。 ,ワーキングチームで必要との意見があったが、一部の地方団体での運用のため標準オプション機能とした。 ,―,6.1.11.,1,合算納付書,0140461,0140461,同一課税年度かつ同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。 ,実装必須機能,督促等で複数期別を纏めて納付を促すために必要性が高いことから、実装必須機能としている。 滞納管理システムにて実装することも問題ない。 ,2026/04/01,6.1.11.,2,0140358,0140358,同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。 ,標準オプション機能,6.1.11.1で課税年度を実装必須機能としているが、本機能を実装する場合には、賦課年度毎に纏めることを想定している。 課税年度と賦課年度がいずれも一致するものを纏めるという趣旨ではない。 ,―,6.1.11.,3,0140359,0140359,合算できる期別の上限を設定できること。 ,標準オプション機能,―,6.1.11.,3,0140360,0140360,合算納付書の場合でも領収証書部分には各期別内容が表示されること。 ,標準オプション機能,―,6.1.12.,1,発行情報・送付状況管理,0140361,0140361,選択した対象者に対して発行した全期前納納付書・期別納付書・分割納付書・合算納付書・督促状・口座不能通知書の出力情報が確認できること。 ,実装必須機能,問い合わせや返戻管理に必要なため、実装必須機能としている。 ,6.1.13.,1,滞納管理システムで発行した納付書,0140462,0140462,滞納管理システムにて発行した納付書について、時効更新有無区分を管理できること,実装必須機能,滞納管理システムの機能ID:0150286にて出力した納付書について、時効更新有無を収納管理システムにて管理し、収納履歴情報に含めて滞納管理システムへ連携することを想定している。 なお、滞納管理システムによる納付書発行機能が実装必須機能であることに合わせ本機能も実装必須機能としている。 ,2026/04/01,6.2. 証明書発行,6.2.1.,1,各種納税証明書発行,0140362,0140362,指定した税目・賦課年度の納税証明書を個別に発行できること。 発行可能年数を任意に制御できること。 ,実装必須機能,発行可能年数は、少なくとも法定納期限が請求日の３年前の日の属する会計年度に係る徴収金まで遡れること。 ,発行可能年数は地方団体により運用が異なるため、任意に制御できることとしているが、少なくとも法令通り、法定納期限が請求日の３年前の日の属する会計年度に係る徴収金まで遡れることとしている。 収納情報がシステムに登録されていない場合でも、領収書等での確認にも対応できることとしている。 ,6.2.1.,1,0140363,0140363,年度を指定して当該期間すべてに市税の未納がない証明(完納証明)を発行できること。 非課税の場合でも発行できること。 滞納がある場合、発行できないこと。 ただし、領収書等で納付が確認できた場合には、強制的に発行ができること。 ,実装必須機能,6.2.1.,1,0140364,0140364,発行時にプレビュー表示できること。 ,実装必須機能,6.2.1.,1,0140365,0140365,出力の際、宛名・金額を変更して出力できること。 備考欄に自由に追記できること。 ,実装必須機能,6.2.1.,1,0140366,0140366,出力される宛名は、地方団体が把握する最新の宛名であること。 ,実装必須機能,6.2.1.,1,0140367,0140367,共有宛名の表記は 「代表者名 外●名」と表記すること。 ,実装必須機能,6.2.1.,2,0140368,0140368,滞納処分を受けたことがない証明書を発行できること。 滞納処分を受けている場合は発行できないこと。 ,標準オプション機能,―,6.2.1.,2,0140369,0140369,指定した税目以外の滞納者に対して納税証明書を発行する際、アラートが表示されること。 ,標準オプション機能,納税証明書発行の機会を捉え納付を促すため、滞納者へのアラートが表示されることを標準オプション機能としている。 ,―,6.2.1.,2,0140370,0140370,納税義務者の証明対象該当明細(同一年度・同一税目)が徴収(換価)猶予の場合、徴収(換価)猶予中と記載して発行できること。 ,標準オプション機能,―,6.2.2.,1,0140371,0140371,証明書の発行履歴を保持できること。 履歴の参照が可能であること。 納付額等、交付内容が確認できること。 ,実装必須機能,6.2.3.,1,0140372,0140372,納期限以前に納税証明書の発行処理を行う場合、その調定額は、納期未到来額として計算されること。 (滞納扱いにならない),実装必須機能,6.2.4.,1,納税証明書発行(個人住民税),0140373,0140373,納税証明書は、普徴・年特・給与特別徴収毎、課税年度毎に内訳が表示できること。 ,実装必須機能,特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力について、事業所が納期特例を適用している場合、特別徴収義務者が納期限の前に証明書を発行する際も滞納とならないことを想定している。 ,6.2.4.,1,0140374,0140374,特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力できること。 ,実装必須機能,6.2.4.,1,0140463,0140463,個人住民税・森林環境税(特別徴収)の対象となる納税義務者に対して発行する際、特徴事業所が滞納している場合はアラートが表示されること。 ,実装必須機能,2026/04/01,6.2.5.,1,納税証明書発行(軽自動車税(種別割)),0140464,0140464,軽自動車で車検があり、口座振替で引き落としできたものに、継続検査用納税証明書を一括及び個別で出力できること。 車検があるもののうち、種別を指定して発行できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,6.2.5.,1,0140377,0140377,"マルチペイメントネットワーク,クレジット、スマホ払い、共通納税で納付したものに、継続検査用納税証明書が一括及び個別で出力できること。 (金融機関からの一括伝送分は除く)",実装必須機能,6.2.5.,1,0140378,0140378,条例による減免、非課税の場合、その旨を明記できること。 ,実装必須機能,6.2.5.,2,0140379,0140379,金融機関・コンビニにて、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者への納税証明書の一括発行については標準オプション機能とした。 ,―,6.2.6.,1,納税証明書発行(固定資産税),新規追加,0140483,共有宛名の納税証明書を発行する際、共有者から請求があった場合は、代表者の宛名を代表者以外の共有者の宛名から選択して、当該共有者を代表者として納税証明書を発行できること。 ,標準オプション機能,共有区分が一般共有もしくは相続共有の場合を対象としている。 ,ワーキングチームにて必要との意見があったが、一部の地方団体の運用のため標準オプション機能とした。 ,【第5.0版】実装区分：標準オプションにて成案地方団体による業務効率化の観点から要件化する。 ,③,6.2.7.,1,仮消込への対応,0140380,0140380,消込前の段階でも、仮消込の状況(マルチペイメントネットワーク速報分、コンビニ速報分、窓口納付等オンライン登録分、共通納税納付情報ファイル(納付日)受信分など)で、証明書を出力できること。 ,実装必須機能,仮消込を納付済みとするかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータで設定した上で出力できることとしている。 ,6.2.6.,1,0140381,0140381,出力する前にアラートが表示されること。 ,実装必須機能,6.2.6.,1,0140382,0140382,仮消込状態の金額を証明書に反映する・しないについて、納付チャネルごとにパラメータ等で選択できること。 ,実装必須機能,6.2.6.,2,0140383,0140383,消込前の段階でも、窓口納付オンライン登録分は、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること。 ,標準オプション機能,一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者への納税証明書の一括発行については標準オプション機能とした。 ,―,7. 統計,7.1. 統計資料作成,7.1.1.,1,各種統計資料作成,0140465,0140465,地方財政状況調査における市町村税の徴収実績(表番号6)に必要なデータを抽出できること。 ,標準オプション機能,―,7.1.1.,2,0140466,0140466,口座加入率の集計ができること。 ,標準オプション機能,―,8. その他,8.1. 他業務システム連携,8.1.1.,1,滞納管理システムとの連携,訂正,0140467,0140467,収納管理システムから滞納管理システムへ以下の情報を連携できること。 ＜滞納管理システムへ連携する情報＞・収納管理システムの異動情報(調定情報・納付情報・延滞金等)・督促発布付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴(固定資産税共有者分含む)・宛名情報(納税管理人、口座情報、送付先情報、電話番号)・延滞金情報・仮消込情報,実装必須機能,督促状出力の履歴管理を収納管理システム側で行わず、滞納管理システム側で行う場合は、収納管理システムから滞納管理システムへの督促状出力履歴の連携は不要。 ,データ管理の効率性の観点から、滞納管理システムに既に登録されている情報を取込み、収納管理システムへ登録できることは実装必須機能とする。 収納管理システムから滞納管理システムへの連携も同様。 ,収納管理と滞納管理で記載の不整合があったことから、記載を統一した。 「発布」を「発付」に修正。 ,2026/04/01,8.1.1.,1,訂正,0140468,0140468,滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。 ＜滞納システムから連携される情報＞・充配当データ(充当額、充当先の税データ(税目、期別、金額等)等)・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等)・滞納管理システムで変更した納期限・滞納管理システムで設定した納付書発行にかかる指定期限・滞納管理システムで変更した延滞金・納付書発行情報・仮消込情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報,実装必須機能,「充配当データ(充当額・充当先の税データ(税目・期別・金額等)等)」については、滞納管理システム2.8.12.で示す充配当データの作成機能を持つシステムについてのみ実装する必要がある。 ,収納管理と滞納管理で記載の不整合があったことから、記載を統一した。 ,2026/04/01,2026/04/01,2,0140469,0140469,滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。 ＜滞納システムから連携される情報＞・分割納付を口座振替で実施するための情報,標準オプション機能,―,8.1.2.,1,軽自動車税納付確認システム(軽ＪＮＫＳ)との連携,0140387,0140387,軽自動車税納付確認システム(軽ＪＮＫＳ)に登録する軽自動車税種別割の納付情報データを作成・出力できること。 ,実装必須機能,軽自動車税関係手続について、国の関連システムの更改時期(※)に合わせて、オンライン手続により行うことを可能とする。 ※自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改時期：令和５年１月予定。 ,8.1.2.,1,修正,0140388,0140484,作成する納付情報データは、過去３年度以内で保有し得る情報(同一車両(同一の車両番号・車台番号)に紐づく全ての納税義務者の情報)から未納(課税保留含む)が無いか等を総合判断し、「一車両・一データ」で移転した車両も対象に、過年度の納付履歴から総合判断して納付情報データを作成する。 なお、現年度の課税分については、納期限前日までは「現に滞納がない」扱いとなる点に留意して総合判断すること。 ,実装必須機能,納付情報データの作成にあたっては、減免、課税免除等により調定が発生していない車両についても総合判断することを想定している。 ,【第5.0版】機能ID：0140388から修正最大車検更新期間３年間を前提として「過去３年度」と限定していたが、登録するデータについては各団体が判断するものであり、年度を限定せずに納付情報データを作成できるようにするため。 ,2027/04/01,8.1.2.,2,0140389,0140389,地方税共同機構がオプションで提供する軽JNKS自動連携機能と連携できること。 (作成した納付情報データをLGWANネットワーク内の所定のフォルダに自動で格納できること。),標準オプション機能,―,8.1.3.,1,eLTAXとの連携(納付書情報等の連携),0140390,0140390,納付書ごとに案件特定キー及び確認番号等を採番し、管理できること。 ,実装必須機能,本機能は、収納管理システムで実装されることを想定しているが、課税システムで実装し、収納管理システムに連携する方法でも差し支えない。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 ,8.1.4.,1,0140391,0140391,eLTAXにアップロードするアップロード情報ファイル(全件アップロード又は選択アップロード)を作成できること。 ,実装必須機能,eLTAXで納税者が納付するために必要となる納付書情報をアップロードするためのファイルを作成する。 本機能は、収納管理システムで実装されることを想定しているが、課税システムまたは滞納管理システムで実装されることでも差し支えない。 全税目を対象とする。 (賦課税目に加え、申告税目における延滞金・加算金等の税額確定分を含む。)eLTAXとの連携(納付書情報のアップロード)方法は以下の３パターンがあり、標準仕様書に影響を及ぼすのは②、③となり、②については8.1.4.、③は8.1.7.に定義している。 ＜eLTAXとの連携(納付書情報のアップロード)方法＞①画面からの手入力➁ファイル連携③API連携,8.1.6.,1,0140392,0140392,eLTAXにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合(延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付など)、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。 ,実装必須機能,納付書発行やアップロード依頼とは別のタイミングで、地方団体で納付済みとなったり発行済み納付書に延滞金が発生した場合に、eLTAXの情報を最新化するためのデータを作成する。 ,8.1.7.,1,0140393,0140393,APIにより納付書情報登録ファイルを共通納税IFSへ連携・アップロードできること。 「共通納税IFS API仕様書」に記載される機能を実装すると共に必要となるデータを管理できること。 ,標準オプション機能,本機能の実装にあたってはマイナンバー利用事務系からLGWAN系に通信することになるため、地方団体において「情報セキュリティポリシーガイドライン(令和４年３月版)」を踏まえて情報セキュリティポリシーを見直すことや連携サーバを設置することなどが必要となるため、標準オプション機能として定義した。 ,―,2,0140470,0140470,eLTAXへアップロードを行った後、処理結果検索キーを保持し、納付書情報登録処理結果を取得できること。 取得した結果、エラーファイルがある場合、エラーとなった案件及びエラー内容を特定できること。 ,標準オプション機能,共通納税IFSより出力する「処理結果ファイル (エラーファイル)」は、処理結果検索キー(案件特定キー、確認番号、税目・料金番号)は含まないため、収納管理システムで処理結果検索キーを保持する必要があり標準オプション機能として追加した。 ,―,3,新規追加,0140480,0140480,APIにより納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)を共通納税IFSから連携・ダウンロードできること。 「共通納税IFS API仕様書」に記載される機能を実装すると共に必要となるデータを管理できること。 ,標準オプション機能,共通納税IFSの画面操作による手動での連携・ダウンロードも可能であるため、標準オプション機能としている。 ,【第4.0版】にて、標準オプション機能として成案次期更改及びeLTAXを活用した公金収納に伴い、納付情報管理ファイル、納税情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取得元が審査システムから共通納税IFSに変更となり、同時に共通納税IFSからの取得のためのAPIを提供するため、標準オプション機能を追加。 ,―,8.1.8.,1,他の標準準拠システムへの連携,0140413,0140413,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,2,独自施策システム等への連携,0140414,0140414,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,―,8.2. 納付義務者の拡張管理,8.2.1.,1,納税管理人の設定,0140394,0140394,税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人( 代表清算人)を設定できること。 各課税システムから連携し、設定されること。 ,実装必須機能,データ管理の効率性の観点から、各課税システムに既に登録されている情報を取込み、収納管理システムへ登録できることは実装必須機能とする。 ,8.2.1.,1,0140395,0140395,死亡者・転出者に対して、相続人代表者・納税管理人の設定を行うための対象者を抽出できること。 設定済みの対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,8.2.1.,2,0140396,0140396,税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人( 代表清算人)を設定し、その設定期間を管理できること。 ,標準オプション機能,年度ごとに管理するかは地方団体の運用によるため、標準オプション機能とした。 ,―,8.2.2.,1,送付先等管理,0140397,0140397,税目毎に送付先、連絡先(電話番号等)を設定できること。 電話番号は自宅/勤務先/携帯とし複数登録できること。 ,実装必須機能,8.2.2.,2,0140398,0140398,課税システムの送付先情報を引き継げること。 ,標準オプション機能,―,8.3. 検索,8.3.1.,1,検索対象,0140399,0140399,各税目の調定情報、納付情報、滞納情報、口座情報、還付・充当情報、督促情報及び異動履歴(帳票発行履歴、メモ等を含む)を照会できること。 ,実装必須機能,検索機能は共通要件にて定義しているが、検索対象・検索条件については個別に定義している。 ,8.3.2.,1,検索条件,0140481,0140481,氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名)、住所(市内・市外)、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、税目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。 氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 複合検索が可能なこと。 ,実装必須機能,2026/04/01,2027/04/01,2,検索条件,0140472,0140472,住民区分(住民・外国人住民・住民登録外・法人・共有者)での検索ができること。 ,標準オプション機能,―,8.3.2.,1,0140482,0140482,旧姓、旧住所、住所(丁別・番地別)、電話番号、法人種別(ＮＰＯ法人、財団法人、医療法人、国立大学法人)、消除者、現存者、過誤納番号、納付番号、帳票整理番号での検索ができること。 軽自動車税(種別割)について、標識番号、車台番号での検索ができること。 法人住民税について、事業年度、申告区分、整理番号(申告情報の登録連番)、整理番号(税務署の管理番号)、での検索ができること。 ,標準オプション機能,帳票整理番号とは、収納管理システム及び滞納管理システムから発行する帳票(督促状等)を特定する番号を表す。 帳票整理番号の検索にて直接個人画面へ遷移することを妨げるものではない。 なお、帳票に印字する場合は、見出しとして帳票整理番号：から番号を始めること。 ,大規模団体においては、大量のデータから検索する必要があるため、より詳細な検索条件を標準オプション機能としている。 ,―,8.3.3.,1,0140402,0140402,特別徴収指定番号、車両番号での検索ができること。 ,実装必須機能,8.4. その他 ,8.4.1.,1,納税組合,0140403,0140403,納税組合と納税義務者の紐づけができること。 納税組合情報は開始日・終了日を設定できること。 ,標準オプション機能,納税貯蓄組合が設立されているかどうかは地方団体によるため、標準オプション機能としている。 ,―,8.4.1.,1,0140404,0140404,納税組合コードによる検索ができること。 納税組合に所属している納税義務者の情報を参照ができること。 ,標準オプション機能,―,8.4.1.,1,0140405,0140405,納税組合が解散した場合、一括して脱退できること。 ,標準オプション機能,―,8.4.1.,1,0140406,0140406,組合ごとの納付状況が把握できること。 ,標準オプション機能,―,8.4.2.,1,前納報奨金,0140407,0140407,前納報奨金の交付率、交付限度額が設定できること。 口座振替による全期前納の場合、報奨金を差し引いた金額で振替依頼データの作成ができること。 ,標準オプション機能,前納報奨金制度を導入している地方団体は一部のため、標準オプション機能としている。 口座振替は収納管理システムにて対応し、納付書による納付の場合は、各課税システムで報奨金を差し引いた金額で納税通知書を作成できることとする。 ,―, ※集計機能要件一覧滞納管理_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,滞納管理_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,102,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,滞納管理_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,4.1版機能ID,5.0版機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第5.0版への改定理由(第4.1版からの変更点),3.0版適合基準日,4.0版適合基準日,4.1版適合基準日,5.0版適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1.滞納情報管理,1.1.滞納情報管理,1.1.1.,滞納情報取込,150330,150330,収納管理システムから個人住民税・森林環境税(特別徴収・普通徴収)、固定資産税、都市計画税、軽自動車税(種別割)、法人住民税、に係る納付情報を連携または参照できること。 個人住民税・森林環境税(給与特徴)の未納期別は、事業者(特別徴収義務者)画面に表示されること。 ,実装必須機能,個人住民税・森林環境税(年金特徴)については、納期限直前に納付され、消込データが反映される前に滞納判定される懸念があるため、滞納調定として表示、判定されないような仕様としている。 ,・各税目における最新の収納情報を把握する必要があり、「実装必須機能」とした。 収納情報をもとに、納期限を過ぎた期別については滞納情報として管理される。 ・個人住民税・森林環境税(年金特徴)は、納期限当日に年金支払者から直接市町村に納入され、滞納となることがないことから、「実装必須機能」とした。 ・特別徴収(給与)については、未納は従業員ではなく事業者になるため、事業者画面に未納が表示されるよう、「実装必須機能」とした。 ,2026/04/01,150331,150331,収納管理システムから個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)に係る納付情報を連携または参照できること。 個人住民税・森林環境税(年金特徴)については滞納調定として表示・判定されないこと。 ,標準オプション機能,一部の地方団体においては、課税課の特徴⇒普徴の切り替え忘れで実際に滞納になった場合のチェックや、収納状況や還付情報の連携のために必要性があるため、標準オプション機能とした。 ,―,1.1.2.,滞納情報参照,150002,150002,滞納者管理画面で、重要情報が、画面表示の色を変更するなどして強調表示できること。 ＜重要情報＞・処理注意者・処理注意情報・処分の有無・直近の時効・不納欠損・死亡者・生活保護等,実装必須機能,本機能に記載のない事項については、メモ機能や任意フラグ機能で管理する想定。 滞納者管理画面は、滞納者のトップ画面を指す。 ,・滞納者管理画面には多くの情報が記載されるため、重要情報を強調する機能がなくては見落とすリスクが考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2.滞納整理,2.1.滞納情報管理,2.1.1.,1,滞納者情報管理,補記,150332,150332,以下の個人情報、調定情報、収納情報、分割納付誓約情報、滞納処分情報等を滞納者管理画面で確認できること。 また、滞納処分費を管理できること。 ＜個人情報＞・年齢・勤務先・特別徴収先情報(会社名、宛名番号、住所等)・生活保護・担当者名＜調定情報＞・課税情報(賦課年度、課税年度、期別)(個人住民税・森林環境税(普通徴収、特別徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税(種別割))・所得・控除・申告区分・法人代表者氏名・法人設立年月日・所有する不動産、軽自動車＜収納情報＞・収納税目・収納額・督促・催告の発送・停止・公示送達・滞納区分・収納履歴(領収年月日、収入年月日)・納付方法・振替口座情報・速報情報等,実装必須機能,滞納者管理画面は、1画面にすべてを収めるのが難しい場合もあるため、複数ページや複数タブにわたって表示することも可とする。 「滞納区分」：滞納している税金状態の分類例)現年のみ、現年過年、完納、全件滞納処分の停止、延滞金のみ 等の滞納の状態を表すもの。 ※滞納区分については、滞納期別の状態をもとに、自動で設定されている区分。 上記のとおり、機能要件2.1.8.に記載の「滞納者区分(ランク)」と、上記「滞納区分」は定義が異なることに留意する。 最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。 滞納者管理画面で確認できる情報は宛名番号単位での管理を想定している。 ,・滞納者に関する情報を一目で把握するため、滞納者管理画面に表示される項目を列挙し「実装必須機能」とした。 なお、実際にどの項目を滞納者管理画面に表示させるかは、ベンダに委ねることとする。 ・個人情報は、宛名管理システムなどから連携される、滞納者個人の情報を確認するために記載した・調定情報は、課税された年度や期別ごとの税額等のほか、課税客体の情報などを確認するために記載した・収納情報は、調定情報に対し、実際に納付された額などを確認するために記載した。 滞納の有無は、この収納情報から確認可能となる。 ・なお、個人情報については、共通要件で管理する情報以外の情報を記載している。 ・分割納付誓約情報は、2.4.9.に記載している。 ・滞納処分情報は、2.8.2.に記載している。 ,意図をわかりやすくするため補記するよう地方団体から意見があったため、備考に補記した。 ,2026/04/01,2,150004,150004,滞納原因、職種を管理できること。 ＜個人情報＞・納税組合加入状況,標準オプション機能,―,2,150005,150005,・滞納原因,標準オプション機能,①,2,150006,150006,・職種,標準オプション機能,―,2.1.2.,訂正,150007,150007,滞納整理票が出力できること。 また、交渉経過、滞納未納明細書も同時に出力できること。 ,実装必須機能,滞納整理票は、滞納者の基本情報(氏名、住所等)を1枚の帳票にまとめたもの。 ,・滞納整理票とは、滞納者の基本情報を1枚の帳票にまとめたものを指す。 訪問臨戸等において、紙ベースで滞納者情報を把握するために使用されているケースがあるため、「実装必須機能」とした。 ,2.1.3.,150008,150008,滞納者のランク管理が自動でできること。 (想定されるランク分けパターン)①滞納額②催告書送付回数③年度④差押履歴⑤差押中⑥滞納年数⑦所得額⑧口座登録有無⑨滞納処分の停止中⑩50音等,標準オプション機能,・滞納整理を効率的に管理するため、いくつかの基準によって滞納者をランク付けする機能を定義した。 ・本機能は、人口規模によって必要性に差が生じると想定する。 例えば人口規模の大きい地方団体の場合、催告書発送業務を個別でなく、特定の要件フラグで抽出し、一括発送する方が、担当者の負担軽減につながる。 一方、人口規模の小さい地方団体の場合、個別の発送でも対応可能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 ,①,2.1.4.,150009,150009,滞納者の個人情報について、写真やスキャナで取り込んだ画像データの管理(設定・保持・修正)ができること。 ,標準オプション機能,・滞納処分を見込む財産(不動産・車両)の写真等をシステム上管理できれば業務の利便性が向上するため、定義した。 ・本機能は、人口規模によって必要性に差が生じると想定する。 例えば滞納処分の件数が少ない地方団体の場合、庁内サーバーなどのシステム外対応でも対応可能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 ,①,2.1.5.,1,メモ,150010,150010,滞納者管理画面において、メモを記載できること。 滞納管理システムを使用する課等の所管ごとにメモを切り替えることができること。 ,実装必須機能,・滞納者管理画面上、交渉経過等で管理しきれない情報や引継ぎ内容等を記録するメモ機能を「実装必須機能」とした。 ・滞納管理を複数の課等で使用することを想定し、権限ごとにメモの切り替えができるよう、本機能を定義した。 ,2,150011,150011,滞納管理システムを使用する課や係ごとにメモを登録できること。 ,標準オプション機能,・任意の抽出条件で滞納者を抽出する機能を定義した。 具体的な抽出条件は2.1.8.で記載している。 ・抽出条件、フラグを複数組み合わせたり、フラグのマスタ管理される情報で抽出したり、柔軟な抽出機能を求めている。 ,―,2.1.6.,1,フラグ,150333,150333,滞納者に対して、任意にフラグを管理(設定・保持・修正)できること。 フラグによるデータ抽出を行うことができること。 フラグのマスタ管理(名称等)ができること。 抽出した滞納者に対し、一括でフラグ管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,・滞納者に任意にフラグを立てることで、抽出条件を自由に作成し、滞納者抽出ができるようになるため、「実装必須機能」とした。 複数のフラグを組み合わせ及び除外して検索することで必要に応じた条件による滞納者の抽出を行うことを想定している。 ・フラグには名称や始期・終期などをマスタ管理できることで、地方団体内共通のフラグ・担当者独自のフラグを実装したり、時限式のフラグを実装したり、運用に幅を持たせることが可能。 ・例えばCSVで取り込んだ複数の滞納者に、一斉にフラグを貼付することで、担当者の業務負担が軽減できるため、定義した。 ,2026/04/01,150334,150334,フラグのマスタ管理(始期、終期)ができること。 ,標準オプション機能,始期・終期に関する機能は自治体によって要不要が異なることから、標準オプションとした。 ,―,2,150013,150013,使用頻度の高いフラグを登録し、随時同じフラグを利用できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.7.,1,滞納者抽出,150335,150335,各種税(個人住民税・森林環境税・法人住民税・軽自動車税(種別割)・固定資産税)の滞納者を抽出できること。 ,実装必須機能,・任意の抽出条件で滞納者を抽出する機能を定義した。 具体的な抽出条件は2.1.8.で記載している。 ・抽出結果をもとに、複数の滞納者にまとめて財産照会・催告書送付等を行えるため、業務効率化に資する機能であり、「実装必須機能」とした。 ,2026/04/01,1,150015,150015,複数のフラグを組み合わせ、除外でデータ抽出できること。 フラグの名称、始期、終期等で抽出できること。 ,実装必須機能,・抽出条件、フラグを複数組み合わせたり、フラグのマスタ管理される情報で抽出したり、柔軟な抽出機能を求めている。 ,2.1.8.,1,150336,150336,以下の抽出条件により滞納者を抽出できること。 不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。 日時項目がある条件(滞納処分・猶予の有無・財産照会等)については、期間を指定して抽出できること。 抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。 ＜抽出条件＞・宛名番号・個人番号・住所・送付先・滞納額(本税・延滞金)・税目・賦課年度・課税年度・期別・分割納付履行中・分割納付不履行・分割納付完了・滞納処分・猶予の有無・猶予の種類・滞納処分の停止の有無・交渉経過・地区・電話番号・電話番号の有無・滞納区分・死亡者・生活保護受給の有無・時効完成予定者・個人住民税・森林環境税の情報(所得・控除種類別・特徴義務者)・処分中の財産種類・通知書番号・滞納処分の管理番号・督促発付の有無・時効到来の有無・不納欠損の有無・死亡年月日・共有固定資産かどうか収納履歴(領収年月日/収入年月日)・住定日・異動予定／確定日・担当者・消込／仮消込・催告書の発送履歴(発送年月日)・最終接触日等,実装必須機能,抽出した一覧から指定した滞納者参照画面に展開する運用などが想定される滞納処分・猶予の有無については、起案中／決裁済で区別される想定最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。 領収年月日について、指定した日付以降の領収の有無についても抽出できる機能を想定。 (最終接触日と同様、最後に領収した日をもとに抽出する機能を想定),・滞納者の抽出条件として、各地方団体が使用する条件を確認し、多く使用されているものを中心に記載した。 滞納は、他税目と異なり、多くの切り口(条件)で検索し、滞納処分を進めるために、様々な抽出条件が必要となる。 ・日時に関する条件は、自至を入力することで、期間指定しての抽出が可能となるため、「実装必須機能」とした。 ・抽出結果をもとに、滞納者管理画面へ移ることで、個別の処理を行えるため、「実装必須機能」とした。 ・一括処理機能、各帳票の一括印刷は、業務効率化の観点で有用であるため「実装必須機能」とした。 ・抽出結果をもとに出力する機能(CSV等を想定)は、データの加工を施し内部での分析検討に用いるなど活用可能であるため、「実装必須機能」とした。 ,2026/04/01,2,150017,150017,差押、交付要求等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・滞納者区分(ランク),標準オプション機能,・完納に伴い差押等の処分を解除する必要があるため、差押等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出する機能を実装した。 ただ、すべての地方団体が使用するわけではないため、「標準オプション機能」とした。 ,➂,2,150018,150018,・個人情報の異動者,標準オプション機能,➂,2,150019,150019,・滞納額(督促手数料),標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,➂,2,150020,150020,・滞納処分の停止の有無(全件停止、一部停止を区別して抽出できること。),標準オプション機能,・滞納処分の停止の有無について全件と一部を区別して抽出する地方団体があるため、標準オプション機能している。 ,➂,2.1.9.,1,150021,150021,地方税滞納整理機構、都道府県への連携データを作成・出力できること。 ,標準オプション機能,・地方税滞納整理機構、地方税法に基づく県による個人住民税・森林環境税の直接徴収を実施する地方団体向けに、移管する連携データを作成・出力する機能を定義した。 ・本機能は、地方団体によって実施の有無が異なるため、「標準オプション機能」とした。 ,➂,1,150022,150022,連携データを取り込むことができること。 ,標準オプション機能,―,1,訂正,150023,150023,移管分について、連携データ上で督促状発布付済の事実が把握できること。 ,標準オプション機能,「発布」を「発付」に修正。 ,―,2.1.10.,1,150024,150024,確定延滞金のみの滞納者を抽出できること。 ,実装必須機能,・本税完納後、確定延滞金残った滞納者について抽出し、残額の納付案内を行うなどの事務が考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150025,150025,督促手数料のみの滞納者を抽出できること。 ,標準オプション機能,督促手数料を徴収していない構成員においては、０円登録、もしくは空欄とすることを想定,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,➂,2.1.11.,1,150026,150026,抽出条件について、使用頻度の高い抽出条件を登録し、随時同じ条件を利用できること。 ,実装必須機能,・特定の抽出条件を毎月等、定期的に使用する機会に鑑み、抽出条件を登録する機能を定義した。 ,2,150027,150027,担当者単位で抽出条件を登録できること。 ,標準オプション機能,・特定の抽出条件を毎月等、定期的に使用する機会に鑑み、抽出条件を登録する機能を定義した。 ,―,2.1.12.,1,関連者登録管理,150028,150028,納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合に関連者登録して管理(設定・保持・修正)できること。 世帯構成員および関係者(家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、承継人、第二次納税義務者、関連者等)について、同時に折衝をおこなう者を関連者登録して管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,・通常１対象につき１宛名が附番されるところ、主に住登外課税により同一納税義務者にもかかわらず宛名が複数附番されるケースがある。 滞納管理システム上、それぞれの宛名を紐づけ、滞納整理をできるだけ簡便に行えるよう、「実装必須機能」とした。 ・関係者として列挙した事例は、どれも宛名同士を紐づけることで、滞納整理をひとまとめに行いやすくなると考え、例示した。 ,1,150029,150029,関連者登録したものは滞納者参照画面に一覧表示し、関連者本人の参照画面にも展開できること。 ,実装必須機能,・関連者登録した対象は滞納者管理画面で一目で見られると、担当者の折衝漏れを防止することができるため、「実装必須機能」とした。 また、関連者登録した対象本人の滞納者管理画面に展開できれば、再度本人の名前で検索する手間が省けるため、業務効率の向上に資することから、「実装必須機能」とした。 ,1,訂正,150030,150030,納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合の関連者は、滞納未納明細も宛名ごとの期別をまとめて出力できること。 滞納処分、滞納処分の停止、猶予、分割納付等、期別を任意に選択する機能について、同様にまとめて出力されること。 ,実装必須機能,・同一納税義務者について、明細書を出力する際、１つの帳票にまとめて出力できれば、実際の交渉時や滞納処分帳票の出力時に視認性が上がるため、必要性が高く、「実装必須機能」とした。 ,2,150031,150031,個人番号が同一の宛名を自動関連者登録できること。 ,標準オプション機能,・関係者として列挙した事例は、どれも宛名同士を紐づけることで、滞納整理をひとまとめに行いやすくなると考え、例示した。 ,―,2,150032,150032,期間を指定して、送付先の設定・変更・住所異動の対象者を抽出できること。 ,標準オプション機能,―,2,150033,150033,世帯構成員および関係者(家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、関連者等)について、自動登録もできること。 ,標準オプション機能,―,2.1.13.,1,150034,150034,関連者登録された世帯構成員及び関係者の個人情報、収納情報が参照できること。 ＜個人情報＞・宛名番号,標準オプション機能,・2.1.12.で関連者登録した対象本人の滞納者管理画面に展開する機能を定義したが、滞納者管理画面で詳細な個人情報、滞納情報を確認できれば、さらに業務効率が上がるため定義した。 ・滞納者管理画面のレイアウト次第では画面表示が困難なケースも想定されることに加え、2.1.12.の機能があれば必須とは言えないと判断し、「標準オプション機能」とした。 ,➂,1,150035,150035,・続柄氏名,標準オプション機能,➂,1,150036,150036,・生年月日,標準オプション機能,➂,1,150037,150037,・住民登録有無,標準オプション機能,➂,1,150038,150038,・性別,標準オプション機能,➂,1,150039,150039,・所得,標準オプション機能,➂,1,150040,150040,＜収納情報＞・関係税目,標準オプション機能,➂,1,150041,150041,・合計調定額,標準オプション機能,➂,1,150042,150042,・合計収納額,標準オプション機能,➂,1,150043,150043,・過納額,標準オプション機能,➂,1,150044,150044,・滞納額,標準オプション機能,➂,1,150045,150045,・納期未到来額,標準オプション機能,➂,2.1.14.,1,滞納未納明細管理,訂正,150337,150337,滞納者について、個人情報、調定情報、収納情報、滞納処分情報、その他情報等をもとに、滞納期別ごとの詳細が分かるよう、滞納明細情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜その他情報＞・納期限・変更後納期限・欠損年月日・督促発布付履歴／返戻履歴(返戻年月日)／公示履歴等,実装必須機能,・督促発布付履歴は、督促状発送年月日を、公示履歴は公示年月日を管理できる項目。 ,・滞納期別の詳細を管理する機能。 ・個人情報からは、氏名、住所などを参照できる(滞納未納明細上記載される)・調定情報からは、滞納期別の調定額、納期限、通知書番号等を参照できる・収納情報からは、調定額のうち、いくら納付されたか等を参照できる・滞納処分情報からは、現在執行中の滞納処分・滞納処分の停止等の期別を参照できる・その他情報からは、時効、督促状の発送状況等を参照できる・なお、返戻履歴は返戻日の管理についても求められるため、返戻年月日までを管理することとする。 ,「発布」を「発付」に修正。 ,2026/04/01,1,150047,150047,当初納通については、発送履歴を課税システムから参照できること。 課税システムから法定納期限等を参照できること。 ,標準オプション機能,本機能は課税側では標準オプション機能としているため、滞納管理側も標準オプション機能としている。 ,―,2,150048,150048,また、表示の絞り込み、ソート機能があること。 ,標準オプション機能,・滞納期別を税目で絞り込んだり、納期限でソートすることで、滞納者の現状の確認がスムーズになると考えられるが、全団体に必須とは言えないため「標準オプション機能」とした。 ,―,2.1.15.,150049,150049,延滞金計算年月日は任意の日付を設定できること。 ,実装必須機能,任意の日付を指定しない場合は、現在の日付がセットされる。 3.1.1.納付書即時発行についても同様とする。 ,・滞納期別ごとの延滞金計算日を任意の日付で計算することで、未来日の滞納額を試算し、滞納者との折衝に用いる等が考えられるため、「実装必須機能」とした。 なお、任意の日付を指定しない場合は現在日が設定されることとなるが、折衝時に現在日の延滞金額を確認する際、担当者が操作なしで確認できた方が作業効率が上がるため、定義した。 ・延滞金計算の根拠となる内訳を滞納者から求められるケースに鑑み、「実装必須機能」とした。 ,2.1.16.,訂正,150338,150338,延滞金加算中の場合、(計算を要す)等、延滞金加算を示す文言が表示されること。 ,実装必須機能,滞納未納明細などの延滞金を記載する帳票上、(計算を要す)と記載する場合は、印字項目・諸元表の定義によらず、全角7桁で記載すること。 ,"・延滞金の計算は、期別ごとに自動計算されていることで、担当者が一目で延滞金額を把握できることから、「実装必須機能」とした。 ・延滞金計算は地方税法、財務省の公表する特例基準割合の通りに行われる必要があるため、明示した。 また、1,000円未満の延滞金額の場合、端数切捨てのため(計算を要す)のような文言が記載されることで、延滞金計算中の旨を示すよう定義した。 ・法人住民税については、延滞金計算が複雑になることから、延滞金計算に必要となる申告期限などの日付を法人住民税システムから参照し、計算ができるよう記載した。 ",2026/04/01,2.1.17.,1,担当者設定,150051,150051,滞納管理システムで扱う納税義務者にかかる担当者・グループ(班等)は自由に作成できること。 担当者名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。 ,実装必須機能,担当者・グループ(班等)の具体例例：担当者名：税務 太郎 / グループ：1班 等なお、本機能におけるグループ(班等)については、担当者名＝グループ名として扱うこととし、担当者名≠グループ名とする場合は、直下の機能を活用することを想定している。 ,・滞納者ごとに滞納整理を行う担当者をあてる運用が一般的と想定されるため、「実装必須機能」とした。 また、担当者は個人だけでなく係・班等複数名の担当者からなるグループで担当する場合もあるため、定義した。 合わせて、担当者・グループを自由に作成し、地方団体の運用に柔軟に対応できるよう記載した。 ・一般的な担当者と滞納者の紐づけ方法は、地区による紐づけが多い。 よってデフォルトで地区ごとに紐づけられることとしたが、それ以外の紐づけ方法については、2.1.18.で定義した。 ,2026/04/01,2,150339,150339,滞納管理システムで扱う納税義務者にかかるグループ(班等)は自由に作成できること。 グループ(班等)名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。 ,標準オプション機能,本機能におけるグループ(班等)については、担当者名≠グループ名として扱うことを想定している。 ,―,2,150052,150052,滞納管理システムで扱う納税義務者には、担当者・グループ(班等)が自動で設定されていること。 ,標準オプション機能,―,2,150053,150053,設定される担当者は、地区・市外地区(国籍等)・個人・法人等をもとに、滞納者に紐付くこと。 ,標準オプション機能,―,2,150054,150054,担当者設定後、担当者ごとの宛名件数をシミュレートできること。 ,標準オプション機能,―,2,150055,150055,担当者変更前後における、担当する滞納者の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,―,2,150056,150056,作成されたグループについて、グループ作成日と現在日の対象者数、完納者数、未納者数、未納額等を参照できること。 ,標準オプション機能,―,2,150057,150057,共有者、関連者については、同一担当者が自動で設定できること。 ,標準オプション機能,・地方団体によって、共有者、関連者については同一担当者を自動設定することが一般的という意見と、基本は地区設定に委ね、同一担当者を設定する場合は手動で対応でもよいという意見が分かれていることから、標準オプション機能として定義した。 ,―,2.1.18.,1,150058,150058,滞納者ごとに担当者(正・副)・グループ(班等)を個別・一括で管理(設定・保持・修正)できること。 滞納者抽出結果をもとに、担当者の一括設定ができること。 ,実装必須機能,・担当者一人が不在の場合、代わりの担当者が対応する場合に鑑み、正・副の担当者を管理できるよう、「実装必須機能」とした。 ・また、担当者設定を定期的に行う地方団体が多いこと、個別に担当者設定するのは担当者への負担が大きいことから、2.1.8.で抽出した滞納者データをもとに、一括での設定ができるよう「実装必須機能」とした。 ,2,150059,150059,担当者登録理由を設定し、登録理由で担当者の自動設定する／しないが決定すること。 ,標準オプション機能,・担当者登録理由とは、例えば共有固定資産において、共有者と代表者の住所が異なる場合、担当者が分離してしまう。 共有固定資産は共有者まで含めて納税義務者のため、一人の担当者が担当した方が作業効率がよいことから、自動設定による担当者の分離を回避できるよう定義した。 厳格に地区などのルールで設定する地方団体には使用されない等、一部の地方団体の使用にとどまると考えられるため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2,150060,150060,ランク管理をもとに、担当者の一括設定ができること。 ,標準オプション機能,・2.1.3.のランク機能が「標準オプション機能」であるため、ランク機能での一括設定は「標準オプション機能」としている。 ,―,2,150061,150061,CSV等で取り込んだデータをもとに、担当者の一括設定ができること。 ,標準オプション機能,―,2,150319,150319,担当者変更をしない場合はフラグを設定できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.19.,滞納未納明細作成,訂正,150062,150062,滞納明細情報に基づき、滞納未納明細を出力できること。 ,実装必須機能,・滞納明細情報をもとに、滞納期別ごとの情報をひとまとめにした滞納未納明細を出力する機能を記載した。 主に滞納者との折衝時、滞納未納明細をもとに分割納付計画の策定などを行うため、「実装必須機能」とした。 ・システム内で対応できない帳票がある場合、滞納未納明細を出力(CSV等を想定)し、加工することで帳票を作成する等が考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2.1.20.,1,修正,150340,150365,滞納未納明細について、出力する期別を任意に選択できること。 金額は任意に修正できること。 延滞金のみでも出力できること。 表示する期別、表示されない期別は併用できること。 滞納未納明細の出力する期別は帳票によって異なるため、シート「補足 帳票ごとに必要となる期別一覧」に定義される期別を出力すること。 ,実装必須機能,・納期限は、繰上徴収した場合、繰上徴収後の納期限を示す。 ,・滞納未納明細に出力される項目の制御のパターンは、地方団体によって異なると想定される。 例えば催告書に添付する場合の明細書には督促状発送前の期別を出力制御するなどが考えられる。 そこで【表示されない期別】として、一般的に滞納未納明細に記載されることの少ないケースを、デフォルトで表示されないこととした。 ・時効完成分、不能欠損分 ⇒徴収不可のため、全ての帳票に印字不可・滞納処分の停止分 ⇒交付要求及び自主納付(納付計画、催告、滞納未納明細)は可能の為任意印字としたが、それ以外は徴収不可のため印字不可・督促状未発送及び発送後10日未経過 ⇒基本的に出力することはないものの将来の滞納処分(差押、参加差押、交付要求、捜索)、催告を見越して帳票作成する場合があるため任意印字とした。 それ以外はデフォルト印字とした。 ・督促状発送10日経過 ⇒制約がないため、すべての帳票にデフォルト印字とした。 ・納期未到来 ⇒徴収猶予は納期未到来でも実施可能の為デフォルト印字とし、それ以外は任意印字とした。 ・なお、シート「補足 帳票ごとに必要となる期別一覧」における〇の期別については自治体とベンダ間で、デフォルトで明細に印字されるかどうかを決定することとする。 ×についてを明細に記載することは想定していない。 ,計算延滞金が期別に選択されないことが想定されるため、シート「補足 帳票ごとに必要となる期別一覧」に、「本税、計算延滞金、確定延滞金、督促手数料がすべて掲載されることを想定。なお、掲載するかどうか選択できること。」と追記した。 ,2026/04/01,2027/04/01,2,150064,150064,督促手数料のみでも出力できること。 ,標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,➂,2,150065,150065,表示の絞り込み、ソート機能があること。 ,標準オプション機能,―,2.1.21.,承継・連帯納税義務・第二次納税義務,150066,150066,納税義務者に対して「承継納税義務者」「連帯納税義務者」「第二次納税義務者」の設定を行い、登録できること。 複数名に設定できること。 ,実装必須機能,承継・連帯納税義務・第二次納税義務の通知と、納付書作成、督促状作成を一連の流れで実施できる運用も想定される,・納税義務者において、「承継納税義務者」「連帯納税義務者」「第二次納税義務者」の場合、その設定を行い、2.1.12.の関連者登録機能などに活用する。 ・複数名存在するケースも考えられるため、複数人設定する機能を追加した。 ,2.2.催告処理,2.2.1.,1,対象抽出処理,150341,150341,以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。 抽出結果を出力できること。 除外対象についても抽出できること。 抽出条件・除外条件を任意に選択し、組み合わせることができること。 ＜想定される任意抽出条件＞・年度(現年度/過年度)・期別・税目・滞納区分・滞納額(本税のみ/本税＋延滞金/延滞金のみ)・発送年月日・公示送達年月日・納期限・督促状発送有無または繰上通知発送有無・調定年月(開始月，終了月)(法人住民税のみ)・担当者名・フラグ・(分割納付計画の)誓約年月日・催告期限・国籍・連絡先の有無・最終接触日＜想定される発送除外条件＞・督催告停止(停止開始年月日・停止解除年月日・期別・停止理由(引抜・停止)を登録した場合)・仮消込・分割納付誓約中・徴収(換価)猶予中・滞納処分中・滞納処分の停止中・時効期別・特別徴収対象者(給与特別徴収／年金特別徴収)・死亡者(相続人未設定)・居所不明(調査)者・海外転出者・本税完納済の年度・繰上徴収・フラグ・納期の特例,実装必須機能,連絡先の有無とは、電話番号のデータの有無を示す。 発送年月日とは、前回の催告日を示す。 催告期限とは催告時に担当者が任意にスケジュール登録する期限を示す。 最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。 ,・催告書の発送は、個別と一括で出力する場合があり、本機能は一括出力の際の抽出条件を記載した。 ,2026/04/01,2,150068,150068,以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。 ,標準オプション機能,「実装しなくても良い機能」にある、「電話催告対象者」は、電話催告サブシステムとの連携がある場合の利用を想定他機関移管対象者とは、2.1.9.で記載の、都道府県や滞納整理機構等に移管した対象者を想定,・催告書の発送は、個別と一括で出力する場合があり、本機能は一括出力の際の抽出条件を記載した。 ,―,2,150069,150069,抽出結果を出力できること。 除外対象についても抽出できること。 ,標準オプション機能,―,2,150070,150070,抽出条件・除外条件を任意に選択し、組み合わせることができること。 ＜任意抽出条件＞・電話催告対象者,標準オプション機能,―,2,150071,150071,・ランク,標準オプション機能,―,2,150072,150072,・他機関移管対象者,標準オプション機能,―,2,150073,150073,・滞納額(督促手数料),標準オプション機能,―,2,150074,150074,＜発送除外条件＞・ランク,標準オプション機能,―,2,150075,150075,・他機関異動対象者,標準オプション機能,―,2,150076,150076,・納付受託,標準オプション機能,―,2,150328,150328,・生活保護受給者,標準オプション機能,―,2,150329,150329,・最終接触日,標準オプション機能,―,2.2.2.,催告書作成,150354,150354,抽出条件を指定し、催告書を一括及び個別に出力できること。 個人画面から、催告書を個別に出力できること。 催告書の出力時、住所や郵便番号、担当者でのソート機能を有すること。 催告書引抜リストを出力できること。 また、引抜きリストの対象者は、催告書発送履歴(交渉経過を含む)を自動で削除することができること。 ＜引抜の条件＞・出力年月日から発送年月日までの消込・仮消込・調定額の変更・転居・滞納処分、滞納処分の停止、猶予・死亡者・住民票の強制消除・分割納付誓約中,実装必須機能,・一括出力だけでなく、個別での催告書出力も「実装必須機能」とした。 ・催告書を一括出力した際、配布する郵便局や担当者ごとに帳票をソートする運用が考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2027/04/01,150355,150355,催告書引抜リストについて、一部納付などの場合、催告書引き抜きを行わないことも可能であること。 ,標準オプション機能,・複数期が催告対象で1期のみ納付がある場合等において、引抜きリストの対象者でも(一部の納付のため)催告書を発送するケースがある。 ただし、地方団体によっては一部納付の際は引抜を行うケースがあることから、自治体によって対応が異なるものとして、「標準オプション機能」とした。 ,【第4.0版】デジタル庁データ要件連携要件の全国意見照会より、「複数期が催告対象で1期のみ納付がある場合等において、引抜きリストの対象者でも(一部の納付のため)催告書を発送するケースがある」との意見があったことからWTに諮ったところ、地方団体によっては一部納付の際は引抜を行うケースがあることから、自治体によって対応が異なるものと判明したため、標準オプション機能として追加することとした。 ,➂,2.2.3.,1,150078,150078,滞納者の状況に応じて、催告書の印字項目(タイトル、文面、注意文(備考)、指定期限)を任意に編集できること。 帳票要件上の定義の催告書のフォーマットをもとに、編集、登録が可能であること。 登録した催告書は、以後任意に選択して出力できること。 ,実装必須機能,・催告書にはバリエーションを持たせ、状況に応じた催告書を用意するよう「実装必須機能」とした。 デフォルトの催告書を帳票要件上定義し、一般的な状況に対応できるよう記載した。 ・とはいえ、帳票要件上の定義の催告書だけでは対応しきれないと考えられる。 個別の滞納者ごとに記載内容も異なるため、催告書の内容を自由に作成する機能は必須と考えられる。 また、一度作成した催告書は複数種類登録できることで、地方団体ごとの催告書を定義できるよう「実装必須機能」とした。 ,1,150079,150079,催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。 ,実装必須機能,・催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等の記載が地方団体によって異なるため記載した。 ,2,150080,150080,外国語の催告書を作成できること。 ,標準オプション機能,・外国人が多く居住する地域の地方団体においては、外国語での催告書も必要であるため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2.2.4.,150081,150081,延滞金を表示する場合は、任意日を指定し、当日までの延滞金を期別ごとに計算し表示することができること。 任意日を指定しない場合は、現在日がセットされること。 ,実装必須機能,・まずは本税を完納してもらってから延滞金の納付に移るため、計算中の延滞金を表示させずに催告書を発送するケースを想定。 延滞金の記載の有無を選択できるよう「実装必須機能」とした。 ・延滞金を表示させる場合、延滞金の計算日を任意の日付を設定できるようにすることで、一斉催告など、未来日で発送する際に有用と思われることから、「実装必須機能」とした。 なお、通常は出力日に発送されると考えられるため、デフォルト値は現在日としている。 ,2.2.5.,150082,150082,一斉催告、個別催告時の催告書に納付書が出力できること。 納付書出力の有無を税目、滞納者ごとに選択できること。 納付書出力時において、出力される納付書は、納付書様式及び払込取扱票の様式を選択することができること。 払込取扱票の場合は金額未記入を選択できること。 催告書に付随する納付書は、催告書で設定する延滞金計算日で延滞金計算が行われること。 ,実装必須機能,・催告書の出力に合わせて、催告書に記載される期別の納付書の同時出力機能を「実装必須機能」とした。 催告書に記載の指定期限までに使用される想定。 ただし、納付書納付でなく、地方団体庁内に呼び出し分割納付計画の策定を求める催告書も考えられることから、納付書出力の有無を税目、滞納者ごとに選択する機能を記載した。 ・出力される納付書は、通常の納付書と払込取扱票から選べるよう記載した。 払込取扱票の場合、金額を納税義務者に記載してもらう運用も考えられることから、金額未記入を選択できる機能を記載した。 なお、納付書の延滞金額は催告書で設定する延滞金計算日による計算と一致している必要があるため、記載した。 ,2.2.6.,1,催告書発送情報管理,訂正・修正,150083,150366,催告書/督促状の発送情報の管理(設定・保持・修正)が期別単位でできること。 収納管理システムの督促状出力データが連携され、期別ごとに督促状発送の有無が自動登録されること。 また、催告書の発送停止情報については、個人単位・期別単位のいずれも設定できること。 停止の終了日時を指定できること。 発送情報・発送停止情報の設定は、抽出結果をもとに一括で行えること。 削除の際は、アラートなどが表示されること。 ＜催告書/督促状の発送情報＞・発送履歴・発送有無・発送年月日・指定期限・催告区分(催告/差押予告等)・発送停止情報・納付書種類(一般、郵便振替),実装必須機能,・滞納管理システムで発送した催告書の発送情報を管理する機能を、「実装必須機能」とした。 ・収納管理システムで発送した督促状の発送情報が連携され、督促状発送の有無が滞納未納明細上判断できる。 なお、督促状の発送年月日は、督促状を再送した際は再送した日に更新されて表示されること。 ,督促状を再送した際に、再装日が滞納管理システム上表示されないという意見が自治体からあり、差押可否判断ができないと思われることから、更新されて表示されるよう要件の考え方・理由に追記した。 なお、対応していないシステムについて対応までの期間を設ける必要があることから、改定種別は「修正」を含め、適合基準日をR9.4.1に設定した。 ,2027/04/01,2,訂正,150084,150084,＜催告書/督促状の発送情報＞・催告発送時の合計金額,標準オプション機能,催告発送時の合計金額は、催告書に記載される滞納未納明細の合計金額を指す(催告時点での滞納額ではない),・「標準オプション機能」の「催告時の合計金額」は、催告時の返戻数が多い地方団体に、特に必要と思われるため実装した。 ,―,2.2.7.,150085,150085,催告書に記載の指定期限を基に、担当者スケジュールに自動で反映できること。 ,標準オプション機能,・催告書の指定期限をもとに、スケジュール上に自動反映されることで、財産調査の開始や滞納処分の執行等、次のステップに移れるよう「標準オプション機能」とした。 ,―,2.3.交渉・臨戸処理,2.3.1.,1,交渉経過管理,150086,150086,滞納者に対する交渉経過項目を個別・一括で管理(設定・保持・修正)できること。 削除の際は、誤って消すことに対する防止措置が取られていること。 任意の交渉経過については、強調して表示できること。 交渉経過の見出し、本文を作成、編集できること。 作成した見出し、本文、交渉経過項目の組み合わせで検索し、抽出できること。 CSVでの一括登録ができること。 ＜交渉経過項目＞・記録コード・日付・場所・時刻・内容・見出し・折衝相手・対応者・約束情報・交渉方法(臨戸／来庁／電話応対／催告／文書催告／送金あり／調査／整理方針等)上記のうち、対応者は、ログインしている担当者コードがデフォルトで設定されること。 ,実装必須機能,・納税義務者とのやり取りの詳細を記録する機能は、滞納整理に必須機能であるため、「実装必須機能」とした。 ・特定の記録については納税義務者の抽出結果をもとに、一括で登録、削除することで作業効率を向上させられるため、記載した。 ・交渉経過が誤って削除された場合、納税義務者から得た情報を確認できなくなるなど影響が大きいことから、削除の防止措置は「実装必須機能」とした。 ・交渉経過のうち、特に確認すべきものは色を変えるなど強調することで、見落としの防止に貢献する。 ・交渉経過の見出し、本文は自由に文章を作成、編集することで、誤った記録の修正や、記事の更新等ができるため、記載した。 また、それらをもとに納税義務者の抽出ができる機能も記載した。 ・外部で作成された交渉経過をまとめて滞納管理システムに登録するため、CSVでの一括登録機能を「実装必須機能」とした。 ・交渉経過のデータ項目を定義し、その組み合わせでも納税義務者の抽出ができる機能も記載した。 ,2,150087,150087,過去の交渉経過を複製できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150088,150088,交渉経過の削除は、権限によって削除制御がかけられること。 ,標準オプション機能,―,2,新規追加,150367,一括入力した交渉記録について、一括で修正できること。 ,標準オプション機能,同時に入力した交渉経過を同時に修正や削除ができる機能として定義した。 実装している事業者が一部にとどまると思われるため、「標準オプション機能」とした。 ,複数の地方団体から要望があり、これを実装している事業者もあるという意見があることから、標準オプションにて追加した。 ,➂,2.3.2.,1,150089,150089,定型語句を登録することにより、引用することができること。 ,実装必須機能,・交渉経過は、共通する質疑応答や、状況説明の文章を記載することになるため、定型語句の登録は作業務効率の向上に資するため「実装必須機能」とした。 ,1,150090,150090,滞納者抽出結果を基に交渉経過を個別又は一括で出力できること。 ,実装必須機能,・交渉経過を印刷し、過去の経緯を時系列に表せるよう「実装必須機能」とした。 ,2.3.3.,150091,150091,世帯員及び2.1.12.「関連者登録管理」で登録した関連者(別世帯の親族、同一世帯の非親族(同居人等))にも同様の交渉経過内容の登録を選択できること。 ,実装必須機能,・関連者登録管理した関連者の分の交渉経過を一括して記録することで、同内容の交渉経過を何度も入力することがなくなり、作業務効率の向上に資するため「実装必須機能」とした。 ・なお、例えば家族で分割納付計画を立てつつ、個別の分割納付計画を策定した場合等も考えられるため、選択できるよう記載した。 ,2.3.4.,150092,150092,期間を指定して、交渉経過を出力できること。 ,実装必須機能,・交渉経過を印刷し、過去の経緯を時系列に表せるよう「実装必須機能」とした。 ,2.3.5.,1,交渉経過自動入力,150093,150093,以下の場合、交渉経過に自動的に履歴として追加されること。 それぞれ自動で追加されるかは、システム上で設定あるいは都度任意で選択できること。 納付に限らない約束(来庁、訪問等)も管理できること。 ＜自動登録項目＞・納付書出力(個別・一括)・照会文書出力(個別・一括)・催告書出力(個別・一括)・分割納付登録時、分割納付誓約書出力時、分割納付取消・解除・処分帳票出力時(差押、交付要求、繰上徴収等)・処分猶予帳票出力時(滞納処分の停止、猶予、延滞金減免)・財産調査結果入力時・処分、処分猶予の解除時・不納欠損処理時,実装必須機能,・特定の処理をした場合、自動で交渉経過に記録される機能を記載した。 頻繁に行う処理や、交渉経過記載の漏れを防止したい処理については交渉経過を都度入力するのでは担当者の負担が大きいため、「実装必須機能」とした。 ・列挙した項目は、いずれも重要な交渉経過として記載されるべき項目を記載している。 ただし、地方団体によって記載すべきかの判断もある程度差があることが見込まれるため、自動追加機能をシステム上設定したり、都度任意に選択できる機能を「実装必須機能」とした。 ,2,150094,150094,収納管理システムで督促を出力した場合、滞納管理システムの交渉経過に自動で記録されること。 ＜自動登録項目＞・督促状出力(個別・一括),標準オプション機能,標準オプション機能の、＜自動登録項目＞・督促状出力(個別・一括)は、収納管理システムから連携されるデータを想定している。 ,・収納管理システムで督促状の発行した場合、滞納管理システムの交渉経過に自動で記録されることで、滞納処分の執行の前提として必要な督促状に関する記録がとれる。 ただし、期別毎で出力されるため、交渉経過の数が肥大化することから、必要性は低いとする意見もあるため、「標準オプション機能」とした。 ,➂,2,150095,150095,・仮消込登録,標準オプション機能,➂,2,150096,150096,・担当者変更,標準オプション機能,―,2,150097,150097,・滞納管理上の返戻・公示送達時,標準オプション機能,➂,2,150098,150098,・分割納付不履行時,標準オプション機能,➂,2,150099,150099,・滞納者抽出時,標準オプション機能,①,2,150100,150100,・時効更新、完成年月日の手動修正時,標準オプション機能,➂,2,150101,150101,・調定・収納履歴の修正・削除時,標準オプション機能,➂,2,150102,150102,・納税通知書出力・返戻時,標準オプション機能,➂,2,150103,150103,・納税通知書、督促状公示送達時,標準オプション機能,➂,2,150104,150104,・納付受託時,標準オプション機能,①,2.3.6.,1,約束情報管理,150105,150105,以下の約束情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜約束情報＞・誓約年月日・納付予定年月日・納付予定金額・差押予定年月日等,実装必須機能,2,150106,150106,納付予定年月日、差押予定年月日を基に、担当者スケジュールに自動で反映されること。 ,標準オプション機能,・交渉経過と併せて、滞納者との折衝の結果、約束内容を管理しスケジュール上に反映することで、納付の確認や次回折衝の準備などが可能となるため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2,150107,150107,担当者間でスケジュールを共有できること。 ,標準オプション機能,・納付約束のスケジュールを係内や上長が管理するケースがあるため、担当者間でスケジュールを共有できる機能を「標準オプション機能」とした。 ,―,2.4.分割納付処理,2.4.1.,1,分割納付計画策定,150108,150108,以下の分割納付情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜分割納付情報＞・受付年月日・誓約有無・誓約年月日(毎月／隔月)・支払い方法・分割回数・納付金額・開始年月日・終了年月日・取消年月日・分割納付取消理由,実装必須機能,端数金額については、分割回数を決めて計画を作成した場合、端数を最初に払うか、最後に払うか、の設定が可能分割納付に関しては、誓約(納付誓約、債務承認)と分割納付計画作成を一連の流れで実施できる画面遷移を想定している(毎月／隔月)は、分割納付の期間を毎月／隔月で管理できる機能を指す金額や回数等、一部項目を入力することで、その他分割納付に必要な項目が自動で入力されるような運用を想定している納付金額は、固定の金額を示す。 5千円と決めたら、定期的に5千円の分割納付となることを想定,・分割納付計画の策定は、運用上、多くの団体で取り入れられていることから、「実装必須機能」とした。 ,1,150109,150109,分割納付期別の優先順位を任意に設定できること。 期別、納期限、本税優先でのソート機能を有すること。 ,実装必須機能,・分割納付期別の優先順位について、基本的に納期限の古い順から設定されるが、例外的な対応を求めるケースに鑑み、「実装必須機能」とした。 また、並び替えの機能を記載した。 ・なお、期別、納期限、本税優先でのソート機能を有すること」の中で、任意に選択できること、という趣旨で作成しており、完全に任意(例えば、〇1234→4321 ×1234→1324)は想定をしていない。 完全に任意のパターンについては、直下の標準んオプション機能を参照のこと。 ,【第4.0版】任意の定義について地方団体から質問があり、構成員と必要機能について協議し、完全に任意の機能までは不要だが、「期別、納期限、本税優先でのソート機能」の中から任意に実装できる機能は必要という意見があったため、要件の考え方・理由に追記した。 なお、完全に任意のパターンを求める意見もあったため、標準オプション機能として、直下の機能に追加した。 ,1,150358,150358,分割納付期別の優先順位を、完全に任意に設定できること。 ,標準オプション機能,・上記機能と異なり、どのような優先順位であっても設定できる機能を実装した。 ,【第4.0版】にて、上記理由により新規追加。 ,➂,1,150110,150110,分割納付計画策定時、分割納付期別の時効が更新できること。 ,実装必須機能,・分割納付計画策定時に対象期別の時効の更新を選択できる機能を記載した。 納付誓約をとらなくとも、口頭の分割納付計画策定で時効更新事由を満たす運用の地方団体に鑑み、「実装必須機能」とした。 ,1,150111,150111,本税、延滞金のみの場合でも分割納付計画が設定できること。 ,実装必須機能,・本税のみ、延滞金のみでも、どの期別が残っていたとしても分割納付計画は策定されなければならないため、「実装必須機能」とした。 ,1,150112,150112,滞納処分の停止中の期別も分割納付計画に組み込めること。 ,実装必須機能,・滞納処分の停止中の期別については、納付を受け入れるかどうかは滞納者の財産状況次第で変わると思われるため、分割納付計画に組み込むことができるよう定義した。 ,1,150113,150113,月に複数回分割納付設定できること。 ,実装必須機能,・毎週納付など、ひと月に複数回納付するケースに対応できるよう記載した。 ,1,150114,150114,分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出できること。 ,実装必須機能,・分割納付計画が完了しても滞納が残る滞納者については、継続して連絡をとり、分割納付計画の再度策定などを行う必要があるため、抽出する機能を定義した。 ,1,150115,150115,端数金額の処理ができること。 ,実装必須機能,1,150116,150116,口座振替している期別を、分割納付計画に含めるか選択できること。 ,実装必須機能,2,150320,150320,口座振替での分割納付登録ができること。 ,標準オプション機能,・分割納付用の口座振替情報は、収納管理システムID0140118「分割納付用の口座は別途管理できること。」にて管理される想定。 ,―,2,150117,150117,分割納付計画の誓約年月日に応じて自動計算された延滞金で、分割納付計画が策定されること。 ,標準オプション機能,・策定される分割納付計画は、分割納付計画の納付日ごとに延滞金を計算した状態を想定する。 1度目の納付を計画日に実施される想定で、2度目の納付日の延滞金額を計算する。 ,➂,2,150118,150118,誓約年月日を基に、担当者スケジュールに自動で反映されること。 ,標準オプション機能,・分割納付計画は、誓約年月日をもとにスケジュールに自動反映され、スケジュール上で納付履行の監視を行えるよう定義した。 ,―,2,150119,150119,分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出したものを、一括で取消できること。 ,標準オプション機能,・分割納付計画の期間が終了したケースについて、分割納付計画履行中は履行中のフラグが立ち続ける(2.4.16.)ため抽出条件等に影響することから、一括して取消ができるような機能を記載した。 ,➂,2,150120,150120,分割納付計画を設定している期別は、口座振替できないよう、収納管理システム側に分割納付情報期別を連携すること。 ,標準オプション機能,―,2,150121,150121,分割納付計画が完了した分割納付情報は、指定した期間を経過した後に自動で削除できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150122,150122,督促手数料のみの場合でも分割納付計画が設定できること。 ,標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,➂,2.4.2.,150123,150123,一人の納税義務者に対して、複数の分割納付誓約が登録できること。 ,実装必須機能,・税目を分けたり、現年分と滞繰分を分けて分割納付計画を策定するケースが考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2.4.3.,1,150124,150124,分割納付計画策定時に任意の日付の延滞金で分割納付計画を策定できること。 本税に未確定延滞金、確定延滞金を含めた/含めない分割納付計画策定ができること。 ,実装必須機能,・分割納付の開始年月日や、分割納付計画策定日で延滞金額を計算するケースに鑑み、任意の日付で延滞金を計算して分割納付計画を策定する機能を「実装必須機能」とした。 ・2.4.1.の誓約年月日に応じて自動計算する機能は、滞納者が計画通りに納付しなければ当初の延滞金の計算と異なる金額が算出されてしまうため、本税と延滞金(未確定延滞金、確定延滞金)をどのように組み合わせた計画を策定してもいいように記載した。 ,2,150125,150125,本税に督促手数料を含めた/含めない分割納付作成ができること。 ,標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,➂,2.4.4.,150126,150126,分割納付対象期別を選択できること。 金額について任意に設定できること。 ,実装必須機能,・分割納付計画の期別は、特定の期別を除外するケースに鑑み、滞納期別から選択できるよう「実装必須機能」とした。 ・分割納付計画の金額は、2.4.1.で毎月固定の金額を定義できるよう記載したが、毎月の納付額が異なる場合に鑑み、任意に設定できる機能を「実装必須機能」とした。 ,2.4.5.,150127,150127,任意の指定期限を一括で設定できること。 また、設定した指定期限を個別に変更可能なこと。 祝日を任意に設定できること。 デフォルトで、国民の祝日が設定されていること。 ,実装必須機能,・指定期限は、個別に日付を設定することも必要なケースがあると思われるため、「実装必須機能」とした。 ・一度設定した誓約年月日について、個別に変更するケースがあると思われるため、「実装必須機能」とした。 ・分割納付計画上、平日を誓約年月日に設定するケースが多いため、祝日を滞納管理システム上任意に設定する機能を「実装必須機能」とした。 ,2.4.6.,150128,150128,同一世帯での分割納付、関連者間分割納付が設定できること。 ,実装必須機能,・関連者登録された同一世帯や関連者で分割納付計画を策定するケースに対応できるよう、「実装必須機能」とした。 ,2.4.7.,150129,150129,納期未到来期別も分割納付に含められること。 ,実装必須機能,・未来の滞納分について分割納付計画に含めるケースに対応できるよう、「実装必須機能」とした。 ,2.4.8.,1,分割納付計画シミュレーション,150130,150130,分割納付の計画策定における延滞金計算について、シミュレーションができること。 猶予時においても使用できること。 ,実装必須機能,・分割納付計画策定前に延滞金計算のシミュレーションを行い、滞納者と合意するために使用されると思われるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150131,150131,シミュレーション結果は、分割納付策定前でも計画書で出力できること。 ,標準オプション機能,・シミュレーション結果は帳票として出力し、滞納者との折衝に用いる場合もあると考えられる。 画面で金額を確認し、口頭で伝えるだけでも対応は可能であるため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2.4.9.,分割納付誓約情報管理,150132,150132,分割納付誓約(納付誓約、債務承認)情報を管理(設定・保持・修正)できること。 分割納付計画上、時効が到来する期別が含まれた場合にアラートが表示されること。 ＜分割納付誓約情報＞・誓約日・誓約履歴・本日納付分・登録履歴・取消,実装必須機能,・分割納付計画策定にあたり、誓約をとる場合の機能である。 ・分割納付計画にあたり、将来的に時効になりうる期別が含まれないよう記載した。 ,2.4.10.,150133,150133,納付計画内容と滞納額に差異が生じ、納付計画を変更すべき場合は、対象者を抽出できること。 ,標準オプション機能,・全団体に必須の機能ではないものの、賦課システムで税額更正が発生した場合など、分割納付計画を変更すべき場合に、対象を抽出できるよう「標準オプション機能」とした。 ,―,2.4.11.,150134,150134,分割納付誓約書の文面は修正が可能であること。 ,実装必須機能,・帳票の文面の修正機能も必要性が高いため、同様に定義した。 ,2.4.12.,1,分割納付誓約による時効更新処理,150135,150135,納付誓約に伴う時効の処理を行えること。 ,実装必須機能,・分割納付計画を実施するにあたり、時効への影響が発生する。 分割納付計画を策定した期別に納付した際、分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースと、納付された期別の時効のみ延長するケースがある。 一般的には納付された期別の時効のみ延長されるため「実装必須機能」とした。 ,2,150136,150136,分割納付期別、分割納付誓約期別への納付時、当該年度の期別全ての時効を更新できること。 ,標準オプション機能,・分割納付計画を実施するにあたり、時効への影響が発生する。 。 分割納付計画を策定した期別に納付した際、分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースと、納付された期別の時効のみ延長するケースがある。 分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースについては「標準オプション機能」とした。 ,―,2.4.13.,150137,150137,誓約日を必要に応じて変更し(または承認日を設定し)、当該変更日(または承認日)の翌日を時効の起算日とすることができること。 ,実装必須機能,・分割納付誓約の誓約日を変更した際、時効更新事由の起算日も併せて変更される必要があるため、「実装必須機能」とした。 ,2.4.14.,1,150138,150138,分割納付約束については、時効に影響のない分割納付処理を行うことができること。 ,実装必須機能,分割納付約束は、分割納付誓約と異なり、時効の更新を行わない性質と想定,・納税義務者以外と分割納付計画を策定した際に、時効に影響しない分割納付の処理を行う必要があるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150139,150139,分割納付計画が完了した分割納付情報は、自動で取消できること,標準オプション機能,分割納付約束は、分割納付誓約と異なり、時効の更新を行わない性質と想定,・分割納付取消を履行された案件ごとに管理し、分割納付取消を行うと時間がかかることから、自動取消機能を実装した。 なお、地方団体の規模によっては、自動でなくとも対応可能と想定されるため、「標準オプション機能」とした。 ,➂,2.4.15.,分割納付履行状況管理,150140,150140,分割納付計画に対する履行状況(履行中、不履行、分割納付完了)を管理(設定・保持・修正)できること。 納付計画額と実際の納付額を比較し、履行状況を把握できること。 また、履行状況は自動で反映・更新されること。 ,実装必須機能,・分割納付計画の履行状況を確認する必要があるため、正しく履行しているか、履行していないか、分割納付計画が終了したか、を管理する機能を「実装必須機能」とした。 ・履行状況については、分割納付計画で策定した金額と、実際の納付額を比較し、不履行判定を行う・分割納付の履行状況は、日々確認すると思われるため、最新の消込情報をもとに自動で反映・更新されていく必要がある。 ・一般的に収納は日次連携であるため、本要件も同様に日次連携を想定している。 ,日次連携を想定していることがわかりにくいという意見が地方団体から寄せられたため、要件の考え方・理由に補記した。 ,2.4.16.,1,分割納付不履行管理,150141,150141,分割納付者について、履行状況毎に抽出できること。 また、不履行回数ごとに抽出できること。 抽出した分割納付情報について、取消状態のフラグ付けを一括で行えること。 ,実装必須機能,・履行状況(履行中、不履行、分割納付完了)、特に分割納付不履行者を抽出し、催告等を一括して行うために「実装必須機能」とした。 ,1,150142,150142,速報データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。 分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行／不履行いずれにするか、地方団体が選択できること。 分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。 不履行判定日を管理できること。 不履行判定日は、指定期限から●日経過などの条件を任意に定めることができること。 ,実装必須機能,・不履行回数ごとに対応が異なると思われるため、不履行回数ごとの抽出を記載した。 ・不履行となった分割納付計画について、継続させなくともよいため、抽出して削除できるようフラグ付けする機能を「実装必須機能」とした。 ・不履行判定には、速報データも活用することが可能とした方がよいため、「実装必須機能」とした。 ,2,150143,150143,不履行と判定するまでの猶予日数について、任意に設定できる機能を有すること。 ,標準オプション機能,・不履行判定について、実際の納付日と消込日の差を考慮する必要があるため、指定期限から猶予日数を任意に設定できる機能を、定義した。 なお、納期限を過ぎて特定の日数経過後に履行確認をする運用でも充足するため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2,150144,150144,分割納付者について、分割納付種類(納付書、口座振替)毎に抽出できること。 ,標準オプション機能,➂,2.4.17.,1,150145,150145,分割納付不履行者リストを出力できること。 ,実装必須機能,・抽出した分割納付不履行者をリスト化し、出力する機能を「実装必須機能」とした。 ,1,150146,150146,納付回ごとの履行有無が参照可能であること。 ,実装必須機能,1,150147,150147,分割納付計画が完了しないまま終了/完了後にも滞納額が残存する対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,2,150148,150148,納付書ごとの履行有無が参照可能であること。 ,標準オプション機能,・例えば使用する納付書を入違って納付した場合にも、納付の有無を確認できるよう、履行状況を納付回ごとに参照できる機能を記載した。 ,―,2.4.18.,1,150149,150149,分割納付計画に基づいて分割納付書を出力できること。 分割納付書を指定期限ごとに個別または一括で出力できること。 分割納付書を出力した回を把握できること。 分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。 納付された場合、当該分割納付計画の履行状況に反映できること。 ,実装必須機能,「分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。」という機能については、新たに分納計画を立てるという運用も可とする。 ,・分割納付計画に基づいた分割納付書の作成は、分割納付計画を正しく履行いただくため「実装必須機能」とした。 また、作成枚数の指定は、滞納者の希望によって作成枚数が異なるため、記載した。 ・発行する分割納付書は、任意の回について出力可能とすることで、例えば毎月の納付のタイミングで毎回送付するケースに対応可能となるため、「実装必須機能」とした。 そのような場合、どこまで出力したか、次回はどの回について出力すべきかを判断できるよう、分割納付書を出力した回を把握できる機能を記載した。 ・例えば、分割納付計画の納付期限に納付が間に合わず、例えば前回分と今回分をまとめて納付する場合、分割納付計画の再策定(必要書類の再提出も不要)を行わずに分割納付計画に追いつくことができるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150150,150150,複数期別を纏めた分割納付書を出力できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150151,150151,合算できる期別の上限を設定できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150152,150152,延滞金のみの場合でも同様に一枚の分割納付書で発行できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150356,150356,分割納付書における印字項目「指定期限」については、納付計画書上の納付予定日を記載できること。 ,標準オプション機能,滞納者が分割納付する際に、各回で使用する納付書と、納付予定日をわかりやすくするため実装した。 なお、手書き運用で代替できる機能であることから自治体によって実装判断が分かれると思われるため、標準オプションとしている。 ,【第4.0版】にて、標準オプション機能として成案。 分割納付書に納付予定日、納付回数が記載し、住民によりわかりやすい納付を促すために追記した。 なお、手書き対応の地方団体も考えられることから、いずれも標準オプションとしている。 ,➂,2,150357,150357,分割納付書には、納付計画書上の計画回を記載できること。 ,標準オプション機能,滞納者が分割納付する際に、各回で使用する納付書と、納付予定日をわかりやすくするため実装した。 なお、手書き運用で代替できる機能であることから自治体によって実装判断が分かれると思われるため、標準オプションとしている。 ,【第4.0版】にて、標準オプション機能として成案。 分割納付書に納付予定日、納付回数が記載し、住民によりわかりやすい納付を促すために追記した。 なお、手書き対応の地方団体も考えられることから、いずれも標準オプションとしている。 ,➂,2.4.19.,150153,150153,分割納付書の様式は、収納管理システム6.1.の仕様と同一であること。 ,実装必須機能,・分割納付書様式について、収納管理システムで定義する再発行納付書と同一の仕様とするため記載した。 ,2.4.20.,150154,150154,不履行者に対して(分割納付)催告書を個別及び一括出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,・分割納付不履行者に対し一括して催告書を送付することで効率的に滞納整理をすることができるため、「実装必須機能」とした。 ,2.5.徴収(換価)猶予処理,2.5.1.,1,徴収(換価)猶予の管理,150155,150155,徴収(換価)猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理(設定・保持・修正)できること。 ＜猶予に係る登録情報＞・猶予区分(当初／延長)(徴収／換価)・申請年月日・許可区分(許可／不許可)・不許可事由(要件不該当／申請期限後の申請／補正期限後の申請／繰上徴収事由該当／不答弁検査拒否／不当な目的での申請／その他)・決定年月日・開始年月日・終了年月日・決議年月日・猶予事由(徴収猶予：災害等／病気等／事業の廃止／事業の損失／それに類する事実があったとき／賦課遅延、換価猶予：事業継続困難／生活維持困難／徴収上の有利／その他)・延滞金の利率・取消起案年月日・取消決議年月日・取消事由(完納／更正・賦課取消／換価猶予事実の解消／分割納付不履行／担保提供・確保の不協力／繰上徴収／滞納処分の停止／徴収上有利の解消／新たに市税を滞納したとき／猶予継続不適当／その他)・担保の設定有無・起案年月日・文書番号,実装必須機能,申請年月日＝申請書を受領した日を想定している,・徴収(換価)猶予の管理機能は、納税者の情報を管理をする必要があるため「実装必須機能」とした。 猶予は期別を選択して管理することができるよう記載した。 ,2,150156,150156,猶予期間経過後の対象を抽出し、一括で取消ができること。 あるいは、自動で猶予状態が終了されること。 ,標準オプション機能,➂,2,150157,150157,差押解除申請書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,―,2,150158,150158,徴収猶予申請等の補正要求通知書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜猶予に係る登録情報＞・申請事由,標準オプション機能,―,2,150159,150159,・補正内容,標準オプション機能,―,2.5.2.,150160,150160,徴収(換価)猶予を設定した場合には、分割納付計画を連動して作成できること。 ,標準オプション機能,・徴収(換価)猶予時は、併せて分割納付計画を設定する必要があるため、「実装必須機能」とした。 ,―,2.5.3.,150161,150161,徴収(換価)猶予について、時効の進行が法令どおり管理されること。 ,実装必須機能,・時効の進行について、申請を伴う猶予については、承認で時効が更新、猶予が認められれば猶予期間は時効が完成せず、猶予期間満了後に時効が進み出すよう管理される。 また、申請を伴わない換価猶予については、承認がなく時効は更新しないが、猶予期間中は時効が完成しない。 猶予期間終了後は猶予期間前に進行した期間から時効期間が進み出すよう管理される。 ,2.5.4.,150162,150162,徴収(換価)猶予取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。 ,実装必須機能,・何らかの事情で徴収(換価)猶予取消となった場合、地方税法のできる規定により猶予ごとに減免のままか減免しないか選択できる機能が必要であるため、「実装必須機能」とした。 ,2.5.5.,150321,150321,決定年月日等が未入力の期別を抽出できること,標準オプション機能,―,2.6.納付受託処理,2.6.1.,1,納付受託情報管理,150163,150163,以下の納付受託情報、証券情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜納付受託情報＞・受付年月日,標準オプション機能,証券種類として、小切手、約束手形、為替手形を想定,・納付受託情報の管理機能は、納付手段の拡張(例えば法人の滞納を、法人名義の小切手での分割納付等)のために必要である。 一方で、地方団体ごとの使用頻度が異なることから、「標準オプション機能」とした。 ,―,1,150164,150164,・決定年月日,標準オプション機能,①,1,150165,150165,・取消年月日,標準オプション機能,①,1,150166,150166,・取消事由,標準オプション機能,①,1,150167,150167,＜証券情報＞・証券番号,標準オプション機能,①,1,150168,150168,・券面額,標準オプション機能,―,1,150169,150169,・管理番号,標準オプション機能,―,1,150170,150170,・振出年月日,標準オプション機能,①,1,150171,150171,・振出人,標準オプション機能,①,1,150172,150172,・振出地,標準オプション機能,①,1,150173,150173,・支払期日,標準オプション機能,①,1,150174,150174,・支払人,標準オプション機能,①,1,150175,150175,・支払地,標準オプション機能,①,1,150176,150176,・決済年月日,標準オプション機能,①,1,150177,150177,・返却年月日,標準オプション機能,①,1,150178,150178,・不渡年月日,標準オプション機能,①,1,150179,150179,・組戻年月日,標準オプション機能,①,1,150180,150180,・代金取立依頼日,標準オプション機能,①,1,150181,150181,証券情報については複数管理ができること。 ,標準オプション機能,・納付受託情報に複数の証券情報を紐づけて管理する必要があるため追加した。 ,―,2.6.2.,1,150182,150182,納付受託について、内訳計算の充当順位設定を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,・納付受託の対象期別の充当順位を設定する機能は、分割納付計画と同様の機能だが、納付受託の使用頻度が地方団体ごとに異なることから、「標準オプション機能」とした。 ・統計などに用いるため、納付受託での納付かどうか区別できるよう記載した。 ・納付受託の延滞金計算について、地方税法に基づく延滞金の減免の設定を行う機能は収納管理の機能要件4.1.2.に記載。 ,①,1,150183,150183,納付受託分として収納管理システムで区別して消込ができるよう、消込用に納付受託期別分として区別できる納付書出力、消込データの作成等ができること。 ,標準オプション機能,―,2.7.財産調査処理,2.7.1.,1,実態調査書作成,150184,150184,他団体に対し、調査対象の滞納者を選択し、実態調査書・回答書を一括及び個別に作成できること。 調査依頼を行う地方団体については、全国役場マスタから選択し、依頼文を作成できること。 なお、一括照会センター等の宛先を全国役場マスタに任意に登録できること。 ,実装必須機能,"2.1.6.,2.1.7.,2.1.8.で抽出した滞納者に対し、一括調査が可能となる運用を想定",・実態調査書の作成機能は、他団体への滞納状況調査のため一般的に実装／利用されている機能と考えられるため、「実装必須機能」とした。 ・調査先の地方団体については、全国地方団体マスタで管理することで、調査文書作成の負担軽減を見込める。 また、一括照会センターのような地方団体への照会をまとめる団体についても全国地方団体マスタに新規に登録できる機能を記載した。 ,2,150185,150185,個人向けの実態調査について、当年1月1日時点で市内に住民票を有さない滞納者を抽出できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150186,150186,法人向けの実態調査について、以下の項目を管理できること。 ・住所,標準オプション機能,①,2,150187,150187,・移転先住所,標準オプション機能,①,2,150188,150188,・本店所在地,標準オプション機能,①,2,150189,150189,・代表者氏名,標準オプション機能,①,2,150190,150190,・代表者住所,標準オプション機能,①,2,150191,150191,・業務内容,標準オプション機能,①,2,150192,150192,・課税状況(均等割・法人税割・申告区分),標準オプション機能,①,2,150193,150193,・電話番号,標準オプション機能,①,2,150194,150194,・管轄法務局,標準オプション機能,①,2,150195,150195,・所有不動産(土地・建物ごとに、地目、所在地、地番、家屋番号、面積、評価額),標準オプション機能,①,2,150196,150196,・納税状況その他,標準オプション機能,①,2,150322,150322,・管轄税務署,標準オプション機能,①,2.7.2.,1,各種照会等作成,150197,150197,各種財産の照会については、照会先ごとにマスタ登録され、選択し、依頼文を作成できること。 タイトル、照会内容を自由に作成できる、フリーの照会文書を出力できること。 ,実装必須機能,2.1.8.で抽出した滞納者に対し、一括照会が可能となる運用を想定,・各種財産の照会文書作成機能は、他団体への財産調査のため一般的に実装／利用されている機能と考えられるため、「実装必須機能」とした。 ・預貯金、生命保険、損害保険、株式、給与の照会については、全国地方税務協議会が作成した統一様式にのっとり作成されるよう記載した。 ・各照会先はマスタで管理することで、照会文書作成の負担軽減を見込める。 ・照会する財産について、デフォルトの帳票以外にも対応できるよう、タイトル、照会内容を自由に作成できる照会文書の作成機能を「実装必須機能」とした。 ・統一様式の文言の変更は不要な機能であるため、「実装しない機能実装必須機能」とした。 ,2,150198,150198,定期的に照会する照会先をグループで登録し、グループの照会先すべてに一括して照会文書を出力できること。 ,標準オプション機能,①,3,150323,150323,課税情報から勤務先情報を連携し管理項目として登録し、給与照会の際に勤務先の管理項目から選択して出力できること。 手動で宛先を修正できること。 ,標準オプション機能,①,2.7.3.,150199,150199,照会文書・回答文書の文面、住所、氏名、タイトルを、自由に編集できること。 ,実装必須機能,・照会する財産について、項目の追加などができるよう、照会文書・回答文書の文面、宛名、氏名、タイトルを自由に編集できる機能を「実装必須機能」とした。 ,2.7.4.,150342,150342,金融機関等への照会について、金融機関×行政機関の情報連携検討会で定義する電子照会用フォーマット(必須項目、任意項目)及び電子照会サービスを提供している事業者が独自で定めている項目をもとに、照会に必要なデータを出力できること。 また、回答を電子データで一括して取り込むことができること。 照会対象者、回答を出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,・金融機関×行政機関の情報連携検討会において、 LGWAN-ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)による電子化ソリューションが開始されている背景に鑑み、「実装必須機能」とした。 電子ファイルで抽出して照会し、回答についても一括での取込を想定している。 ・また、抽出した照会対象者、回答データは口座残高や取引履歴をエクセル等で分析し滞納処分に利用するケースが考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2.7.5.,150201,150201,他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。 システムで保持している項目は自動作成されること。 ただし、項目を指定して出力を制御できること,実装必須機能,・他機関からの実態調査の回答書の作成は、基本業務と考えており「実装必須機能」とした。 ・回答書のうち、管理しているデータで自動作成が可能な項目については自動作成できることとし、作業効率の向上に資するよう記載した。 ,2.7.6.,1,回答情報の管理,150202,150202,各調査書・照会書・申請書から得られた回答情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 財産は債権・不動産・自動車等、動産・無体財産・振替社債等・その他の区分と、詳細(例：債権の場合預貯金、給与、保険等)の管理ができること回答先を登録する際、マスタから選択できること。 ,実装必須機能,・各調査書・照会書・申請書の回答情報の管理は、照会結果を記録するため一般的に実装／利用されている機能と考えており「実装必須機能」とした。 ・財産は区分を分けて管理することで、2.8.滞納処分処理の差押等に活用できるよう「実装必須機能」とした。 ・回答先を入力するときは、手入力ではなくマスタから選択できることで入力ミスや業務の効率化につながるため、2.7.2.調査先マスタから選択できるよう「実装必須機能」とした。 ,2,150203,150203,各回答情報と併せて、財産状況フラグ(調査予定、調査済み、処分可能、処分中、処分解除)を管理できること。 ,標準オプション機能,・財産調査の結果が判明した時点では、ちょうど分割納付の約束等があり差押を行わない等の場合に鑑み、各回答情報から差押可能フラグを管理し、抽出機能を設けることで、差押財産の漏れのないように記載した。 ・標準オプション機能については、個別の滞納者管理画面への展開不要で一括して回答情報の取り込みができる機能を想定している。 ,―,2,150204,150204,一括でシステム外で作成した回答情報を登録できること。 ,標準オプション機能,・一括照会回答を一括して登録する場合があるため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2,150205,150205,換価執行に関する情報を管理できること。 ＜換価執行に関する情報＞・回答(同意／不同意),標準オプション機能,―,2,150206,150206,・同意、不同意の理由,標準オプション機能,―,2,150207,150207,・同意年月日,標準オプション機能,―,2,150208,150208,・取消事由,標準オプション機能,―,2,150209,150209,・換価執行日,標準オプション機能,国税徴収法89条の２ほか、法令上の表現は「換価執行決定」であるため、表現を修正した。 ,―,2.7.7.,1,150210,150210,給与、年金等の継続収入の債権については、調査結果より差押可能額が自動で計算できること。 また、計算結果を出力できること。 ,標準オプション機能,・給与、年金等の継続収入の債権に係る差押可能額の計算は、システム外で行う団体もあるため、「標準オプション機能」とした。 ,①,1,150211,150211,生計同一親族数を任意に入力できること。 ,標準オプション機能,・差押禁止財産の計算のため、生計同一親族数を任意に入力できる機能を記載した。 ,①,1,150212,150212,支払先が２か所以上の場合でも自動で計算できること。 ,標準オプション機能,・支払先が複数の場合に対応できるよう機能を記載した。 ,―,2.8.滞納処分処理,2.8.1.,財産・権利者情報管理,150213,150213,処分財産の管理及び権利者情報(債権の場合は第三債務者、無体財産の場合は第三債務者等、後発の執行機関、抵当権者等)の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、処分財産、権利者情報の文章について、編集機能を有すること。 処分財産を基に、滞納処分ができること。 預貯金の第三債務者を管理する際は、金融機関マスタから登録できること。 ・郵便番号・住所・名前・担当部署・電話番号等,実装必須機能,・処分財産、権利者情報等の管理機能は、処分調書作成の際に必要となるため、「実装必須機能」とした。 権利者情報は、処分財産を管理する第三債務者であったり、先行、後発の差押権者を想定している。 この処分財産をもとに、滞納処分が行われる運用を想定している。 ・処分財産、権利者情報を滞納処分の帳票に記載されるが、その文章の編集機能を設けることで、様々な財産に対応可能となるため、記載した。 ・預貯金の第三債務者については、金融機関マスタで管理する情報をもとに登録することで、第三債務者情報作成の負担軽減を見込める。 ,2.8.2.,1,滞納処分管理,150343,150343,以下の滞納処分情報の管理ができること。 ＜滞納処分情報＞・滞納処分種類(繰上徴収、差押処分、参加差押処分、交付要求処分、捜索)・起案年月日・決裁年月日・到達年月日・発送年月日・解除の起案年月日・解除の決裁年月日・終了年月日(処分の自然消滅年月日)・破産開始決定年月日・一部解除年月日,実装必須機能,・滞納処分情報の管理は、滞納処分執行に際し必要であり、「実装必須機能」とした。 ・滞納処分情報の内、滞納処分種類(分割納付、徴収猶予、延滞金減免、換価猶予、滞納処分の停止、納付委託、時効の中断及び停止(現在は完成猶予及び更新))については、中間標準レイアウト上、滞納処分種類として掲載されているが、仕様書上別に立項しているため記載していない,2026/04/01,1,150215,150215,各滞納処分の解除情報を管理(設定・保持・修正)できること。 滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除(返金に伴う一部解除等)が可能であること。 ,実装必須機能,・滞納処分の情報に併せて、解除情報も管理する機能が必要であり、「実装必須機能」とした。 なお、滞納処分の一部解除(一部返金)等にも対応できるよう記載した。 ,1,訂正,150216,150216,共有、連帯納税の滞納期別を記載できること。 その旨を滞納処分における滞納未納明細上に記載できること。 ,実装必須機能,滞納未納明細内に個人分期別と共有分期別の両方が記載されている場合は、共有分期別の課税情報欄に共有者●名と表示する,・滞納処分について、宛名でなく関連者単位で作成することにより、滞納者も差押金額の把握が容易になることから、「実装必須機能」とした。 ,2026/04/01,1,150217,150217,差押については、履行期限を編集できること,実装必須機能,・差押時の履行期限について、即時取立か、後ほどの取立か等を示す必要があるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150218,150218,決裁年月日、受付年月日等が未入力の期別を抽出できること,標準オプション機能,・全団体に必須ではないものの、滞納処分の受付年月日入力をもとに、システム上差押が入り、時効に影響する場合が多いため、受付年月日が未入力とならないよう、抽出する機能を「標準オプション機能」とした。 ,―,2.8.3.,150219,150219,指定する管理番号で、滞納処分情報を管理(設定・保持・修正)し、出力できること。 ,実装必須機能,・滞納処分ごとに一意に定められる番号を登録し、抽出などに用いるため、「実装必須機能」とした。 ,2.8.4.,訂正,150220,150220,納期限、法定納期限等を参照し、滞納処分帳票の滞納未納明細に出力できること。 また任意で変更できること。 ,実装必須機能,「変更」とは、暫定的な変更でなく、変更後の値が保持されることを示す,・滞納処分の期別ごとの納期限、法定納期限等を管理し、通常の滞納処分のほか、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律による滞納処分についても対応できるよう、「実装必須機能」とした。 ,2.8.5.,150221,150221,交付要求執行機関情報を管理(設定・保持・修正)し、任意に選択できること。 滞納処分の停止中の期別に対しても交付要求、参加差押できること。 ＜交付要求執行機関情報＞(執行機関名、執行機関番号、事件番号、対象となる財産(複数可)、要求年月日、差押年月日、解除年月日、交付要求の完了年月日、郵便番号、住所、担当、電話番号),実装必須機能,・交付要求の執行機関情報の管理機能は、交付要求帳票に記載されるため、一般的に実装／利用されている機能と考えており、「実装必須機能」とした。 ・国税徴収法に基づき、交付要求は滞納処分の停止中の期別に対しても可能であるため、記載した。 ,2,150222,150222,破産手続における交付要求データ選択画面での期別選択時、システム側にて自動的に各期別明細の情報を判断し、債権種別の区分(破産法に基づく財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権)、破産情報を管理(設定・保持・修正)できること。 延滞金端数については、法令どおりとすること。 ＜破産情報＞・破産手続き開始決定日・破産管財人・裁判所・先行差押年月日・解除年月日等,実装必須機能,交付要求情報の管理の仕方について、債権種別を個別に管理し、その明細として財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権を分けて出力できることも妨げない,・破産情報は、破産に係る帳票に記載されるため、一般的に実装／利用されている機能と考えており、「実装必須機能」とした。 ・破産交付要求について、財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を自動で判断できる機能は、担当者のヒューマンエラー防止の観点で必要性が高く、「実装必須機能」とした。 ・破産にかかる延滞金計算は、劣後的破産債権における、破産手続開始から期限に至るまでの期間の年数が1年未満であるときの延滞金端数の切り捨てについても、「実装必須機能」とした。 ・備考について、①財団債権／破産債権(優先的破産債権／劣後的破産債権)ごとに個別に管理する(決裁用の帳票も分かれる)か、②処分対象となる破産事件1件から枝分かれする形で財団債権／破産債権(優先的破産債権／劣後的破産債権)をまとめて管理する(決裁用の帳票は一つにまとまる)か、①・②どちらの場合も可とする。 ,2026/04/01,2.8.7.,150223,150223,交付要求時に、国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の区分を選択することにより、自動的に文言が帳票に反映できること。 ,実装必須機能,・国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律について、交付要求時、自動的に文言が帳票に反映される機能は、業務効率に資するため「実装必須機能」とした。 ,2.8.8.,訂正,150224,150224,滞納処分要件を満たした期別は、自動で選択されていること。 また、滞納処分要件を満たさない期別については、手動で滞納処分期別として選択できること。 滞納処分要件を満たさない期別を選択した場合、アラートなどが表示されること。 ,実装必須機能,滞納処分要件の期別について、以下が自動選択されない想定。 ・差押(時効／欠損／督促状発布付後10日未経過／納期未到来／滞納処分の停止)・交付要求(時効／欠損／納期未到来)・繰上徴収(納期限到来(滞納期別すべて)),・差押要件を満たさない期別の差押、差押要件を満たしたにもかかわらず差押から漏れるケースなど、ヒューマンエラー防止の観点から、「実装必須機能」とした。 滞納処分要件を満たさない期別については、仮に選択した場合、アラートの表示なども行い、同様にヒューマンエラーを防止するため記載した。 ・滞納処分要件を満たす期別は、差押、交付要求、繰上徴収によって異なるため、備考に詳細を記載した。 ,「発布」を「発付」に修正。 ,2.8.9.,1,滞納処分の処分調書等作成,150225,150225,入力された財産情報や権利者情報をもとに、滞納処分に係る関連帳票を個別に作成できること。 処分年月日は手入力できること。 滞納処分調書の文章について、編集機能を有すること。 文章は複数登録できること。 滞納者の住所、氏名、金額、法定納期限等について、修正できること。 ,実装必須機能,入力された財産情報、権利者情報等がすでに入力された状態で、滞納処分に係る関連帳票の作成ができる機能を想定。 滞調法による差押及び交付要求を行う場合は、一度の入力で差押と交付要求を行うことも可とする。 ,・滞納処分の内容に応じた調書の作成は、法定の業務であると考えており、「実装必須機能」とした。 ・内部決裁等で処分年月日が起案から数日後になるケースに鑑み記載した。 ・滞納処分調書の文書は、個別の箇所を編集して財産などの特定を行うため、「実装必須機能」とした。 ・帳票に記載される情報の修正機能も必要であるため記載した。 ,2026/04/01,1,150226,150226,首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。 ,実装必須機能,・滞納処分帳票の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等の記載が地方団体によって異なるため記載した。 ,2,150227,150227,財産の引渡し命令書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,・取立日は債権の取立日を表す。 債権現在額の金額算出日を示すために必要と想定。 ,―,2,150228,150228,占有調書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,―,2,150229,150229,差押財産搬出調書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜データ項目＞・引渡期限,標準オプション機能,―,2,150230,150230,・引渡場所,標準オプション機能,―,2,150231,150231,・占有日,標準オプション機能,―,2,150232,150232,・搬出日,標準オプション機能,―,2,150233,150233,処分理由の文面は編集ができること。 ,標準オプション機能,―,2.8.10.,1,配当計算書作成・管理,150344,150344,配当計算書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜管理項目 例＞市区町村コード、行政区、処分コード、財産情報管理番号、宛名番号、債権現在額、他機関の債権額、残余金、配当時の延滞金額、延滞金計算年月日、受入額、滞納処分費、残余金交付、交付期日、交付時刻、交付場所、備考、更新者ID、更新年月日、更新時刻,実装必須機能,・配当計算書の情報管理入力は、配当計算書作成のため「実装必須機能」とした。 同様に、配当計算書は差押財産換価時に必要である。 ,2026/04/01,1,150235,150235,差押範囲をもとに、配当計算書を作成できること。 また、配当処分のもととなる滞納処分の内容として、換価財産等、第三債務者の項目を自動で入力し、その内容を編集できること。 一つの滞納処分に対し複数の配当計算書の出力ができること。 差押財産の一部換価(預金の一部換価等)についても、配当計算書を出力できること。 ,実装必須機能,・配当計算のもととなる差押の範囲からデータを引用して自動入力され、配当計算書を作成することができるよう記載した。 なお、自動入力された内容は編集し、内容の修正に対応できるよう記載した。 ・差押財産の一部換価についても対応できる必要があるため、記載した。 ,1,150236,150236,債権現在額、他機関の債権額、残余金の自動計算機能を自動計算できること。 また、計算結果については修正できること。 配当時の延滞金額について、延滞金計算年月日を任意に設定できること。 ,実装必須機能,・配当に当たっては、自団体の債権現在額、他機関の債権額、残預金を自動で計算し、事務効率の向上に資するよう記載した。 ・延滞金の計算の終期は、差押した金銭はその差押えの日、第三債務者から給付を受けた金銭はその給付を受けた日とされているため、延滞金計算年月日を任意で設定する機能を「実装必須機能」とした。 ,1,150237,150237,換価代金等の交付期日は、配当計算書を発した日から7日を経過した日が自動で設定され、かつ任意で修正できること。 ,実装必須機能,・換価代金等の交付期日は、通常配当計算書を発送した日から7日を経過した日であるとともに、短縮が想定されるものであるため、「実装必須機能」とした。 自動で設定については、「反映ボタンを押下した際に、7日を経過した日が休日等の場合は自動的に前営業日が設定される。」といった運用でも可とする。 ,1,150238,150238,差押財産の一部換価(預金の一部換価等)についても、配当計算書を出力できること。 ,実装必須機能,・継続債権の取り立てなどのケースに鑑み記載した。 ,2.8.11.,150239,150239,配当計算書作成上、頻度が高い債権者、第三債務者(所在・名称)を、随時選択できること。 ,実装必須機能,・継続債権等、記載される頻度が高い債権者、第三債務者の所在・名称を定期的に使用する機会に鑑み、登録し随時選択する機能を定義した。 ,2.8.12.,1,150345,150345,充当通知明細書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜管理項目 例＞市区町村コード、行政区、充当管理番号、宛名番号、充当入力年月日、充当決議年月日、充当年月日(予定日)、通知年月日、充当理由、処分備考、更新者ID、更新年月日、更新時刻,実装必須機能,消込データを作成し、収納管理システムに消込データを連携する場合、消込用の納付書は発行してもしなくてもよい想定督促手数料を徴収する自治体においては、滞納処分費に督促手数料を含むこととする。 ,・充当通知書の作成は、差押財産換価時に必須のため、「実装必須機能」とした。 ・充当される期別は、基本的に納期限の古い順に充当されるため、自動で充当されるよう記載した。 また、充当先や金額に修正や調整が必要になった場合にシステム上で処理できる必要があるため、手動の修正機能を記載した。 ・延滞金計算について、地方税法に基づく延滞金の減免の設定を行う機能は収納管理の機能要件4.1.2.に記載。 ,2026/04/01,150241,150241,充当期別分の納付書を出力できること。 充当期別分の納付書は、時効の更新が行われない充当用納付書であること。 充当分として収納管理システムで区別して消込ができるよう、消込用に充当期別分の充当用納付書出力、消込データの作成等ができること。 なお、消込データの作成の場合は、消込データの作成後に修正、削除ができること。 ,実装必須機能,・充当期別分の消込について、納付書を発行する運用と、消込データを滞納管理システムで作成し、収納管理システムに連携する機能があるため、いずれか、または充足可能なその他の手段で対応できるよう記載した。 また、いずれも通常の収納と区別できること／充当時は時効の更新が行われないよう記載した。 ・充当用納付書について、払出日でなく、任意の日付(取立日を想定)で延滞金計算の終期とし、消込を含んだすべての処理を行える,150242,150242,差押財産の一部換価(預金の一部換価等)についても、充当通知書を出力できること。 ,実装必須機能,・差押財産の一部換価についても対応できる必要があるため、記載した。 ,150243,150243,充当の際は、差押期別について滞納処分費、本税及び延滞金等の順番に自動で充当されること。 充当期別、充当額(本税、延滞金)、充当後の残額は、手動で修正できること。 ,実装必須機能,・充当される期別は、基本的に納期限の古い順に充当されるため、自動で充当されるよう記載した。 また、充当先や金額に修正や調整が必要になった場合にシステム上で処理できる必要があるため、手動の修正機能を記載した。 ,150244,150244,任意の延滞金計算日を指定できること。 ,実装必須機能,150245,150245,充当後の残預金について、データを保持できること。 ,標準オプション機能,・充当後の残預金は、地方団体の規模によっては還付請求がすぐに来ないケースが多く、管理しやすさが求められる場合があるため、「標準オプション機能」として追加した。 ,―,150246,150246,充当期別、充当額(督促手数料)、充当後の残額は、手動で修正できること。 ,標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため機能標準オプション機能としている。 ,➂,2.8.13.,150247,150247,債権現在額申立情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容を自動で入力し、その内容を編集できること。 ,実装必須機能,・債権現在額申立書の作成は、交付要求時等に必須のため、その情報を管理する機能を「実装必須機能」とした。 ・権現在額申立のもととなる滞納処分の範囲からデータを引用して自動入力され、債権現在額申立書を作成することができるよう記載した。 なお、自動入力された内容は編集し、内容の修正に対応できるよう記載した。 ,2.8.14.,150248,150248,繰上徴収情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 変更後の納期限は時間の管理ができること。 法定納期限以前の繰上徴収により、法定納期限等が変更されること。 ＜繰上徴収情報＞・起案年月日・決議年月日・繰上納期限・繰上納期限時刻・繰上徴収理由・取消起案年月日・取り消し年月日・繰上徴収取消理由(更正／賦課取消／その他)等,実装必須機能,・繰上徴収情報は、納期限変更に必須のため、その情報を管理する機能を「実装必須機能」とした。 ・例えば、競売事件等において、変更した納期限当日に交付要求を行う場合、その前後関係を明確にする必要があるため、時間の管理機能を記載した。 ,2.8.15.,捜索,150346,150346,捜索情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜管理項目 例＞市区町村コード、行政区、捜索管理番号、捜索情報、画像データ、更新者ID、更新年月日、更新時刻,実装必須機能,・捜索情報の管理機能は、滞納者の財産情報等を管理するために必要であるため「実装必須機能」とした。 ,2026/04/01,2.8.16.,利害関係者情報管理,150250,150250,債権者、第三債務者、執行機関、権利者、破産管財人(所在・名称)を、マスタ管理できること。 帳票作成時に参照できること。 ,実装必須機能,・滞納処分に係る利害関係者の情報をマスタ管理することで、入力ミスや業務の効率化につながるため、「実装必須機能」とした。 ・帳票作成の際は、上記マスタから選択できるよう記載した。 ,2.9.公売管理,2.9.1.,1,公売管理,150347,150347,公売情報について管理(設定・保持・修正)ができること。 公売情報に関する期間や日にちの管理については年月日だけでなく、時間まで管理できること。 同一公告時の各滞納者において、複数の物品の公売、及びそれらに対する複数の落札者に対応できること。 ＜公売情報＞・公売期間・開札日時・売却決定日時・買受代金納付期限・公売保証金納付期間・対象財産・公売価額・公売方法・買受人・入札者無・入札取消・売却区分番号・滞納処分費・公売保証金額・見積価額・落札金額・入札場所・開札場所等,実装必須機能,公売方法は、「入札」・「競り売り」の区分が選択できることを想定している。 売却決定日時および買受代金納付期限は、最高価、次順位それぞれ管理できることを想定している。 ,・公売情報の管理機能は、公売帳票に記載される情報であるため、「実装必須機能」とした。 ・同一公告時に複数の物品の公売、複数の落札者は一般的に考えられるため、記載した。 ,2026/04/01,2,150252,150252,猶予等、公売を行えない状態において、公売ができないよう制御がかかること。 ,標準オプション機能,・猶予等の場合、公売は滞納処分の一種であることから、誤って公売を行わないような制御が必要となる。 公売を行う件数が多いほどヒューマンエラーが増えるため、地方団体によって必要性が異なることから、「標準オプション機能」とした。 ,―,2,150253,150253,最高価申込者・次順位買受申込者の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜申込者情報＞・最高価申込価額,標準オプション機能,①,2,150254,150254,・最高価申込者氏名(名称),標準オプション機能,①,2,150348,150348,・最高価申込者の決定日時,標準オプション機能,①,2,150324,150324,・最高価申込者の取消日時,標準オプション機能,①,2,150256,150256,・次順位買受申込価額,標準オプション機能,①,2,150257,150257,・次順位買受申込者氏名(名称),標準オプション機能,①,2,150349,150349,・次順位買受申込者の決定日時,標準オプション機能,①,2,150260,150260,・売却決定場所,標準オプション機能,①,2,150261,150261,・取消理由,標準オプション機能,①,2,150262,150262,＜公売情報＞・中止理由,標準オプション機能,①,2.10.滞納処分の停止処理,2.10.1.,1,滞納処分の停止管理,150350,150350,滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜滞納処分の停止情報＞・起案年月日・決裁年月日・滞納処分の停止種類(無財産、生活困窮、所在不明、即時消滅)・滞納処分の停止理由・滞納処分の停止年月日・取消起案年月日・取消決議年月日・滞納処分の停止取消年月日・取消理由・管理番号等,実装必須機能,・「滞納処分の停止要件を満たした期別」とは、賦課後、時効・欠損でなく、滞納処分も受けていない期別で、現状滞納処分の停止を受けていない期別を指す。 また、滞納処分を受けていない期別とは、現状処分されていない期別を指す。 ,用語を統一した。 ,2026/04/01,1,150264,150264,滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。 滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。 また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別として選択できること。 ,実装必須機能,・滞納処分の停止要件満たした期別について、自動で選択されている機能は、ヒューマンエラー防止の観点から、「実装必須機能」とした。 なお、滞納処分の停止要件を満たさない期別を選択する場合を想定し、手動で選択できる機能も追加している。 ,1,150265,150265,滞納処分の停止情報の文章について、編集機能を有すること。 文章を複数登録できること。 ,実装必須機能,・滞納処分の停止調書の文書は、個別の箇所を編集して停止の理由の説明を行うため、「実装必須機能」とした。 ,1,150266,150266,指定する管理番号で当該情報を管理し、出力できること。 ,実装必須機能,1,150267,150267,交付要求と滞納処分の停止が重複する期別について、滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。 ,実装必須機能,・滞納処分の停止中に交付要求をした場合、滞納処分の停止後3年経過による消滅が、時効に優先するため、記載した,1,150268,150268,滞納処分の停止種類・滞納処分の停止理由が法令どおりであること。 ,実装必須機能,・滞納処分の停止の種類、理由が地方税法に合致している必要があるため、記載した。 ,2,150325,150325,決裁年月日等が未入力の期別を抽出できること,標準オプション機能,―,2.10.2.,150269,150269,滞納者に対し他の滞納処分中の場合、アラートなどを表示して滞納処分の停止の処分対象の範囲外にできること。 ,実装必須機能,・滞納処分の期別に対し滞納処分の停止をした場合、差押を解除することが地方税法で規定されており、ヒューマンエラー防止の観点から、滞納処分の停止期別への差押に係る警告機能を「実装必須機能」とした。 ,2.10.3.,訂正,150270,150270,滞納処分の停止の取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。 ,実装必須機能,・何らかの事情で滞納処分の停止取消となった場合、減免する機能が必要であるため、「実装必須機能」とした。 ,起債に誤りがあったため、「取消の」を追記した。 ,2.11.時効処理,2.11.1.,1,時効管理,150271,150271,時効完成年月日を期別ごとに管理(設定・保持・修正)できること。 時効完成した滞納者に対して、時効完成期別か否かを自動で識別でき、滞納期別から除外されること。 ,実装必須機能,・納期限は期別ごとに設定されているため、期別ごとに時効完成年月日を管理する機能は必須であり、「実装必須機能」とした。 ・時効完成した期別は滞納扱いされないため、滞納期別から除外される機能を記載した。 ,2,150272,150272,時効完成年度か否かを識別できること。 ,標準オプション機能,①,2.11.2.,150273,150273,起算日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。 充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。 時効計算は領収日を起点とすること。 ,実装必須機能,・時効起算日、時効更新・完成猶予要件の任意設定は、システム上で管理されな事由をもとに時効を計算する必要がある場合に用いられるため、「実装必須機能」とした。 ・時効の自動計算機能は、2.11.4.に記載。 ,2.11.3.,1,150274,150274,確定延滞金についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,・確定延滞金の時効管理についても必須と思われるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150275,150275,督促手数料についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,①,2.11.4.,時効完成日自動計算,150276,150276,時効の起算日、更新要件、完成猶予要件に基づいて、時効完成年月日を期別単位、年度単位で法令どおりに自動計算できること。 ,実装必須機能,・滞納処分の執行と同時に時効の更新がされる等、時効入力の効率化に資することから、「実装必須機能」とした。 ,2.11.5.,時効完成猶予予定対象リスト作成,150277,150277,時効完成猶予予定対象を抽出できること。 抽出結果を出力できること。 ,実装必須機能,・時効完成猶予予定対象者に対し、不納欠損を避けるため、滞納処分による時効更新や、催告による完成猶予等の対応を行う必要性があるため、「実装必須機能」とした。 ・時効完成猶予予定者を抽出するため、出力機能(CSV等を想定)を記載した。 ,2.12.不納欠損処理,2.12.1.,不納欠損処理,150278,150278,以下の抽出条件で不納欠損予定者を抽出し、不納欠損の判定・処理ができること。 期間の指定ができること。 不納欠損は期別単位で処理できること。 ＜抽出条件＞・本税の有無・延滞金の有無・法令・年度・税目・時効完成年月日等,実装必須機能,・不納欠損予定者の欠損判定・処理は、時効完成した期別を徴収不能として処理するため、「実装必須機能」とした。 期別ごとに時効が設定されるため、不納欠損も期別単位での判定、処理となる。 ,150279,150279,不納欠損処理後、不納欠損期別は表示、非表示を切り替えられること。 不納欠損の取消処理ができること。 非表示とした欠損額は、表示することもできること。 ,実装必須機能,・不納欠損期別は、徴収不可能な期別であることから、システム上非表示とする。 ただし、過去の欠損額を確認することもあるため、表示することもできる機能を、「実装必須機能」とした。 ,2.12.2.,150280,150280,不納欠損(即時欠損含む)について、個別・一括処理ができること。 また、不納欠損の一覧表を作成できること。 ,実装必須機能,・不納欠損の一括処理は、年度末に年度中に時効完成した不納欠損予定者を一斉に消す運用等を想定し、「実装必須機能」とした。 ・不納欠損の一覧表を決裁に用いるため、不納欠損に係る項目が明記されたものが、出力(CSV等を想定)できるよう記載した。 ,2.12.3.,1,150281,150281,不納欠損について、本税部分を集計できること。 集計時は年度・税目・期別単位で実施されること。 ,実装必須機能,本税の不納欠損処理の集計機能は必ず必要となるため、本税の集計機能を「実装必須機能」、延滞金の集計機能を「標準オプション機能」として定義した。 延滞金の集計機能を実装する場合において、本税と延滞金を合わせて集計するか、分けて集計するかは、ベンダに実装を委ねることとする。 収納管理システム5.1.1.の記載と整合性確保のため、年度・税目・期別単位で実施される旨を追加した。 ,2,150282,150282,不納欠損について、延滞金部分を集計できること。 ,標準オプション機能,・全国意見照会での意見数を見ても一部の地方団体に必要な機能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 ,①,2,150283,150283,不納欠損について、督促手数料部分を集計できること。 ,標準オプション機能,①,2.12.4.,1,不納欠損情報管理,150284,150284,不納欠損情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 出納閉鎖後は修正、削除できないこと。 不納欠損情報を一意に特定できる番号が管理できること。 ＜不納欠損情報＞・起案年月日・決裁年月日・欠損年月日・年度・税目・期別・調査担当者・メモ・確認事項・欠損額等,実装必須機能,・欠損後に減額更正等が発生したことにより、欠損額が変更になる場合の対応について、以下の方針とする。 「出納閉鎖後に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映は行わない「出納閉鎖前に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映を行うかどうかは各自治体の運用に委ねる。 ,・滞納者ごとに不納欠損情報を管理する機能は、欠損処理執行のためのデータとして必要であり「実装必須機能」とした。 ・欠損情報を一意に特定できる番号で管理することで事務効率の向上に資するため、記載した。 ,2,150326,150326,決裁年月日等が未入力の期別を抽出できること,標準オプション機能,―,2.12.5.,150285,150285,欠損有とした滞納者に対して、税目ごとに欠損期別か否かを識別できること。 ,実装必須機能,－,3.交付,3.1.納付書等発行(再発行),3.1.1.,1,納付書即時発行,150286,150286,納付書の出力ができること(金融機関・郵便局・コンビニで使用でき、クレジット納付、マルチペイメントに対応した統一様式の納付書を出力できること)。 指定期限を設定できること。 選択した期別、一部納付の納付書が出力できること。 出力の際、プレビュー表示ができること。 出力の際、納付額(本税、延滞金)、宛名を変更して出力できること。 納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 納付書によって時効延長の有無を、選択できること。 ,実装必須機能,＜主なエラーまたはアラート＞・未納及び滞納がない納税義務者・口座振替登録がある納税義務者・仮消込情報がある納税義務者・当初賦課処理後、納入通知書が発送されるまでの間の現年度分・分割納付者・納税通知書が返戻となっている納税義務者・税額更正後、更正通知書が発送されるまでの間の現年度分・不納欠損分・時効完成・滞納処分の停止による債権消滅,備考列に記載の主なエラーアラートは、滞納管理システムから出力されるすべての納付書が対象である。 ,2026/04/01,150287,150287,出力の際、納付額(督促手数料)を変更して出力できること。 ,標準オプション機能,➂,3.1.2.,1,150288,150288,郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。 出力の際、プレビュー表示ができること。 出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。 払込取扱票にはOCRを出力できること。 ,実装必須機能,2,新規追加,150380,個人住民税・森林環境税(特別徴収)の納入書を出力できること。 納付者側で金額訂正できる納入書であること。 ,標準オプション機能,個人住民税の帳票要件における通し項番39「特別徴収納入書」を出力する。 ,特別徴収義務者用の納付書を滞納管理システムから出力すべきという意見が地方団体から寄せられており、収納管理システム上で定義されていることから不要としてWTに諮ったところ、滞納管理システムから出力すべきという意見が半数程度あり、必要性が高いものと思われることから、標準オプションとして追加した。 ,➂,3.1.3.,納付書仕様,150289,150289,納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。 マルチペイメント使用期限は任意に設定できること。 地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。 地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。 案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 ,実装必須機能,3.1.4.,コンビニバーコード仕様,150290,150290,納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。 使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。 過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 ,実装必須機能,3.1.5.,1,150291,150291,コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。 ＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合(再発行時)・コンビニ納付に対応していない税目の場合(その税目の延滞金，督促手数料を含む),実装必須機能,2,150317,150317,バーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。 ,標準オプション機能,➂,3.1.6.,1,延滞金,150292,150292,本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。 本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 ,実装必須機能,2,150293,150293,督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。 ,標準オプション機能,➂,3.1.7.,発行情報・送付状況管理,150294,150294,各納付書、払込取扱票に関して、出力情報を交渉経過に自動に登録できること。 ＜出力情報＞・出力金額・出力履歴・出力年月日・指定期限等,実装必須機能,3.1.8.,1,送付先等管理,150295,150295,送付先を管理(設定・保持・修正)できること。 登録履歴を残せるようにすること。 ,実装必須機能,2,150296,150296,送付先を登録後に、納税者が住民記録の住所を変更した場合、送付先の住所に送付されないよう制御、またはアラートが表示されること。 ,標準オプション機能,「標準オプション機能」の制御については、送付先を自動で解除する機能等を想定,―,3.1.9.,150297,150297,収納管理システム側から連携される送付先と、滞納管理システム側で独自に設定する送付先のうち、優先送付先を設定できること。 ,実装必須機能,3.1.10.,150298,150298,指定された送付先以外の情報が(納税管理人が納税義務者名と異なる場合等)宛名に併記されること。 ,実装必須機能,4.その他,4.1.その他,4.1.1.,権限設定,150299,150299,各税について、担当者・グループ(班等)単位で操作権限・閲覧権限を設定できること。 また，個別機能に操作権限を設定できること。 ,実装必須機能,・操作権限の設定は、担当者・グループ単位(班等)で設定するのが一般的であるため、「実装必須機能」とした。 ・共通要件1.8.4.で権限についての記載があるが、本機能では、滞納管理システムで管理しているグループ(班等)についても機能毎に権限を設定する必要があると思われるため、定義している。 ,4.1.2.,1,担当者スケジュール管理,150300,150300,各担当者のスケジュールについて，カレンダー式に管理(設定・保持・修正)できること。 また、期間を指定したスケジュールを閲覧できること。 ,実装必須機能,スケジュール管理画面から、個人照会画面へ展開できるような画面遷移を想定している。 また、展開先で通常の処理が実施可能な想定である。 ,・担当者のスケジュール機能は、定期的に確認して作業の抜け漏れを無くすため、一般的に実装／利用されており、「実装必須機能」とした。 ・スケジュールは特定の期間を指定することで、月、週等の単位でスケジュールを確認できる。 ,2,150301,150301,催告書に記載の指定期限、約束情報、分割納付計画を基に、スケジュールに反映されること。 ,標準オプション機能,・約束情報、分割納付計画、催告書等をもとに、スケジュールに情報を自動反映することで、作業効率の向上に資するため、記載した。 ,―,4.1.3.,1,延滞金減免,150351,150351,延滞金減免情報を管理(設定・保持・修正)できること。 充足差押による延滞金の免除に対応できること。 ＜延滞金減免情報＞・対象の税目・年度・期別・申請年月日・申請者・免除金額・免除率・免除期間,実装必須機能,各地方団体独自の減免制度を想定延滞金減免にかかる申請事由については、交渉経過への記載を想定,・延滞金減免申請は団体独自の減免制度により差があるが、列挙した情報のパラメータを管理できれば、およそ実現可能であるため「実装必須機能」とした。 ・国税通則法に適切に対応するため、充足差押による延滞金の免除を「実装必須機能」とした。 ・延滞金について、地方税法、財務省の公表する特例基準割合の通りに行われるが、条例対応等、手修正の場合が考えられるため、免除率を記載している。 ,2026/04/01,3,150303,150303,申請のない延滞金減免について対応可能であること。 ,標準オプション機能,・条例対応にて、申請がない場合についても地方団体が指定する期間の減免を行う場合があるため、標準オプション機能として記載した。 ,➂,4,150304,150304,延滞金減免における延滞金計算について、シミュレーションができること。 ,標準オプション機能,・一部地方団体にのみ必要性が高いという意見が見られたため、滞納者に減免許可後の延滞金額を案内できるよう標準オプション機能で追加した。 ,―,4.1.4.,開庁日の管理,150305,150305,分割納付誓約・分割納付約束・納付約束・猶予制度の期間等、指定期限が発生する場合、土日祝日を考慮し、自動的に翌開庁日が設定されること。 土日祝日においても任意で設定できること。 ,実装必須機能,・指定期限が発生する場合、土日祝日が該当日にならず、翌開庁日に設定されるよう記載した。 また、コンビニ納付等、地方団体の開庁日を問わない納付方法が主流である現在、土日祝日であっても指定期限に設定できるような要件を求める意見があったことから、土日祝日においても任意に設定できる機能を追加した。 ,4.1.5.,外部デバイスとの連携,150306,150306,ハンディターミナル等、訪問徴収用のデバイスに、訪問徴収に必要な情報を連携できること。 ,標準オプション機能,・自宅への訪問時等、紙でなく外部デバイスにデータを連携する地方団体の運用に鑑み、「標準オプション機能」とした。 ,―,4.1.6.,教示文,150307,150307,教示文は、自治体ごとに文面を設定できること,実装必須機能,税以外に徴収するケースは本仕様書上定義しない。 ,－,4.2.他業務システム連携,4.2.1.,1,収納管理システムとの連携,訂正,150352,150352,収納管理システムから、以下の情報を連携できること。 ＜収納管理システムから連携される情報＞・収納管理システムの異動情報(調定情報／納付情報／延滞金等)・督促発付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴(固定資産税共有者分含む)・宛名情報(納税管理人・口座情報・送付先情報・電話番号)・延滞金情報・仮消込情報滞納管理システムから収納管理システムへ、以下の情報を連携できること。 ＜収納管理システムに連携する情報＞・充配当データ(充当額・充当先の税データ(税目・期別・金額等)等)・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報・減免情報等)・滞納管理システムで変更した納期限・滞納管理システムで設定した納付書発行にかかる指定期限・延滞金情報滞納管理システムで変更した延滞金・納付書出力情報納付書発行情報・仮消込情報・一意に特定できる番号納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報,実装必須機能,・「充配当データ(充当額・充当先の税データ(税目・期別・金額等)等)」については、滞納管理システム2.8.12.で示す充配当データの作成機能を持つシステムについてのみ実装する必要がある。 ・法定納期限等は収納管理システムへの連携不要・宛名情報については、固定資産税システムの共有情報(固定資産税システム4.2.1.)を収納管理システムて受け取った(収納管理システム1.1.2.)ものを受領する想定,・収納管理システムから滞納管理システムに連携する情報の詳細を記載する。 ・督促状の返戻日は、滞納処分にかかわるため、連携する・督促状の公示日は、督促状を公示送達した場合、その日を起点に10日経過すると滞納処分を執行できるため連携する・収納管理システムの異動情報(調定情報、納付情報、延滞金等)は、滞納情報を随時更新するため連携する・督促発付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴は、督促上発付の事実を滞納管理システム上管理するため連携する・宛名情報(納税管理人、口座情報、送付先情報、電話番号)は、納税義務者への最新の連絡先を管理するため連携する・延滞金情報は、収納管理システムで延滞金を主に計算するため、その計算結果などを連携する・滞納管理システムから収納管理システムに連携する情報の詳細を記載する。 ・充配当データ(充当額、充当先の税データ(税目、期別、金額等)等)は、差押配当時の充当データを納付書を使用せずに収納管理システムに連携する際に用いられる・繰上徴収、差押等の情報、異動情報(処分情報、滞納処分の停止情報、猶予情報、不納欠損情報等)は、督促状の発付に影響するため、連携する・滞納管理システムで変更した納期限、変更した本税、延滞金情報は、収納管理システムの調定情報を修正する必要があるため、連携する。 指定期限については納付書発行時に必要な情報であるため、同様に連携する。 ・納付書発行情報は、収納管理システム側で履歴管理しているため、連携する,収納管理と滞納管理で記載の不整合があったことから、記載を統一した。 ,2026/04/01,2,150327,150327,滞納管理システムから収納管理システムへ、以下の情報を連携できること。 ＜収納管理システムに連携する情報＞・分割納付を口座振替で実施するための情報,標準オプション機能,―,4.2.2.,課税資産情報の参照,150309,150309,課税システム、または収納管理システムから、課税資産情報を参照できること。 ,標準オプション機能,課税資産情報とは、2.1.1.に記載の不動産、軽自動車の情報以外を想定している。 (不動産、軽自動車税以外の情報としては、例えば給報記載の勤務先情報等),・課税物件などの、課税資産情報を参照できる機能は、地方団体の規模によっては連携せずともシステム外のやり取りで対応可能であるため「標準オプション機能」とした。 ,―,4.2.3.,1,他の標準準拠システムへの連携,150315,150315,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,2,独自施策システム等への連携,150316,150316,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,―,4.2.4.,国税連携システムとの連携,0150361,0150361,国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和６年12月版)_1.0版をもとに作成した。 ,2027/05/01,4.2.5.,0150362,0150362,国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和６年12月版)_1.0版をもとに作成した。 ,2027/05/01,4.2.7.,0150363,0150363,国税局及び税務署に対して照会する滞納情報に対する照会情報をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和６年12月版)_1.0版をもとに作成した。 ,2027/05/01,4.2.8.,0150364,0150364,国税局及び税務署から回答があった滞納情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和６年12月版)_1.0版をもとに作成した。 ,2027/05/01,4.2.9.,新規追加,0150368,国税局及び税務署から照会があった滞納情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,4.2.10.,新規追加,0150369,国税局及び税務署から照会があった滞納情報の回答を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,4.2.11.,新規追加,0150370,国税局及び税務署に対して照会する滞納情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,4.2.12.,新規追加,0150371,国税局及び税務署から回答があった滞納情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,4.2.13.,地方税外部連携システムとの連携,新規追加,0150372,eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,2027/09/01,4.2.14.,新規追加,0150373,eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」を取り込めること。 ,標準オプション機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,―,4.2.15.,新規追加,0150374,eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,2027/09/01,4.2.16.,新規追加,0150375,eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報に対する回答を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」の送信ができること。 ,標準オプション機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,―,4.2.17.,新規追加,0150376,eLTAXを通じて、他自治体に対して照会する滞納情報の照会情報をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,2027/09/01,4.2.18.,新規追加,0150377,eLTAXを通じて、他自治体に対して照会する滞納情報の照会情報を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」の送信ができること。 ,標準オプション機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,―,4.2.19.,新規追加,0150378,eLTAXを通じて、他自治体から回答があった滞納情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,2027/09/01,4.2.20.,新規追加,0150379,eLTAXを通じて、他自治体から回答があった滞納情報を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」を取り込めること。 ,標準オプション機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,―,4.3.検索,4.3.1.,検索対象,150311,150311,各税目の調定情報、納付情報、滞納情報、督促情報及び異動履歴(帳票出力履歴、メモ等を含む)を照会できること。 ,実装必須機能,・検索機能は共通要件にて定義しているが、検索対象・検索条件については個別に定義している。 ,4.3.2.,1,検索条件,150359,150359,氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名)、住所(市内・市外)、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、税目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。 氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 複合検索が可能なこと。 滞納の有無で絞り込みができること。 ,実装必須機能,－,2027/04/01,2,150353,150353,住民区分(住民・外国人住民・住民登録外・法人・共有者)での検索ができること。 ,標準オプション機能,―,2,150360,150360,旧姓、旧住所、電話番号、帳票整理番号での検索ができること。 ,標準オプション機能,帳票整理番号とは、収納管理システム及び滞納管理システムから発行する帳票(催告書、処分帳票 等)を特定する番号を表す。 帳票整理番号の検索にて直接個人画面へ遷移することを妨げるものではない。 なお、帳票に印字する場合は、見出しとして帳票整理番号：から番号を始めること。 ,－,―,4.3.3.,150314,150314,特別徴収指定番号、車両番号での検索ができること。 ,実装必須機能,－, ※集計機能要件一覧滞納管理_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,集計用シート,滞納管理_税務システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,102,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,滞納管理_税務システム標準仕様書_機能要件【第5.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,項番,枝番,機能名称,改定種別,4.1版機能ID,5.0版機能ID,機能要件,実装区分,備考,要件の考え方・理由,第5.0版への改定理由(第4.1版からの変更点),3.0版適合基準日,4.0版適合基準日,4.1版適合基準日,5.0版適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1.滞納情報管理,1.1.滞納情報管理,1.1.1.,滞納情報取込,150330,150330,収納管理システムから個人住民税・森林環境税(特別徴収・普通徴収)、固定資産税、都市計画税、軽自動車税(種別割)、法人住民税、に係る納付情報を連携または参照できること。 個人住民税・森林環境税(給与特徴)の未納期別は、事業者(特別徴収義務者)画面に表示されること。 ,実装必須機能,個人住民税・森林環境税(年金特徴)については、納期限直前に納付され、消込データが反映される前に滞納判定される懸念があるため、滞納調定として表示、判定されないような仕様としている。 ,・各税目における最新の収納情報を把握する必要があり、「実装必須機能」とした。 収納情報をもとに、納期限を過ぎた期別については滞納情報として管理される。 ・個人住民税・森林環境税(年金特徴)は、納期限当日に年金支払者から直接市町村に納入され、滞納となることがないことから、「実装必須機能」とした。 ・特別徴収(給与)については、未納は従業員ではなく事業者になるため、事業者画面に未納が表示されるよう、「実装必須機能」とした。 ,2026/04/01,150331,150331,収納管理システムから個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)に係る納付情報を連携または参照できること。 個人住民税・森林環境税(年金特徴)については滞納調定として表示・判定されないこと。 ,標準オプション機能,一部の地方団体においては、課税課の特徴⇒普徴の切り替え忘れで実際に滞納になった場合のチェックや、収納状況や還付情報の連携のために必要性があるため、標準オプション機能とした。 ,―,1.1.2.,滞納情報参照,150002,150002,滞納者管理画面で、重要情報が、画面表示の色を変更するなどして強調表示できること。 ＜重要情報＞・処理注意者・処理注意情報・処分の有無・直近の時効・不納欠損・死亡者・生活保護等,実装必須機能,本機能に記載のない事項については、メモ機能や任意フラグ機能で管理する想定。 滞納者管理画面は、滞納者のトップ画面を指す。 ,・滞納者管理画面には多くの情報が記載されるため、重要情報を強調する機能がなくては見落とすリスクが考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2.滞納整理,2.1.滞納情報管理,2.1.1.,1,滞納者情報管理,補記,150332,150332,以下の個人情報、調定情報、収納情報、分割納付誓約情報、滞納処分情報等を滞納者管理画面で確認できること。 また、滞納処分費を管理できること。 ＜個人情報＞・年齢・勤務先・特別徴収先情報(会社名、宛名番号、住所等)・生活保護・担当者名＜調定情報＞・課税情報(賦課年度、課税年度、期別)(個人住民税・森林環境税(普通徴収、特別徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税(種別割))・所得・控除・申告区分・法人代表者氏名・法人設立年月日・所有する不動産、軽自動車＜収納情報＞・収納税目・収納額・督促・催告の発送・停止・公示送達・滞納区分・収納履歴(領収年月日、収入年月日)・納付方法・振替口座情報・速報情報等,実装必須機能,滞納者管理画面は、1画面にすべてを収めるのが難しい場合もあるため、複数ページや複数タブにわたって表示することも可とする。 「滞納区分」：滞納している税金状態の分類例)現年のみ、現年過年、完納、全件滞納処分の停止、延滞金のみ 等の滞納の状態を表すもの。 ※滞納区分については、滞納期別の状態をもとに、自動で設定されている区分。 上記のとおり、機能要件2.1.8.に記載の「滞納者区分(ランク)」と、上記「滞納区分」は定義が異なることに留意する。 最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。 滞納者管理画面で確認できる情報は宛名番号単位での管理を想定している。 ,・滞納者に関する情報を一目で把握するため、滞納者管理画面に表示される項目を列挙し「実装必須機能」とした。 なお、実際にどの項目を滞納者管理画面に表示させるかは、ベンダに委ねることとする。 ・個人情報は、宛名管理システムなどから連携される、滞納者個人の情報を確認するために記載した・調定情報は、課税された年度や期別ごとの税額等のほか、課税客体の情報などを確認するために記載した・収納情報は、調定情報に対し、実際に納付された額などを確認するために記載した。 滞納の有無は、この収納情報から確認可能となる。 ・なお、個人情報については、共通要件で管理する情報以外の情報を記載している。 ・分割納付誓約情報は、2.4.9.に記載している。 ・滞納処分情報は、2.8.2.に記載している。 ,意図をわかりやすくするため補記するよう地方団体から意見があったため、備考に補記した。 ,2026/04/01,2,150004,150004,滞納原因、職種を管理できること。 ＜個人情報＞・納税組合加入状況,標準オプション機能,―,2,150005,150005,・滞納原因,標準オプション機能,①,2,150006,150006,・職種,標準オプション機能,―,2.1.2.,訂正,150007,150007,滞納整理票が出力できること。 また、交渉経過、滞納未納明細書も同時に出力できること。 ,実装必須機能,滞納整理票は、滞納者の基本情報(氏名、住所等)を1枚の帳票にまとめたもの。 ,・滞納整理票とは、滞納者の基本情報を1枚の帳票にまとめたものを指す。 訪問臨戸等において、紙ベースで滞納者情報を把握するために使用されているケースがあるため、「実装必須機能」とした。 ,2.1.3.,150008,150008,滞納者のランク管理が自動でできること。 (想定されるランク分けパターン)①滞納額②催告書送付回数③年度④差押履歴⑤差押中⑥滞納年数⑦所得額⑧口座登録有無⑨滞納処分の停止中⑩50音等,標準オプション機能,・滞納整理を効率的に管理するため、いくつかの基準によって滞納者をランク付けする機能を定義した。 ・本機能は、人口規模によって必要性に差が生じると想定する。 例えば人口規模の大きい地方団体の場合、催告書発送業務を個別でなく、特定の要件フラグで抽出し、一括発送する方が、担当者の負担軽減につながる。 一方、人口規模の小さい地方団体の場合、個別の発送でも対応可能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 ,①,2.1.4.,150009,150009,滞納者の個人情報について、写真やスキャナで取り込んだ画像データの管理(設定・保持・修正)ができること。 ,標準オプション機能,・滞納処分を見込む財産(不動産・車両)の写真等をシステム上管理できれば業務の利便性が向上するため、定義した。 ・本機能は、人口規模によって必要性に差が生じると想定する。 例えば滞納処分の件数が少ない地方団体の場合、庁内サーバーなどのシステム外対応でも対応可能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 ,①,2.1.5.,1,メモ,150010,150010,滞納者管理画面において、メモを記載できること。 滞納管理システムを使用する課等の所管ごとにメモを切り替えることができること。 ,実装必須機能,・滞納者管理画面上、交渉経過等で管理しきれない情報や引継ぎ内容等を記録するメモ機能を「実装必須機能」とした。 ・滞納管理を複数の課等で使用することを想定し、権限ごとにメモの切り替えができるよう、本機能を定義した。 ,2,150011,150011,滞納管理システムを使用する課や係ごとにメモを登録できること。 ,標準オプション機能,・任意の抽出条件で滞納者を抽出する機能を定義した。 具体的な抽出条件は2.1.8.で記載している。 ・抽出条件、フラグを複数組み合わせたり、フラグのマスタ管理される情報で抽出したり、柔軟な抽出機能を求めている。 ,―,2.1.6.,1,フラグ,150333,150333,滞納者に対して、任意にフラグを管理(設定・保持・修正)できること。 フラグによるデータ抽出を行うことができること。 フラグのマスタ管理(名称等)ができること。 抽出した滞納者に対し、一括でフラグ管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,・滞納者に任意にフラグを立てることで、抽出条件を自由に作成し、滞納者抽出ができるようになるため、「実装必須機能」とした。 複数のフラグを組み合わせ及び除外して検索することで必要に応じた条件による滞納者の抽出を行うことを想定している。 ・フラグには名称や始期・終期などをマスタ管理できることで、地方団体内共通のフラグ・担当者独自のフラグを実装したり、時限式のフラグを実装したり、運用に幅を持たせることが可能。 ・例えばCSVで取り込んだ複数の滞納者に、一斉にフラグを貼付することで、担当者の業務負担が軽減できるため、定義した。 ,2026/04/01,150334,150334,フラグのマスタ管理(始期、終期)ができること。 ,標準オプション機能,始期・終期に関する機能は自治体によって要不要が異なることから、標準オプションとした。 ,―,2,150013,150013,使用頻度の高いフラグを登録し、随時同じフラグを利用できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.7.,1,滞納者抽出,150335,150335,各種税(個人住民税・森林環境税・法人住民税・軽自動車税(種別割)・固定資産税)の滞納者を抽出できること。 ,実装必須機能,・任意の抽出条件で滞納者を抽出する機能を定義した。 具体的な抽出条件は2.1.8.で記載している。 ・抽出結果をもとに、複数の滞納者にまとめて財産照会・催告書送付等を行えるため、業務効率化に資する機能であり、「実装必須機能」とした。 ,2026/04/01,1,150015,150015,複数のフラグを組み合わせ、除外でデータ抽出できること。 フラグの名称、始期、終期等で抽出できること。 ,実装必須機能,・抽出条件、フラグを複数組み合わせたり、フラグのマスタ管理される情報で抽出したり、柔軟な抽出機能を求めている。 ,2.1.8.,1,150336,150336,以下の抽出条件により滞納者を抽出できること。 不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。 日時項目がある条件(滞納処分・猶予の有無・財産照会等)については、期間を指定して抽出できること。 抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。 ＜抽出条件＞・宛名番号・個人番号・住所・送付先・滞納額(本税・延滞金)・税目・賦課年度・課税年度・期別・分割納付履行中・分割納付不履行・分割納付完了・滞納処分・猶予の有無・猶予の種類・滞納処分の停止の有無・交渉経過・地区・電話番号・電話番号の有無・滞納区分・死亡者・生活保護受給の有無・時効完成予定者・個人住民税・森林環境税の情報(所得・控除種類別・特徴義務者)・処分中の財産種類・通知書番号・滞納処分の管理番号・督促発付の有無・時効到来の有無・不納欠損の有無・死亡年月日・共有固定資産かどうか収納履歴(領収年月日/収入年月日)・住定日・異動予定／確定日・担当者・消込／仮消込・催告書の発送履歴(発送年月日)・最終接触日等,実装必須機能,抽出した一覧から指定した滞納者参照画面に展開する運用などが想定される滞納処分・猶予の有無については、起案中／決裁済で区別される想定最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。 領収年月日について、指定した日付以降の領収の有無についても抽出できる機能を想定。 (最終接触日と同様、最後に領収した日をもとに抽出する機能を想定),・滞納者の抽出条件として、各地方団体が使用する条件を確認し、多く使用されているものを中心に記載した。 滞納は、他税目と異なり、多くの切り口(条件)で検索し、滞納処分を進めるために、様々な抽出条件が必要となる。 ・日時に関する条件は、自至を入力することで、期間指定しての抽出が可能となるため、「実装必須機能」とした。 ・抽出結果をもとに、滞納者管理画面へ移ることで、個別の処理を行えるため、「実装必須機能」とした。 ・一括処理機能、各帳票の一括印刷は、業務効率化の観点で有用であるため「実装必須機能」とした。 ・抽出結果をもとに出力する機能(CSV等を想定)は、データの加工を施し内部での分析検討に用いるなど活用可能であるため、「実装必須機能」とした。 ,2026/04/01,2,150017,150017,差押、交付要求等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・滞納者区分(ランク),標準オプション機能,・完納に伴い差押等の処分を解除する必要があるため、差押等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出する機能を実装した。 ただ、すべての地方団体が使用するわけではないため、「標準オプション機能」とした。 ,➂,2,150018,150018,・個人情報の異動者,標準オプション機能,➂,2,150019,150019,・滞納額(督促手数料),標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,➂,2,150020,150020,・滞納処分の停止の有無(全件停止、一部停止を区別して抽出できること。),標準オプション機能,・滞納処分の停止の有無について全件と一部を区別して抽出する地方団体があるため、標準オプション機能している。 ,➂,2.1.9.,1,150021,150021,地方税滞納整理機構、都道府県への連携データを作成・出力できること。 ,標準オプション機能,・地方税滞納整理機構、地方税法に基づく県による個人住民税・森林環境税の直接徴収を実施する地方団体向けに、移管する連携データを作成・出力する機能を定義した。 ・本機能は、地方団体によって実施の有無が異なるため、「標準オプション機能」とした。 ,➂,1,150022,150022,連携データを取り込むことができること。 ,標準オプション機能,―,1,訂正,150023,150023,移管分について、連携データ上で督促状発布付済の事実が把握できること。 ,標準オプション機能,「発布」を「発付」に修正。 ,―,2.1.10.,1,150024,150024,確定延滞金のみの滞納者を抽出できること。 ,実装必須機能,・本税完納後、確定延滞金残った滞納者について抽出し、残額の納付案内を行うなどの事務が考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150025,150025,督促手数料のみの滞納者を抽出できること。 ,標準オプション機能,督促手数料を徴収していない構成員においては、０円登録、もしくは空欄とすることを想定,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,➂,2.1.11.,1,150026,150026,抽出条件について、使用頻度の高い抽出条件を登録し、随時同じ条件を利用できること。 ,実装必須機能,・特定の抽出条件を毎月等、定期的に使用する機会に鑑み、抽出条件を登録する機能を定義した。 ,2,150027,150027,担当者単位で抽出条件を登録できること。 ,標準オプション機能,・特定の抽出条件を毎月等、定期的に使用する機会に鑑み、抽出条件を登録する機能を定義した。 ,―,2.1.12.,1,関連者登録管理,150028,150028,納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合に関連者登録して管理(設定・保持・修正)できること。 世帯構成員および関係者(家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、承継人、第二次納税義務者、関連者等)について、同時に折衝をおこなう者を関連者登録して管理(設定・保持・修正)できること。 ,実装必須機能,・通常１対象につき１宛名が附番されるところ、主に住登外課税により同一納税義務者にもかかわらず宛名が複数附番されるケースがある。 滞納管理システム上、それぞれの宛名を紐づけ、滞納整理をできるだけ簡便に行えるよう、「実装必須機能」とした。 ・関係者として列挙した事例は、どれも宛名同士を紐づけることで、滞納整理をひとまとめに行いやすくなると考え、例示した。 ,1,150029,150029,関連者登録したものは滞納者参照画面に一覧表示し、関連者本人の参照画面にも展開できること。 ,実装必須機能,・関連者登録した対象は滞納者管理画面で一目で見られると、担当者の折衝漏れを防止することができるため、「実装必須機能」とした。 また、関連者登録した対象本人の滞納者管理画面に展開できれば、再度本人の名前で検索する手間が省けるため、業務効率の向上に資することから、「実装必須機能」とした。 ,1,訂正,150030,150030,納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合の関連者は、滞納未納明細も宛名ごとの期別をまとめて出力できること。 滞納処分、滞納処分の停止、猶予、分割納付等、期別を任意に選択する機能について、同様にまとめて出力されること。 ,実装必須機能,・同一納税義務者について、明細書を出力する際、１つの帳票にまとめて出力できれば、実際の交渉時や滞納処分帳票の出力時に視認性が上がるため、必要性が高く、「実装必須機能」とした。 ,2,150031,150031,個人番号が同一の宛名を自動関連者登録できること。 ,標準オプション機能,・関係者として列挙した事例は、どれも宛名同士を紐づけることで、滞納整理をひとまとめに行いやすくなると考え、例示した。 ,―,2,150032,150032,期間を指定して、送付先の設定・変更・住所異動の対象者を抽出できること。 ,標準オプション機能,―,2,150033,150033,世帯構成員および関係者(家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、関連者等)について、自動登録もできること。 ,標準オプション機能,―,2.1.13.,1,150034,150034,関連者登録された世帯構成員及び関係者の個人情報、収納情報が参照できること。 ＜個人情報＞・宛名番号,標準オプション機能,・2.1.12.で関連者登録した対象本人の滞納者管理画面に展開する機能を定義したが、滞納者管理画面で詳細な個人情報、滞納情報を確認できれば、さらに業務効率が上がるため定義した。 ・滞納者管理画面のレイアウト次第では画面表示が困難なケースも想定されることに加え、2.1.12.の機能があれば必須とは言えないと判断し、「標準オプション機能」とした。 ,➂,1,150035,150035,・続柄氏名,標準オプション機能,➂,1,150036,150036,・生年月日,標準オプション機能,➂,1,150037,150037,・住民登録有無,標準オプション機能,➂,1,150038,150038,・性別,標準オプション機能,➂,1,150039,150039,・所得,標準オプション機能,➂,1,150040,150040,＜収納情報＞・関係税目,標準オプション機能,➂,1,150041,150041,・合計調定額,標準オプション機能,➂,1,150042,150042,・合計収納額,標準オプション機能,➂,1,150043,150043,・過納額,標準オプション機能,➂,1,150044,150044,・滞納額,標準オプション機能,➂,1,150045,150045,・納期未到来額,標準オプション機能,➂,2.1.14.,1,滞納未納明細管理,訂正,150337,150337,滞納者について、個人情報、調定情報、収納情報、滞納処分情報、その他情報等をもとに、滞納期別ごとの詳細が分かるよう、滞納明細情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜その他情報＞・納期限・変更後納期限・欠損年月日・督促発布付履歴／返戻履歴(返戻年月日)／公示履歴等,実装必須機能,・督促発布付履歴は、督促状発送年月日を、公示履歴は公示年月日を管理できる項目。 ,・滞納期別の詳細を管理する機能。 ・個人情報からは、氏名、住所などを参照できる(滞納未納明細上記載される)・調定情報からは、滞納期別の調定額、納期限、通知書番号等を参照できる・収納情報からは、調定額のうち、いくら納付されたか等を参照できる・滞納処分情報からは、現在執行中の滞納処分・滞納処分の停止等の期別を参照できる・その他情報からは、時効、督促状の発送状況等を参照できる・なお、返戻履歴は返戻日の管理についても求められるため、返戻年月日までを管理することとする。 ,「発布」を「発付」に修正。 ,2026/04/01,1,150047,150047,当初納通については、発送履歴を課税システムから参照できること。 課税システムから法定納期限等を参照できること。 ,標準オプション機能,本機能は課税側では標準オプション機能としているため、滞納管理側も標準オプション機能としている。 ,―,2,150048,150048,また、表示の絞り込み、ソート機能があること。 ,標準オプション機能,・滞納期別を税目で絞り込んだり、納期限でソートすることで、滞納者の現状の確認がスムーズになると考えられるが、全団体に必須とは言えないため「標準オプション機能」とした。 ,―,2.1.15.,150049,150049,延滞金計算年月日は任意の日付を設定できること。 ,実装必須機能,任意の日付を指定しない場合は、現在の日付がセットされる。 3.1.1.納付書即時発行についても同様とする。 ,・滞納期別ごとの延滞金計算日を任意の日付で計算することで、未来日の滞納額を試算し、滞納者との折衝に用いる等が考えられるため、「実装必須機能」とした。 なお、任意の日付を指定しない場合は現在日が設定されることとなるが、折衝時に現在日の延滞金額を確認する際、担当者が操作なしで確認できた方が作業効率が上がるため、定義した。 ・延滞金計算の根拠となる内訳を滞納者から求められるケースに鑑み、「実装必須機能」とした。 ,2.1.16.,訂正,150338,150338,延滞金加算中の場合、(計算を要す)等、延滞金加算を示す文言が表示されること。 ,実装必須機能,滞納未納明細などの延滞金を記載する帳票上、(計算を要す)と記載する場合は、印字項目・諸元表の定義によらず、全角7桁で記載すること。 ,"・延滞金の計算は、期別ごとに自動計算されていることで、担当者が一目で延滞金額を把握できることから、「実装必須機能」とした。 ・延滞金計算は地方税法、財務省の公表する特例基準割合の通りに行われる必要があるため、明示した。 また、1,000円未満の延滞金額の場合、端数切捨てのため(計算を要す)のような文言が記載されることで、延滞金計算中の旨を示すよう定義した。 ・法人住民税については、延滞金計算が複雑になることから、延滞金計算に必要となる申告期限などの日付を法人住民税システムから参照し、計算ができるよう記載した。 ",2026/04/01,2.1.17.,1,担当者設定,150051,150051,滞納管理システムで扱う納税義務者にかかる担当者・グループ(班等)は自由に作成できること。 担当者名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。 ,実装必須機能,担当者・グループ(班等)の具体例例：担当者名：税務 太郎 / グループ：1班 等なお、本機能におけるグループ(班等)については、担当者名＝グループ名として扱うこととし、担当者名≠グループ名とする場合は、直下の機能を活用することを想定している。 ,・滞納者ごとに滞納整理を行う担当者をあてる運用が一般的と想定されるため、「実装必須機能」とした。 また、担当者は個人だけでなく係・班等複数名の担当者からなるグループで担当する場合もあるため、定義した。 合わせて、担当者・グループを自由に作成し、地方団体の運用に柔軟に対応できるよう記載した。 ・一般的な担当者と滞納者の紐づけ方法は、地区による紐づけが多い。 よってデフォルトで地区ごとに紐づけられることとしたが、それ以外の紐づけ方法については、2.1.18.で定義した。 ,2026/04/01,2,150339,150339,滞納管理システムで扱う納税義務者にかかるグループ(班等)は自由に作成できること。 グループ(班等)名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。 ,標準オプション機能,本機能におけるグループ(班等)については、担当者名≠グループ名として扱うことを想定している。 ,―,2,150052,150052,滞納管理システムで扱う納税義務者には、担当者・グループ(班等)が自動で設定されていること。 ,標準オプション機能,―,2,150053,150053,設定される担当者は、地区・市外地区(国籍等)・個人・法人等をもとに、滞納者に紐付くこと。 ,標準オプション機能,―,2,150054,150054,担当者設定後、担当者ごとの宛名件数をシミュレートできること。 ,標準オプション機能,―,2,150055,150055,担当者変更前後における、担当する滞納者の一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,―,2,150056,150056,作成されたグループについて、グループ作成日と現在日の対象者数、完納者数、未納者数、未納額等を参照できること。 ,標準オプション機能,―,2,150057,150057,共有者、関連者については、同一担当者が自動で設定できること。 ,標準オプション機能,・地方団体によって、共有者、関連者については同一担当者を自動設定することが一般的という意見と、基本は地区設定に委ね、同一担当者を設定する場合は手動で対応でもよいという意見が分かれていることから、標準オプション機能として定義した。 ,―,2.1.18.,1,150058,150058,滞納者ごとに担当者(正・副)・グループ(班等)を個別・一括で管理(設定・保持・修正)できること。 滞納者抽出結果をもとに、担当者の一括設定ができること。 ,実装必須機能,・担当者一人が不在の場合、代わりの担当者が対応する場合に鑑み、正・副の担当者を管理できるよう、「実装必須機能」とした。 ・また、担当者設定を定期的に行う地方団体が多いこと、個別に担当者設定するのは担当者への負担が大きいことから、2.1.8.で抽出した滞納者データをもとに、一括での設定ができるよう「実装必須機能」とした。 ,2,150059,150059,担当者登録理由を設定し、登録理由で担当者の自動設定する／しないが決定すること。 ,標準オプション機能,・担当者登録理由とは、例えば共有固定資産において、共有者と代表者の住所が異なる場合、担当者が分離してしまう。 共有固定資産は共有者まで含めて納税義務者のため、一人の担当者が担当した方が作業効率がよいことから、自動設定による担当者の分離を回避できるよう定義した。 厳格に地区などのルールで設定する地方団体には使用されない等、一部の地方団体の使用にとどまると考えられるため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2,150060,150060,ランク管理をもとに、担当者の一括設定ができること。 ,標準オプション機能,・2.1.3.のランク機能が「標準オプション機能」であるため、ランク機能での一括設定は「標準オプション機能」としている。 ,―,2,150061,150061,CSV等で取り込んだデータをもとに、担当者の一括設定ができること。 ,標準オプション機能,―,2,150319,150319,担当者変更をしない場合はフラグを設定できること。 ,標準オプション機能,―,2.1.19.,滞納未納明細作成,訂正,150062,150062,滞納明細情報に基づき、滞納未納明細を出力できること。 ,実装必須機能,・滞納明細情報をもとに、滞納期別ごとの情報をひとまとめにした滞納未納明細を出力する機能を記載した。 主に滞納者との折衝時、滞納未納明細をもとに分割納付計画の策定などを行うため、「実装必須機能」とした。 ・システム内で対応できない帳票がある場合、滞納未納明細を出力(CSV等を想定)し、加工することで帳票を作成する等が考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2.1.20.,1,修正,150340,150365,滞納未納明細について、出力する期別を任意に選択できること。 金額は任意に修正できること。 延滞金のみでも出力できること。 表示する期別、表示されない期別は併用できること。 滞納未納明細の出力する期別は帳票によって異なるため、シート「補足 帳票ごとに必要となる期別一覧」に定義される期別を出力すること。 ,実装必須機能,・納期限は、繰上徴収した場合、繰上徴収後の納期限を示す。 ,・滞納未納明細に出力される項目の制御のパターンは、地方団体によって異なると想定される。 例えば催告書に添付する場合の明細書には督促状発送前の期別を出力制御するなどが考えられる。 そこで【表示されない期別】として、一般的に滞納未納明細に記載されることの少ないケースを、デフォルトで表示されないこととした。 ・時効完成分、不能欠損分 ⇒徴収不可のため、全ての帳票に印字不可・滞納処分の停止分 ⇒交付要求及び自主納付(納付計画、催告、滞納未納明細)は可能の為任意印字としたが、それ以外は徴収不可のため印字不可・督促状未発送及び発送後10日未経過 ⇒基本的に出力することはないものの将来の滞納処分(差押、参加差押、交付要求、捜索)、催告を見越して帳票作成する場合があるため任意印字とした。 それ以外はデフォルト印字とした。 ・督促状発送10日経過 ⇒制約がないため、すべての帳票にデフォルト印字とした。 ・納期未到来 ⇒徴収猶予は納期未到来でも実施可能の為デフォルト印字とし、それ以外は任意印字とした。 ・なお、シート「補足 帳票ごとに必要となる期別一覧」における〇の期別については自治体とベンダ間で、デフォルトで明細に印字されるかどうかを決定することとする。 ×についてを明細に記載することは想定していない。 ,計算延滞金が期別に選択されないことが想定されるため、シート「補足 帳票ごとに必要となる期別一覧」に、「本税、計算延滞金、確定延滞金、督促手数料がすべて掲載されることを想定。なお、掲載するかどうか選択できること。」と追記した。 ,2026/04/01,2027/04/01,2,150064,150064,督促手数料のみでも出力できること。 ,標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,➂,2,150065,150065,表示の絞り込み、ソート機能があること。 ,標準オプション機能,―,2.1.21.,承継・連帯納税義務・第二次納税義務,150066,150066,納税義務者に対して「承継納税義務者」「連帯納税義務者」「第二次納税義務者」の設定を行い、登録できること。 複数名に設定できること。 ,実装必須機能,承継・連帯納税義務・第二次納税義務の通知と、納付書作成、督促状作成を一連の流れで実施できる運用も想定される,・納税義務者において、「承継納税義務者」「連帯納税義務者」「第二次納税義務者」の場合、その設定を行い、2.1.12.の関連者登録機能などに活用する。 ・複数名存在するケースも考えられるため、複数人設定する機能を追加した。 ,2.2.催告処理,2.2.1.,1,対象抽出処理,150341,150341,以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。 抽出結果を出力できること。 除外対象についても抽出できること。 抽出条件・除外条件を任意に選択し、組み合わせることができること。 ＜想定される任意抽出条件＞・年度(現年度/過年度)・期別・税目・滞納区分・滞納額(本税のみ/本税＋延滞金/延滞金のみ)・発送年月日・公示送達年月日・納期限・督促状発送有無または繰上通知発送有無・調定年月(開始月，終了月)(法人住民税のみ)・担当者名・フラグ・(分割納付計画の)誓約年月日・催告期限・国籍・連絡先の有無・最終接触日＜想定される発送除外条件＞・督催告停止(停止開始年月日・停止解除年月日・期別・停止理由(引抜・停止)を登録した場合)・仮消込・分割納付誓約中・徴収(換価)猶予中・滞納処分中・滞納処分の停止中・時効期別・特別徴収対象者(給与特別徴収／年金特別徴収)・死亡者(相続人未設定)・居所不明(調査)者・海外転出者・本税完納済の年度・繰上徴収・フラグ・納期の特例,実装必須機能,連絡先の有無とは、電話番号のデータの有無を示す。 発送年月日とは、前回の催告日を示す。 催告期限とは催告時に担当者が任意にスケジュール登録する期限を示す。 最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。 ,・催告書の発送は、個別と一括で出力する場合があり、本機能は一括出力の際の抽出条件を記載した。 ,2026/04/01,2,150068,150068,以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。 ,標準オプション機能,「実装しなくても良い機能」にある、「電話催告対象者」は、電話催告サブシステムとの連携がある場合の利用を想定他機関移管対象者とは、2.1.9.で記載の、都道府県や滞納整理機構等に移管した対象者を想定,・催告書の発送は、個別と一括で出力する場合があり、本機能は一括出力の際の抽出条件を記載した。 ,―,2,150069,150069,抽出結果を出力できること。 除外対象についても抽出できること。 ,標準オプション機能,―,2,150070,150070,抽出条件・除外条件を任意に選択し、組み合わせることができること。 ＜任意抽出条件＞・電話催告対象者,標準オプション機能,―,2,150071,150071,・ランク,標準オプション機能,―,2,150072,150072,・他機関移管対象者,標準オプション機能,―,2,150073,150073,・滞納額(督促手数料),標準オプション機能,―,2,150074,150074,＜発送除外条件＞・ランク,標準オプション機能,―,2,150075,150075,・他機関異動対象者,標準オプション機能,―,2,150076,150076,・納付受託,標準オプション機能,―,2,150328,150328,・生活保護受給者,標準オプション機能,―,2,150329,150329,・最終接触日,標準オプション機能,―,2.2.2.,催告書作成,150354,150354,抽出条件を指定し、催告書を一括及び個別に出力できること。 個人画面から、催告書を個別に出力できること。 催告書の出力時、住所や郵便番号、担当者でのソート機能を有すること。 催告書引抜リストを出力できること。 また、引抜きリストの対象者は、催告書発送履歴(交渉経過を含む)を自動で削除することができること。 ＜引抜の条件＞・出力年月日から発送年月日までの消込・仮消込・調定額の変更・転居・滞納処分、滞納処分の停止、猶予・死亡者・住民票の強制消除・分割納付誓約中,実装必須機能,・一括出力だけでなく、個別での催告書出力も「実装必須機能」とした。 ・催告書を一括出力した際、配布する郵便局や担当者ごとに帳票をソートする運用が考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2027/04/01,150355,150355,催告書引抜リストについて、一部納付などの場合、催告書引き抜きを行わないことも可能であること。 ,標準オプション機能,・複数期が催告対象で1期のみ納付がある場合等において、引抜きリストの対象者でも(一部の納付のため)催告書を発送するケースがある。 ただし、地方団体によっては一部納付の際は引抜を行うケースがあることから、自治体によって対応が異なるものとして、「標準オプション機能」とした。 ,【第4.0版】デジタル庁データ要件連携要件の全国意見照会より、「複数期が催告対象で1期のみ納付がある場合等において、引抜きリストの対象者でも(一部の納付のため)催告書を発送するケースがある」との意見があったことからWTに諮ったところ、地方団体によっては一部納付の際は引抜を行うケースがあることから、自治体によって対応が異なるものと判明したため、標準オプション機能として追加することとした。 ,➂,2.2.3.,1,150078,150078,滞納者の状況に応じて、催告書の印字項目(タイトル、文面、注意文(備考)、指定期限)を任意に編集できること。 帳票要件上の定義の催告書のフォーマットをもとに、編集、登録が可能であること。 登録した催告書は、以後任意に選択して出力できること。 ,実装必須機能,・催告書にはバリエーションを持たせ、状況に応じた催告書を用意するよう「実装必須機能」とした。 デフォルトの催告書を帳票要件上定義し、一般的な状況に対応できるよう記載した。 ・とはいえ、帳票要件上の定義の催告書だけでは対応しきれないと考えられる。 個別の滞納者ごとに記載内容も異なるため、催告書の内容を自由に作成する機能は必須と考えられる。 また、一度作成した催告書は複数種類登録できることで、地方団体ごとの催告書を定義できるよう「実装必須機能」とした。 ,1,150079,150079,催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。 ,実装必須機能,・催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等の記載が地方団体によって異なるため記載した。 ,2,150080,150080,外国語の催告書を作成できること。 ,標準オプション機能,・外国人が多く居住する地域の地方団体においては、外国語での催告書も必要であるため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2.2.4.,150081,150081,延滞金を表示する場合は、任意日を指定し、当日までの延滞金を期別ごとに計算し表示することができること。 任意日を指定しない場合は、現在日がセットされること。 ,実装必須機能,・まずは本税を完納してもらってから延滞金の納付に移るため、計算中の延滞金を表示させずに催告書を発送するケースを想定。 延滞金の記載の有無を選択できるよう「実装必須機能」とした。 ・延滞金を表示させる場合、延滞金の計算日を任意の日付を設定できるようにすることで、一斉催告など、未来日で発送する際に有用と思われることから、「実装必須機能」とした。 なお、通常は出力日に発送されると考えられるため、デフォルト値は現在日としている。 ,2.2.5.,150082,150082,一斉催告、個別催告時の催告書に納付書が出力できること。 納付書出力の有無を税目、滞納者ごとに選択できること。 納付書出力時において、出力される納付書は、納付書様式及び払込取扱票の様式を選択することができること。 払込取扱票の場合は金額未記入を選択できること。 催告書に付随する納付書は、催告書で設定する延滞金計算日で延滞金計算が行われること。 ,実装必須機能,・催告書の出力に合わせて、催告書に記載される期別の納付書の同時出力機能を「実装必須機能」とした。 催告書に記載の指定期限までに使用される想定。 ただし、納付書納付でなく、地方団体庁内に呼び出し分割納付計画の策定を求める催告書も考えられることから、納付書出力の有無を税目、滞納者ごとに選択する機能を記載した。 ・出力される納付書は、通常の納付書と払込取扱票から選べるよう記載した。 払込取扱票の場合、金額を納税義務者に記載してもらう運用も考えられることから、金額未記入を選択できる機能を記載した。 なお、納付書の延滞金額は催告書で設定する延滞金計算日による計算と一致している必要があるため、記載した。 ,2.2.6.,1,催告書発送情報管理,訂正・修正,150083,150366,催告書/督促状の発送情報の管理(設定・保持・修正)が期別単位でできること。 収納管理システムの督促状出力データが連携され、期別ごとに督促状発送の有無が自動登録されること。 また、催告書の発送停止情報については、個人単位・期別単位のいずれも設定できること。 停止の終了日時を指定できること。 発送情報・発送停止情報の設定は、抽出結果をもとに一括で行えること。 削除の際は、アラートなどが表示されること。 ＜催告書/督促状の発送情報＞・発送履歴・発送有無・発送年月日・指定期限・催告区分(催告/差押予告等)・発送停止情報・納付書種類(一般、郵便振替),実装必須機能,・滞納管理システムで発送した催告書の発送情報を管理する機能を、「実装必須機能」とした。 ・収納管理システムで発送した督促状の発送情報が連携され、督促状発送の有無が滞納未納明細上判断できる。 なお、督促状の発送年月日は、督促状を再送した際は再送した日に更新されて表示されること。 ,督促状を再送した際に、再装日が滞納管理システム上表示されないという意見が自治体からあり、差押可否判断ができないと思われることから、更新されて表示されるよう要件の考え方・理由に追記した。 なお、対応していないシステムについて対応までの期間を設ける必要があることから、改定種別は「修正」を含め、適合基準日をR9.4.1に設定した。 ,2027/04/01,2,訂正,150084,150084,＜催告書/督促状の発送情報＞・催告発送時の合計金額,標準オプション機能,催告発送時の合計金額は、催告書に記載される滞納未納明細の合計金額を指す(催告時点での滞納額ではない),・「標準オプション機能」の「催告時の合計金額」は、催告時の返戻数が多い地方団体に、特に必要と思われるため実装した。 ,―,2.2.7.,150085,150085,催告書に記載の指定期限を基に、担当者スケジュールに自動で反映できること。 ,標準オプション機能,・催告書の指定期限をもとに、スケジュール上に自動反映されることで、財産調査の開始や滞納処分の執行等、次のステップに移れるよう「標準オプション機能」とした。 ,―,2.3.交渉・臨戸処理,2.3.1.,1,交渉経過管理,150086,150086,滞納者に対する交渉経過項目を個別・一括で管理(設定・保持・修正)できること。 削除の際は、誤って消すことに対する防止措置が取られていること。 任意の交渉経過については、強調して表示できること。 交渉経過の見出し、本文を作成、編集できること。 作成した見出し、本文、交渉経過項目の組み合わせで検索し、抽出できること。 CSVでの一括登録ができること。 ＜交渉経過項目＞・記録コード・日付・場所・時刻・内容・見出し・折衝相手・対応者・約束情報・交渉方法(臨戸／来庁／電話応対／催告／文書催告／送金あり／調査／整理方針等)上記のうち、対応者は、ログインしている担当者コードがデフォルトで設定されること。 ,実装必須機能,・納税義務者とのやり取りの詳細を記録する機能は、滞納整理に必須機能であるため、「実装必須機能」とした。 ・特定の記録については納税義務者の抽出結果をもとに、一括で登録、削除することで作業効率を向上させられるため、記載した。 ・交渉経過が誤って削除された場合、納税義務者から得た情報を確認できなくなるなど影響が大きいことから、削除の防止措置は「実装必須機能」とした。 ・交渉経過のうち、特に確認すべきものは色を変えるなど強調することで、見落としの防止に貢献する。 ・交渉経過の見出し、本文は自由に文章を作成、編集することで、誤った記録の修正や、記事の更新等ができるため、記載した。 また、それらをもとに納税義務者の抽出ができる機能も記載した。 ・外部で作成された交渉経過をまとめて滞納管理システムに登録するため、CSVでの一括登録機能を「実装必須機能」とした。 ・交渉経過のデータ項目を定義し、その組み合わせでも納税義務者の抽出ができる機能も記載した。 ,2,150087,150087,過去の交渉経過を複製できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150088,150088,交渉経過の削除は、権限によって削除制御がかけられること。 ,標準オプション機能,―,2,新規追加,150367,一括入力した交渉記録について、一括で修正できること。 ,標準オプション機能,同時に入力した交渉経過を同時に修正や削除ができる機能として定義した。 実装している事業者が一部にとどまると思われるため、「標準オプション機能」とした。 ,複数の地方団体から要望があり、これを実装している事業者もあるという意見があることから、標準オプションにて追加した。 ,➂,2.3.2.,1,150089,150089,定型語句を登録することにより、引用することができること。 ,実装必須機能,・交渉経過は、共通する質疑応答や、状況説明の文章を記載することになるため、定型語句の登録は作業務効率の向上に資するため「実装必須機能」とした。 ,1,150090,150090,滞納者抽出結果を基に交渉経過を個別又は一括で出力できること。 ,実装必須機能,・交渉経過を印刷し、過去の経緯を時系列に表せるよう「実装必須機能」とした。 ,2.3.3.,150091,150091,世帯員及び2.1.12.「関連者登録管理」で登録した関連者(別世帯の親族、同一世帯の非親族(同居人等))にも同様の交渉経過内容の登録を選択できること。 ,実装必須機能,・関連者登録管理した関連者の分の交渉経過を一括して記録することで、同内容の交渉経過を何度も入力することがなくなり、作業務効率の向上に資するため「実装必須機能」とした。 ・なお、例えば家族で分割納付計画を立てつつ、個別の分割納付計画を策定した場合等も考えられるため、選択できるよう記載した。 ,2.3.4.,150092,150092,期間を指定して、交渉経過を出力できること。 ,実装必須機能,・交渉経過を印刷し、過去の経緯を時系列に表せるよう「実装必須機能」とした。 ,2.3.5.,1,交渉経過自動入力,150093,150093,以下の場合、交渉経過に自動的に履歴として追加されること。 それぞれ自動で追加されるかは、システム上で設定あるいは都度任意で選択できること。 納付に限らない約束(来庁、訪問等)も管理できること。 ＜自動登録項目＞・納付書出力(個別・一括)・照会文書出力(個別・一括)・催告書出力(個別・一括)・分割納付登録時、分割納付誓約書出力時、分割納付取消・解除・処分帳票出力時(差押、交付要求、繰上徴収等)・処分猶予帳票出力時(滞納処分の停止、猶予、延滞金減免)・財産調査結果入力時・処分、処分猶予の解除時・不納欠損処理時,実装必須機能,・特定の処理をした場合、自動で交渉経過に記録される機能を記載した。 頻繁に行う処理や、交渉経過記載の漏れを防止したい処理については交渉経過を都度入力するのでは担当者の負担が大きいため、「実装必須機能」とした。 ・列挙した項目は、いずれも重要な交渉経過として記載されるべき項目を記載している。 ただし、地方団体によって記載すべきかの判断もある程度差があることが見込まれるため、自動追加機能をシステム上設定したり、都度任意に選択できる機能を「実装必須機能」とした。 ,2,150094,150094,収納管理システムで督促を出力した場合、滞納管理システムの交渉経過に自動で記録されること。 ＜自動登録項目＞・督促状出力(個別・一括),標準オプション機能,標準オプション機能の、＜自動登録項目＞・督促状出力(個別・一括)は、収納管理システムから連携されるデータを想定している。 ,・収納管理システムで督促状の発行した場合、滞納管理システムの交渉経過に自動で記録されることで、滞納処分の執行の前提として必要な督促状に関する記録がとれる。 ただし、期別毎で出力されるため、交渉経過の数が肥大化することから、必要性は低いとする意見もあるため、「標準オプション機能」とした。 ,➂,2,150095,150095,・仮消込登録,標準オプション機能,➂,2,150096,150096,・担当者変更,標準オプション機能,―,2,150097,150097,・滞納管理上の返戻・公示送達時,標準オプション機能,➂,2,150098,150098,・分割納付不履行時,標準オプション機能,➂,2,150099,150099,・滞納者抽出時,標準オプション機能,①,2,150100,150100,・時効更新、完成年月日の手動修正時,標準オプション機能,➂,2,150101,150101,・調定・収納履歴の修正・削除時,標準オプション機能,➂,2,150102,150102,・納税通知書出力・返戻時,標準オプション機能,➂,2,150103,150103,・納税通知書、督促状公示送達時,標準オプション機能,➂,2,150104,150104,・納付受託時,標準オプション機能,①,2.3.6.,1,約束情報管理,150105,150105,以下の約束情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜約束情報＞・誓約年月日・納付予定年月日・納付予定金額・差押予定年月日等,実装必須機能,2,150106,150106,納付予定年月日、差押予定年月日を基に、担当者スケジュールに自動で反映されること。 ,標準オプション機能,・交渉経過と併せて、滞納者との折衝の結果、約束内容を管理しスケジュール上に反映することで、納付の確認や次回折衝の準備などが可能となるため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2,150107,150107,担当者間でスケジュールを共有できること。 ,標準オプション機能,・納付約束のスケジュールを係内や上長が管理するケースがあるため、担当者間でスケジュールを共有できる機能を「標準オプション機能」とした。 ,―,2.4.分割納付処理,2.4.1.,1,分割納付計画策定,150108,150108,以下の分割納付情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜分割納付情報＞・受付年月日・誓約有無・誓約年月日(毎月／隔月)・支払い方法・分割回数・納付金額・開始年月日・終了年月日・取消年月日・分割納付取消理由,実装必須機能,端数金額については、分割回数を決めて計画を作成した場合、端数を最初に払うか、最後に払うか、の設定が可能分割納付に関しては、誓約(納付誓約、債務承認)と分割納付計画作成を一連の流れで実施できる画面遷移を想定している(毎月／隔月)は、分割納付の期間を毎月／隔月で管理できる機能を指す金額や回数等、一部項目を入力することで、その他分割納付に必要な項目が自動で入力されるような運用を想定している納付金額は、固定の金額を示す。 5千円と決めたら、定期的に5千円の分割納付となることを想定,・分割納付計画の策定は、運用上、多くの団体で取り入れられていることから、「実装必須機能」とした。 ,1,150109,150109,分割納付期別の優先順位を任意に設定できること。 期別、納期限、本税優先でのソート機能を有すること。 ,実装必須機能,・分割納付期別の優先順位について、基本的に納期限の古い順から設定されるが、例外的な対応を求めるケースに鑑み、「実装必須機能」とした。 また、並び替えの機能を記載した。 ・なお、期別、納期限、本税優先でのソート機能を有すること」の中で、任意に選択できること、という趣旨で作成しており、完全に任意(例えば、〇1234→4321 ×1234→1324)は想定をしていない。 完全に任意のパターンについては、直下の標準んオプション機能を参照のこと。 ,【第4.0版】任意の定義について地方団体から質問があり、構成員と必要機能について協議し、完全に任意の機能までは不要だが、「期別、納期限、本税優先でのソート機能」の中から任意に実装できる機能は必要という意見があったため、要件の考え方・理由に追記した。 なお、完全に任意のパターンを求める意見もあったため、標準オプション機能として、直下の機能に追加した。 ,1,150358,150358,分割納付期別の優先順位を、完全に任意に設定できること。 ,標準オプション機能,・上記機能と異なり、どのような優先順位であっても設定できる機能を実装した。 ,【第4.0版】にて、上記理由により新規追加。 ,➂,1,150110,150110,分割納付計画策定時、分割納付期別の時効が更新できること。 ,実装必須機能,・分割納付計画策定時に対象期別の時効の更新を選択できる機能を記載した。 納付誓約をとらなくとも、口頭の分割納付計画策定で時効更新事由を満たす運用の地方団体に鑑み、「実装必須機能」とした。 ,1,150111,150111,本税、延滞金のみの場合でも分割納付計画が設定できること。 ,実装必須機能,・本税のみ、延滞金のみでも、どの期別が残っていたとしても分割納付計画は策定されなければならないため、「実装必須機能」とした。 ,1,150112,150112,滞納処分の停止中の期別も分割納付計画に組み込めること。 ,実装必須機能,・滞納処分の停止中の期別については、納付を受け入れるかどうかは滞納者の財産状況次第で変わると思われるため、分割納付計画に組み込むことができるよう定義した。 ,1,150113,150113,月に複数回分割納付設定できること。 ,実装必須機能,・毎週納付など、ひと月に複数回納付するケースに対応できるよう記載した。 ,1,150114,150114,分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出できること。 ,実装必須機能,・分割納付計画が完了しても滞納が残る滞納者については、継続して連絡をとり、分割納付計画の再度策定などを行う必要があるため、抽出する機能を定義した。 ,1,150115,150115,端数金額の処理ができること。 ,実装必須機能,1,150116,150116,口座振替している期別を、分割納付計画に含めるか選択できること。 ,実装必須機能,2,150320,150320,口座振替での分割納付登録ができること。 ,標準オプション機能,・分割納付用の口座振替情報は、収納管理システムID0140118「分割納付用の口座は別途管理できること。」にて管理される想定。 ,―,2,150117,150117,分割納付計画の誓約年月日に応じて自動計算された延滞金で、分割納付計画が策定されること。 ,標準オプション機能,・策定される分割納付計画は、分割納付計画の納付日ごとに延滞金を計算した状態を想定する。 1度目の納付を計画日に実施される想定で、2度目の納付日の延滞金額を計算する。 ,➂,2,150118,150118,誓約年月日を基に、担当者スケジュールに自動で反映されること。 ,標準オプション機能,・分割納付計画は、誓約年月日をもとにスケジュールに自動反映され、スケジュール上で納付履行の監視を行えるよう定義した。 ,―,2,150119,150119,分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出したものを、一括で取消できること。 ,標準オプション機能,・分割納付計画の期間が終了したケースについて、分割納付計画履行中は履行中のフラグが立ち続ける(2.4.16.)ため抽出条件等に影響することから、一括して取消ができるような機能を記載した。 ,➂,2,150120,150120,分割納付計画を設定している期別は、口座振替できないよう、収納管理システム側に分割納付情報期別を連携すること。 ,標準オプション機能,―,2,150121,150121,分割納付計画が完了した分割納付情報は、指定した期間を経過した後に自動で削除できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150122,150122,督促手数料のみの場合でも分割納付計画が設定できること。 ,標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,➂,2.4.2.,150123,150123,一人の納税義務者に対して、複数の分割納付誓約が登録できること。 ,実装必須機能,・税目を分けたり、現年分と滞繰分を分けて分割納付計画を策定するケースが考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2.4.3.,1,150124,150124,分割納付計画策定時に任意の日付の延滞金で分割納付計画を策定できること。 本税に未確定延滞金、確定延滞金を含めた/含めない分割納付計画策定ができること。 ,実装必須機能,・分割納付の開始年月日や、分割納付計画策定日で延滞金額を計算するケースに鑑み、任意の日付で延滞金を計算して分割納付計画を策定する機能を「実装必須機能」とした。 ・2.4.1.の誓約年月日に応じて自動計算する機能は、滞納者が計画通りに納付しなければ当初の延滞金の計算と異なる金額が算出されてしまうため、本税と延滞金(未確定延滞金、確定延滞金)をどのように組み合わせた計画を策定してもいいように記載した。 ,2,150125,150125,本税に督促手数料を含めた/含めない分割納付作成ができること。 ,標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,➂,2.4.4.,150126,150126,分割納付対象期別を選択できること。 金額について任意に設定できること。 ,実装必須機能,・分割納付計画の期別は、特定の期別を除外するケースに鑑み、滞納期別から選択できるよう「実装必須機能」とした。 ・分割納付計画の金額は、2.4.1.で毎月固定の金額を定義できるよう記載したが、毎月の納付額が異なる場合に鑑み、任意に設定できる機能を「実装必須機能」とした。 ,2.4.5.,150127,150127,任意の指定期限を一括で設定できること。 また、設定した指定期限を個別に変更可能なこと。 祝日を任意に設定できること。 デフォルトで、国民の祝日が設定されていること。 ,実装必須機能,・指定期限は、個別に日付を設定することも必要なケースがあると思われるため、「実装必須機能」とした。 ・一度設定した誓約年月日について、個別に変更するケースがあると思われるため、「実装必須機能」とした。 ・分割納付計画上、平日を誓約年月日に設定するケースが多いため、祝日を滞納管理システム上任意に設定する機能を「実装必須機能」とした。 ,2.4.6.,150128,150128,同一世帯での分割納付、関連者間分割納付が設定できること。 ,実装必須機能,・関連者登録された同一世帯や関連者で分割納付計画を策定するケースに対応できるよう、「実装必須機能」とした。 ,2.4.7.,150129,150129,納期未到来期別も分割納付に含められること。 ,実装必須機能,・未来の滞納分について分割納付計画に含めるケースに対応できるよう、「実装必須機能」とした。 ,2.4.8.,1,分割納付計画シミュレーション,150130,150130,分割納付の計画策定における延滞金計算について、シミュレーションができること。 猶予時においても使用できること。 ,実装必須機能,・分割納付計画策定前に延滞金計算のシミュレーションを行い、滞納者と合意するために使用されると思われるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150131,150131,シミュレーション結果は、分割納付策定前でも計画書で出力できること。 ,標準オプション機能,・シミュレーション結果は帳票として出力し、滞納者との折衝に用いる場合もあると考えられる。 画面で金額を確認し、口頭で伝えるだけでも対応は可能であるため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2.4.9.,分割納付誓約情報管理,150132,150132,分割納付誓約(納付誓約、債務承認)情報を管理(設定・保持・修正)できること。 分割納付計画上、時効が到来する期別が含まれた場合にアラートが表示されること。 ＜分割納付誓約情報＞・誓約日・誓約履歴・本日納付分・登録履歴・取消,実装必須機能,・分割納付計画策定にあたり、誓約をとる場合の機能である。 ・分割納付計画にあたり、将来的に時効になりうる期別が含まれないよう記載した。 ,2.4.10.,150133,150133,納付計画内容と滞納額に差異が生じ、納付計画を変更すべき場合は、対象者を抽出できること。 ,標準オプション機能,・全団体に必須の機能ではないものの、賦課システムで税額更正が発生した場合など、分割納付計画を変更すべき場合に、対象を抽出できるよう「標準オプション機能」とした。 ,―,2.4.11.,150134,150134,分割納付誓約書の文面は修正が可能であること。 ,実装必須機能,・帳票の文面の修正機能も必要性が高いため、同様に定義した。 ,2.4.12.,1,分割納付誓約による時効更新処理,150135,150135,納付誓約に伴う時効の処理を行えること。 ,実装必須機能,・分割納付計画を実施するにあたり、時効への影響が発生する。 分割納付計画を策定した期別に納付した際、分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースと、納付された期別の時効のみ延長するケースがある。 一般的には納付された期別の時効のみ延長されるため「実装必須機能」とした。 ,2,150136,150136,分割納付期別、分割納付誓約期別への納付時、当該年度の期別全ての時効を更新できること。 ,標準オプション機能,・分割納付計画を実施するにあたり、時効への影響が発生する。 。 分割納付計画を策定した期別に納付した際、分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースと、納付された期別の時効のみ延長するケースがある。 分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースについては「標準オプション機能」とした。 ,―,2.4.13.,150137,150137,誓約日を必要に応じて変更し(または承認日を設定し)、当該変更日(または承認日)の翌日を時効の起算日とすることができること。 ,実装必須機能,・分割納付誓約の誓約日を変更した際、時効更新事由の起算日も併せて変更される必要があるため、「実装必須機能」とした。 ,2.4.14.,1,150138,150138,分割納付約束については、時効に影響のない分割納付処理を行うことができること。 ,実装必須機能,分割納付約束は、分割納付誓約と異なり、時効の更新を行わない性質と想定,・納税義務者以外と分割納付計画を策定した際に、時効に影響しない分割納付の処理を行う必要があるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150139,150139,分割納付計画が完了した分割納付情報は、自動で取消できること,標準オプション機能,分割納付約束は、分割納付誓約と異なり、時効の更新を行わない性質と想定,・分割納付取消を履行された案件ごとに管理し、分割納付取消を行うと時間がかかることから、自動取消機能を実装した。 なお、地方団体の規模によっては、自動でなくとも対応可能と想定されるため、「標準オプション機能」とした。 ,➂,2.4.15.,分割納付履行状況管理,150140,150140,分割納付計画に対する履行状況(履行中、不履行、分割納付完了)を管理(設定・保持・修正)できること。 納付計画額と実際の納付額を比較し、履行状況を把握できること。 また、履行状況は自動で反映・更新されること。 ,実装必須機能,・分割納付計画の履行状況を確認する必要があるため、正しく履行しているか、履行していないか、分割納付計画が終了したか、を管理する機能を「実装必須機能」とした。 ・履行状況については、分割納付計画で策定した金額と、実際の納付額を比較し、不履行判定を行う・分割納付の履行状況は、日々確認すると思われるため、最新の消込情報をもとに自動で反映・更新されていく必要がある。 ・一般的に収納は日次連携であるため、本要件も同様に日次連携を想定している。 ,日次連携を想定していることがわかりにくいという意見が地方団体から寄せられたため、要件の考え方・理由に補記した。 ,2.4.16.,1,分割納付不履行管理,150141,150141,分割納付者について、履行状況毎に抽出できること。 また、不履行回数ごとに抽出できること。 抽出した分割納付情報について、取消状態のフラグ付けを一括で行えること。 ,実装必須機能,・履行状況(履行中、不履行、分割納付完了)、特に分割納付不履行者を抽出し、催告等を一括して行うために「実装必須機能」とした。 ,1,150142,150142,速報データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。 分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行／不履行いずれにするか、地方団体が選択できること。 分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。 不履行判定日を管理できること。 不履行判定日は、指定期限から●日経過などの条件を任意に定めることができること。 ,実装必須機能,・不履行回数ごとに対応が異なると思われるため、不履行回数ごとの抽出を記載した。 ・不履行となった分割納付計画について、継続させなくともよいため、抽出して削除できるようフラグ付けする機能を「実装必須機能」とした。 ・不履行判定には、速報データも活用することが可能とした方がよいため、「実装必須機能」とした。 ,2,150143,150143,不履行と判定するまでの猶予日数について、任意に設定できる機能を有すること。 ,標準オプション機能,・不履行判定について、実際の納付日と消込日の差を考慮する必要があるため、指定期限から猶予日数を任意に設定できる機能を、定義した。 なお、納期限を過ぎて特定の日数経過後に履行確認をする運用でも充足するため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2,150144,150144,分割納付者について、分割納付種類(納付書、口座振替)毎に抽出できること。 ,標準オプション機能,➂,2.4.17.,1,150145,150145,分割納付不履行者リストを出力できること。 ,実装必須機能,・抽出した分割納付不履行者をリスト化し、出力する機能を「実装必須機能」とした。 ,1,150146,150146,納付回ごとの履行有無が参照可能であること。 ,実装必須機能,1,150147,150147,分割納付計画が完了しないまま終了/完了後にも滞納額が残存する対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,2,150148,150148,納付書ごとの履行有無が参照可能であること。 ,標準オプション機能,・例えば使用する納付書を入違って納付した場合にも、納付の有無を確認できるよう、履行状況を納付回ごとに参照できる機能を記載した。 ,―,2.4.18.,1,150149,150149,分割納付計画に基づいて分割納付書を出力できること。 分割納付書を指定期限ごとに個別または一括で出力できること。 分割納付書を出力した回を把握できること。 分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。 納付された場合、当該分割納付計画の履行状況に反映できること。 ,実装必須機能,「分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。」という機能については、新たに分納計画を立てるという運用も可とする。 ,・分割納付計画に基づいた分割納付書の作成は、分割納付計画を正しく履行いただくため「実装必須機能」とした。 また、作成枚数の指定は、滞納者の希望によって作成枚数が異なるため、記載した。 ・発行する分割納付書は、任意の回について出力可能とすることで、例えば毎月の納付のタイミングで毎回送付するケースに対応可能となるため、「実装必須機能」とした。 そのような場合、どこまで出力したか、次回はどの回について出力すべきかを判断できるよう、分割納付書を出力した回を把握できる機能を記載した。 ・例えば、分割納付計画の納付期限に納付が間に合わず、例えば前回分と今回分をまとめて納付する場合、分割納付計画の再策定(必要書類の再提出も不要)を行わずに分割納付計画に追いつくことができるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150150,150150,複数期別を纏めた分割納付書を出力できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150151,150151,合算できる期別の上限を設定できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150152,150152,延滞金のみの場合でも同様に一枚の分割納付書で発行できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150356,150356,分割納付書における印字項目「指定期限」については、納付計画書上の納付予定日を記載できること。 ,標準オプション機能,滞納者が分割納付する際に、各回で使用する納付書と、納付予定日をわかりやすくするため実装した。 なお、手書き運用で代替できる機能であることから自治体によって実装判断が分かれると思われるため、標準オプションとしている。 ,【第4.0版】にて、標準オプション機能として成案。 分割納付書に納付予定日、納付回数が記載し、住民によりわかりやすい納付を促すために追記した。 なお、手書き対応の地方団体も考えられることから、いずれも標準オプションとしている。 ,➂,2,150357,150357,分割納付書には、納付計画書上の計画回を記載できること。 ,標準オプション機能,滞納者が分割納付する際に、各回で使用する納付書と、納付予定日をわかりやすくするため実装した。 なお、手書き運用で代替できる機能であることから自治体によって実装判断が分かれると思われるため、標準オプションとしている。 ,【第4.0版】にて、標準オプション機能として成案。 分割納付書に納付予定日、納付回数が記載し、住民によりわかりやすい納付を促すために追記した。 なお、手書き対応の地方団体も考えられることから、いずれも標準オプションとしている。 ,➂,2.4.19.,150153,150153,分割納付書の様式は、収納管理システム6.1.の仕様と同一であること。 ,実装必須機能,・分割納付書様式について、収納管理システムで定義する再発行納付書と同一の仕様とするため記載した。 ,2.4.20.,150154,150154,不履行者に対して(分割納付)催告書を個別及び一括出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,・分割納付不履行者に対し一括して催告書を送付することで効率的に滞納整理をすることができるため、「実装必須機能」とした。 ,2.5.徴収(換価)猶予処理,2.5.1.,1,徴収(換価)猶予の管理,150155,150155,徴収(換価)猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理(設定・保持・修正)できること。 ＜猶予に係る登録情報＞・猶予区分(当初／延長)(徴収／換価)・申請年月日・許可区分(許可／不許可)・不許可事由(要件不該当／申請期限後の申請／補正期限後の申請／繰上徴収事由該当／不答弁検査拒否／不当な目的での申請／その他)・決定年月日・開始年月日・終了年月日・決議年月日・猶予事由(徴収猶予：災害等／病気等／事業の廃止／事業の損失／それに類する事実があったとき／賦課遅延、換価猶予：事業継続困難／生活維持困難／徴収上の有利／その他)・延滞金の利率・取消起案年月日・取消決議年月日・取消事由(完納／更正・賦課取消／換価猶予事実の解消／分割納付不履行／担保提供・確保の不協力／繰上徴収／滞納処分の停止／徴収上有利の解消／新たに市税を滞納したとき／猶予継続不適当／その他)・担保の設定有無・起案年月日・文書番号,実装必須機能,申請年月日＝申請書を受領した日を想定している,・徴収(換価)猶予の管理機能は、納税者の情報を管理をする必要があるため「実装必須機能」とした。 猶予は期別を選択して管理することができるよう記載した。 ,2,150156,150156,猶予期間経過後の対象を抽出し、一括で取消ができること。 あるいは、自動で猶予状態が終了されること。 ,標準オプション機能,➂,2,150157,150157,差押解除申請書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,―,2,150158,150158,徴収猶予申請等の補正要求通知書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜猶予に係る登録情報＞・申請事由,標準オプション機能,―,2,150159,150159,・補正内容,標準オプション機能,―,2.5.2.,150160,150160,徴収(換価)猶予を設定した場合には、分割納付計画を連動して作成できること。 ,標準オプション機能,・徴収(換価)猶予時は、併せて分割納付計画を設定する必要があるため、「実装必須機能」とした。 ,―,2.5.3.,150161,150161,徴収(換価)猶予について、時効の進行が法令どおり管理されること。 ,実装必須機能,・時効の進行について、申請を伴う猶予については、承認で時効が更新、猶予が認められれば猶予期間は時効が完成せず、猶予期間満了後に時効が進み出すよう管理される。 また、申請を伴わない換価猶予については、承認がなく時効は更新しないが、猶予期間中は時効が完成しない。 猶予期間終了後は猶予期間前に進行した期間から時効期間が進み出すよう管理される。 ,2.5.4.,150162,150162,徴収(換価)猶予取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。 ,実装必須機能,・何らかの事情で徴収(換価)猶予取消となった場合、地方税法のできる規定により猶予ごとに減免のままか減免しないか選択できる機能が必要であるため、「実装必須機能」とした。 ,2.5.5.,150321,150321,決定年月日等が未入力の期別を抽出できること,標準オプション機能,―,2.6.納付受託処理,2.6.1.,1,納付受託情報管理,150163,150163,以下の納付受託情報、証券情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜納付受託情報＞・受付年月日,標準オプション機能,証券種類として、小切手、約束手形、為替手形を想定,・納付受託情報の管理機能は、納付手段の拡張(例えば法人の滞納を、法人名義の小切手での分割納付等)のために必要である。 一方で、地方団体ごとの使用頻度が異なることから、「標準オプション機能」とした。 ,―,1,150164,150164,・決定年月日,標準オプション機能,①,1,150165,150165,・取消年月日,標準オプション機能,①,1,150166,150166,・取消事由,標準オプション機能,①,1,150167,150167,＜証券情報＞・証券番号,標準オプション機能,①,1,150168,150168,・券面額,標準オプション機能,―,1,150169,150169,・管理番号,標準オプション機能,―,1,150170,150170,・振出年月日,標準オプション機能,①,1,150171,150171,・振出人,標準オプション機能,①,1,150172,150172,・振出地,標準オプション機能,①,1,150173,150173,・支払期日,標準オプション機能,①,1,150174,150174,・支払人,標準オプション機能,①,1,150175,150175,・支払地,標準オプション機能,①,1,150176,150176,・決済年月日,標準オプション機能,①,1,150177,150177,・返却年月日,標準オプション機能,①,1,150178,150178,・不渡年月日,標準オプション機能,①,1,150179,150179,・組戻年月日,標準オプション機能,①,1,150180,150180,・代金取立依頼日,標準オプション機能,①,1,150181,150181,証券情報については複数管理ができること。 ,標準オプション機能,・納付受託情報に複数の証券情報を紐づけて管理する必要があるため追加した。 ,―,2.6.2.,1,150182,150182,納付受託について、内訳計算の充当順位設定を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,・納付受託の対象期別の充当順位を設定する機能は、分割納付計画と同様の機能だが、納付受託の使用頻度が地方団体ごとに異なることから、「標準オプション機能」とした。 ・統計などに用いるため、納付受託での納付かどうか区別できるよう記載した。 ・納付受託の延滞金計算について、地方税法に基づく延滞金の減免の設定を行う機能は収納管理の機能要件4.1.2.に記載。 ,①,1,150183,150183,納付受託分として収納管理システムで区別して消込ができるよう、消込用に納付受託期別分として区別できる納付書出力、消込データの作成等ができること。 ,標準オプション機能,―,2.7.財産調査処理,2.7.1.,1,実態調査書作成,150184,150184,他団体に対し、調査対象の滞納者を選択し、実態調査書・回答書を一括及び個別に作成できること。 調査依頼を行う地方団体については、全国役場マスタから選択し、依頼文を作成できること。 なお、一括照会センター等の宛先を全国役場マスタに任意に登録できること。 ,実装必須機能,"2.1.6.,2.1.7.,2.1.8.で抽出した滞納者に対し、一括調査が可能となる運用を想定",・実態調査書の作成機能は、他団体への滞納状況調査のため一般的に実装／利用されている機能と考えられるため、「実装必須機能」とした。 ・調査先の地方団体については、全国地方団体マスタで管理することで、調査文書作成の負担軽減を見込める。 また、一括照会センターのような地方団体への照会をまとめる団体についても全国地方団体マスタに新規に登録できる機能を記載した。 ,2,150185,150185,個人向けの実態調査について、当年1月1日時点で市内に住民票を有さない滞納者を抽出できること。 ,標準オプション機能,➂,2,150186,150186,法人向けの実態調査について、以下の項目を管理できること。 ・住所,標準オプション機能,①,2,150187,150187,・移転先住所,標準オプション機能,①,2,150188,150188,・本店所在地,標準オプション機能,①,2,150189,150189,・代表者氏名,標準オプション機能,①,2,150190,150190,・代表者住所,標準オプション機能,①,2,150191,150191,・業務内容,標準オプション機能,①,2,150192,150192,・課税状況(均等割・法人税割・申告区分),標準オプション機能,①,2,150193,150193,・電話番号,標準オプション機能,①,2,150194,150194,・管轄法務局,標準オプション機能,①,2,150195,150195,・所有不動産(土地・建物ごとに、地目、所在地、地番、家屋番号、面積、評価額),標準オプション機能,①,2,150196,150196,・納税状況その他,標準オプション機能,①,2,150322,150322,・管轄税務署,標準オプション機能,①,2.7.2.,1,各種照会等作成,150197,150197,各種財産の照会については、照会先ごとにマスタ登録され、選択し、依頼文を作成できること。 タイトル、照会内容を自由に作成できる、フリーの照会文書を出力できること。 ,実装必須機能,2.1.8.で抽出した滞納者に対し、一括照会が可能となる運用を想定,・各種財産の照会文書作成機能は、他団体への財産調査のため一般的に実装／利用されている機能と考えられるため、「実装必須機能」とした。 ・預貯金、生命保険、損害保険、株式、給与の照会については、全国地方税務協議会が作成した統一様式にのっとり作成されるよう記載した。 ・各照会先はマスタで管理することで、照会文書作成の負担軽減を見込める。 ・照会する財産について、デフォルトの帳票以外にも対応できるよう、タイトル、照会内容を自由に作成できる照会文書の作成機能を「実装必須機能」とした。 ・統一様式の文言の変更は不要な機能であるため、「実装しない機能実装必須機能」とした。 ,2,150198,150198,定期的に照会する照会先をグループで登録し、グループの照会先すべてに一括して照会文書を出力できること。 ,標準オプション機能,①,3,150323,150323,課税情報から勤務先情報を連携し管理項目として登録し、給与照会の際に勤務先の管理項目から選択して出力できること。 手動で宛先を修正できること。 ,標準オプション機能,①,2.7.3.,150199,150199,照会文書・回答文書の文面、住所、氏名、タイトルを、自由に編集できること。 ,実装必須機能,・照会する財産について、項目の追加などができるよう、照会文書・回答文書の文面、宛名、氏名、タイトルを自由に編集できる機能を「実装必須機能」とした。 ,2.7.4.,150342,150342,金融機関等への照会について、金融機関×行政機関の情報連携検討会で定義する電子照会用フォーマット(必須項目、任意項目)及び電子照会サービスを提供している事業者が独自で定めている項目をもとに、照会に必要なデータを出力できること。 また、回答を電子データで一括して取り込むことができること。 照会対象者、回答を出力できること。 ,実装必須機能(※),※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ,・金融機関×行政機関の情報連携検討会において、 LGWAN-ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)による電子化ソリューションが開始されている背景に鑑み、「実装必須機能」とした。 電子ファイルで抽出して照会し、回答についても一括での取込を想定している。 ・また、抽出した照会対象者、回答データは口座残高や取引履歴をエクセル等で分析し滞納処分に利用するケースが考えられるため、「実装必須機能」とした。 ,2.7.5.,150201,150201,他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。 システムで保持している項目は自動作成されること。 ただし、項目を指定して出力を制御できること,実装必須機能,・他機関からの実態調査の回答書の作成は、基本業務と考えており「実装必須機能」とした。 ・回答書のうち、管理しているデータで自動作成が可能な項目については自動作成できることとし、作業効率の向上に資するよう記載した。 ,2.7.6.,1,回答情報の管理,150202,150202,各調査書・照会書・申請書から得られた回答情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 財産は債権・不動産・自動車等、動産・無体財産・振替社債等・その他の区分と、詳細(例：債権の場合預貯金、給与、保険等)の管理ができること回答先を登録する際、マスタから選択できること。 ,実装必須機能,・各調査書・照会書・申請書の回答情報の管理は、照会結果を記録するため一般的に実装／利用されている機能と考えており「実装必須機能」とした。 ・財産は区分を分けて管理することで、2.8.滞納処分処理の差押等に活用できるよう「実装必須機能」とした。 ・回答先を入力するときは、手入力ではなくマスタから選択できることで入力ミスや業務の効率化につながるため、2.7.2.調査先マスタから選択できるよう「実装必須機能」とした。 ,2,150203,150203,各回答情報と併せて、財産状況フラグ(調査予定、調査済み、処分可能、処分中、処分解除)を管理できること。 ,標準オプション機能,・財産調査の結果が判明した時点では、ちょうど分割納付の約束等があり差押を行わない等の場合に鑑み、各回答情報から差押可能フラグを管理し、抽出機能を設けることで、差押財産の漏れのないように記載した。 ・標準オプション機能については、個別の滞納者管理画面への展開不要で一括して回答情報の取り込みができる機能を想定している。 ,―,2,150204,150204,一括でシステム外で作成した回答情報を登録できること。 ,標準オプション機能,・一括照会回答を一括して登録する場合があるため、「標準オプション機能」とした。 ,―,2,150205,150205,換価執行に関する情報を管理できること。 ＜換価執行に関する情報＞・回答(同意／不同意),標準オプション機能,―,2,150206,150206,・同意、不同意の理由,標準オプション機能,―,2,150207,150207,・同意年月日,標準オプション機能,―,2,150208,150208,・取消事由,標準オプション機能,―,2,150209,150209,・換価執行日,標準オプション機能,国税徴収法89条の２ほか、法令上の表現は「換価執行決定」であるため、表現を修正した。 ,―,2.7.7.,1,150210,150210,給与、年金等の継続収入の債権については、調査結果より差押可能額が自動で計算できること。 また、計算結果を出力できること。 ,標準オプション機能,・給与、年金等の継続収入の債権に係る差押可能額の計算は、システム外で行う団体もあるため、「標準オプション機能」とした。 ,①,1,150211,150211,生計同一親族数を任意に入力できること。 ,標準オプション機能,・差押禁止財産の計算のため、生計同一親族数を任意に入力できる機能を記載した。 ,①,1,150212,150212,支払先が２か所以上の場合でも自動で計算できること。 ,標準オプション機能,・支払先が複数の場合に対応できるよう機能を記載した。 ,―,2.8.滞納処分処理,2.8.1.,財産・権利者情報管理,150213,150213,処分財産の管理及び権利者情報(債権の場合は第三債務者、無体財産の場合は第三債務者等、後発の執行機関、抵当権者等)の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、処分財産、権利者情報の文章について、編集機能を有すること。 処分財産を基に、滞納処分ができること。 預貯金の第三債務者を管理する際は、金融機関マスタから登録できること。 ・郵便番号・住所・名前・担当部署・電話番号等,実装必須機能,・処分財産、権利者情報等の管理機能は、処分調書作成の際に必要となるため、「実装必須機能」とした。 権利者情報は、処分財産を管理する第三債務者であったり、先行、後発の差押権者を想定している。 この処分財産をもとに、滞納処分が行われる運用を想定している。 ・処分財産、権利者情報を滞納処分の帳票に記載されるが、その文章の編集機能を設けることで、様々な財産に対応可能となるため、記載した。 ・預貯金の第三債務者については、金融機関マスタで管理する情報をもとに登録することで、第三債務者情報作成の負担軽減を見込める。 ,2.8.2.,1,滞納処分管理,150343,150343,以下の滞納処分情報の管理ができること。 ＜滞納処分情報＞・滞納処分種類(繰上徴収、差押処分、参加差押処分、交付要求処分、捜索)・起案年月日・決裁年月日・到達年月日・発送年月日・解除の起案年月日・解除の決裁年月日・終了年月日(処分の自然消滅年月日)・破産開始決定年月日・一部解除年月日,実装必須機能,・滞納処分情報の管理は、滞納処分執行に際し必要であり、「実装必須機能」とした。 ・滞納処分情報の内、滞納処分種類(分割納付、徴収猶予、延滞金減免、換価猶予、滞納処分の停止、納付委託、時効の中断及び停止(現在は完成猶予及び更新))については、中間標準レイアウト上、滞納処分種類として掲載されているが、仕様書上別に立項しているため記載していない,2026/04/01,1,150215,150215,各滞納処分の解除情報を管理(設定・保持・修正)できること。 滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除(返金に伴う一部解除等)が可能であること。 ,実装必須機能,・滞納処分の情報に併せて、解除情報も管理する機能が必要であり、「実装必須機能」とした。 なお、滞納処分の一部解除(一部返金)等にも対応できるよう記載した。 ,1,訂正,150216,150216,共有、連帯納税の滞納期別を記載できること。 その旨を滞納処分における滞納未納明細上に記載できること。 ,実装必須機能,滞納未納明細内に個人分期別と共有分期別の両方が記載されている場合は、共有分期別の課税情報欄に共有者●名と表示する,・滞納処分について、宛名でなく関連者単位で作成することにより、滞納者も差押金額の把握が容易になることから、「実装必須機能」とした。 ,2026/04/01,1,150217,150217,差押については、履行期限を編集できること,実装必須機能,・差押時の履行期限について、即時取立か、後ほどの取立か等を示す必要があるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150218,150218,決裁年月日、受付年月日等が未入力の期別を抽出できること,標準オプション機能,・全団体に必須ではないものの、滞納処分の受付年月日入力をもとに、システム上差押が入り、時効に影響する場合が多いため、受付年月日が未入力とならないよう、抽出する機能を「標準オプション機能」とした。 ,―,2.8.3.,150219,150219,指定する管理番号で、滞納処分情報を管理(設定・保持・修正)し、出力できること。 ,実装必須機能,・滞納処分ごとに一意に定められる番号を登録し、抽出などに用いるため、「実装必須機能」とした。 ,2.8.4.,訂正,150220,150220,納期限、法定納期限等を参照し、滞納処分帳票の滞納未納明細に出力できること。 また任意で変更できること。 ,実装必須機能,「変更」とは、暫定的な変更でなく、変更後の値が保持されることを示す,・滞納処分の期別ごとの納期限、法定納期限等を管理し、通常の滞納処分のほか、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律による滞納処分についても対応できるよう、「実装必須機能」とした。 ,2.8.5.,150221,150221,交付要求執行機関情報を管理(設定・保持・修正)し、任意に選択できること。 滞納処分の停止中の期別に対しても交付要求、参加差押できること。 ＜交付要求執行機関情報＞(執行機関名、執行機関番号、事件番号、対象となる財産(複数可)、要求年月日、差押年月日、解除年月日、交付要求の完了年月日、郵便番号、住所、担当、電話番号),実装必須機能,・交付要求の執行機関情報の管理機能は、交付要求帳票に記載されるため、一般的に実装／利用されている機能と考えており、「実装必須機能」とした。 ・国税徴収法に基づき、交付要求は滞納処分の停止中の期別に対しても可能であるため、記載した。 ,2,150222,150222,破産手続における交付要求データ選択画面での期別選択時、システム側にて自動的に各期別明細の情報を判断し、債権種別の区分(破産法に基づく財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権)、破産情報を管理(設定・保持・修正)できること。 延滞金端数については、法令どおりとすること。 ＜破産情報＞・破産手続き開始決定日・破産管財人・裁判所・先行差押年月日・解除年月日等,実装必須機能,交付要求情報の管理の仕方について、債権種別を個別に管理し、その明細として財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権を分けて出力できることも妨げない,・破産情報は、破産に係る帳票に記載されるため、一般的に実装／利用されている機能と考えており、「実装必須機能」とした。 ・破産交付要求について、財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を自動で判断できる機能は、担当者のヒューマンエラー防止の観点で必要性が高く、「実装必須機能」とした。 ・破産にかかる延滞金計算は、劣後的破産債権における、破産手続開始から期限に至るまでの期間の年数が1年未満であるときの延滞金端数の切り捨てについても、「実装必須機能」とした。 ・備考について、①財団債権／破産債権(優先的破産債権／劣後的破産債権)ごとに個別に管理する(決裁用の帳票も分かれる)か、②処分対象となる破産事件1件から枝分かれする形で財団債権／破産債権(優先的破産債権／劣後的破産債権)をまとめて管理する(決裁用の帳票は一つにまとまる)か、①・②どちらの場合も可とする。 ,2026/04/01,2.8.7.,150223,150223,交付要求時に、国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の区分を選択することにより、自動的に文言が帳票に反映できること。 ,実装必須機能,・国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律について、交付要求時、自動的に文言が帳票に反映される機能は、業務効率に資するため「実装必須機能」とした。 ,2.8.8.,訂正,150224,150224,滞納処分要件を満たした期別は、自動で選択されていること。 また、滞納処分要件を満たさない期別については、手動で滞納処分期別として選択できること。 滞納処分要件を満たさない期別を選択した場合、アラートなどが表示されること。 ,実装必須機能,滞納処分要件の期別について、以下が自動選択されない想定。 ・差押(時効／欠損／督促状発布付後10日未経過／納期未到来／滞納処分の停止)・交付要求(時効／欠損／納期未到来)・繰上徴収(納期限到来(滞納期別すべて)),・差押要件を満たさない期別の差押、差押要件を満たしたにもかかわらず差押から漏れるケースなど、ヒューマンエラー防止の観点から、「実装必須機能」とした。 滞納処分要件を満たさない期別については、仮に選択した場合、アラートの表示なども行い、同様にヒューマンエラーを防止するため記載した。 ・滞納処分要件を満たす期別は、差押、交付要求、繰上徴収によって異なるため、備考に詳細を記載した。 ,「発布」を「発付」に修正。 ,2.8.9.,1,滞納処分の処分調書等作成,150225,150225,入力された財産情報や権利者情報をもとに、滞納処分に係る関連帳票を個別に作成できること。 処分年月日は手入力できること。 滞納処分調書の文章について、編集機能を有すること。 文章は複数登録できること。 滞納者の住所、氏名、金額、法定納期限等について、修正できること。 ,実装必須機能,入力された財産情報、権利者情報等がすでに入力された状態で、滞納処分に係る関連帳票の作成ができる機能を想定。 滞調法による差押及び交付要求を行う場合は、一度の入力で差押と交付要求を行うことも可とする。 ,・滞納処分の内容に応じた調書の作成は、法定の業務であると考えており、「実装必須機能」とした。 ・内部決裁等で処分年月日が起案から数日後になるケースに鑑み記載した。 ・滞納処分調書の文書は、個別の箇所を編集して財産などの特定を行うため、「実装必須機能」とした。 ・帳票に記載される情報の修正機能も必要であるため記載した。 ,2026/04/01,1,150226,150226,首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。 ,実装必須機能,・滞納処分帳票の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等の記載が地方団体によって異なるため記載した。 ,2,150227,150227,財産の引渡し命令書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,・取立日は債権の取立日を表す。 債権現在額の金額算出日を示すために必要と想定。 ,―,2,150228,150228,占有調書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ,標準オプション機能,―,2,150229,150229,差押財産搬出調書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜データ項目＞・引渡期限,標準オプション機能,―,2,150230,150230,・引渡場所,標準オプション機能,―,2,150231,150231,・占有日,標準オプション機能,―,2,150232,150232,・搬出日,標準オプション機能,―,2,150233,150233,処分理由の文面は編集ができること。 ,標準オプション機能,―,2.8.10.,1,配当計算書作成・管理,150344,150344,配当計算書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜管理項目 例＞市区町村コード、行政区、処分コード、財産情報管理番号、宛名番号、債権現在額、他機関の債権額、残余金、配当時の延滞金額、延滞金計算年月日、受入額、滞納処分費、残余金交付、交付期日、交付時刻、交付場所、備考、更新者ID、更新年月日、更新時刻,実装必須機能,・配当計算書の情報管理入力は、配当計算書作成のため「実装必須機能」とした。 同様に、配当計算書は差押財産換価時に必要である。 ,2026/04/01,1,150235,150235,差押範囲をもとに、配当計算書を作成できること。 また、配当処分のもととなる滞納処分の内容として、換価財産等、第三債務者の項目を自動で入力し、その内容を編集できること。 一つの滞納処分に対し複数の配当計算書の出力ができること。 差押財産の一部換価(預金の一部換価等)についても、配当計算書を出力できること。 ,実装必須機能,・配当計算のもととなる差押の範囲からデータを引用して自動入力され、配当計算書を作成することができるよう記載した。 なお、自動入力された内容は編集し、内容の修正に対応できるよう記載した。 ・差押財産の一部換価についても対応できる必要があるため、記載した。 ,1,150236,150236,債権現在額、他機関の債権額、残余金の自動計算機能を自動計算できること。 また、計算結果については修正できること。 配当時の延滞金額について、延滞金計算年月日を任意に設定できること。 ,実装必須機能,・配当に当たっては、自団体の債権現在額、他機関の債権額、残預金を自動で計算し、事務効率の向上に資するよう記載した。 ・延滞金の計算の終期は、差押した金銭はその差押えの日、第三債務者から給付を受けた金銭はその給付を受けた日とされているため、延滞金計算年月日を任意で設定する機能を「実装必須機能」とした。 ,1,150237,150237,換価代金等の交付期日は、配当計算書を発した日から7日を経過した日が自動で設定され、かつ任意で修正できること。 ,実装必須機能,・換価代金等の交付期日は、通常配当計算書を発送した日から7日を経過した日であるとともに、短縮が想定されるものであるため、「実装必須機能」とした。 自動で設定については、「反映ボタンを押下した際に、7日を経過した日が休日等の場合は自動的に前営業日が設定される。」といった運用でも可とする。 ,1,150238,150238,差押財産の一部換価(預金の一部換価等)についても、配当計算書を出力できること。 ,実装必須機能,・継続債権の取り立てなどのケースに鑑み記載した。 ,2.8.11.,150239,150239,配当計算書作成上、頻度が高い債権者、第三債務者(所在・名称)を、随時選択できること。 ,実装必須機能,・継続債権等、記載される頻度が高い債権者、第三債務者の所在・名称を定期的に使用する機会に鑑み、登録し随時選択する機能を定義した。 ,2.8.12.,1,150345,150345,充当通知明細書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜管理項目 例＞市区町村コード、行政区、充当管理番号、宛名番号、充当入力年月日、充当決議年月日、充当年月日(予定日)、通知年月日、充当理由、処分備考、更新者ID、更新年月日、更新時刻,実装必須機能,消込データを作成し、収納管理システムに消込データを連携する場合、消込用の納付書は発行してもしなくてもよい想定督促手数料を徴収する自治体においては、滞納処分費に督促手数料を含むこととする。 ,・充当通知書の作成は、差押財産換価時に必須のため、「実装必須機能」とした。 ・充当される期別は、基本的に納期限の古い順に充当されるため、自動で充当されるよう記載した。 また、充当先や金額に修正や調整が必要になった場合にシステム上で処理できる必要があるため、手動の修正機能を記載した。 ・延滞金計算について、地方税法に基づく延滞金の減免の設定を行う機能は収納管理の機能要件4.1.2.に記載。 ,2026/04/01,150241,150241,充当期別分の納付書を出力できること。 充当期別分の納付書は、時効の更新が行われない充当用納付書であること。 充当分として収納管理システムで区別して消込ができるよう、消込用に充当期別分の充当用納付書出力、消込データの作成等ができること。 なお、消込データの作成の場合は、消込データの作成後に修正、削除ができること。 ,実装必須機能,・充当期別分の消込について、納付書を発行する運用と、消込データを滞納管理システムで作成し、収納管理システムに連携する機能があるため、いずれか、または充足可能なその他の手段で対応できるよう記載した。 また、いずれも通常の収納と区別できること／充当時は時効の更新が行われないよう記載した。 ・充当用納付書について、払出日でなく、任意の日付(取立日を想定)で延滞金計算の終期とし、消込を含んだすべての処理を行える,150242,150242,差押財産の一部換価(預金の一部換価等)についても、充当通知書を出力できること。 ,実装必須機能,・差押財産の一部換価についても対応できる必要があるため、記載した。 ,150243,150243,充当の際は、差押期別について滞納処分費、本税及び延滞金等の順番に自動で充当されること。 充当期別、充当額(本税、延滞金)、充当後の残額は、手動で修正できること。 ,実装必須機能,・充当される期別は、基本的に納期限の古い順に充当されるため、自動で充当されるよう記載した。 また、充当先や金額に修正や調整が必要になった場合にシステム上で処理できる必要があるため、手動の修正機能を記載した。 ,150244,150244,任意の延滞金計算日を指定できること。 ,実装必須機能,150245,150245,充当後の残預金について、データを保持できること。 ,標準オプション機能,・充当後の残預金は、地方団体の規模によっては還付請求がすぐに来ないケースが多く、管理しやすさが求められる場合があるため、「標準オプション機能」として追加した。 ,―,150246,150246,充当期別、充当額(督促手数料)、充当後の残額は、手動で修正できること。 ,標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため機能標準オプション機能としている。 ,➂,2.8.13.,150247,150247,債権現在額申立情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容を自動で入力し、その内容を編集できること。 ,実装必須機能,・債権現在額申立書の作成は、交付要求時等に必須のため、その情報を管理する機能を「実装必須機能」とした。 ・権現在額申立のもととなる滞納処分の範囲からデータを引用して自動入力され、債権現在額申立書を作成することができるよう記載した。 なお、自動入力された内容は編集し、内容の修正に対応できるよう記載した。 ,2.8.14.,150248,150248,繰上徴収情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 変更後の納期限は時間の管理ができること。 法定納期限以前の繰上徴収により、法定納期限等が変更されること。 ＜繰上徴収情報＞・起案年月日・決議年月日・繰上納期限・繰上納期限時刻・繰上徴収理由・取消起案年月日・取り消し年月日・繰上徴収取消理由(更正／賦課取消／その他)等,実装必須機能,・繰上徴収情報は、納期限変更に必須のため、その情報を管理する機能を「実装必須機能」とした。 ・例えば、競売事件等において、変更した納期限当日に交付要求を行う場合、その前後関係を明確にする必要があるため、時間の管理機能を記載した。 ,2.8.15.,捜索,150346,150346,捜索情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜管理項目 例＞市区町村コード、行政区、捜索管理番号、捜索情報、画像データ、更新者ID、更新年月日、更新時刻,実装必須機能,・捜索情報の管理機能は、滞納者の財産情報等を管理するために必要であるため「実装必須機能」とした。 ,2026/04/01,2.8.16.,利害関係者情報管理,150250,150250,債権者、第三債務者、執行機関、権利者、破産管財人(所在・名称)を、マスタ管理できること。 帳票作成時に参照できること。 ,実装必須機能,・滞納処分に係る利害関係者の情報をマスタ管理することで、入力ミスや業務の効率化につながるため、「実装必須機能」とした。 ・帳票作成の際は、上記マスタから選択できるよう記載した。 ,2.9.公売管理,2.9.1.,1,公売管理,150347,150347,公売情報について管理(設定・保持・修正)ができること。 公売情報に関する期間や日にちの管理については年月日だけでなく、時間まで管理できること。 同一公告時の各滞納者において、複数の物品の公売、及びそれらに対する複数の落札者に対応できること。 ＜公売情報＞・公売期間・開札日時・売却決定日時・買受代金納付期限・公売保証金納付期間・対象財産・公売価額・公売方法・買受人・入札者無・入札取消・売却区分番号・滞納処分費・公売保証金額・見積価額・落札金額・入札場所・開札場所等,実装必須機能,公売方法は、「入札」・「競り売り」の区分が選択できることを想定している。 売却決定日時および買受代金納付期限は、最高価、次順位それぞれ管理できることを想定している。 ,・公売情報の管理機能は、公売帳票に記載される情報であるため、「実装必須機能」とした。 ・同一公告時に複数の物品の公売、複数の落札者は一般的に考えられるため、記載した。 ,2026/04/01,2,150252,150252,猶予等、公売を行えない状態において、公売ができないよう制御がかかること。 ,標準オプション機能,・猶予等の場合、公売は滞納処分の一種であることから、誤って公売を行わないような制御が必要となる。 公売を行う件数が多いほどヒューマンエラーが増えるため、地方団体によって必要性が異なることから、「標準オプション機能」とした。 ,―,2,150253,150253,最高価申込者・次順位買受申込者の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜申込者情報＞・最高価申込価額,標準オプション機能,①,2,150254,150254,・最高価申込者氏名(名称),標準オプション機能,①,2,150348,150348,・最高価申込者の決定日時,標準オプション機能,①,2,150324,150324,・最高価申込者の取消日時,標準オプション機能,①,2,150256,150256,・次順位買受申込価額,標準オプション機能,①,2,150257,150257,・次順位買受申込者氏名(名称),標準オプション機能,①,2,150349,150349,・次順位買受申込者の決定日時,標準オプション機能,①,2,150260,150260,・売却決定場所,標準オプション機能,①,2,150261,150261,・取消理由,標準オプション機能,①,2,150262,150262,＜公売情報＞・中止理由,標準オプション機能,①,2.10.滞納処分の停止処理,2.10.1.,1,滞納処分の停止管理,150350,150350,滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜滞納処分の停止情報＞・起案年月日・決裁年月日・滞納処分の停止種類(無財産、生活困窮、所在不明、即時消滅)・滞納処分の停止理由・滞納処分の停止年月日・取消起案年月日・取消決議年月日・滞納処分の停止取消年月日・取消理由・管理番号等,実装必須機能,・「滞納処分の停止要件を満たした期別」とは、賦課後、時効・欠損でなく、滞納処分も受けていない期別で、現状滞納処分の停止を受けていない期別を指す。 また、滞納処分を受けていない期別とは、現状処分されていない期別を指す。 ,用語を統一した。 ,2026/04/01,1,150264,150264,滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。 滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。 また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別として選択できること。 ,実装必須機能,・滞納処分の停止要件満たした期別について、自動で選択されている機能は、ヒューマンエラー防止の観点から、「実装必須機能」とした。 なお、滞納処分の停止要件を満たさない期別を選択する場合を想定し、手動で選択できる機能も追加している。 ,1,150265,150265,滞納処分の停止情報の文章について、編集機能を有すること。 文章を複数登録できること。 ,実装必須機能,・滞納処分の停止調書の文書は、個別の箇所を編集して停止の理由の説明を行うため、「実装必須機能」とした。 ,1,150266,150266,指定する管理番号で当該情報を管理し、出力できること。 ,実装必須機能,1,150267,150267,交付要求と滞納処分の停止が重複する期別について、滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。 ,実装必須機能,・滞納処分の停止中に交付要求をした場合、滞納処分の停止後3年経過による消滅が、時効に優先するため、記載した,1,150268,150268,滞納処分の停止種類・滞納処分の停止理由が法令どおりであること。 ,実装必須機能,・滞納処分の停止の種類、理由が地方税法に合致している必要があるため、記載した。 ,2,150325,150325,決裁年月日等が未入力の期別を抽出できること,標準オプション機能,―,2.10.2.,150269,150269,滞納者に対し他の滞納処分中の場合、アラートなどを表示して滞納処分の停止の処分対象の範囲外にできること。 ,実装必須機能,・滞納処分の期別に対し滞納処分の停止をした場合、差押を解除することが地方税法で規定されており、ヒューマンエラー防止の観点から、滞納処分の停止期別への差押に係る警告機能を「実装必須機能」とした。 ,2.10.3.,訂正,150270,150270,滞納処分の停止の取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。 ,実装必須機能,・何らかの事情で滞納処分の停止取消となった場合、減免する機能が必要であるため、「実装必須機能」とした。 ,起債に誤りがあったため、「取消の」を追記した。 ,2.11.時効処理,2.11.1.,1,時効管理,150271,150271,時効完成年月日を期別ごとに管理(設定・保持・修正)できること。 時効完成した滞納者に対して、時効完成期別か否かを自動で識別でき、滞納期別から除外されること。 ,実装必須機能,・納期限は期別ごとに設定されているため、期別ごとに時効完成年月日を管理する機能は必須であり、「実装必須機能」とした。 ・時効完成した期別は滞納扱いされないため、滞納期別から除外される機能を記載した。 ,2,150272,150272,時効完成年度か否かを識別できること。 ,標準オプション機能,①,2.11.2.,150273,150273,起算日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。 充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。 時効計算は領収日を起点とすること。 ,実装必須機能,・時効起算日、時効更新・完成猶予要件の任意設定は、システム上で管理されな事由をもとに時効を計算する必要がある場合に用いられるため、「実装必須機能」とした。 ・時効の自動計算機能は、2.11.4.に記載。 ,2.11.3.,1,150274,150274,確定延滞金についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,実装必須機能,・確定延滞金の時効管理についても必須と思われるため、「実装必須機能」とした。 ,2,150275,150275,督促手数料についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。 ,標準オプション機能,・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 ,①,2.11.4.,時効完成日自動計算,150276,150276,時効の起算日、更新要件、完成猶予要件に基づいて、時効完成年月日を期別単位、年度単位で法令どおりに自動計算できること。 ,実装必須機能,・滞納処分の執行と同時に時効の更新がされる等、時効入力の効率化に資することから、「実装必須機能」とした。 ,2.11.5.,時効完成猶予予定対象リスト作成,150277,150277,時効完成猶予予定対象を抽出できること。 抽出結果を出力できること。 ,実装必須機能,・時効完成猶予予定対象者に対し、不納欠損を避けるため、滞納処分による時効更新や、催告による完成猶予等の対応を行う必要性があるため、「実装必須機能」とした。 ・時効完成猶予予定者を抽出するため、出力機能(CSV等を想定)を記載した。 ,2.12.不納欠損処理,2.12.1.,不納欠損処理,150278,150278,以下の抽出条件で不納欠損予定者を抽出し、不納欠損の判定・処理ができること。 期間の指定ができること。 不納欠損は期別単位で処理できること。 ＜抽出条件＞・本税の有無・延滞金の有無・法令・年度・税目・時効完成年月日等,実装必須機能,・不納欠損予定者の欠損判定・処理は、時効完成した期別を徴収不能として処理するため、「実装必須機能」とした。 期別ごとに時効が設定されるため、不納欠損も期別単位での判定、処理となる。 ,150279,150279,不納欠損処理後、不納欠損期別は表示、非表示を切り替えられること。 不納欠損の取消処理ができること。 非表示とした欠損額は、表示することもできること。 ,実装必須機能,・不納欠損期別は、徴収不可能な期別であることから、システム上非表示とする。 ただし、過去の欠損額を確認することもあるため、表示することもできる機能を、「実装必須機能」とした。 ,2.12.2.,150280,150280,不納欠損(即時欠損含む)について、個別・一括処理ができること。 また、不納欠損の一覧表を作成できること。 ,実装必須機能,・不納欠損の一括処理は、年度末に年度中に時効完成した不納欠損予定者を一斉に消す運用等を想定し、「実装必須機能」とした。 ・不納欠損の一覧表を決裁に用いるため、不納欠損に係る項目が明記されたものが、出力(CSV等を想定)できるよう記載した。 ,2.12.3.,1,150281,150281,不納欠損について、本税部分を集計できること。 集計時は年度・税目・期別単位で実施されること。 ,実装必須機能,本税の不納欠損処理の集計機能は必ず必要となるため、本税の集計機能を「実装必須機能」、延滞金の集計機能を「標準オプション機能」として定義した。 延滞金の集計機能を実装する場合において、本税と延滞金を合わせて集計するか、分けて集計するかは、ベンダに実装を委ねることとする。 収納管理システム5.1.1.の記載と整合性確保のため、年度・税目・期別単位で実施される旨を追加した。 ,2,150282,150282,不納欠損について、延滞金部分を集計できること。 ,標準オプション機能,・全国意見照会での意見数を見ても一部の地方団体に必要な機能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 ,①,2,150283,150283,不納欠損について、督促手数料部分を集計できること。 ,標準オプション機能,①,2.12.4.,1,不納欠損情報管理,150284,150284,不納欠損情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 出納閉鎖後は修正、削除できないこと。 不納欠損情報を一意に特定できる番号が管理できること。 ＜不納欠損情報＞・起案年月日・決裁年月日・欠損年月日・年度・税目・期別・調査担当者・メモ・確認事項・欠損額等,実装必須機能,・欠損後に減額更正等が発生したことにより、欠損額が変更になる場合の対応について、以下の方針とする。 「出納閉鎖後に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映は行わない「出納閉鎖前に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映を行うかどうかは各自治体の運用に委ねる。 ,・滞納者ごとに不納欠損情報を管理する機能は、欠損処理執行のためのデータとして必要であり「実装必須機能」とした。 ・欠損情報を一意に特定できる番号で管理することで事務効率の向上に資するため、記載した。 ,2,150326,150326,決裁年月日等が未入力の期別を抽出できること,標準オプション機能,―,2.12.5.,150285,150285,欠損有とした滞納者に対して、税目ごとに欠損期別か否かを識別できること。 ,実装必須機能,－,3.交付,3.1.納付書等発行(再発行),3.1.1.,1,納付書即時発行,150286,150286,納付書の出力ができること(金融機関・郵便局・コンビニで使用でき、クレジット納付、マルチペイメントに対応した統一様式の納付書を出力できること)。 指定期限を設定できること。 選択した期別、一部納付の納付書が出力できること。 出力の際、プレビュー表示ができること。 出力の際、納付額(本税、延滞金)、宛名を変更して出力できること。 納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 納付書によって時効延長の有無を、選択できること。 ,実装必須機能,＜主なエラーまたはアラート＞・未納及び滞納がない納税義務者・口座振替登録がある納税義務者・仮消込情報がある納税義務者・当初賦課処理後、納入通知書が発送されるまでの間の現年度分・分割納付者・納税通知書が返戻となっている納税義務者・税額更正後、更正通知書が発送されるまでの間の現年度分・不納欠損分・時効完成・滞納処分の停止による債権消滅,備考列に記載の主なエラーアラートは、滞納管理システムから出力されるすべての納付書が対象である。 ,2026/04/01,150287,150287,出力の際、納付額(督促手数料)を変更して出力できること。 ,標準オプション機能,➂,3.1.2.,1,150288,150288,郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。 出力の際、プレビュー表示ができること。 出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。 払込取扱票にはOCRを出力できること。 ,実装必須機能,2,新規追加,150380,個人住民税・森林環境税(特別徴収)の納入書を出力できること。 納付者側で金額訂正できる納入書であること。 ,標準オプション機能,個人住民税の帳票要件における通し項番39「特別徴収納入書」を出力する。 ,特別徴収義務者用の納付書を滞納管理システムから出力すべきという意見が地方団体から寄せられており、収納管理システム上で定義されていることから不要としてWTに諮ったところ、滞納管理システムから出力すべきという意見が半数程度あり、必要性が高いものと思われることから、標準オプションとして追加した。 ,➂,3.1.3.,納付書仕様,150289,150289,納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。 マルチペイメント使用期限は任意に設定できること。 地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。 地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。 案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 ,実装必須機能,3.1.4.,コンビニバーコード仕様,150290,150290,納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。 使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。 過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 ,実装必須機能,3.1.5.,1,150291,150291,コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。 ＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合(再発行時)・コンビニ納付に対応していない税目の場合(その税目の延滞金，督促手数料を含む),実装必須機能,2,150317,150317,バーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。 ,標準オプション機能,➂,3.1.6.,1,延滞金,150292,150292,本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。 本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 ,実装必須機能,2,150293,150293,督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。 ,標準オプション機能,➂,3.1.7.,発行情報・送付状況管理,150294,150294,各納付書、払込取扱票に関して、出力情報を交渉経過に自動に登録できること。 ＜出力情報＞・出力金額・出力履歴・出力年月日・指定期限等,実装必須機能,3.1.8.,1,送付先等管理,150295,150295,送付先を管理(設定・保持・修正)できること。 登録履歴を残せるようにすること。 ,実装必須機能,2,150296,150296,送付先を登録後に、納税者が住民記録の住所を変更した場合、送付先の住所に送付されないよう制御、またはアラートが表示されること。 ,標準オプション機能,「標準オプション機能」の制御については、送付先を自動で解除する機能等を想定,―,3.1.9.,150297,150297,収納管理システム側から連携される送付先と、滞納管理システム側で独自に設定する送付先のうち、優先送付先を設定できること。 ,実装必須機能,3.1.10.,150298,150298,指定された送付先以外の情報が(納税管理人が納税義務者名と異なる場合等)宛名に併記されること。 ,実装必須機能,4.その他,4.1.その他,4.1.1.,権限設定,150299,150299,各税について、担当者・グループ(班等)単位で操作権限・閲覧権限を設定できること。 また，個別機能に操作権限を設定できること。 ,実装必須機能,・操作権限の設定は、担当者・グループ単位(班等)で設定するのが一般的であるため、「実装必須機能」とした。 ・共通要件1.8.4.で権限についての記載があるが、本機能では、滞納管理システムで管理しているグループ(班等)についても機能毎に権限を設定する必要があると思われるため、定義している。 ,4.1.2.,1,担当者スケジュール管理,150300,150300,各担当者のスケジュールについて，カレンダー式に管理(設定・保持・修正)できること。 また、期間を指定したスケジュールを閲覧できること。 ,実装必須機能,スケジュール管理画面から、個人照会画面へ展開できるような画面遷移を想定している。 また、展開先で通常の処理が実施可能な想定である。 ,・担当者のスケジュール機能は、定期的に確認して作業の抜け漏れを無くすため、一般的に実装／利用されており、「実装必須機能」とした。 ・スケジュールは特定の期間を指定することで、月、週等の単位でスケジュールを確認できる。 ,2,150301,150301,催告書に記載の指定期限、約束情報、分割納付計画を基に、スケジュールに反映されること。 ,標準オプション機能,・約束情報、分割納付計画、催告書等をもとに、スケジュールに情報を自動反映することで、作業効率の向上に資するため、記載した。 ,―,4.1.3.,1,延滞金減免,150351,150351,延滞金減免情報を管理(設定・保持・修正)できること。 充足差押による延滞金の免除に対応できること。 ＜延滞金減免情報＞・対象の税目・年度・期別・申請年月日・申請者・免除金額・免除率・免除期間,実装必須機能,各地方団体独自の減免制度を想定延滞金減免にかかる申請事由については、交渉経過への記載を想定,・延滞金減免申請は団体独自の減免制度により差があるが、列挙した情報のパラメータを管理できれば、およそ実現可能であるため「実装必須機能」とした。 ・国税通則法に適切に対応するため、充足差押による延滞金の免除を「実装必須機能」とした。 ・延滞金について、地方税法、財務省の公表する特例基準割合の通りに行われるが、条例対応等、手修正の場合が考えられるため、免除率を記載している。 ,2026/04/01,3,150303,150303,申請のない延滞金減免について対応可能であること。 ,標準オプション機能,・条例対応にて、申請がない場合についても地方団体が指定する期間の減免を行う場合があるため、標準オプション機能として記載した。 ,➂,4,150304,150304,延滞金減免における延滞金計算について、シミュレーションができること。 ,標準オプション機能,・一部地方団体にのみ必要性が高いという意見が見られたため、滞納者に減免許可後の延滞金額を案内できるよう標準オプション機能で追加した。 ,―,4.1.4.,開庁日の管理,150305,150305,分割納付誓約・分割納付約束・納付約束・猶予制度の期間等、指定期限が発生する場合、土日祝日を考慮し、自動的に翌開庁日が設定されること。 土日祝日においても任意で設定できること。 ,実装必須機能,・指定期限が発生する場合、土日祝日が該当日にならず、翌開庁日に設定されるよう記載した。 また、コンビニ納付等、地方団体の開庁日を問わない納付方法が主流である現在、土日祝日であっても指定期限に設定できるような要件を求める意見があったことから、土日祝日においても任意に設定できる機能を追加した。 ,4.1.5.,外部デバイスとの連携,150306,150306,ハンディターミナル等、訪問徴収用のデバイスに、訪問徴収に必要な情報を連携できること。 ,標準オプション機能,・自宅への訪問時等、紙でなく外部デバイスにデータを連携する地方団体の運用に鑑み、「標準オプション機能」とした。 ,―,4.1.6.,教示文,150307,150307,教示文は、自治体ごとに文面を設定できること,実装必須機能,税以外に徴収するケースは本仕様書上定義しない。 ,－,4.2.他業務システム連携,4.2.1.,1,収納管理システムとの連携,訂正,150352,150352,収納管理システムから、以下の情報を連携できること。 ＜収納管理システムから連携される情報＞・収納管理システムの異動情報(調定情報／納付情報／延滞金等)・督促発付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴(固定資産税共有者分含む)・宛名情報(納税管理人・口座情報・送付先情報・電話番号)・延滞金情報・仮消込情報滞納管理システムから収納管理システムへ、以下の情報を連携できること。 ＜収納管理システムに連携する情報＞・充配当データ(充当額・充当先の税データ(税目・期別・金額等)等)・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報・減免情報等)・滞納管理システムで変更した納期限・滞納管理システムで設定した納付書発行にかかる指定期限・延滞金情報滞納管理システムで変更した延滞金・納付書出力情報納付書発行情報・仮消込情報・一意に特定できる番号納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報,実装必須機能,・「充配当データ(充当額・充当先の税データ(税目・期別・金額等)等)」については、滞納管理システム2.8.12.で示す充配当データの作成機能を持つシステムについてのみ実装する必要がある。 ・法定納期限等は収納管理システムへの連携不要・宛名情報については、固定資産税システムの共有情報(固定資産税システム4.2.1.)を収納管理システムて受け取った(収納管理システム1.1.2.)ものを受領する想定,・収納管理システムから滞納管理システムに連携する情報の詳細を記載する。 ・督促状の返戻日は、滞納処分にかかわるため、連携する・督促状の公示日は、督促状を公示送達した場合、その日を起点に10日経過すると滞納処分を執行できるため連携する・収納管理システムの異動情報(調定情報、納付情報、延滞金等)は、滞納情報を随時更新するため連携する・督促発付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴は、督促上発付の事実を滞納管理システム上管理するため連携する・宛名情報(納税管理人、口座情報、送付先情報、電話番号)は、納税義務者への最新の連絡先を管理するため連携する・延滞金情報は、収納管理システムで延滞金を主に計算するため、その計算結果などを連携する・滞納管理システムから収納管理システムに連携する情報の詳細を記載する。 ・充配当データ(充当額、充当先の税データ(税目、期別、金額等)等)は、差押配当時の充当データを納付書を使用せずに収納管理システムに連携する際に用いられる・繰上徴収、差押等の情報、異動情報(処分情報、滞納処分の停止情報、猶予情報、不納欠損情報等)は、督促状の発付に影響するため、連携する・滞納管理システムで変更した納期限、変更した本税、延滞金情報は、収納管理システムの調定情報を修正する必要があるため、連携する。 指定期限については納付書発行時に必要な情報であるため、同様に連携する。 ・納付書発行情報は、収納管理システム側で履歴管理しているため、連携する,収納管理と滞納管理で記載の不整合があったことから、記載を統一した。 ,2026/04/01,2,150327,150327,滞納管理システムから収納管理システムへ、以下の情報を連携できること。 ＜収納管理システムに連携する情報＞・分割納付を口座振替で実施するための情報,標準オプション機能,―,4.2.2.,課税資産情報の参照,150309,150309,課税システム、または収納管理システムから、課税資産情報を参照できること。 ,標準オプション機能,課税資産情報とは、2.1.1.に記載の不動産、軽自動車の情報以外を想定している。 (不動産、軽自動車税以外の情報としては、例えば給報記載の勤務先情報等),・課税物件などの、課税資産情報を参照できる機能は、地方団体の規模によっては連携せずともシステム外のやり取りで対応可能であるため「標準オプション機能」とした。 ,―,4.2.3.,1,他の標準準拠システムへの連携,150315,150315,庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 ,実装必須機能,統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 ,2,独自施策システム等への連携,150316,150316,標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 ,標準オプション機能,税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 ,―,4.2.4.,国税連携システムとの連携,0150361,0150361,国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和６年12月版)_1.0版をもとに作成した。 ,2027/05/01,4.2.5.,0150362,0150362,国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和６年12月版)_1.0版をもとに作成した。 ,2027/05/01,4.2.7.,0150363,0150363,国税局及び税務署に対して照会する滞納情報に対する照会情報をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和６年12月版)_1.0版をもとに作成した。 ,2027/05/01,4.2.8.,0150364,0150364,国税局及び税務署から回答があった滞納情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和６年12月版)_1.0版をもとに作成した。 ,2027/05/01,4.2.9.,新規追加,0150368,国税局及び税務署から照会があった滞納情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,4.2.10.,新規追加,0150369,国税局及び税務署から照会があった滞納情報の回答を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,4.2.11.,新規追加,0150370,国税局及び税務署に対して照会する滞納情報の照会情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接登録できること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,4.2.12.,新規追加,0150371,国税局及び税務署から回答があった滞納情報を、税務システムからHULFT連携機能(※)を利用して直接取り込めること。 ,標準オプション機能,※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」,地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,地方税共同機構から示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」に則り、HULFT連携機能を追加した。 ,―,4.2.13.,地方税外部連携システムとの連携,新規追加,0150372,eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,2027/09/01,4.2.14.,新規追加,0150373,eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」を取り込めること。 ,標準オプション機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,―,4.2.15.,新規追加,0150374,eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,2027/09/01,4.2.16.,新規追加,0150375,eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報に対する回答を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」の送信ができること。 ,標準オプション機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,―,4.2.17.,新規追加,0150376,eLTAXを通じて、他自治体に対して照会する滞納情報の照会情報をCSV形式で出力できること。 ,実装必須機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,2027/09/01,4.2.18.,新規追加,0150377,eLTAXを通じて、他自治体に対して照会する滞納情報の照会情報を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」の送信ができること。 ,標準オプション機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,―,4.2.19.,新規追加,0150378,eLTAXを通じて、他自治体から回答があった滞納情報を取り込めること。 ,実装必須機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,2027/09/01,4.2.20.,新規追加,0150379,eLTAXを通じて、他自治体から回答があった滞納情報を、地方税共同機構が提供するweb-APIによりシステム的に「照会データ」を取り込めること。 ,標準オプション機能,地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。 webAPIによる取り込みが想定されるため、要件を追加している。 ,eLTAX5期更改における見積参考資料(令和７年５月版)_1.2版にて公開される予定の内容をもとに作成した。 ,―,4.3.検索,4.3.1.,検索対象,150311,150311,各税目の調定情報、納付情報、滞納情報、督促情報及び異動履歴(帳票出力履歴、メモ等を含む)を照会できること。 ,実装必須機能,・検索機能は共通要件にて定義しているが、検索対象・検索条件については個別に定義している。 ,4.3.2.,1,検索条件,150359,150359,氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名)、住所(市内・市外)、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、税目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。 氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 複合検索が可能なこと。 滞納の有無で絞り込みができること。 ,実装必須機能,－,2027/04/01,2,150353,150353,住民区分(住民・外国人住民・住民登録外・法人・共有者)での検索ができること。 ,標準オプション機能,―,2,150360,150360,旧姓、旧住所、電話番号、帳票整理番号での検索ができること。 ,標準オプション機能,帳票整理番号とは、収納管理システム及び滞納管理システムから発行する帳票(催告書、処分帳票 等)を特定する番号を表す。 帳票整理番号の検索にて直接個人画面へ遷移することを妨げるものではない。 なお、帳票に印字する場合は、見出しとして帳票整理番号：から番号を始めること。 ,－,―,4.3.3.,150314,150314,特別徴収指定番号、車両番号での検索ができること。 ,実装必須機能,－, ※集計共通資格管理給付管理賦課管理国民健康保険システム標準仕様書 機能・帳票要件【第1.5版】,集計用シート,国民健康保険システム機能・帳票要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,〇,×,◎：パッケージ標準機能として実装,112,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,共通,要望オプション数,◎,〇,×,3,0,0,0,資格管理,要望オプション数,◎,〇,×,37,0,0,0,給付管理,オプション要求なし,賦課管理,要望オプション数,◎,〇,×,72,0,0,0,オプション要求なし,国民健康保険システム標準仕様書 機能・帳票要件【第1.5版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,機能・帳票要件 国民健康保険システム(共通),【実装区分の凡例】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能、－：対象外,要件種別,機能名称,改定種別,機能ID,実装区分,要件の考え方・理由,備考,適合基準日,実装必須機能(経過措置対象),類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,大分類,中分類,小分類,(直前の版から改定した項目の種別),機能要件,指定都市,一般市区町村,経過措置期限,対象理由,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240001,発注者のシステム操作権限ポリシーに基づき、システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で ID 及び パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。 ,◎,◎,・ログイン機能と権限管理機能を個別に定義していたが、デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って、操作権限設定・管理機能として一本化した要件を定義する。 ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240002,職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240003,パスワードをデータベースに格納する際は暗号化して格納し、画面に表示する際は復号化できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240004,マイナンバーについては、利用者単位で閲覧、更新等の権限を設定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240005,アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240006,アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240007,アクセス権限の付与も含めた職員情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240008,事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240009,各業務の機能・帳票要件にて示す異動・照会画面への遷移、帳票の発行等の機能ごとに操作権限設定・管理ができること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240010,操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240011,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,240012,操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242076,登録・修正・削除・照会を行うボタンに対して、個々に操作権限を設定できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242749,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］資格の異動入力等は過去に遡及するものも含め、該当する世帯主の時点ごとの所管区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 ,◎,ー,【第1.3版】にて、機能ID 0242077から分割,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242750,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］資格の異動入力で別の世帯への一部追加含む世帯分離及び区間異動を同時に行う場合は、区間異動する住民の異動先世帯主の所管区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 ,◎,ー,【第1.3版】にて、機能ID 0242077から分割,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242751,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］賦課の更正入力、所得入力、減免入力のいずれについても、該当する住民の直近の資格区に所属する職員でのみ可能とするか、当該年度内の賦課区に所属する職員でのみ可能とするか、またはその両方の職員でのみ可能とするか、をパラメータにより設定可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 ,◎,ー,【第1.3版】にて、機能ID 0242077から分割,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242752,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］給付の申請受付入力は申請者の過去履歴含めた資格区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 ,◎,ー,【第1.3版】にて、機能ID 0242077から分割,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242753,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］収納の還付処理は該当する住民の直近の資格区または当時の賦課区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 ,◎,ー,【第1.3版】にて、機能ID 0242077から分割,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242754,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］収納の充当処理は還付発生期別の賦課区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 ,◎,ー,【第1.3版】にて、機能ID 0242077から分割,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242755,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］収納の消込エラーの修正は対象期別の賦課区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 ,◎,ー,【第1.3版】にて、機能ID 0242077から分割,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242756,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］滞納処分の登録・更新は該当する住民の直近の資格区に所属する職員でのみ可能とするか、当該年度内の賦課区に所属する職員でのみ可能とするか、またはその両方の職員でのみ可能とするかをパラメータにより設定可能とすること。 (許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする),◎,ー,【第1.3版】にて、機能ID 0242077から分割,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242757,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］・資格の異動入力は過去に遡及するものも含め、該当する直近の世帯主の所管区に所属する職員でのみ可能とする(許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする)制御ができること。 ,○,ー,【第1.3版】にて、機能ID 0242078から分割,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242758,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］・収納の充当処理は還付発生期別の賦課区に所属する職員でのみ可能とするか、充当先期別の賦課区に所属する職員でのみ可能とするかをパラメータにより設定可能とすること。 (許可されていない行政区で実施しようとした場合にはエラーとする),○,ー,【第1.3版】にて、機能ID 0242078から分割,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242079,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］資格及び賦課、給付業務において、区情報に係る権限制御を行えること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242080,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］収納及び滞納業務において、区情報に係る権限制御を行えること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242081,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］権限制御の対象とならないユーザIDを作成できること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242082,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］参照については権限制御の対象とせず、全ての行政区の職員が参照できること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242083,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］所属する職員の行政区のみで住登外者の所管区を登録・更新できること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.1 操作権限設定・管理,242084,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］宛名の送付先入力機能及び口座情報入力機能において、該当する住民の直近の資格区に所属する職員のみ登録・更新できること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.2 システム利用者認証,240013,操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.2 システム利用者認証,240014,認証機能については、ID、パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.2 システム利用者認証,240015,パスワードについては、「文字・数字等複数の文字を含める」、「一定の文字数以上とする」等、一般的なセキュリティ基準を満たすパスワードを設定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.2 システム利用者認証,240016,アカウントの有効期限を任意で設定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.2 システム利用者認証,240017,パスワードの有効期限を任意で設定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.2 システム利用者認証,240018,複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.2 システム利用者認証,240019,認証にあたっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.3 端末情報管理,240020,国民健康保険システムへ不特定多数の端末からアクセスできないよう必要な制御ができること。 ,◎,◎,・システムへアクセス可能な端末の制限はセキュリティの観点から、必要な機能であることから、実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.3 端末情報管理,240021,国民健康保険システムログイン時に照会する端末情報について、登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・マシン名等,○,○,・国民健康保険システムの機能要件として、端末情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.3 端末情報管理,240022,端末情報について、一括取り込みができること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.4 排他制御管理,240023,他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、排他制御機能を定義するが、機能の仕様については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.1 操作権限設定・管理機能,1.1.4 排他制御管理,240024,排他情報について他の職員での照会・解除が可能であること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.1 保険者情報管理,240025,国民健康保険システムで利用する保険者情報を、登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・自治体名称 ・担当部署・電話番号 ・所在地等,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、保険者情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.1 保険者情報管理,240026,合併情報を管理できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.1 保険者情報管理,240027,保険者情報は業務ごとに管理できること。 ,○,○,・国保内業務(資格、賦課、給付、収納)ごとに「担当部署」「連絡先」等の情報を管理する目的で、「業務ごとの管理」機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.1 保険者情報管理,242085,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区ごと、管轄区域ごと(支所や出張所ごと)等の任意の単位で一意の保険者番号を付番できること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.2 首長・特別職情報管理,240028,市区町村長、職務代理者等の首長・特別職情報について、登録・修正・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・職位名・職名・氏名等,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、首長・特別職情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.2 首長・特別職情報管理,240029,【管理項目】・任期等,○,○,・管理項目中「任期」については、首長・特別職の発行日、有効期限を管理する項目として定義する。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.3 プリンタ情報管理,240030,帳票を出力するプリンタ情報について、登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・設置場所 ・プリンタ名・トレイ情報(トレイID、用紙種類)等,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、プリンタ情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.3 プリンタ情報管理,240031,プリンタごとにトレイ情報の登録・修正・削除・照会できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.3 プリンタ情報管理,240032,【管理項目】・機種名等,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.3 プリンタ情報管理,240033,プリンタ情報について、一括取り込みができること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.4 帳票出力設定管理,240034,出力する帳票情報について、登録・修正・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・証明者等,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、帳票出力情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・標準準拠システムについては、カスタマイズは原則不可との方針が示されていることから、市区町村から帳票出力に関する変更の要望があった場合にシステムの改修を必要とせず、変更に対応するために帳票出力情報管理機能については、実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.4 帳票出力設定管理,240035,【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・電子公印の使用有無 ・用紙種類等,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.4 帳票出力設定管理,240036,証明者ごとに使用する印影が設定できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.5 電子公印情報管理,240037,帳票に印字する公印情報について、登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・印影イメージファイル ・印影名・印影サイズ等,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、公印情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・電子公印は、実物の公印の印影イメージを取り込み・出力するため、そのサイズ及び余白については、各市区町村の公印規定に準ずるものであると考えていることから、標準仕様ではそのサイズについては固定しない方針とした。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.5 電子公印情報管理,240038,印影サイズで指定したサイズにて、帳票に印字できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.5 電子公印情報管理,240039,印影イメージファイルの取り込み機能を有すること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.5 電子公印情報管理,240040,【管理項目】・使用開始日等,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.6 発行番号(文書番号)管理,240041,通知書等の出力において、印字する発行番号(文書番号)を登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・年度 ・発行番号等,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、発行番号情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ,2026/04/01,令和10年度末,発行番号(文書番号)の管理については業務上必須ではあるが、別システムやシステム外で管理することも可能であり、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.6 発行番号(文書番号)管理,240042,発行番号は帳票ごとに管理できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,令和10年度末,発行番号(文書番号)の管理については業務上必須ではあるが、別システムやシステム外で管理することも可能であり、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.7 通知文情報管理,240043,通知書等の帳票に印字する通知文について、登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・通知文等,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、通知文情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・標準準拠システムについては、カスタマイズは原則不可との方針が示されていることから、市区町村より帳票に印字する文言の変更の要望があった場合にシステムの改修を必要とせず、変更に対応するために通知文管理機能については、実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.7 通知文情報管理,240044,通知文は帳票ごとに管理できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.7 通知文情報管理,240045,「発行日」や「市町村長名称」等、動的に印字する内容が変更となる項目については、置換文字等を利用し、自動で印字内容が変更できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.8 コードマスタ管理,240046,コードマスタを登録、修正、削除、照会できること。 ,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、コードマスタ管理機能を定義するが、機能の仕様については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・標準準拠システムについては、カスタマイズは原則不可との方針が示されていることから、市区町村より法改正や年度変更等に起因したコードの変更の要望があった場合にシステムの改修を必要とせず、変更に対応するためにコードマスタ管理機能については、実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.8 コードマスタ管理,240047,市区町村で変更不可のコードについては、変更不可とする制御ができること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,令和10年度末,システム内で固定となるパラメータ等、運用によって変更することがないコードを変更不可とする制御については、コード管理機能が機能ID：0240046にて定義されており、運用により当該機能を満たすことも可能であることから、変更不可コードの制御機能は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.9 金融機関マスタ管理,240048,金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を登録、修正、削除、照会できること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.9 金融機関マスタ管理,240049,金融機関マスタデータを管理する権限を特定ユーザ(職員)に限定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.9 金融機関マスタ管理,240050,金融機関マスタデータを一覧で確認できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,令和10年度末,金融機関マスタデータ管理機能自体は機能ID：0240048にて定義されており、一覧での確認機能は利便性向上を目的とした機能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.9 金融機関マスタ管理,240051,全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.9 金融機関マスタ管理,240052,金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号)を登録、修正、削除、照会できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.9 金融機関マスタ管理,242086,金融機関の検索において、金融機関名の部分一意及び前方一致検索と、金融機関コードによる検索ができること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.10 祝日情報管理,240053,祝日情報を登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・祝日日付 ・祝日名称等,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、祝日情報管理機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・祝日情報の要件については、これまで滞納業務の機能・帳票要件にて定義していたが、「共通にて定義すべき要件ではないか」とのご意見を頂戴したことから、本要件を追加する。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.11 郵便区情報管理,240054,郵便区情報を登録・修正・削除・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・郵便区番号等,○,○,・帳票一括出力時の郵便区ごとの帳票出力、集計機能を想定し、郵便区の管理機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ・デジタル庁で整理中の「アドレス・ベース・レジストリ」にて、郵便区の管理がなされる方針が示された場合は、当該管理機能は要件より削除する。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.12 住所情報管理,242532,住民の住所については住民記録システムから取得すること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.12 住所情報管理,242533,当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.13 行政区管理,242088,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］以下の区情報を管理できること。 ・所管区 ・資格区 ・賦課区 ・診療区 ・受付区 ・収納区 ・処分区,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.13 行政区管理,242089,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］区情報の設定が行えること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.13 行政区管理,242090,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］職員が担当する行政区を管理できること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.2 マスタ管理機能,1.2.13 行政区管理,242091,区間異動等によって被保険者番号に変更があった場合も、変更前と変更後の情報が引き継げること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.3 証跡管理機能,1.3.1 証跡管理,240056,個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得できること。 【取得対象ログ】・操作ログ： 異動・照会等のシステムの操作ログ、バッチ 処理の実行ログ、ＥＵＣでのデータ抽出ログ、 操作者情報、操作日時等・認証ログ： ログイン及びログインのエラー回数等・イベントログ： システム内で起こった特定の現象・動作の 記録。 異常イベントやデータベースへのア クセス等のセキュリティに関わる情報・通信ログ WebサーバやWebアプリケーションサーバ、 データベースサーバ等との通信エラー等・帳票データ出力ログ データ出力者情報、データ出力日時、対象帳票名、 タイトル、ページ数、部数、 公印出力の有無、個人番号の出力の有無、 出力形式(プレビュー、データ出力等)、 証明書の場合は発行番号等の情報等・エラーログ システム上でエラーが発生した際の記録等,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、ログ取得機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針にて、帳票の印刷機能については、データ出力機能までを必須機能とする方針が示されたことから、帳票の直接印刷に関する表現を見直す。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.3 証跡管理機能,1.3.1 証跡管理,240057,取得した以下ログを照会できること。 【対象ログ】・操作ログ・認証ログ・イベントログ・通信ログ・帳票印刷ログ・エラーログ,◎,◎,・国民健康保険システムの機能要件として、ログ照会機能を定義するが、機能の仕様及び管理項目については、システムに応じて様々であることが考えられる。 そのため、他業務システムと共通する要件に関するデジタル庁からの方針が示され次第、見直しを行う前提のもと、最低限必要となる機能のみを定義する方針とした。 ・ログの照会方法については、オンライン画面での照会の他、ログファイルでの照会、OSのイベントログでの照会等様々なパターンが考えられるが、標準仕様書では具体的な実装方法までは定義しない方針とする。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.3 証跡管理機能,1.3.1 証跡管理,240058,保持しているログをリストで出力できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.1 住記情報管理,240059,住民記録情報で管理する基本4情報及びその異動履歴を照会できること。 ,◎,◎,・デジタル庁にてデータ連携要件が整理されたのち、管理項目の見直しを実施する前提のもと、基本４情報の照会について、実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.1 住記情報管理,240060,データの参照、管理は問わず、国民健康保険システムで利用できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.1 住記情報管理,242092,住民記録情報について、転居や世帯変更等の履歴、除票を含め確認できるようにすること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.1 住記情報管理,242093,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］区間異動の異動事由を登録、照会できること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.1 住記情報管理,242094,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］直近及び過去履歴の所管区を照会できること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.1 住記情報管理,242095,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］住民記録システムより受信した異動情報を基に、最新の居住地に基づいた住民の所管区を登録・変更できること。 ,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.2 住登外者情報管理,240061,住登外者情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・宛名番号 ・世帯番号・氏名カナ ・氏名漢字・通称名漢字 ・通称名カナ・住所コード ・郵便番号・住所 ・方書・電話番号 ・国籍,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.2 住登外者情報管理,240062,個人番号(マイナンバー)を登録できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.2 住登外者情報管理,242096,【管理項目】・生年月日 ・在留資格・在留期限,○,○,年齢や保険証の有効期限の判定に必要とのご意見を受け、管理項目を実装してもしなくても良い機能として定義する。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.2 住登外者情報管理,242097,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］【管理項目】・行政区,◎,ー,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.2 住登外者情報管理,240063,住登外情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.2 住登外者情報管理,240064,通称名が登録された被保険者について、通知書等に印字する宛名情報を指定することができること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.2 住登外者情報管理,242534,住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.2 住登外者情報管理,補記,242535,住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ,◎,◎,住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を国保システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・国保システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、国保システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、市区町村の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、市区町村の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 ,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.2 住登外者情報管理,242536,登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.3 送付先情報管理,240066,送付先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・税目(科目)(国保、国資、滞納)・送付先氏名カナ・送付先氏名漢字・送付先住所コード ・送付先郵便番号・送付先住所 ・送付先方書・送付先登録年月日 ・送付先電話番号,◎,◎,・「税目(科目)」については、「国保(業務：賦課)、国資(業務：資格管理、給付)、滞納(業務：収納)」と、業務と紐づいて管理する機能を実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.3 送付先情報管理,242098,【管理項目】・税目(科目)(収納),○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.3 送付先情報管理,240067,送付先は税目(科目)ごとに複数登録できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.3 送付先情報管理,240068,送付先情報の登録履歴を管理できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.3 送付先情報管理,240069,【管理項目】・税目(科目)(国保、国資、滞納、給付)・備考 ・送付先終了年月,○,○,・「資格管理」、「給付」が同一の税目(科目)に分類されていることについて、分けて管理したいというご意見も頂戴していることから、管理項目「税目(科目)」に”給付”を実装してもしなくても良い機能として定義する。 ・納税管理人の設定をしていない市区町村の場合、送付先として登録されている者が相続人あたるか等の確認が必要となるとのご意見も頂戴していることから、管理項目として「備考」を実装してもしなくても良い機能として定義する。 ・支援措置対象者だけが世帯を抜けた後に、旧保険証番号で受診した時の医療費通知が加害者世帯に送付されることがないようにする必要があるとのご意見を頂戴したため、管理項目として「送付先終了年月」を実装してもしなくても良い機能として定義する。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.3 送付先情報管理,240070,送付先情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.3 送付先情報管理,240071,管理する送付先情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,令和10年度末,送付先情報管理機能自体は機能ID：0240066にて定義されており、一覧での確認機能は利便性向上を目的とした機能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.3 送付先情報管理,242099,送付先は複数税目(科目)に対し、同時に登録できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.3 送付先情報管理,242100,送付先が登録されている場合かつ住所地特例者である場合、保険証等の特定の帳票の宛先を送付先ではなく住記の現住所にするか、空欄とするかパラメータで制御できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.3 送付先情報管理,242101,点字等の特殊な対応を要する対象者を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.4 口座情報管理,240072,対象者の口座情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・口座種類(振替口座、還付口座、給付口座)・金融機関コード・支店コード・口座名義人カナ・預金種別・口座番号 ・口座申込日・振替区分(全期前納、期別),◎,◎,・登録した口座をどの業務で使用するかを管理するため、「口座種類」について、実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.4 口座情報管理,240073,金融機関の統廃合等に際して、特定の金融機関、支店の口座情報を一括で変更する機能を有すること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.4 口座情報管理,240074,口座番号表示において、マスキング有無を設定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.4 口座情報管理,240075,口座番号表示において、マスキングを行う場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.4 口座情報管理,240076,口座情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.4 口座情報管理,240077,公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.4 口座情報管理,240078,公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請または給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.4 口座情報管理,240079,取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。 ,×,×,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.4 口座情報管理,240080,管理する口座情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,令和10年度末,口座情報管理機能自体は機能ID：0240072にて定義されており、一覧での確認機能は利便性向上を目的とした機能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.4 口座情報管理,240081,管理する口座情報を口座の種類(振替口座、還付口座、給付口座)ごとに一覧を確認できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.4 口座情報管理,242102,口座情報は複数税目(科目)に対し、同時に登録及び複写できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.5 連絡先情報管理,240082,対象者の連絡先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・電話番号・登録年月日,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.5 連絡先情報管理,240083,電話番号は対象者ごとに複数管理が可能であること。 ,◎,◎,・電話番号について、家電話、携帯電話等複数の電話番号の管理が考えられるため、複数管理機能を、実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.5 連絡先情報管理,240084,連絡先情報の登録履歴を管理できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.5 連絡先情報管理,240085,連絡先情報は組織単位で公開範囲を指定できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.5 連絡先情報管理,240086,連絡先情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.6 メモ情報管理,240087,対象者に関する特筆事項等、メモ情報として登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・重要度 ・メモ内容・登録ユーザー ・登録日時・公開期限,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.6 メモ情報管理,242103,世帯に関する特筆事項等、メモ情報として登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・重要度 ・メモ内容・登録ユーザー ・登録日時・公開期限,○,○,①,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.6 メモ情報管理,240088,メモ情報は組織単位、業務単位で公開範囲を指定できること。 ,○,○,-,①,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.6 メモ情報管理,240089,管理するメモ情報を一覧で確認できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.6 メモ情報管理,242104,メモに対し複数のファイルを添付できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.6 メモ情報管理,242105,メモに入力する定型文を登録・修正・削除・参照できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.6 メモ情報管理,242106,メモを入力する際に定型文を選択して入力できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.6 メモ情報管理,242107,選択した対象者・世帯について、メモを一括で登録・削除できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.6 メモ情報管理,242108,重要度ごとに、表示優先順のソートを任意で設定できること。 ,◎,○,2026/04/01,令和10年度末,メモ情報管理機能自体は機能ID：0240087にて定義されており、表示時の優先順設定機能は利便性向上を目的とした機能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.6 メモ情報管理,242109,メモの重要度により、メモが登録されている旨を画面上に表示し、一目で分かるようにすること。 ,◎,○,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.7 支援措置対象者情報管理,240090,支援措置対象者情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・抑止理由 ・動作(禁止／警告)・開始日・終了日・備考(メモ)支援措置対象者については、機微な診療情報(精神科、婦人科等)を有する住民、親族以外の者から逃げている者、ストーカー行為や児童虐待による被害者、発行停止者(諸事情で郵送等による受取が困難、支障がある方)、実態調査者(居住実態が判明するまで発行停止)、成年被後見人等を対象とする。 ,◎,◎,「デジタル３原則に基づくBPR」として示されたDV等支援対象者に係る抑止情報の利用に関する機能。 支援措置対象者情報については、住民記録情報から連携される場合と、国民健康保険システムで独自に登録する場合が考えられるため、区別して管理できる機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って、支援措置対象者及び支援措置対象者情報の表記を統一する。 ・定義する支援措置対象者情報管理機能について、支援措置対象者に限定した機能として定義しているが、その他特別な事情のある対象者を当該機能を用いて管理することを妨げるものではない。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.7 支援措置対象者情報管理,240091,異動及び帳票発行に対する抑止・警告を設定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.7 支援措置対象者情報管理,240092,データの参照、管理は問わず、国民健康保険システムで利用できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.7 支援措置対象者情報管理,240093,業務ごと、帳票ごとに抑止対象を設定できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.7 支援措置対象者情報管理,240094,支援措置対象者情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.7 支援措置対象者情報管理,240095,支援措置対象者情報について、住民記録情報の連携により登録された情報と、国民健康保険システムにて登録した情報を区別して管理できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.7 支援措置対象者情報管理,240096,支援措置対象者については、異動抑止、照会抑止、帳票発行に対する抑止・警告等必要な配慮ができること。 必要な配慮の一例としては、画面上の住所、電話番号を非表示、画面表示時に支援措置対象者であることの強調表示、画面操作時の帳票出力抑止、または出力前の警告メッセージ表示、一括帳票出力時の住所を非表示、一括帳票出力時の住所に別送付先を印字、支援措置対象者以外の同一世帯の被保険者を参照した場合でも抑止制御する 等とする。 ,◎,◎,「デジタル３原則に基づくBPR」として示されたDV等支援対象者に係る抑止情報の利用に関する機能。 支援措置対象者情報が登録された対象者の制御機能(検索時の注意喚起、画面上一目で分かるような表示(ワーニングが出る等)及び表示する情報の制限等)について、市区町村ごとに機能のバラつきを生じさせないために実装すべき機能とする。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って、支援措置対象者及び支援措置対象者情報の表記を統一する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.7 支援措置対象者情報管理,242110,ある世帯員に支援措置対象者情報を登録した際に、別の世帯員を参照した場合でも支援措置対象者情報が登録されている旨を判断できること。 ,◎,○,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.7 支援措置対象者情報管理,240097,帳票出力、及び一覧／リスト出力において、支援措置対象者のソート／束分けを可能とすること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.7 支援措置対象者情報管理,240098,抑止設定は、画面操作により一時的に設定を解除して、抑止制御を外した帳票発行等の操作を可能とするが、該当画面の表示中のみ設定解除を有効とし、マスタ上の抑止設定は更新しないこと。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.7 支援措置対象者情報管理,240099,同一マイナンバーの個人は名寄せして抑止制御されること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.8 返送物管理情報管理,240100,対象者の返送物管理情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・帳票名・発送日・税目(科目) ・返送日・公示送達日,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.8 返送物管理情報管理,240101,【管理項目】・返送住所コード ・返送住所,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.8 返送物管理情報管理,240102,返送物管理情報について、一括取り込みの機能を有していること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.8 返送物管理情報管理,240103,郵便物に返戻情報用の二次元コードの印字・読み取りができること。 ,○,○,・業務効率化のため、郵便返送物に返戻情報の二次元コードを印字しておき、返戻情報の登録を二次元コード読み取りにより行う運用を考慮し、二次元コードの印字・読み取り機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.8 返送物管理情報管理,240104,管理する返送管理情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,令和10年度末,返送物管理情報管理機能自体は機能ID：0240100にて定義されており、一覧での確認機能は利便性向上を目的とした機能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.9 納税組合情報管理,240105,納付義務者の納税組合への加入・脱退情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・税目(科目) ・加入日・脱退日,○,○,・納税組合への加入者は多くなく、取扱いを行っていない市区町村もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.9 納税組合情報管理,240106,世帯員も一括で登録することができること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.9 納税組合情報管理,240107,納税組合情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.9 納税組合情報管理,240108,管理する納税組合情報を一覧で確認できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.10 納税管理人情報管理,240109,納税管理人情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・税目(科目) ・有効期間・納税管理人宛名番号・納税管理人区分(納税管理人、代納者、相続人、破産管財人、承継人、法定代理人、その他),◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.10 納税管理人情報管理,240110,有効期間が把握できない場合は、有効期間を無期限に設定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.10 納税管理人情報管理,240111,納税管理人情報を国民健康保険システムで管理せず市町村システムにて管理し国民健康保険システムへ連携する運用の場合は、国民健康保険システムの登録・修正機能は使用せず、市町村システムにて実施する。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.10 納税管理人情報管理,240112,管理する納税管理人情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,令和10年度末,納税管理人情報管理機能自体は機能ID：0240109にて定義されており、一覧での確認機能は利便性向上を目的とした機能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.11 名寄せ情報管理,240113,同一人物で複数の宛名番号を持つデータが登録されていることを把握した場合に対象者の名寄せ情報を登録・修正・削除・照会できること。 ,◎,◎,・名寄せ登録を実施することにより、名寄せ元の氏名、住所は名寄せ先の情報で置き換わって画面や帳票に表示されることとなる。 ただし、住民税情報や資格情報等については名寄せの対象とならない。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.11 名寄せ情報管理,240114,管理する名寄せ情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,令和10年度末,名寄せ情報管理機能自体は機能ID：0240113にて定義されており、一覧での確認機能は利便性向上を目的とした機能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.11 名寄せ情報管理,242111,名寄せを自動で行えること。 判定条件については任意に指定できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.4 宛名情報管理機能,1.4.12 生年月日不詳者対応機能,242112,生年月日不詳として連携された被保険者について、「仮の生年月日」または、「みなし生年月日」が設定できること。 ,◎,◎,国民健康保険制度においては、生年月日が必要となる制度が存在しているが、住民記録システムより、「生年月日不詳」として情報が連携されることがあるため、当該機能を実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.1 台帳管理,240115,各台帳画面で対象者を特定した際、生年月日と基準となる日付(システム日付や処理日等)から計算した年齢を表示できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.1 台帳管理,242113,各台帳画面について、同一画面を複数起動できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.1 台帳管理,242114,指定した時点より過去のデータを削除できること。 ,◎,○,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.1 台帳管理,242115,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］各台帳画面について、各業務が管理する区情報を照会できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.2 個人番号照会,240116,各台帳画面で対象者を特定した際、台帳により個人番号を確認できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.2 個人番号照会,240117,各台帳画面での個人番号の照会において、番号法別表第一の要件を満たす個人番号の確認ができ、要件を満たさない個人番号の確認はできないこと。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.2 個人番号照会,240118,各台帳画面での個人番号の照会にあたっては利用権限設定できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,240119,氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿ってあいまい検索は住民記録システム標準仕様書に準拠する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,240120,対象者検索により、該当者が複数存在した場合は、該当した対象者一覧で確認できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,240121,必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告等のメッセージを表示できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,240122,一度検索した対象者は検索履歴として管理し、一定期間宛名番号等を再入力せずに継続利用できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,240123,対象者検索により、該当者が複数存在した場合は、該当する対象者全てを一覧で確認できること。 ,○,○,・検索結果では、一定数(999件等)が表示できれば運用上問題ないとのご意見を踏まえ、該当する対象者全てを一覧で確認する機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,242116,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］対象者検索時の条件に、操作を行う職員が担当する行政区を初期値として設定するか否かを選択できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,242117,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］対象者検索時に指定する行政区について、行政区種別(資格区・賦課区・受付区等)を指定できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,242118,抽出処理時に、職員の所属する区と賦課区が異なる期別等を除外するかどうか選択できること。 ,○,ー,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,242119,画面の入力項目は誤入力防止として可能な限り一部の項目を入力した時点で、関連性のない項目が自動的に非活性となる(関連性のある項目のみを必須入力項目とする)よう制御できること。 ,◎,○,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,242537,運用負荷を考慮して必須入力項目は業務上必要最低限のものに限定できること。 ,◎,○,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,242120,画面の項目チェックによるメッセージは、可能な限り一度に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.5 台帳管理機能,1.5.3 基本検索,242121,検索結果件数が一定数以上となる場合、検索を中止しエラー表示できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.6 一覧管理機能,1.6.1 ＥＵＣ機能,240124,ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 データソース(どのデータ項目を対象とするか)は、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件の標準仕様書」の「基本データリスト(国民健康保険システム)」の規定に従うこと。 (国民健康保険システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.6 一覧管理機能,1.6.1 ＥＵＣ機能,240125,各業務の任意の一覧抽出結果には、各台帳で管理している項目を表示できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.6 一覧管理機能,1.6.1 ＥＵＣ機能,240126,コード項目は、日本語名称で表示できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.1 印刷データ出力,240127,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,令和10年度末,帳票の業務委託をする場合において帳票データをCSV形式のテキストファイルに出力する機能は業務上必須ではあるが、帳票の印刷はPDF等のデータを用いるケースもあり、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.1 印刷データ出力,240128,二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,令和10年度末,帳票の印刷はPDF等のデータを用いるケースも想定され、その場合、二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については画像としてPDF等に埋め込まれた状態で印刷することとなり、二次元コードの値をファイル保持せずとも対応することが可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.1 印刷データ出力,240129,宛名を印字する帳票において、宛名情報からカスタマーバーコードが出力できること。 ,◎,◎,・カスタマーバーコードの出力対象となる帳票については、各業務の帳票詳細要件にて定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.1 印刷データ出力,240130,宛名を印字する帳票において、OCRリーダー等にて読み取り可能な帳票を作成できること。 ,○,○,・返送管理における、発行管理番号の読み取りにおいて、OCRリーダーや、二次元バーコードリーダーを用いた運用等を想定し、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.1 印刷データ出力,240131,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ,○,○,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.1 印刷データ出力,240132,通知書等を発行する際に、プリンタやトレイの指定ができること。 ,○,○,・デジタル庁より示された横並び調整方針にて、帳票の印刷機能については、データ出力機能までを必須機能とする方針が示されたことから、帳票の直接印刷に関する要件については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.1 印刷データ出力,240133,通知書等を発行する際に、出力部数の指定ができること。 ,○,○,・デジタル庁より示された横並び調整方針にて、帳票の印刷機能については、データ出力機能までを必須機能とする方針が示されたことから、帳票の直接印刷に関する要件については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.1 印刷データ出力,242122,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区情報として証明者、公印、文書番号、問合せ先、また、申請書・証関係については更に保険者番号が帳票に印字されること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.1 印刷データ出力,242123,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］各業務で使用するリストや帳票等については、行政区、管轄郵便局、区外分の３つを組み合わせた山分けができること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.1 印刷データ出力,242124,催告書を納付書の枚数に応じて山分けできること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.1 印刷データ出力,242125,全ての帳票の区分けを最新の所管区(居住区)で実施できること。 ,○,ー,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.2 敬称付与機能,240134,帳票に出力する対象者情報に応じて、敬称を付けたり、文言を付加したり、置き変えたりできること。 ,◎,◎,・敬称付加機能については、「個人の場合、「様」を付加」、「死亡による資格喪失者の場合、「ご家族様」「ご遺族様」の付加や置き換え」等の文言の付与を想定する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.3 宛名ラベル(宛名シート)出力,240135,指定した条件に該当する対象者の宛名ラベル、若しくは窓あき封筒に対応した宛名シートを出力できること。 ,○,○,・宛名ラベル及び宛名シートの出力機能については、窓空封筒を利用できない市区町村を想定し実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.3 宛名ラベル(宛名シート)出力,240136,宛名ラベル及び宛名シートに出力する情報は対象者の送付先に対応すること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.4 電子公印印字機能,240137,通知書等において、マスタ管理している電子公印に応じて印字できること。 ,◎,◎,・標準準拠システムについては、カスタマイズは原則不可との方針が示されていることから、市区町村より公印規定の改訂等に起因した電子公印の変更の要望があった場合にシステムの改修を必要とせず、変更に対応するため、実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.4 電子公印印字機能,240138,電子公印は複数管理でき、必要に応じて切り替えができること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.4 電子公印印字機能,240139,公印の印字を省略する帳票については、”(公印省略)”の文言出力ができること。 ,◎,◎,・各種業務における押印の見直しにおいて、”(公印省略)”の出力で代用する運用等を想定し、文言出力機能を実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.4 電子公印印字機能,240140,電子公印印字通数が確認できること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.5 首長・職務代理者情報印字機能,240141,通知書等において、マスタ管理している首長や職務代理者等に応じて印字できること。 ,◎,◎,・標準準拠システムについては、カスタマイズは原則不可との方針が示されていることから、市区町村より首長・職務代理者情報等の変更の要望があった場合にシステムの改修を必要とせず、変更に対応するため、実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.5 首長・職務代理者情報印字機能,242126,項目名及び帳票に印字される首長名箇所について、任意に区長名と切り替えが可能となること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.5 首長・職務代理者情報印字機能,242127,納付義務者等に送付する通知について、首長名だけではなく、区長名でも作成できること。 ,○,ー,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.6 口座情報印字機能,240142,通知書等の外部帳票に口座情報を印字する場合は、マスキング対応を考慮して印字できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.7 発行番号(文書番号)印字機能,240143,文書番号を伴う通知書出力時は、手入力した文書番号を前後の記号文字も含めて印字できること。 ,◎,◎,・発行番号(文書番号)を印字する帳票については、各業務の帳票詳細要件の中で定義する。 ,2026/04/01,令和10年度末,発行番号(文書番号)の管理については業務上必須ではあるが、別システムやシステム外で管理することも可能であり、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.7 発行番号(文書番号)印字機能,240144,文書番号未入力時は、文書番号の前後の記号文字も含めて印字しないこと。 ,◎,◎,-,2026/04/01,令和10年度末,発行番号(文書番号)の管理については業務上必須ではあるが、別システムやシステム外で管理することも可能であり、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.7 発行番号(文書番号)印字機能,240145,文書番号の採番は年度単位で管理できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,令和10年度末,発行番号(文書番号)の管理については業務上必須ではあるが、別システムやシステム外で管理することも可能であり、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.7 発行番号(文書番号)印字機能,240146,各種通知書等に対して発行日を設定でき、出力できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.8 発行日印字機能,240147,各種通知書等に設定する発行日について、システム日付等から自動で設定できること。 ,○,○,・個別に発行日を指定する場合、職員の負荷が増え、誤入力の可能性もあることから、自動設定機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.9 印刷データ一括出力機能,240148,大量印刷データ出力については一括出力に対応すること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.9 印刷データ一括出力機能,242554,大量印刷の外部委託に対応できるように、一括印刷データをファイル出力できること。 ,◎,◎,・デジタル庁から示された横並び調整方針の規定に従って、当該機能要件を規定する。 ,【第1.2版】にて、機能ID 0242128から小分類及び機能要件、実装区分を変更,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.9 印刷データ一括出力機能,242555,二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ,◎,◎,・デジタル庁から示された横並び調整方針の規定に従って、当該機能要件を規定する。 ,【第1.2版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.9 印刷データ一括出力機能,242131,印刷の外部委託用に、PDF出力ができること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.9 印刷データ一括出力機能,240149,郵便区ごとの帳票出力、集計取得が可能であること。 ,○,○,-,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.9 印刷データ一括出力機能,240150,帳票の一括出力処理を行う場合、対象者の状態(資格喪失、印字桁数オーバー、特殊事情の有無等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票は標準オプション機能とする。 ,◎,◎,・リストの出力が必要な機能(処理)については、各業務での機能要件の中で定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.9 印刷データ一括出力機能,242129,一括出力時の出力順は、任意の項目によって並び替えできること。 対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票は標準オプション機能とする。 ,◎,◎,・並び替えにおいて指定可能な項目は出力項目の中でもそれぞれの帳票出力においてデータの並び替えに有効な項目とし、ベンダにおける創意工夫の範囲とする。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.10 印刷データ選択機能,240151,画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、出力可能な帳票が一覧形式で表示され、出力する帳票を指定できること。 なお、オンライン操作により、対象帳票を選択可能な場合は、出力可能な帳票について、一覧形式での表示は不要。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.10 印刷データ選択機能,242130,画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、選択した帳票を一括で出力できること。 ,◎,○,2026/04/01,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.11 印刷データプレビュー機能,240152,各種帳票を出力する前に帳票の出力イメージをプレビュー表示し確認できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.12 印刷データ発行履歴情報管理,240153,帳票の発行履歴を修正・照会できること。 なお、【管理項目】については、国民健康保険システムを利用する上で最低限必要となる項目を示す。 【管理項目】・帳票名・発行日・発行時刻 ・帳票作成者・無効ステータス等,◎,◎,・誤発行や記載不備による未交付の場合も発行履歴が残るため、未交付情報を管理してほしいとのご意見を頂戴したことから、管理項目として「無効ステータス」を追加する。 ・デジタル庁より示された横並び調整方針にて、帳票の印刷機能については、データ出力機能までを必須機能とする方針が示されたことから、帳票の直接印刷に関する要件については、削除する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.12 印刷データ発行履歴情報管理,240154,帳票のプレビュー表示では発行履歴は作成せず、データで出力した場合のみ作成すること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.12 印刷データ発行履歴情報管理,240155,発行履歴の管理対象として、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票は標準オプション機能とする。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.12 印刷データ発行履歴情報管理,240156,帳票の発行履歴を削除できること。 ,×,×,・発行履歴については厳密に管理されるものであり、安易に削除できることは不正防止の観点から望ましくないとのご意見を頂戴したことから、削除機能を実装不可機能とする。 ただし、機能として発行履歴の削除が必要な機能に関しては、各業務別機能の中で個々に削除機能を定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.13 印刷データ再出力機能,240157,一括処理で作成した帳票は履歴から指定し、出力した時点の帳票と同じ内容で再出力できること。 ,◎,◎,-,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.14 帳票文字溢れ機能,新規追加,242866,帳票出力時に文字数が多くやむを得ず文字溢れが生じる場合は文字溢れの発生を検知できること。 ,◎,◎,本紙に規定していた要件を、機能・帳票要件にも規定することとした。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.14 帳票文字溢れ機能,新規追加,242867,帳票出力時に未登録外字が含まれる場合は、未登録外字の情報を確認できること。 ,○,○,本紙に規定していた要件を、機能・帳票要件にも規定することとした。 なお、行政事務標準文字への対応後は、基本的に外字への対応はなくなるため、当該機能については、標準オプション機能と整理した。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.7 印刷データ出力機能,1.7.14 帳票文字溢れ機能,新規追加,242868,帳票出力時に、文字数が多くやむを得ず文字溢れが生じる項目について、印字可能な文字数まで印字するか、空欄出力とするかをパラメータにより選択可能であること。 ,○,○,本紙に規定していた要件を、機能・帳票要件にも規定することとした。 ,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.8 バッチ処理,1.8.1 バッチ処理,240158,バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.8 バッチ処理,1.8.1 バッチ処理,240159,バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.8 バッチ処理,1.8.1 バッチ処理,240160,前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.8 バッチ処理,1.8.1 バッチ処理,240161,修正パラメータ箇所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.8 バッチ処理,1.8.1 バッチ処理,240162,全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常または異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.8 バッチ処理,1.8.1 バッチ処理,240163,バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.1 市町村システム連携,240164,市町村他システムより、「地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(国民健康保険)」に示す情報を連携(受領)し、国民健康保険システムで利用できること。 ,◎,◎,・連携情報については、国民健康保険システムで利用するインターフェースを整理し、今後のデジタル庁での連携要件の標準が整理された後、見直す方針とする。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.1 市町村システム連携,240165,市町村他システムに対し、「地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(国民健康保険)」に示す情報を連携(提供)できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.1 市町村システム連携,240166,他システムとのデータ連携(取得)において、ファイル連携によるデータ連携ができること。 ,◎,◎,・機能の詳細は「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件の標準仕様書」及び「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に準ずる。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.1 市町村システム連携,240167,他システムとのデータ連携(取得)においては、REST(Representational State Transfer)によるデータ連携ができること。 ,◎,◎,・機能の詳細は「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件の標準仕様書」及び「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に準ずる。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.1 市町村システム連携,242132,所管区が変更となった契機を捉え、調定情報上の賦課区を変更して連携できること。 ,○,ー,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.2 中間サーバー連携,240168,団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。 なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.2 中間サーバー連携,242133,中間サーバーへ登録する副本情報について、任意のレコード数及びファイルサイズに分割できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能,242520,市町村住民記録システムから受領した転出証明書情報(番号利用法で規定する個人番号を除く。以下同じ。)のうち関係する情報を取得できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能,242521,マイナポータル等から送信された転入予約情報または転居予約情報のうち、来庁予定者の受入れ事前準備に用いる情報を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する申請管理機能をいう)から取得できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能,242522,マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報を紐づけて管理できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能,242523,転入予約情報、転居予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面または帳票に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能,242524,申請管理機能から転入予約または転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」において規定する受付番号をいう。)を用いて対応する転入予約情報または転居予約情報を削除できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.3 引越し手続オンラインサービスの利用に関する機能,242525,申請管理機能から転入予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」において規定する受付番号をいう。)を用いて対応する転出証明書情報を削除できること。 ,○,○,-,機能要件,1.国民健康保険共通,1.9 他システム連携機能,1.9.4 統合収滞納管理との連携機能,242526,統合収納管理及び統合滞納管理と各種情報を提供・照会できること。 ,◎,◎,機能要件の詳細は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能及び統合滞納管理機能に従う。 ​連携項目の詳細は、デジタル庁が策定する機能別連携仕様に従う。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.10 マイナポータルぴったりサービス要件,1.10.1 マイナポータルぴったりサービスの利用に関する機能,補記,240174,マイナポータルぴったりサービスより受付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。 また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ・「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 ,2026/04/01,令和10年度末,マイナポータルぴったりサービスや申請管理機能から受け付けた申請データについては、実態として国保システムにて取得していない市区町村が多く、国保業務の運用上、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,1.国民健康保険共通,1.10 マイナポータルぴったりサービス要件,1.10.1 マイナポータルぴったりサービスの利用に関する機能,240175,申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ・「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続きのオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が認められている。 本機能要件は当該継続利用にあたり、必要となる機能である。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.11 保存期間を経過した情報の削除に関する要件,1.11.1 保存期間を経過した情報削除機能,242527,法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.11 保存期間を経過した情報の削除に関する要件,1.11.1 保存期間を経過した情報削除機能,242528,個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,機能要件,1.国民健康保険共通,1.11 保存期間を経過した情報の削除に関する要件,1.11.1 保存期間を経過した情報削除機能,242529,保存期間は、各市区町村が任意で指定できること。 ,◎,◎,・デジタル庁より示された横並び調整方針に沿って当該機能を定義する。 ,2026/04/01,&C&P/&N,国民健康保険システム標準仕様書 機能・帳票要件【第1.5版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,機能・帳票要件 国民健康保険システム(資格管理),【実装区分の凡例】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能、－：対象外,要件種別,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考,適合基準日,実装必須機能(経過措置対象),類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,大分類,中分類,小分類,指定都市,一般市区町村,経過措置期限,対象理由,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.1 被保険者資格確認,240176,被保険者の資格情報(履歴を含む)を照会できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.1 被保険者資格確認,240177,特定同一世帯所属者、旧被扶養者及び非自発的失業者の該当情報(履歴を含む)の照会もできること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.1 被保険者資格確認,240178,発行中の被保険者証種別(被保険者証・短期被保険者証・被保険者資格証明書)の照会もできること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.1 被保険者資格確認,240179,マル学･マル遠･住所地特例の情報の該当情報(履歴を含む)の照会もできること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.1 被保険者資格確認,240180,被保険者の資格情報(履歴含む)について、世帯単位で資格状況を出力した確認用の個票に印刷できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,被保険者の資格情報(履歴含む)の把握は業務上必須ではあるが、被保険者の資格情報(履歴含む)の照会が機能ID：0240176にて定義されており、確認用の個票への印刷機能は利便性向上を目的とした機能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.1 被保険者資格確認,240181,不現住者の該当情報を照会できること。 ,○,○,不現住者の管理については、国保システム以外で管理されることが想定されるため、不現住者の該当情報を照会できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.1 被保険者資格確認,242134,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］直近及び過去履歴の資格区を参照できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.1 被保険者資格確認,242613,以下の項目が照会できること。 ・初回登録状況,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.1 被保険者資格確認,242614,利用登録状況は保険者において把握している最新情報の表示を可能とすること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.1 被保険者資格確認,242135,外国籍被保険者の住民票が法務省通知によって消除された場合、住記所管課との情報連携により、消除理由が確認できること。 ,◎,◎,外国籍被保険者の住民票が法務省通知によって消除された場合、単純出国であれば資格喪失し、中長期から住記対象外の在留資格への変更となった場合は引き続き資格継続する(平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問8)等、消除理由により異なる対応を取る必要があるため、消除理由が確認できることを標準仕様書に記載する。 ,2026/04/01,令和10年度末,外国籍被保険者の住民票が法務省通知によって消除された対象者の確認において、情報連携によらず所管課との消除理由を確認することが可能である場合は、住記所管課との情報連携による確認は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.1 被保険者資格確認,242136,不現住世帯の調査を実施するための不現住登録世帯確認リストを出力できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240182,被保険者の加入及び脱退等の申請を基に、資格の異動更新(資格適用開始、資格変更、資格適用終了)を行えること。 【管理項目】・被保険者証番号 ・宛名番号 ・枝番 ・資格異動事由・国保続柄(住記上の世帯主と国保の世帯主が異なるケースがあるため)・資格区分(被保険者又は擬制世帯主)・資格適用開始日 ・資格適用開始届出日・資格適用終了日 ・資格適用終了届出日・資格適用開始事由 ・資格適用終了事由・国籍(国保システムで独自管理が必要な場合) ,◎,◎,国保続柄を住記上の続柄と同一としている場合は、国保続柄を実装必須の管理項目として取扱わないこととする。 「月中社保離脱」・「月中組合離脱」の資格異動事由ついては、フラグでの管理も可能とする。 「他県からの転入」・「他県への転出」の異動事由については、国保情報集約システムから受領し、管理する。 ,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240183,異動更新の際、登録済みの資格情報及び住民記録情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止・注意喚起できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242846,資格異動事由について、以下の事由を管理できること。 (適用開始)転入、出生、社保離脱、国組離脱、生保廃止、後期離脱、その他(適用終了)転出、死亡、社保加入、国組加入、生保開始、職権抹消、後期加入、障害認定喪失、その他(資格変更)世帯主変更(擬主開始・終了)、世帯分離、世帯合併、転居、世帯変更,◎,◎,【第1.4版】にて、機能ID 0240184から変更,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240185,【管理項目】 ・市区町村国保加入日,○,○,「市区町村国保加入日」について、被保険者の得喪履歴において、履歴が途切れない資格変更異動を含めた1履歴の資格適用開始日(保険証番号が変更となる異動を含める)とする。 一度適用終了して一定期間後に、国保に加入した場合は、再加入日を当該項目に設定とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242847,資格異動事由について、市区町村の運用に応じて、実装必須機能に記載されているもの以外の事由を管理できること。 例：(適用開始)住所地特例開始、世帯分離、転居、擬主加入、世帯合併、世帯変更、旧保加入、世帯構成変更、擬主喪失、旧保喪失、職権回復、月中社保離脱、月中組合離脱(適用終了)住所地特例終了、海外転出(資格変更)区間異動、前２取、前２喪、前１取、前１喪、障害異、旧扶異等,○,○,【第1.4版】当該機能要件に定める事由については、国保業務上は管理が必須ではないものの、他システムとの連携において規定されているものを対象とするよう、第1.4版において見直した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240186から変更,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242137,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］【管理項目】・資格区,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242138,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］資格適用開始時に世帯主の所管区を最新の居住地に基づいた資格区に設定できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242139,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］遡及処理において、最新の所管区で過去の資格区を更新できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242140,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］資格異動事由について、政令市における異動の事由を管理できること。 例：(資格変更)区間異動,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242141,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］区間異動があった場合に資格区を変更できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242142,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］資格喪失時、その後生じる事務処理を考慮し、喪失時点での資格区を保持できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242143,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］複数の喪失履歴がある場合は、過去の喪失履歴の資格区を保持できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242765,住記異動(転入、転出、出生、死亡)に伴う資格の異動更新では、住記異動情報の異動日より、資格の異動日を自動で設定できること。 例)住記異動事由が「死亡」・「海外転出」の場合、資格の異動日は住記異動日の翌日、擬制世帯主の「死亡」の場合、資格の異動日は住記異動日の当日を設定するなど。 ,○,○,業務運用上、特定の住記異動に伴い、資格の異動を自動で行いたい場合に必要となる機能。 異動日が自動設定されることで、職員の見落としにより誤更新が行われることも懸念されることから、実装してもしなくても良い機能とする。 また、擬制世帯主の「死亡」の場合に設定する資格の異動日について、市区町村により運用が異なる旨の意見があったことから、機能要件に設定例を示す。 ,【第1.3版】にて、機能ID 0240187から変更,③,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240188,住記異動情報(外国人を含む)の申請を基に、資格の異動更新(資格適用終了)について自動で行えること(対象とする住記異動事由は「転出」「死亡」「職権抹消」とする)。 ,○,○,業務運用上、特定の住記異動に伴い、資格の異動を自動で行いたい場合に必要となる機能。 異動日が自動設定されることで、職員の見落としにより誤更新が行われることも懸念されることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240189,自動で資格異動更新を行う場合は、処理結果リスト・エラーリストを出力できること。 ,○,○,業務運用上、特定の住記異動に伴い、資格の異動を自動で行いたい場合に必要となる機能。 異動日が自動設定されることで、職員の見落としにより誤更新が行われることも懸念されることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242144,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］・住記異動(区間異動)に伴う資格の異動更新では、住記異動情報の異動日又は届出日を設定により選択し、資格の異動日を自動で設定できること。 例)住記異動事由が「区間異動」の場合、資格の異動日は住記異動日当日を設定する。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242145,住記異動に伴う資格異動更新対象者のリストを出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242146,住記異動(転居)に伴う資格の異動更新では、住記異動情報の異動日又は届出日を設定により選択し、資格の異動日を自動で設定できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242147,資格喪失処理について、世帯員を残し世帯主を喪失させる場合に、世帯主がいない状態でないかをチェックし、エラーの場合は更新できないこと。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242148,資格喪失処理について、世帯員を残し世帯主を喪失させる場合は、世帯主を自動的に擬主に設定されるようにすること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240190,被保険者証番号は自動付番できること。 ,◎,◎,被保険者証番号の付番はシステムで自動付番を行うことを基本とする。 ,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240191,自動での付番では使用済みの番号と重複しないように通番で付番すること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240192,手動での付番を行う場合は、重複番号を抑止すること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240193,付番する被保険者証番号の桁数(最大〇桁)を指定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240194,自動での付番では、以下の方法から選択し、付番できること。 連番＋CD 連番 住記世帯番号そのまま設定 市区町村の地区毎で定義した〇桁＋連番,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240195,被保険者証記号について、当該市区町村で1種類を前提とすること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240196,被保険者証記号について、政令指定都市における行政区毎に指定することを可能とすること。 ,○,ー,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240197,資格適用開始時に手動での付番もできること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242149,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に一意の被保険者証記号及び被保険者証番号を自動付番する際、以下の方法のいずれかを任意に選択できること。 ・被保険者証記号と被保険者証番号について、行政区ごとに一意となるよう自動付番できること。 ・被保険者証記号と被保険者証番号について、市ごとに一意となるよう自動付番できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240198,被保険者証番号については、再取得時に以前使用していた被保険者証番号を再利用可能なこと。 ,◎,◎,業務運用上、誤入力に伴って同じ番号を再利用することや、1ヶ月のみ社会保険に加入していたというようなケースにおいて、1ヶ月のみ資格を喪失させたい場合等に使用することを想定した機能。 上記運用は制度運用上必要となることから、実装すべき機能とする。 なお、2年前に使っていた番号を再利用する等の運用は想定しないものとする。 ,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240199,被保険者証番号単位に以前使用していた被保険者証番号を再利用する/しないを任意に選択できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240200,以前使用していた被保険者証番号を再利用しない場合、世帯の継続性が無くなる旨を注意喚起できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,世帯の継続性が無くなる旨を注意喚起する機能は、利便性向上を目的とした機能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242150,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］区間異動又は世帯主変更時に被保険者証番号を変更する/しないを任意に選択できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242151,区間異動・転居等によって被保険者証番号に変更があった場合、変更後の被保険者証番号から、変更前被保険者証番号の変遷を追えること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242152,区間異動等によって被保険者証番号に変更があった場合、変更後の被保険者証番号から、変更前被保険者証番号の保険料情報及び高額該当情報(多数回該当)の紐付けできること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240201,被保険者の申請を基に、マル学･マル遠･住所地特例の情報を登録できること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・非該当予定日(マル学の場合)・届出日 ・学遠特例区分,◎,◎,資格情報登録時の誤入力を防ぐため、登録済みの資格情報との整合性チェックを実装すべき機能とする。 マル遠、住所地特例対象者の場合は、非該当予定日が決まっていない場合も想定されることから、非該当予定日の管理項目及び被保険者証有効期限に非該当予定日を優先して設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240203,異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止・注意喚起できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240204,【管理項目】・非該当予定日(マル遠･住所地特例の場合)・学校/施設名称 ・学校/施設区分,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240205,マル学・マル遠該当の入力時、非該当予定日が未入力だった場合に、非該当予定日未入力の抑止又は警告及び注意喚起ができること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240206,マル学非該当予定日が到来した場合に、一括で資格喪失処理ができること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240208,職権適用による退職被保険者等の情報を登録できること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・届出日 ・退職事由・本人扶養区分 ・本人の宛名番号,◎,◎,退職資格に関する機能の取扱いについて、退職者医療制度が平成20年の原則廃止を行った上で経過措置が講じられており、令和2年3月末をもって経過措置も終了したことから、照会や遡及登録等を考慮して国保システムへの退職資格の登録・管理は必須機能とするが、一括喪失機能や帳票等への出力機能、集計機能については、システム外での対応が可能であり、機能を実装することの効果が得られないことから、実装しない機能とする。 (以降の資格管理の機能帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。),2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240209,被保険者の申請を基に、特定同一世帯所属者、旧被扶養者及び非自発的失業者の情報を登録できること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・申請年月日※非自発的失業者については、以下項目も含む。 ・離職年月日 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240210,保険料計算を考慮して、該当情報登録時に非該当予定日の自動設定を可能とする。 例)旧被扶養者：75歳到達誕生日 非自発的失業者：翌年度3月31日,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,年齢到達等の判断は業務上必須ではあるが、保険料計算機能にて判断することも可能であり、また、非該当予定日を自動設定する機能は利便性向上を目的とした機能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240211,65歳未満も含む旧被扶養者の情報を登録できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240212,【管理項目】・発効日・離職理由 ・離職理由コード,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240213,住記において消除(転出・死亡等)となった特定同一世帯所属者について、一括で非該当登録ができること。 ,○,○,①,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240214,非自発的失業者については、保険料計算と高額療養費において、それぞれで管理できること。 ,○,○,非自発的失業者における失業者軽減の判定では、保険料計算(４～３月ベース)と高額療養費(８～７月ベース)の対象期間の相違があることから、該当期間をそれぞれ管理することが望ましいが、離職日より該当期間を判定することが可能であることから、保険料計算と高額療養費の判定における該当期間の管理機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240215,被保険者の申請を基に、特定同一世帯所属者、旧被扶養者及び非自発的失業者の情報について、非該当日の修正ができること。 ,○,○,①,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240216,障害認定によって国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した対象者について、国保資格の自動喪失ができること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240217,後期高齢資格者で広域連合システムにて資格喪失した対象者情報を基に、特定同一世帯所属者情報を非該当に更新できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,242153,区間異動等によって被保険者証番号に変更があった場合に、特定同一世帯所属者情報を非該当に更新する/しないを設定できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240218,被保険者の申請を基に、性同一性障害者の情報を登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・性同一性障害者宛名番号・通称名,◎,◎,性同一性障害者の被保険者証の性別表記については、平成24年9月21日付国民健康保険課長通知「被保険者証の性別表記について」に示されているとおり、被保険者から申出があった際に、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合に、表記方法の工夫をして差し支えないとされている。 そのため、被保険者本人から申出があった際に登録する取扱いとする必要があることから、被保険者の申請によって性同一性障害者の情報を管理できること及び被保険者証の性別に反映できること、被保険者証の氏名に通称名を出力できることを実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240222,被保険者の資格情報(異動内容や履歴を含む)を一覧で確認できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.2 被保険者資格登録,240223,オンライン資格確認の運用開始後、医療保険者等向け中間サーバから返却される「資格重複状況結果一覧」を基に、資格異動訂正・職権消除の対応が必要となる対象者の一覧を出力できること。 ,○,○,令和4年11月29日(保国発1129第1号)「「資格重複状況結果一覧」を活用した国民健康保険の被保険者資格の喪失確認処理に係る取扱いについて」において、運用の取り扱いが示されたものの、「資格重複状況結果一覧」を活用した職権による資格喪失に際しては、一覧に掲載されている資格情報と自庁システムの資格情報に齟齬がないこと、住民基本台帳担当課等と連携し喪失処理時点において居所不明でないこと等、喪失処理にあたり慎重な対応が求められていることから、個々の対象者について一件ずつ手作業での対応が必要である。 また、勧奨通知や資格喪失のお知らせといった帳票についても、標準準拠システムへの機能実装ではなく、EUC機能を活用し、備え付けの用紙の差し込み印刷による対応等も可能であると考えている。 従って、ご意見にある一括での喪失処理や、通知等の出力に関する機能については、標準仕様書へ示さないこととする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,240224,被保険者証等の返還(回収)状況情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・回収年月日 ・回収方法 ・回収事由,○,○,【第1.4版】マイナンバーカードと健康保険証の一体化の対応後は、証回収に関する機能は必須ではないため、実装類型を変更した。 ,【第1.4版】にて、実装類型を変更,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,240225,回収事由は集約システムへ連携する資格情報個人ファイルの被保険者証等履歴の回収事由を管理できること。 ,○,○,【第1.4版】マイナンバーカードと健康保険証の一体化の対応後は、証回収に関する機能は必須ではないため、実装類型を変更した。 ,【第1.4版】にて、実装類型を変更,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,240226,【管理項目】・回収場所,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,240227,回収登録情報について、一覧に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,242154,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］被保険者証等の返還(回収)状況情報を照会する際、証発行時点の資格区を照会できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,242155,被保険者証等の返還(回収)状況情報を照会する際、証発行時に印字した氏名及び住所を照会できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,242156,被保険者証等の返還(回収)状況情報を照会する際、特定疾病療養受療証の特定疾病非該当日を照会できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,242157,一括で回収情報を登録できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,242615,資格確認書及び各種証の返還(回収)状況情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・回収年月日 ・回収事由,○,○,【第1.4版】マイナンバーカードと健康保険証の一体化の対応後は、証回収に関する機能は必須ではないため、実装類型を変更した。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加【第1.4版】にて、実装類型を変更,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,242759,【管理項目】・回収方法,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,242616,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］資格確認書及び各種証の返還(回収)状況情報を照会する際、証発行時点の資格区を照会できること。 ,◎,ー,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,242617,資格確認書及び各種証の返還(回収)状況情報を照会する際、証発行時に印字した氏名及び住所を照会できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.3 資格確認書及び各種証回収登録,242618,資格確認書及び各種証の返還(回収)状況情報を照会する際、特定疾病療養受療証の特定疾病非該当日を照会できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成,240229,特定同一世帯所属者が他市区町村へ転出する場合、特定同一世帯所属者証明書が発行できること。 ＜様式第１号の５の３(第12条の２関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-14■,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成,240230,他市区町村へ転出した特定同一世帯所属者を抽出し、一覧で出力できること。 ,○,○,実務上、転出時に窓口で交付することが困難な場合もあり、対象者を抽出して後日発行する運用も想定されることから、他市区町村へ転出した特定同一世帯所属者を一覧で出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成,240231,旧被扶養者が他市区町村へ転出する場合、旧被扶養者異動連絡票が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-15■(H30.12.25国民健康保険条例における旧被扶養者に係る条例減免の取扱い要領(例)),○,○,業務運用上、紙媒体の旧被扶養者異動連絡票を発行する場合に必要となる機能。 番号法に基づき、情報連携による情報照会及び情報提供が推奨されている事務手続きであることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成,240232,他市区町村へ転出した旧被扶養者を抽出し、一覧で出力できること。 ,○,○,実務上、転出時に窓口で交付することが困難な場合もあり、対象者を抽出して後日発行する運用も想定されることから、他市区町村へ転出した旧被扶養者を一覧で出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成,242544,産前産後保険料免除対象者が免除期間終了前に他市区町村へ転出する場合、産前産後保険料(税)軽減異動連絡票が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-39■,○,○,実務上、転出の手続きにおいて異動連絡票を交付されることから、標準仕様書において資格管理に機能を追加している。 一方で、保険料(税)軽減の申請であることや申請書に個人番号の記載もあり、保険料(税)の事務手続きとして管理するため、賦課管理に機能実装することが妥当であるといったご意見もあった。 そのため、機能実装においては資格管理または賦課管理のどちらに実装しても良い機能とする。 ,【第1.2版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成,242545,免除期間終了前に他市区町村へ転出した産前産後保険料免除対象者を抽出し、一覧で出力できること。 ,○,○,実務上、転出時に窓口で交付することが困難な場合もあり、対象者を抽出して後日発行する運用も想定されることから、免除期間終了前に他市区町村へ転出した産前産後保険料免除対象者を一覧で出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 一方で、保険料(税)軽減の申請であることや申請書に個人番号の記載もあり、保険料(税)の事務手続きとして管理するため、賦課管理に機能実装することが妥当であるといったご意見もあった。 そのため、機能実装においては資格管理または賦課管理のどちらに実装しても良い機能とする。 ,【第1.2版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成,240233,70歳以上の被保険者が他市区町村へ転出する場合、国民健康保険負担区分等証明書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-20■,○,○,業務運用上、紙媒体の国民健康保険負担区分等証明書を発行する場合に必要となる機能。 国民健康保険負担区分等証明書の発行については、厚労省としてその取扱いを示したものはなく、各市区町村の実務運営に応じて実施している。 このため、事務処理自体を統一する必要はないものと整理する。 なお、情報連携による確認は市区町村の実情に応じて実施状況が様々であることから、国民健康保険負担区分等証明書の発行機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成,240234,被保険者が死亡した場合、国民健康保険葬祭費支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-11■,○,○,業務運用上、国民健康保険システムから申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成,240235,死亡した被保険者を抽出し、勧奨通知・申請書を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.4 各種異動連絡票・申請書作成,新規追加,242871,国民健康保険葬祭費支給申請書に委任状欄を設けること。 ,○,○,③,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.5 所得情報照会,240236,被保険者の住民税情報及び他市区町村照会所得情報(紙媒体・自治体中間サーバ経由での照会結果)を含む所得情報を確認できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.6 高齢受給者証等作成,242619,高齢受給者証を発行できること。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-3■,◎,◎,【第1.3版】にて、機能ID 0240237から変更,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.6 高齢受給者証等作成,242861,高齢受給者証は資格確認書の発行対象者(資格確認書(特別療養)の発行対象者は除く。 )のみに交付できること。 ただし資格確認書が高齢受給者証を兼ねる場合は除く。 またこの機能は、資格確認書と高齢受給者証を別紙で作成する場合のみ必須機能とする。 ,◎,◎,資格確認書(特別療養)、資格情報のお知らせ(特別療養)において負担割合は出力していないことから、特別療養費支給対象者の場合、高齢受給者証を交付しないこととする。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0242760から変更,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.6 高齢受給者証等作成,240238,高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.6 高齢受給者証等作成,240239,加入脱退証明書を発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-16■■帳票詳細要件 シート：資格-17■,○,○,①,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.6 高齢受給者証等作成,242620,高齢受給者証の発行時に交付理由の初期値を任意に設定できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能ID 0242158から変更,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.6 高齢受給者証等作成,240241,発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証種別・証交付日 ・適用開始年月日・有効期限日・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・保険証記載氏名・負担割合・発効期日,◎,◎,誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 氏名変更等を考慮し、「保険証記載氏名」を実装すべき機能として、発行履歴の管理項目とする。 ,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.6 高齢受給者証等作成,242621,高齢受給者証発行時に発行履歴が登録されること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能ID 0240242から変更,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.6 高齢受給者証等作成,240243,発行履歴を修正・削除できること。 ,○,○,①,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.6 高齢受給者証等作成,240244,【管理項目】・証交付理由(一括更新(年次)、一括更新(月次)、一斉更新、月次更新、再交付、全部取得、一部取得、一部喪失、世帯主変更、転居、氏名変更等)・負担区分・交付方法(窓口交付、郵送等)・交付場所,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.7 申請書作成,240260,出生により被保険者となった場合、出産育児一時金支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-10■,○,○,業務運用上、国民健康保険システムから、申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.7 申請書作成,新規追加,242872,出産育児一時金支給申請書に委任状欄を設けること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242622,資格確認書が発行できること。 ＜資格確認書＞■帳票詳細要件 シート：資格-40■■帳票詳細要件 シート：資格-41■■帳票詳細要件 シート：資格-42■■帳票詳細要件 シート：資格-43■■帳票詳細要件 シート：資格-44■■帳票詳細要件 シート：資格-45■■帳票詳細要件 シート：資格-46■■帳票詳細要件 シート：資格-47■■帳票詳細要件 シート：資格-48■,◎,◎,機能要件に示す帳票様式については、そのすべての様式を発行できることを必須とせず、いずれかの様式1つ以上で発行できることを必須とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242623,資格確認書について、必須記載事項と任意記載事項に区分してそれぞれ出力の有無を分けた様式が選択可能であること。 ,◎,◎,令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、資格確認書の記載事項は、必須記載事項と任意記載事項に区分し、必須記載事項については、医療機関等における被保険者資格の確認に必要な最低限の項目とし、任意記載事項については、保険者の判断で記載事項を選択した上で、本人の希望に基づき記載事項として追加することが可能な項目とする。 なお、保険者の判断で任意記載事項を追加しないこととすることも可能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242624,資格確認書について、滞納のある被保険者に対する資格確認書(特別療養費支給対象者)の様式が選択可能であること。 ,◎,◎,令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、特別の事情がないのに保険料(税)を滞納した場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付し、発行済みの資格確認書を返還していただいた上で、特別療養費の支給対象者向けの資格確認書を交付できること。 また、特別の事情がないのに納期限から１年間経過しても保険料(税)を滞納している場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付し、発行済みの資格確認書を返還していただいた上で、特別療養費の支給対象者向けの資格確認書を交付できること。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242625,資格確認書(特別療養費支給対象者)を発行する世帯のうち18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者に対しては資格確認書を発行できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242626,資格確認書について、カード型、はがき型、A4型の3種類から任意に選択できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,資格確認書の出力機能は業務上必須ではあるが、国保業務の運用上、３種類の様式を選択可能とする機能は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242627,資格情報のお知らせが発行できること。 ＜資格情報のお知らせ＞■帳票詳細要件 シート：資格-49■■帳票詳細要件 シート：資格-50■,◎,◎,国民健康保険施行規則第7条の3に規定される「資格情報通知書」について、標準仕様書においては「資格情報のお知らせ」の名称を用い規定する。 なお、「資格確認書の運用等に関するＱ＆Ａについて(その２)」(令和6年10月18日厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡)のQ22-5に示されているとおり、いずれの帳票タイトルでも出力可能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242628,資格情報のお知らせについて、滞納のある被保険者に対する資格情報のお知らせ(特別療養費支給対象者)の様式が選択可能であること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242629,資格情報のお知らせ(特別療養費支給対象者)を発行する世帯のうち18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者に対しては資格情報のお知らせを発行できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242630,資格確認書について、設定により負担割合の出力有無を制御可能であること。 ,○,○,資格確認書について、高齢受給者証を交付する保険者において資格確認証に負担割合を出力しない運用を考慮する。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242631,資格確認書について、任意記載事項を出力する様式を採用する保険者において、被保険者が希望しない場合は、任意記載項目を「＊＊＊(アスタリスク)」等で埋めて出力可能とすること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242632,資格確認書について、制度施行時に利用する様式を選択することし、資格確認書の発行時には選択した様式で出力されること。 ,○,○,通常の被保険者は、「カード型」として出力し、滞納のある被保険者は「はがき型」で出力するとセットアップした場合、通常の被保険者に「はがき型」の様式を出力することはできない。 ただし、「A4型」については、マイナンバーカードの紛失時等、短期の有効期限で発行する場合の活用が想定されていることから、保険者職員により資格確認書の発行時に「A4型」へのみ切り替えを可能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242633,資格確認書について、マイナンバーカード紛失時等の特例運用に対応するため、制度施行時に選択した様式に加え、A4型について任意に出力可能とすること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,③,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242637,資格情報のお知らせについて、70歳以上の被保険者における負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月～翌7月の単位を年度とした有効期限が出力されること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242638,資格情報のお知らせについて、70歳未満の被保険者に対し有効期限を出力できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242761,資格情報のお知らせについて、70歳以上の被保険者においては有効期限が出力されること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,新規追加,242877,資格情報のお知らせについて、70歳以上の被保険者における負担割合を記載する場合、資格確認書の有効期限と合わせるなど、有効期限を変更できること。 ,○,○,資格情報のお知らせについては、70歳以上の被保険者における有効期限について負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月～翌7月の単位を年度とした有効期限を設定することを推奨するが、有効期限を1年以上とし、世帯の異動等の理由により負担割合に変更が生じた際、変更後の負担割合を記載した資格情報のお知らせを交付することが可能である場合は、必ずしも高齢受給者証と同様の有効期限とすることは実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242639,資格情報のお知らせについて、70歳以上の被保険者のみ「負担割合」及び「発効期日」を出力すること、また70歳未満被保険者の場合は「＊＊＊(アスタリスク)」を出力すること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242640,資格情報のお知らせについて、マイナポータルにログインするための二次元コードを出力すること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242641,資格情報のお知らせについて、資格異動時や負担割合の変更時等に即時発行できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242642,資格情報のお知らせについて、交付履歴を照会できること。 【管理項目】・適用開始日・高齢者負担割合・通知種別(一般、特別療養費支給対象者),◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242643,資格情報のお知らせに出力する氏名を本名・通称名から選択できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,③,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242644,資格情報のお知らせ発行時に発行履歴が登録されること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242645,資格情報のお知らせの発行履歴を修正・削除できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242646,資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、マル学対象者の場合、非該当予定日を優先して設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242647,資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、その有効期限と非該当予定日を比較し、短い方の日付を有効期限に設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242648,資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつマル遠、住所地特例対象者の場合、非該当予定日を優先して設定できること。 ,○,○,マル遠、住所地特例対象者の場合、非該当予定日が決まっていない場合も想定されることから、被保険者証有効期限に非該当予定日を優先して設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,③,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242649,資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、非該当予定日を優先して設定する/しないを選択できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,③,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242650,資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつ被保険者が外国人の場合、在留期間終了日の翌日を有効期限として設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,外国人被保険者の有効期限の設定機能は業務上必須ではあるが、外国人被保険者については別途把握することも可能であり、また、有効期限についても個別に設定することが可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242651,資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつ外国人被保険者の在留資格の更新・変更申請が受付けられた場合、従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日まで有効期限を延長できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,外国人被保険者の有効期限の設定機能は業務上必須ではあるが、外国人被保険者については別途把握することも可能であり、また、有効期限についても個別に設定することが可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242652,資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつ被保険者が外国人の場合、在留期間終了日の当日を有効期限として設定できること。 ,○,○,平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問10にて示されているとおり、外国人被保険者に係る被保険者証の有効期限は、・在留期間満了日が、保険者の定める被保険者証の次の更新日以前である場合は、「在留期間満了日の翌日」とされている。 ただし、上記通知は技術的助言であることに加え、国民健康保険法上も被保険者証の有効期限に係る規定は設けられていない(法第９条第10項)ため、上記通知以外の取扱いを行っている保険者もあると想定されることから、市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日を有効期限として設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242653,資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつ世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること。 ,○,○,平成24年7月9日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A(その3)」に基づき、「世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること」を機能として定義する。 ただし、該当するケースが少数であること、被保険者証発行時に手動で有効期限を設定することにより、Q&Aの趣旨から逸脱しないものと考えられるため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242654,資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、経過滞在者については、出生から60日を設定できること。 ,◎,◎,平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問10にて示されているとおり、外国人被保険者に係る被保険者証の有効期限は、・在留期間満了日が、保険者の定める被保険者証の次の更新日以前である場合は、「在留期間満了日の翌日」とされている。 ただし、上記通知は技術的助言であることに加え、国民健康保険法上も被保険者証の有効期限に係る規定は設けられていない(法第９条第10項)ため、上記通知以外の取扱いを行っている保険者もあると想定されることから、市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日又は翌日を有効期限として設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 平成24年7月9日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A(その3)」に基づき、「世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること」を機能として定義する。 ただし、該当するケースが少数であること、被保険者証発行時に手動で有効期限を設定することにより、Q&Aの趣旨から逸脱しないものと考えられるため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,外国人被保険者の有効期限の設定機能は業務上必須ではあるが、外国人被保険者については別途把握することも可能であり、また、有効期限についても個別に設定することが可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242655,資格情報のお知らせの有効期限について、被保険者が年度内に75歳に到達する場合、75歳になる誕生日の前日を有効期限として設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242656,資格情報のお知らせについて有効期限を出力する場合、かつ交付時70歳未満の被保険者が年度内に70歳に到達する場合、70歳に達する日の属する月(誕生日が月の初日であるときは、その前月)の末日を有効期限として設定できること。 ,○,○,被保険者証兼高齢受給者証を交付する市区町村において、同一の世帯に属するすべての被保険者に同一の有効期間を定めることを徹底した場合、当該被保険者が70歳に到達した際に、再度同一の有効期間を定めた被保険者証兼高齢受給者証を交付する必要等が生じるため、被保険者及び保険者双方の事務負担の増加となる。 このため、有効期間より前に高齢受給者証を交付する対象の被保険者がいる場合には、当該被保険者は世帯に属する他の被保険者の有効期間とは別に、70歳に達する日の属する月(誕生日が月の初日であるときは、その前月)の末日を被保険者証の有効期間とする機能。 (以降の資格管理の機能帳票要件についても同様である。),【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242657,資格確認書の発行履歴を照会できること。 【管理項目】・適用開始日・高齢者負担割合・通知種別(一般、特別療養費支給対象者),◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242658,資格確認書の発行履歴について任意管理項目の管理有無を選択できること。 【管理項目】・限度額認定欄 「高額療養費の限度額の適用区分」、「発効期日」、「長期入院該当年月日」・特定疾病欄 「特定疾病の自己負担限度額・認定疾病名(記号で表記)」、「発効期日」,○,○,改正前の被保険者証・資格証明書は1種類であり、今後はマイナンバーカードによるオンライン資格確認が基本とされており、必須記載事項のみの資格確認書を採用する場合において、任意記載事項を記載する資格確認書に関する機能まで実装必須機能とすることは過剰であるため、また資格確認書の発行履歴における任意管理項目の管理に関して、管理可能であることを必須機能とすればよく、「管理有無を選択できること」は運用上のメリットもなく、過剰な機能と考えるため。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242659,資格確認書に出力する氏名を本名・通称名から選択できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,③,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242660,資格確認書の発行時に発行履歴が登録されること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242661,資格確認書の発行履歴を修正・削除できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242662,資格確認書の有効期限について、マル学対象者の場合、非該当予定日を優先して設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242663,資格確認書の有効期限と非該当予定日を比較し、短い方の日付を有効期限に設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242664,資格確認書の有効期限について、マル遠、住所地特例対象者の場合、非該当予定日を優先して設定できること。 ,○,○,マル遠、住所地特例対象者の場合、非該当予定日が決まっていない場合も想定されることから、被保険者証有効期限に非該当予定日を優先して設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,③,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242665,資格確認書の有効期限に非該当予定日を優先して設定する/しないを選択できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,③,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242666,資格確認書の有効期限について、被保険者が外国人の場合、在留期間終了日の翌日を有効期限として設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,外国人被保険者の有効期限の設定機能は業務上必須ではあるが、外国人被保険者については別途把握することも可能であり、また、有効期限についても個別に設定することが可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242667,資格確認書について、外国人被保険者の在留資格の更新・変更申請が受付けられた場合、従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日まで有効期限を延長できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,外国人被保険者の有効期限の設定機能は業務上必須ではあるが、外国人被保険者については別途把握することも可能であり、また、有効期限についても個別に設定することが可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242668,資格確認書の有効期限について、被保険者が外国人の場合、在留期間終了日の当日を有効期限として設定できること。 ,○,○,平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問10にて示されているとおり、外国人被保険者に係る被保険者証の有効期限は、・在留期間満了日が、保険者の定める被保険者証の次の更新日以前である場合は、「在留期間満了日の翌日」とされている。 ただし、上記通知は技術的助言であることに加え、国民健康保険法上も被保険者証の有効期限に係る規定は設けられていない(法第９条第10項)ため、上記通知以外の取扱いを行っている保険者もあると想定されることから、市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日を有効期限として設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242669,資格確認書の有効期限について、世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること。 ,○,○,平成24年7月9日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A(その3)」に基づき、「世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること」を機能として定義する。 ただし、該当するケースが少数であること、被保険者証発行時に手動で有効期限を設定することにより、Q&Aの趣旨から逸脱しないものと考えられるため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242670,資格確認書の有効期限について、経過滞在者については、出生から６０日を設定できること。 ,◎,◎,平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問10にて示されているとおり、外国人被保険者に係る被保険者証の有効期限は、・在留期間満了日が、保険者の定める被保険者証の次の更新日以前である場合は、「在留期間満了日の翌日」とされている。 ただし、上記通知は技術的助言であることに加え、国民健康保険法上も被保険者証の有効期限に係る規定は設けられていない(法第９条第10項)ため、上記通知以外の取扱いを行っている保険者もあると想定されることから、市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日又は翌日を有効期限として設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 平成24年7月9日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A(その3)」に基づき、「世帯内に外国人が複数おり、各個人の在留期間終了日に差異がある場合は、有効期限を世帯単位で合わせること」を機能として定義する。 ただし、該当するケースが少数であること、被保険者証発行時に手動で有効期限を設定することにより、Q&Aの趣旨から逸脱しないものと考えられるため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,外国人被保険者の有効期限の設定機能は業務上必須ではあるが、外国人被保険者については別途把握することも可能であり、また、有効期限についても個別に設定することが可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242671,資格確認書の有効期限について、被保険者が年度内に75歳に到達する場合、75歳になる誕生日の前日を有効期限として設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242672,70歳未満被保険者の資格確認書の有効期限について、被保険者が年度内に70歳に到達する場合、70歳に達する日の属する月(誕生日が月の初日であるときは、その前月)の末日を有効期限として設定できること。 ,○,○,被保険者証兼高齢受給者証を交付する市区町村において、同一の世帯に属するすべての被保険者に同一の有効期間を定めることを徹底した場合、当該被保険者が70歳に到達した際に、再度同一の有効期間を定めた被保険者証兼高齢受給者証を交付する必要等が生じるため、被保険者及び保険者双方の事務負担の増加となる。 このため、有効期間より前に高齢受給者証を交付する対象の被保険者がいる場合には、当該被保険者は世帯に属する他の被保険者の有効期間とは別に、70歳に達する日の属する月(誕生日が月の初日であるときは、その前月)の末日を被保険者証の有効期間とする機能。 (以降の資格管理の機能帳票要件についても同様である。),【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242673,マル学の非該当予定日を資格確認書の有効期限として利用できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242674,性同一性障害者情報が登録されている被保険者について、資格確認書に表示する氏名に通称名を出力できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,性同一性障害者の通称名の出力機能については業務上必須ではあるが、システム外で通称名出力の対応を行うケースも想定され、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242762,性同一性障害者情報が登録されている被保険者について、資格確認書に表示する性別欄に「裏面参照」を出力できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.1 資格異動受付,2.1.8 資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242675,性同一性障害者情報が登録されている被保険者について、資格確認書に表示する氏名を空欄で出力できること。 ,○,○,手書き等による柔軟な対応を可能とするため、被保険者証に表示する氏名を空欄で出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240261,被保険者の資格情報(履歴を含む)について、異動内容の訂正の入力ができること。 【管理項目】・資格区分 ・資格異動事由・資格適用開始日 ・資格適用開始届出日・資格適用終了日 ・資格適用終了届出日・国保続柄・資格適用開始事由 ・資格適用終了事由,◎,◎,国保続柄を住記上の続柄と同一としている場合は、国保続柄を実装必須の管理項目として取扱わないこととする。 ,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240262,異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止又は警告及び注意喚起できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240263,被保険者の資格情報(履歴を含む)について、異動内容の取消の入力ができること。 国保情報集約システムに連携済みの資格履歴の取消を行う場合は、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とする。 ,○,○,①,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240264,【管理項目】・被保険者証番号・記載順位 ・市区町村国保加入日・枝番 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,242161,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］【管理項目】・資格区(行政区管理を行っている場合),◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240265,被保険者の資格情報(履歴を含む)について、マル学･マル遠･住所地特例の異動内容の訂正の入力ができること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・届出日・学遠特例区分・非該当予定日(マル学の場合),◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240266,異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止又は警告及び注意喚起できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240267,被保険者の資格情報(履歴を含む)について、マル学･マル遠･住所地特例の異動内容の取消の入力ができること。 国保情報集約システムに連携済みの資格履歴の取消を行う場合は、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とする。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240268,【管理項目】・非該当予定日(マル遠･住所地特例の場合)・学校/施設名称 ・学校/施設区分,○,○,マル遠、住所地特例対象者の場合は、非該当予定日が決まっていない場合も想定されることから、非該当予定日の管理項目を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240269,被保険者の資格情報(履歴を含む)について、退職の異動内容の訂正の入力ができること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・届出日 ・退職事由・本人扶養区分 ・本人の宛名番号,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240270,異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止又は警告及び注意喚起できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240271,被保険者の資格情報(履歴を含む)について、退職の異動内容の取消の入力ができること。 国保情報集約システムに連携済みの資格履歴の取消を行う場合は、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とする。 ,○,○,誤登録等の履歴については、国保情報集約システムへの影響を踏まえ、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とすることから、退職の異動内容の取消ができることは実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240272,被保険者の資格情報(履歴を含む)について、特定同一世帯所属者、旧被扶養者及び非自発的失業者の異動内容の訂正の入力ができること。 【管理項目】・該当日 ・非該当日 ・申請年月日※非自発的失業者については、以下項目も含む。 ・離職年月日,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240273,異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止又は警告及び注意喚起できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240274,被保険者の資格情報(履歴を含む)について、特定同一世帯所属者、旧被扶養者及び非自発的失業者の異動内容の取消の入力ができること。 国保情報集約システムに連携済みの資格履歴の取消を行う場合は、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とする。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240275,65歳未満も含む旧被扶養者の異動内容の訂正及び取消の入力ができること。 国保情報集約システムに連携済みの資格履歴の取消を行う場合は、物理削除は行わず、同日得喪による取消を基本とする。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240276,【管理項目】・発効日※非自発的失業者については、以下項目も含む。 ・離職理由 ・離職理由コード,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.2 資格異動訂正,2.2.1 資格異動訂正,240277,非自発的失業者については、保険料計算と高額療養費において、それぞれで管理できること。 ,○,○,非自発的失業者における失業者軽減の判定では、保険料計算(４～３月ベース)と高額療養費(８～７月ベース)の対象期間の相違があることから、該当期間をそれぞれ管理することが望ましいが、離職日より該当期間を判定することが可能であることから、保険料計算と高額療養費の判定における該当期間の管理機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.3 資格異動確認,2.3.1 資格異動内容確認一覧作成,240278,一定期間内に異動の届出があった被保険者の資格異動処理結果について、一覧に出力できること。 ,◎,◎,【第1.4版】一覧に出力しない場合は、EUC機能等の方法により保険者による確認作業を補完できることとする。 ,2026/04/01,令和10年度末,被保険者の資格異動処理結果を把握することは業務上必須ではあるが、EUC機能を用いた抽出が可能であり、一覧に出力する機能は利便性向上を目的とした機能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,2. 資格得喪管理,2.4 資格適用適正化,2.4.1 国保資格不整合一覧作成,240279,他システム連携によって登録された住民記録情報を基に、資格情報との不整合が生じている対象者の一覧を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.4 資格適用適正化,2.4.1 国保資格不整合一覧作成,240280,資格情報の適正化のため、住民記録において、転出、死亡、職権消除により消除された被保険者(特定同一世帯所属者を含む)が国保において資格継続中となっていないかのチェックを実施できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.4 資格適用適正化,2.4.1 国保資格不整合一覧作成,240281,資格情報の適正化のため、住民記録の消除日と国保適用終了日の整合が取れているかのチェックを実施できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.4 資格適用適正化,2.4.1 国保資格不整合一覧作成,240282,他システム連携によって登録された住民記録情報や国民年金情報を基に、資格情報との不整合が生じている対象者の一覧を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.4 資格適用適正化,2.4.1 国保資格不整合一覧作成,240283,年金異動情報を登録又は参照できること。 ,○,○,国保資格不整合一覧作成において、国民健康保険と国民年金の最新資格情報を比較する際に使用することから、年金異動情報を登録できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.4 資格適用適正化,2.4.1 国保資格不整合一覧作成,240284,資格情報の適正化のため、国民年金1号被保険者のうち、60歳未満の被保険者について喪失している方が、国保において資格継続中となっていないかのチェックを実施できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.4 資格適用適正化,2.4.1 国保資格不整合一覧作成,240286,資格情報の適正化のため、国保資格なしで有効な口座情報が登録されている対象者がいないかのチェックを実施できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.4 資格適用適正化,2.4.1 国保資格不整合一覧作成,242162,資格情報の適正化のため、以下のチェックを実施できること。 ・国保資格なしで有効な送付先情報、納税管理人情報又は振替口座情報が登録されている対象者がいないか。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.5 75歳到達国保資格喪失,2.5.1 75歳到達国保資格喪失,240287,75歳到達者について、資格情報の異動更新(資格適用終了)が行えること。 【管理項目】・資格適用終了日 ・資格適用終了届出日・適用終了事由,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.5 75歳到達国保資格喪失,2.5.1 75歳到達国保資格喪失,240288,異動更新の際、登録済みの資格情報との整合性チェックを行い、誤入力を抑止・注意喚起できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.5 75歳到達国保資格喪失,2.5.1 75歳到達国保資格喪失,240289,75歳到達者の異動更新は基本的に自動での更新とすること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.5 75歳到達国保資格喪失,2.5.1 75歳到達国保資格喪失,240290,75歳到達者が世帯主の場合、擬制世帯主として登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.5 75歳到達国保資格喪失,2.5.1 75歳到達国保資格喪失,240291,世帯に被保険者が残る場合は、特定同一世帯所属者として登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.5 75歳到達国保資格喪失,2.5.1 75歳到達国保資格喪失,240292,擬制世帯主と75歳到達者で構成される世帯の場合は、擬制世帯主も適用終了として登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.5 75歳到達国保資格喪失,2.5.1 75歳到達国保資格喪失,240293,75歳到達者の資格適用終了について、一括登録もできること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.5 75歳到達国保資格喪失,2.5.1 75歳到達国保資格喪失,242163,75歳到達者の資格適用終了について、一括登録する際に宛名情報が消除されている対象については対象のリストを出力できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.1 限度額適用区分情報作成,240294,限度額適用区分が変更となる可能性がある世帯の所得区分判定を行い、認定証の発行有無に関わらず国保情報集約システムへ連携する必要のある被保険者に変更後の各種認定証情報を作成できること。 【管理項目】・証区分 ・限度額適用区分 ・交付年月日 ・有効期限 ・発効期日・長期入院該当年月日,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,240295,資格情報や宛名情報に異動が発生し、国保情報集約システムへ連携する必要のある対象者を抽出し、連携用データを作成できること。 【管理項目】〇 国保情報集約システムとのインタフェースに準拠・自己情報提供不可登録情報 ・不開示該当登録情報,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,240296,国保情報集約システム外部インタフェースレイアウトの仕様に即したデータが作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,240297,国保情報集約システムに連携する地区統計コードは住所コード又は行政区コードのどちらかを使用して設定可。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,240298,オンライン資格確認へ連携するデータに抑止情報の自動連係の有無を設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,240299,オンライン資格確認システムへの連携ファイルにおいて、自己情報提供不可及び不開示該当とする対象者の情報を登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,240300,DV抑止情報を基に、自己情報提供不可及び不開示該当とする対象者の情報を登録できること。 ,◎,◎,「オンライン資格確認へ連携するデータに抑止情報の自動連係の有無を設定」する機能については、DV等支援措置対象者が個人番号の再付番を行った際等に、DV抑止情報を残しつつ、オンライン資格確認での照会を可能とするため、実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,240301,国保情報集約システムへ連携する前に、強制的に資格情報を修正している対象者や物理削除した対象者等の確認が必要となる対象者について、資格情報一括作成エラーリストに出力できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,240302,宛名システム等で管理する個人情報(個人番号、住所、氏名等)を国保システムで保持しない場合は、個人情報(個人番号、住所、氏名等)は管理項目としない。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,240303,データ作成時に照会・修正等の対応を行わない場合は、資格情報(世帯・個人)データ作成と資格情報(世帯・個人)連携用ファイル作成処理を同時に一つの処理として実施することもできる。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,242164,マイナンバーの新規付番のみによって発生した異動について、国保情報集約システムへの連携用データを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,242165,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格情報データに対し、区間異動前の資格情報データを旧情報として紐付けできること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,242166,区間異動・転居等によって被保険者証番号に変更があった場合、国保情報集約システムに連携する資格情報(世帯)データについて、変更前と変更後の情報を新旧データとして紐付けできること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,242676,国保情報集約システム向け「資格情報(個人)ファイル」連携ファイルのうち被保証等履歴について、マイナンバーカードと被保険者証の一体化を境に資格得喪履歴から被保険者証の交付履歴を作成できること。 【管理項目】〇 国保情報集約システムとのインタフェースに準拠,◎,◎,国保情報集約システム_外部インタフェース仕様書では、マイナンバーカードと被保険者証の一体化以後の被保証等履歴について、資格情報(個人)の既存項目を流用して設定するように読み取れるが、国保情報集約システムに対し連携する資格情報(個人)ファイル内における被保証等履歴の設定内容については、国保情報集約システム_外部インタフェース仕様書にしたがって既存項目と同値を設定するよう機能を実装する必要がある。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.2 資格情報(世帯・個人)データ作成,242677,国保情報集約システム向け「資格情報(個人)ファイル」連携ファイルのうち高齢受給者証履歴について、マイナンバーカードと被保険者証の一体化を境に負担区分判定履歴から高齢受給者証の交付履歴を作成できること。 【管理項目】〇 国保情報集約システムとのインタフェースに準拠,◎,◎,国保情報集約システム_外部インタフェース仕様書では、マイナンバーカードと被保険者証の一体化以後の高齢受給者証履歴について、資格情報(個人)の既存項目を流用して設定するように読み取れるが、国保情報集約システムに対し連携する資格情報(個人)ファイル内における高齢受給者証履歴の設定内容については、国保情報集約システム_外部インタフェース仕様書にしたがって既存項目と同値を設定するよう機能を実装する必要がある。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.3 資格情報(世帯・個人)データ照会,240304,国保情報集約システムへ提供した資格情報や国保情報集約システムから提供された資格情報について、確認できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.4 資格情報(世帯・個人)データ修正,240305,作成した資格情報(世帯)データと資格情報(個人)データについて、強制的に内容を修正できること。 システム上で保持していない情報を強制的に作成する必要がある場合(旧システムで管理していた情報の移行漏れの対応等)において、暫定的に国保情報集約システムにデータ送付する必要がある場合に使用する。 【管理項目】〇 国保情報集約システムとのインタフェースに準拠,○,○,業務運用上、資格情報データを直接修正する場合に必要となる機能。 国民健康保険システムで管理している情報と集約システムのデータ乖離が発生するため、基本的には国民健康保険システムの情報を修正する対応を行うことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.5 資格情報(世帯・個人)連携用ファイル作成,240306,作成した資格情報(世帯)データと資格情報(個人)データを国保情報集約システムが定義するインタフェースレイアウトに出力できること。 【管理項目】〇 資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.5 資格情報(世帯・個人)連携用ファイル作成,240307,異動分として資格情報が作成されていない対象者について、任意に「資格情報(世帯)ファイル」、「資格情報(個人)ファイル」の再作成が可能なこと。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.5 資格情報(世帯・個人)連携用ファイル作成,240308,「資格情報(世帯)ファイル」、「資格情報(個人)ファイル」に出力されたデータ件数を確認可能な一覧を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.6 国保情報集約システム連携データ取込,240309,国保情報集約システムより連携される国保資格取得喪失年月日連携データ、市町村被保険者ＩＤ連携データの各ファイルを取り込みチェック及び取り込みができること。 【管理項目】〇 国保資格取得喪失年月日連携ファイル、市町村被保険者ＩＤ連携ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.6 国保情報集約システム連携データ取込,240310,取り込み時にエラーとなった対象について、連携データ取込エラーリストを出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.6 国保情報集約システム連携データ取込,240311,取り込み結果について、連携データ取込リストを出力できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.7 国保情報集約システム連携データ反映,240312,取込を行った国保資格取得喪失年月日連携データ、市町村被保険者ＩＤ連携データについて、国民健康保険システムに反映できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.7 国保情報集約システム連携データ反映,240313,反映結果について、連携データ取込結果リストを出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.6 国保情報集約システム連携(日次),2.6.7 国保情報集約システム連携データ反映,240314,反映時に国保情報集約システム連携データの取込チェックを行う場合は、取込処理と反映処理を同時に一つの処理として実施することもできる。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.7 国保資格情報他システム連携,2.7.1 国保資格情報他システム連携ファイル作成,240315,市町村住民記録システムに反映するための国保資格情報連携データが作成できること。 【管理項目】・国保資格情報連携データ,○,○,業務運用上、市町村住民記録システムに国保資格情報を連携する場合に必要となる機能。 オールインワンパッケージ等では不要な機能であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,2. 資格得喪管理,2.7 国保資格情報他システム連携,2.7.1 国保資格情報他システム連携ファイル作成,240316,市町村介護保険システムに反映するための被保情報が作成できること。 【管理項目】・被保情報,◎,◎,介護保険における要介護認定申請等の事務処理において医療保険被保険者記号・番号が必要であることから、介護保険システムへ連携する被保情報は実装すべき機能とする。 ,【第1.3版】にて、実装類型を変更,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.7 国保資格情報他システム連携,2.7.1 国保資格情報他システム連携ファイル作成,242748,特定健診等システムに以下の情報を連携できること。 【管理項目】・国民健康保険情報,◎,◎,特定健診等システム標準仕様書において、国保システムから国保資格情報を取得する機能が規定されたことから、国保システムにおいて、特定健診等システムへの連携機能を実装すべき機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加【第1.4版】にて、特定健診等システム標準仕様書の適合基準日にあわせて、適合基準日を修正。 ,2029/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.8 副本登録,2.8.1 副本データ作成,242678,資格情報に異動が発生し、自治体中間サーバへ副本登録する必要のある対象者を抽出し、副本データを一括作成できること。 ,◎,◎,業務運用上、自治体中間サーバを用いた副本登録・照会をするために必要となる機能。 番号法に基づき、情報連携による情報照会及び情報提供が推奨されている事務手続きであることから、自治体中間サーバを用いた副本登録・照会を行う機能については、実装必須機能(実装すべき機能)として定義している。 (以降の資格管理の機能帳票要件についても同様である。),【第1.3版】にて、機能ID 0240317から変更,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.8 副本登録,2.8.1 副本データ作成,240318,作成する副本については、以下の情報を対象とする。 ・管理番号31：医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報・管理番号37：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報・管理番号38：児童福祉法第二十一条の五の三十に規定する他の法令による給付の支給に関する情報・管理番号39：児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情報・管理番号46：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報・管理番号47：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報・管理番号50：医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報・管理番号81：児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関する情報・管理番号83：難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.8 副本登録,2.8.1 副本データ作成,240319,副本データ作成時の被保険者証記号・番号については、市区町村毎の運用に応じて、桁数・前ゼロ有無・付加記号を設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.8 副本登録,2.8.1 副本データ作成,240320,給付情報、宛名情報に異動が発生し、自治体中間サーバへ副本登録する必要のある対象者を抽出し、副本データを一括作成できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.8 副本登録,2.8.1 副本データ作成,240321,特定の対象者を個別に指定し、副本データを作成できること。 ,○,○,副本については、自動連携や日次異動分の一括作成等による運用を基本とすることから、特定の対象者を個別に指定し、副本データを作成できることを標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.8 副本登録,2.8.1 副本データ作成,240322,副本データが作成された対象者について、副本登録対象者一覧を出力できること。 ,○,○,業務運用上、副本登録対象者を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 副本データについては、国民健康保険システムと自治体中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 ,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.8 副本登録,2.8.2 副本転送結果確認,242679,副本データの証区分について、特別療養費支給対象者の該当状況から判定及び設定されること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.8 副本登録,2.8.2 副本転送結果確認,240323,自治体中間サーバに転送した副本データについて、登録結果を確認できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.9 副本照会,2.9.1 副本照会依頼データ作成,240324,被保険者の異動時や給付の支給事務において、前住所の市区町村へ副本照会を行うための依頼データを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.9 副本照会,2.9.1 副本照会依頼データ作成,240325,利用目的に即した事務手続きにより、依頼データを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,2. 資格得喪管理,2.9 副本照会,2.9.1 副本照会依頼データ作成,242167,該当年月から給付年度(8月～翌7月)を考慮し、給付の事務手続きのみ照会するケースを判定し、依頼データを作成できること。 ,○,○,-,機能要件,2. 資格得喪管理,2.9 副本照会,2.9.3 副本照会結果確認,242680,副本照会結果について、回答内容を照会できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能ID 0240327から変更,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.1 申請書出力,240328,被保険者の申請を基に、限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-6■(H18.9.29保国発0929002号国保課長通知)■帳票詳細要件 シート：資格-18■(H6.9.9保険発114号国保課長通知),○,○,オンライン資格確認の開始に伴い、申請によらない適用区分の連携・確認を主流とし、認定証自体のペーパーレス化を進めていることから、申請書のシステム出力・申請管理については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.1 申請書出力,242168,境界層該当者について、境界層情報(適用開始年月日、適用終了年月日、境界層区分、措置後基準(段階・区分等))を管理できること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.2 勧奨通知等作成,240329,認定申請の対象となる被保険者を抽出して、有効期間が満了を迎える被保険者に対して、申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-6■(H18.9.29保国発0929002号国保課長通知),○,○,限度額適用・標準負担額減額認定の申請の管理機能及び申請書の出力機能については、現時点においてオンライン資格等確認システムが全医療機関等で導入されていない実情があり、国民健康保険法施行規則第27条の14の２第２項等において、保険者が限度額適用認定証等の交付を行うに当たっては、被保険者からの申請書の提出が要件となっていることを踏まえ、申請書の管理及び出力機能を標準オプション機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.2 勧奨通知等作成,240330,認定申請の対象となる被保険者を抽出して、有効期間が満了を迎える被保険者に対して、勧奨通知を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-18■(H6.9.9保険発114号国保課長通知),○,○,食事療養費標準負担額減額差額については、減額に係る認定の確認を受けなかったことがやむを得ないものと市区町村が認める場合に支払うものであることから、有効期限満了に伴う勧奨時において、国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書を出力対象とすることは、実装してもしなくても良い機能とする。 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付については、被保険者からの申請に基づく申請主義であり、保険者から勧奨する義務はなく、今後、医療機関におけるオンライン資格確認の導入が進むに伴い、認定証の交付件数の減少が見込まれること、令和3年10月20日からオンライン資格確認による限度額区分の閲覧が可能となっており、今後、さらなる普及促進が行われていくことを踏まえ、勧奨通知の出力については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.2 勧奨通知等作成,240331,限度額認定・標準負担額減額認定の勧奨通知及び申請書について、一括出力もできること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.2 勧奨通知等作成,新規追加,242873,国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書に委任状欄を設けること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.3 審査結果登録,242830,限度額適用・標準負担額減額の認定について、限度額認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・対象年度・限度額申請日・長期入院該当年月日・適用区分,◎,◎,【第1.4版】にて、機能ID 0240332から分割,2026/04/01,令和10年度末,「資格確認書の運用等に関するQ&A」のQ11に記載のとおり、限度額適用認定証の申請管理機能は業務上必須ではあるが、別システムやシステム外で管理することも可能であり、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.3 審査結果登録,242831,限度額適用・標準負担額減額の認定について、限度額認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・限度額状態(申請受理、却下、認定等)・限度額認定日 ・限度額開始日(発効期日)・限度額終了日(解除日)・理由・却下理由(滞納、適用区分による認定対象外等),○,○,【第1.4版】にて、機能ID 0240332から分割し、実装類型を変更,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.3 審査結果登録,240333,限度額適用・標準負担額減額の申請について、限度額申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.3 審査結果登録,240334,【管理項目】・長期該当申請日・長期該当終了日,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.3 審査結果登録,240335,限度額適用・標準負担額減額の申請・認定について、一括登録できること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.3 審査結果登録,242169,レセプト情報等から標準負担額減額認定における長期入院該当有無を自動的に判定できること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.4 認定証等作成,240336,限度額適用・標準負担額減額の認定証を出力できること。 ＜様式第一号の六(第二十六条の三関係)＞＜様式第一号の六の三(第二十六条の六の四関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-4■＜様式第一号の九(第二十七条の十四の五関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-5■＜様式第一号の八の三(第二十七条の十四の四関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-12■＜様式第一号の八(第二十七条の十四の二関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-13■,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.4 認定証等作成,240337,限度額適用・標準負担額減額の認定証について、一括出力できること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.4 認定証等作成,242170,境界層該当者について、認定証に(境)を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.4 認定証等作成,242832,限度額適用・標準負担額減額の認定証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証交付日 ・発効期日・有効期限日・適用区分 ・長期該当適用日,◎,◎,【第1.4版】にて、機能ID 0240338から分割,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.4 認定証等作成,242833,限度額適用・標準負担額減額の認定証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・回収日 ・回収理由,○,○,【第1.4版】にて、機能ID 0240338から分割し、実装類型を変更,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.4 認定証等作成,240339,限度額適用・標準負担額減額の認定証の発行履歴を修正・削除できること。 ,○,○,誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.4 認定証等作成,240340,【管理項目】・長期該当終了日(解除日) ・交付方法 ・交付場所,○,○,「長期該当終了日(解除日)」については、証の印字項目にはないため、実装してもしなくても良い機能として、発行履歴の管理項目とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.5 通知書作成,240341,限度額減額の申請・認定についての「通知書」(却下)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-22■■帳票詳細要件 シート：資格-30■■帳票詳細要件 シート：資格-31■,○,○,市区町村によっては、対象者以外に申請書等を送付せず、却下通知書の出力を必須としていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.1 限度額認定・標準負担額減額認定管理,3.1.5 通知書作成,240342,限度額減額の申請・認定についての「通知書」(却下)について、一括出力もできること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.1 申請書出力,240343,被保険者の申請を基に、国民健康保険特定疾病認定申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-9■,○,○,業務運用上、国民健康保険システムから申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.2 審査結果登録,242834,特定疾病の認定について、特定疾病に関する認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・特定疾病認定日 ・特定疾病開始日(発効期日)・特定疾病認定区分(人工透析、血友病等)・自己負担額,◎,◎,誤登録等の履歴の物理削除については、国保情報集約システムに連携前の情報を基本とし、連携後の誤登録情報を無効なデータとして管理する場合は、開始日と終了日を同日で登録することで管理する。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240344から分割,2026/04/01,令和10年度末,特定疾病に関する認定情報の管理については業務上必須ではあるが、別システムやシステム外で管理することも可能であり、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.2 審査結果登録,242835,特定疾病の認定について、特定疾病に関する認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・特定疾病状態(申請受理、却下、認定等)・特定疾病終了日(解除日)・理由,○,○,誤登録等の履歴の物理削除については、国保情報集約システムに連携前の情報を基本とし、連携後の誤登録情報を無効なデータとして管理する場合は、開始日と終了日を同日で登録することで管理する。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240344から分割し、実装類型を変更,-,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.2 審査結果登録,240345,特定疾病の申請について、特定疾病に関する申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 ,○,○,誤登録等の履歴の物理削除については、国保情報集約システムに連携前の情報を基本とし、連携後の誤登録情報を無効なデータとして管理する場合は、開始日と終了日を同日で登録することで管理する。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.2 審査結果登録,240346,【管理項目】・特定疾病申請日,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.3 特定疾病療養受療証等作成,240347,国民健康保険特定疾病療養受療証を出力できること。 ＜様式第一号の七(第二十七条の十三関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-8■,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.3 特定疾病療養受療証等作成,240348,70歳以上の被保険者・70歳未満の人工透析(慢性腎不全)以外の疾病に該当する被保険者の場合は、有効期限を「＊＊年＊＊月＊＊日」に設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.3 特定疾病療養受療証等作成,242171,国民健康保険特定疾病療養受療証の有効期限について、初期値の設定を任意に変更できること。 (例)・70歳に達する日の属する月(誕生日が月の初日であるときは、その前月)の末日・75歳に達する日の前日,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.3 特定疾病療養受療証等作成,242172,国民健康保険特定疾病療養受療証の有効期限について、初期値から変更する場合に警告メッセージを表示できること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.3 特定疾病療養受療証等作成,242173,国民健康保険特定疾病療養受療証の自己負担限度額について、年齢・特定疾病認定区分・所得区分に応じて自動で設定できること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.3 特定疾病療養受療証等作成,242848,特定疾病療養受療証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証交付日 ・発効期日・有効期限日・認定疾病名 ・自己負担限度額・回収日,◎,◎,誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240349から分割,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.3 特定疾病療養受療証等作成,242849,特定疾病療養受療証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・終了日(解除日) ・回収理由,○,○,【第1.4版】認定情報についてはシステム外管理や、証の発行履歴から判断されるケースも想定されることから、標準オプション機能とする。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240349から分割し、実装類型を変更,-,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.3 特定疾病療養受療証等作成,240350,特定疾病療養受療証の発行履歴を修正・削除できること。 ,○,○,誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.3 特定疾病療養受療証等作成,242538,【管理項目】・交付方法 ・交付場所,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.2 特定疾病療養受療者管理,3.2.4 通知書作成,240351,特定疾病の申請・認定についての「通知書」(却下)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-21■,○,○,市区町村によっては、対象者以外に申請書等を送付せず、却下通知書の出力を必須としていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.3 一部負担金減免申請管理,3.3.1 申請書出力,240352,被保険者の申請を基に、一部負担金減免等申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-29■(S34.3.30「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱期間の一部負担金の取扱について」),○,○,市区町村によっては、一部負担金減免に該当する対象者も少なく、システム管理を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.3 一部負担金減免申請管理,3.3.1 申請書出力,新規追加,242874,一部負担金減免等申請書に委任状欄を設けること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.3 一部負担金減免申請管理,3.3.2 審査結果登録,240353,一部負担金減免等の申請・認定について、以下の一部負担金減免等に関する申請・認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・一部負担金減免等申請日・一部負担金減免等状態(申請受理、却下、認定)・一部負担金減免等認定日 ・一部負担金減免等開始日・一部負担金減免等終了日・減免割合・減免区分(1:減額 2:免除 3:徴収猶予 4:一部負担金等免除)・理由,○,○,市区町村によっては、一部負担金減免に該当する対象者も少なく、システム管理を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.3 一部負担金減免申請管理,3.3.3 一部負担金減免証明書等作成,240354,一部負担金減免の申請・認定についての証明書、「通知書」(決定)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-25■(S34.3.30「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱期間の一部負担金の取扱について」)■帳票詳細要件 シート：資格-27■,○,○,市区町村によっては、一部負担金減免に該当する対象者も少なく、システム管理を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.3 一部負担金減免申請管理,3.3.3 一部負担金減免証明書等作成,240355,一括出力できること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.3 一部負担金減免申請管理,3.3.4 通知書作成,240356,一部負担金減免の申請・認定についての「通知書」(取消・却下)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-26■■帳票詳細要件 シート：資格-28■,○,○,市区町村によっては、一部負担金減免に該当する対象者も少なく、システム管理を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.3 一部負担金減免申請管理,3.3.4 通知書作成,新規追加,242876,医療機関に対し、一部負担金減免の申請・認定についての「通知書」(取消)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-28■,○,○,市区町村によっては、一部負担金減免に該当する対象者も少なく、システム管理を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.1 申請書出力,240357,被保険者の申請を基に、国民健康保険基準収入額適用申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-7■(H14.9.24保総発0924001号総務課長通知),○,○,業務運用上、国民健康保険システムから申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.2 勧奨通知等作成,240358,基準収入額適用申請の対象となる被保険者を抽出して、勧奨通知及び申請書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-7■(H14.9.24保総発0924001号総務課長通知)■帳票詳細要件 シート：資格-23■,○,○,市区町村によっては、基準収入額適用申請の勧奨を行っていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.2 勧奨通知等作成,240359,基準収入額適用申請の勧奨通知及び申請書について、一括出力もできること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.3 審査結果登録,240360,基準収入額適用の認定について、基準収入額適用認定情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・基準収入額適用開始年月(発効期日),◎,◎,基準収入額適用については、申請状況を管理せず、認定とした対象者のみを管理する運用を行っている市区町村も想定されることから、基準収入額適用の認定管理に関する機能を実装すべき機能とし、基準収入額適用の申請管理に関する機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,令和10年度末,基準収入額適用認定情報の管理については業務上必須ではあるが、システム外管理されていたり、証の発行履歴から判断されるケースも想定され、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.3 審査結果登録,242174,【管理項目】・基準収入額適用認定日 ・理由,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.3 審査結果登録,240361,基準収入額適用の申請について、基準収入額適用申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 ,○,○,基準収入額適用については、申請状況を管理せず、認定とした対象者のみを管理する運用を行っている市区町村も想定されることから、基準収入額適用の認定管理に関する機能を実装すべき機能とし、基準収入額適用の申請管理に関する機能を実装してもしなくても良い機能とする。 被保険者が基準収入額適用の要件を満たすことが確認できる場合、被保険者の申請を必要とせずに基準収入額適用の認定を登録する場合もあることから、必ずしも被保険者の申請を必要としない。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.3 審査結果登録,240362,【管理項目】・基準収入額適用終了年月・負担割合・基準収入額・基準収入額適用申請日・基準収入額適用状態(申請受理、却下等),○,○,基準収入額適用については、申請状況を管理せず、認定とした対象者のみを管理する運用を行っている市区町村も想定されることから、基準収入額適用の認定管理に関する機能を実装すべき機能とし、基準収入額適用の申請管理に関する機能を実装してもしなくても良い機能とする。 被保険者が基準収入額適用の要件を満たすことが確認できる場合、被保険者の申請を必要とせずに基準収入額適用の認定を登録する場合もあることから、必ずしも被保険者の申請を必要としない。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.3 審査結果登録,240363,基準収入額適用の認定・申請について、一括登録できること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.3 審査結果登録,240364,登録した基準収入額を基に、基準収入額適用の認定要否を自動で判定できること。 ,○,○,登録済みの基準収入額を基に業務利用の都度、基準収入額適用の認定要否を判定する運用も想定されることから、登録した基準収入額を基に、基準収入額適用の認定要否を自動で判定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.4 受給者証等作成,242681,高齢受給者証が出力できること。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-3■,◎,◎,【第1.3版】にて、機能ID 0240365から変更,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.4 受給者証等作成,240366,高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.4 受給者証等作成,240371,【管理項目】・証交付理由(一括更新(年次)、一括更新(月次)、一斉更新、月次更新、再交付、全部取得、一部取得、一部喪失、世帯主変更、転居、氏名変更等)・負担区分・交付方法(窓口交付、郵送等)・交付場所,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.4 受給者証等作成,242682,高齢受給者証が出力できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能ID 0240367から変更,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.4 受給者証等作成,242860,高齢受給者証について、一括出力できること。 (資格確認書(特別療養)の発行対象者は除く。 ),○,○,資格確認書(特別療養)、資格情報のお知らせ(特別療養)において負担割合は出力していないことから、特別療養費支給対象者の場合、高齢受給者証を交付しないこととする。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0242683から変更,③,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.4 受給者証等作成,242836,高齢受給者証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・証交付日・有効期限日・負担割合・発効期日,◎,◎,誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能ID 0240369から変更【第1.4版】にて、機能ID 0242684から分割,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.4 受給者証等作成,242837,高齢受給者証の発行履歴を登録・照会できること。 【管理項目】・適用開始年月日・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・氏名,○,○,【第1.3版】にて、機能ID 0240369から変更【第1.4版】にて、機能ID 0242684から分割し、実装類型を変更,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.4 受給者証等作成,242685,高齢受給者証の発行履歴を修正・削除できること。 ,○,○,誤発行等の履歴については、証の回収及び再発行を行う運用が基本となることから、発行履歴を登録・照会できることを実装すべき機能とし、修正・削除できることは実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能ID 0240370から変更,③,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.5 通知書作成,240372,基準収入額適用申請についての「通知書」(却下)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-24■,○,○,市区町村によっては、対象者以外に申請書等を送付せず、却下通知書の出力を必須としていない場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.4 基準収入額適用申請管理,3.4.5 通知書作成,240373,基準収入額適用申請についての「通知書」(却下)について、一括出力もできること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.6 各種申請者確認,3.6.1 各種申請者一覧作成,240375,各種申請者の申請状況を一覧で出力できること。 ,○,○,各種申請者の申請状況を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 確認については、画面等から確認可能であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.7 産前産後保険料免除申請管理,3.7.1 申請管理,242546,被保険者からの申請または職権により、産前産後保険料免除の申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・申請(届出)日・出産(予定)日・多胎該当区分,◎,◎,令和5年8月14日付「産前産後期間の保険料(税)軽減措置の取扱いに関するＱ＆Ａについて」問3-3にて示されているとおり、出産被保険者等の属する世帯の世帯主が、産前産後の保険料(税)免除措置に係る届出を行っていない場合であって、市区町村が当該届出で届けられるべき事項を確認することができる場合には、職権で産前産後の保険料(税)免除措置を行うことが可能とされている。 そのため、被保険者からの申請及び職権による免除措置の適用についても可能とする。 実務上、出産の届け出と合わせて免除申請を行うことから、標準仕様書において資格管理に機能を追加している。 一方で、保険料(税)軽減の申請であることや申請書に個人番号の記載もあり、保険料(税)の事務手続きとして管理するため、賦課管理に機能実装することが妥当であるといったご意見もあった。 そのため、機能実装においては資格管理または賦課管理のどちらに実装しても良い機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.7 産前産後保険料免除申請管理,3.7.1 申請管理,242552,【管理項目】・申請職権区分(申請・職権)・備考,○,○,産前産後保険料免除の申請について、詳細な情報を登録する機能が必要とのご意見を受け、管理項目を実装してもしなくても良い機能として定義する。 ,-,機能要件,3. 申請者管理,3.7 産前産後保険料免除申請管理,3.7.1 申請管理,242553,産前産後保険料免除の申請者を一覧で出力できること。 ,○,○,-,機能要件,3. 申請者管理,3.8 資格確認書申請管理,3.8.1 資格確認書申請管理,242686,資格確認書の交付申請入力において、「要配慮者」と「その他」を区分して管理できること。 ,◎,◎,介助者等の第三者が要配慮者(マイナ保険証での受診が困難な高齢者や障害者。以下同じ。)に同行して資格確認を補助する必要があるなど、マイナ保険証での受診が困難な場合に区分を選択可能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.8 資格確認書申請管理,3.8.1 資格確認書申請管理,242687,資格確認書は、二重交付を抑止する観点から発行の都度申請を実施することとするが、要配慮者と区分されている場合、更新時に本人の申請によらず交付を可能とすること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.8 資格確認書申請管理,3.8.1 資格確認書申請管理,242838,資格確認書の交付申請入力時に、任意記載事項として出力する「各種証情報」を保険者が選択できること。 【管理項目】・限度額認定欄の記載有無・特定疾病欄の記載有無・申請年月日・解除年月日,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加【第1.4版】にて、機能ID 0242688から分割,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.8 資格確認書申請管理,3.8.1 資格確認書申請管理,242839,資格確認書の交付申請入力時に、任意記載事項として出力する「各種証情報」を保険者が選択できること。 【管理項目】・限度額認定欄 「高額療養費の限度額の適用区分」「発効期日」「長期入院該当年月日」・特定疾病欄 「特定疾病の自己負担限度額・認定疾病名(記号で表記)」「発効期日」,○,○,【第1.4版】特定疾病欄及び限度額認定欄の詳細情報については標準オプション機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加【第1.4版】にて、機能ID 0242688から分割し、実装類型を変更,-,機能要件,3. 申請者管理,3.9 利用登録解除申請管理,3.9.1 利用登録解除申請管理,242689,保険者で受け付けた利用登録解除申請情報を登録・取消できること。 【管理項目】・申請年月日,◎,◎,令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、マイナ保険証(健康保険証利用登録がされたマイナンバーカードをいう。以下同じ。)を保有していない者その他保険者が必要と認めた者については、本人の申請によらず保険者が交付する運用とすること。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.9 利用登録解除申請管理,3.9.1 利用登録解除申請管理,242690,利用登録解除を受け付けた被保険者について、職権により資格確認書を発行・交付できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.9 利用登録解除申請管理,3.9.2 利用登録解除予定者情報インタフェース連携,242691,利用登録解除を受け付けた被保険者について、その情報をもとに利用登録解除予定者情報インタフェースファイルを作成できること。 【管理項目】〇 国保情報集約システムとのインタフェースに準拠・初回登録解除情報,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,3. 申請者管理,3.9 利用登録解除申請管理,3.9.2 利用登録解除予定者情報インタフェース連携,242692,利用登録解除予定者情報インタフェースが作成されていない被保険者については利用登録解除の取消が可能だが、作成された被保険者については利用登録解除の取消が不可能となること。 ,○,○,本機能要件を実装した場合、登録時エラー等による市区町村とオンライン資格確認システム間の利用登録解除状況の矛盾を解消する場合はデータメンテナンスによる対応を行う。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.1 滞納情報取込,4.1.1 滞納情報取込,240376,滞納者の情報を登録・修正・削除できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者証番号、宛名番号)・滞納期別(賦課年度※2、調定年度※2、期別、収納額、滞納額、納期限、督促手数料、督促手数料収納額、延滞金、延滞金収納額、不納欠損有無(保険料・督促手数料・延滞金))・滞納処分状況(滞納処分年月日、滞納処分区分(差押／交付要求)、滞納処分の停止の有無)※1.被保険者に関する情報は、住民記録情報等と連携している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2.基本データリスト(国民健康保険システム)における定義に準拠。 ・賦課年度：保険料賦課の対象となる年度 ・調定年度：保険料を徴収する年度,○,○,滞納処分については、国税徴収法及び地方税法に基づき実施されているが、実態として各保険者では、被保険者の収入等の実態を踏まえ、柔軟な対応が行われていると想定さえるため、一律の取扱いを定めることは困難である。 従って、滞納者の判定方法については、標準仕様書において明確に定義せず、滞納者と判定された対象者に対する後続の事務を統一化することを目的に標準仕様を検討する。 なお、滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.1 滞納情報取込,4.1.1 滞納情報取込,240379,滞納情報の取り込み後、以下の条件によって、国民健康保険システム側で滞納者を再判定できること。 ・納期限判定日開始、終了・未納判定金額・未納判定期数・保険料(税)賦課有無,○,○,滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.1 滞納情報取込,4.1.1 滞納情報取込,240380,滞納者を再判定する場合、世帯主のみで判定を行うか、世帯員全員で判定を行うかを選択可能なこと。 ,○,○,滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.1 滞納情報取込,4.1.1 滞納情報取込,242176,滞納世帯内の被保険者について、滞納処分の適用除外情報を登録できること。 【管理項目】・受給開始日・受給終了日・適用除外理由,○,○,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給及びその他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる被保険者が属する世帯については、被保険者資格証明書の交付の抑止を行うため、滞納処分の適用除外情報を登録できることを標準仕様書に記載する。 なお、滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.2 滞納処分通知書作成,4.2.1 滞納者情報確認,240381,滞納者の情報を照会できること。 ,○,○,滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.2 滞納処分通知書作成,4.2.1 滞納者情報確認,240382,減免、軽減世帯、居所不明、不現住世帯の情報を照会できること。 ,○,○,滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.2 滞納処分通知書作成,4.2.2 滞納処分通知書等作成,242693,滞納の解消等を理由に「特別療養」から「一般」または「特別療養候補」に区分される被保険者に対し、特別療養費を解除する通知書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-53■,○,○,令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、特別の事情がないのに保険料(税)を滞納した場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送できること。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.2 滞納処分通知書作成,4.2.2 滞納処分通知書等作成,242694,滞納を理由に「特別療養」に区分される被保険者に対し、特別療養費を適用する交付予告、弁明の機会を付与する通知、及び弁明書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-54■■帳票詳細要件 シート：資格-55■■帳票詳細要件 シート：資格-56■,○,○,特別の事情がないのに保険料(税)を滞納した場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付し、発行済みの資格確認書を返還していただいた上で、特別療養費の支給対象者向けの資格確認書を交付することがあること。 また、特別の事情がないのに納期限から１年間経過しても保険料(税)を滞納している場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付し、発行済みの資格確認書を返還していただいた上で、特別療養費の支給対象者向けの資格確認書を交付すること,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.2 滞納処分通知書作成,4.2.2 滞納処分通知書等作成,242695,滞納を理由に「特別療養」に区分される被保険者に対し、保険料の請求及び納付相談の案内を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-57■,○,○,令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、特別の事情がないのに保険料(税)を滞納した場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送できること。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.2 滞納処分通知書作成,4.2.2 滞納処分通知書等作成,242696,滞納を理由に「特別療養」に区分される被保険者に対し、特別療養費を適用する通知書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-52■,○,○,令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、特別の事情がないのに保険料(税)を滞納した場合、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送できること。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.2 滞納処分通知書作成,4.2.3 納付相談状況登録,242697,被保険者からの納付相談に対して、納付相談状況を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・相談年月日 ・相談内容・滞納世帯区分 ・該当日 ・非該当日,○,○,滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.3 特別療養費支給対象者把握,4.3.1 特別療養費支給対象世帯登録,242698,滞納情報と納付相談の状況より、滞納世帯区分の登録・修正・削除ができること。 滞納者の判定については、滞納世帯の抑制の観点から、市区町村の運用に応じた実施周期で再判定を行う。 【管理項目】・滞納世帯区分,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,4. 滞納者管理,4.3 特別療養費支給対象者把握,4.3.1 特別療養費支給対象世帯登録,242763,【管理項目】・該当日 ・非該当日・滞納情報(未納期数、未納金額)・納付状況(滞納あり、完納),○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.3 特別療養費支給対象者把握,4.3.1 特別療養費支給対象世帯登録,242840,滞納世帯区分について「一般」「特別療養」が選択できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加【第1.4版】にて、機能ID 0242699から分割,2026/04/01,機能要件,4. 滞納者管理,4.3 特別療養費支給対象者把握,4.3.1 特別療養費支給対象世帯登録,242841,滞納世帯区分について「特別療養候補」が選択できること。 ,○,○,【第1.4版】「特別療養候補」はこれまでの短期被保険者証の対象者に変わる区分として、滞納者管理で利用することを目的に規定しているが、資格確認書、資格情報のお知らせの様式及び国保情報集約システム連携等では利用していないことから、標準オプション機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加【第1.4版】にて、機能ID 0242699から分割し、実装類型を変更,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.3 特別療養費支給対象者把握,4.3.1 特別療養費支給対象世帯登録,242700,資格確認書及び資格情報のお知らせの出力候補者の滞納世帯区分を決定して、一括で登録できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.4 国保情報集約システム連携(随時),4.4.1 滞納者一覧作成,240393,滞納者の納付状況を一覧で出力できること。 ,○,○,滞納処分については、国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて管理する場合が多いことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.4 国保情報集約システム連携(随時),4.4.2 限度額適用不可情報登録,240394,国保情報集約システムに連携する資格情報の限度額適用区分に限度額適用不可(適用区分「Z」)とする対象者を判定して、適用区分を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・適用区分 ・開始年月日,◎,◎,滞納処分については、国税徴収法及び地方税法に基づき実施されているが、実態として各保険者では、被保険者の収入等の実態を踏まえ、柔軟な対応が行われていると想定さえるため、一律の取扱いを定めることは困難である。 従って、滞納者の判定基準については、標準仕様書において明確に定義せず、滞納者と判定された対象者に対する後続の事務を統一化することを目的に標準仕様を検討する。 ,2026/04/01,令和10年度末,限度額適用不可(適用区分「Z」)とする対象者の管理については業務上必須ではあるが、別途管理する滞納者の情報からも判断可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,4. 滞納者管理,4.4 国保情報集約システム連携(随時),4.4.2 限度額適用不可情報登録,242180,【管理項目】・終了年月日,○,○,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.4 国保情報集約システム連携(随時),4.4.2 限度額適用不可情報登録,240395,限度額適用不可の設定について、滞納情報から自動判定した結果で登録・修正・削除できること。 ,○,○,滞納処分については、国税徴収法及び地方税法に基づき実施されているが、実態として各保険者では、被保険者の収入等の実態を踏まえ、柔軟な対応が行われていると想定さえるため、一律の取扱いを定めることは困難である。 従って、滞納者の判定基準については、標準仕様書において明確に定義せず、滞納者と判定された対象者に対する後続の事務を統一化することを目的に標準仕様を検討する。 ,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.4 国保情報集約システム連携(随時),4.4.2 限度額適用不可情報登録,240396,限度額適用不可の設定について、一括で登録できること。 ,○,○,滞納処分については、国税徴収法及び地方税法に基づき実施されているが、実態として各保険者では、被保険者の収入等の実態を踏まえ、柔軟な対応が行われていると想定さえるため、一律の取扱いを定めることは困難である。 従って、滞納者の判定基準については、標準仕様書において明確に定義せず、滞納者と判定された対象者に対する後続の事務を統一化することを目的に標準仕様を検討する。 ,-,機能要件,4. 滞納者管理,4.4 国保情報集約システム連携(随時),4.4.2 限度額適用不可情報登録,240397,限度額適用不可の設定について、登録状況の一覧を出力できること。 ,○,○,滞納処分については、国税徴収法及び地方税法に基づき実施されているが、実態として各保険者では、被保険者の収入等の実態を踏まえ、柔軟な対応が行われていると想定さえるため、一律の取扱いを定めることは困難である。 従って、滞納者の判定基準については、標準仕様書において明確に定義せず、滞納者と判定された対象者に対する後続の事務を統一化することを目的に標準仕様を検討する。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.1 資格確認書有効期限設定,修正,242878,資格確認書の有効期間は、５年以内で設定できること。 【管理項目】・有効期限,◎,◎,資格確認書の有効期限については、国民健康保険法施行規則(昭和33 年厚生省令第53 号)第６条第３項の規定により、「交付の日から起算して５年を超えない範囲内において市町村が定めるものとする」とされていることから、資格確認書の有効期間は、５年以内で各保険者が設定することとする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加【第1.5版】にて、機能ID 0242701から変更,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.1 資格確認書有効期限設定,新規追加,242879,資格確認書の有効期限について、70歳未満の被保険者の有効期限と70歳以上の被保険者の有効期限をそれぞれ設定できること。 ,○,○,市町村運用において70歳以上の被保険者における有効期限について負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月～翌7月の単位を年度とした有効期限を設定しており、70歳未満の被保険者においては５年以内の有効期限を設定するケースを考慮し、資格確認書の有効期限について、70歳以上と70歳未満でそれぞれで管理する機能を標準オプション機能とする。 ,③,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.1 資格確認書有効期限設定,新規追加,242880,資格確認書の有効期限について、任意記載事項となる限度額区分及び特定疾病療養区分の有効期限が異なる場合、各任意記載事項のうち最短の有効期限を設定できること。 ,○,○,過誤調整を防ぐ等の観点から、有効期限欄に各任意記載事項のうち最短の有効期限を記載することを標準オプション機能とする。 ,③,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.1 資格確認書有効期限設定,242702,資格情報のお知らせの有効期限を設定できること。 【管理項目】・有効期限,○,○,70歳未満の資格情報のお知らせには有効期限を出力しないため、実装しなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.1 資格確認書有効期限設定,新規追加,242881,資格情報のお知らせの有効期限について、70歳未満の被保険者の有効期限と70歳以上の被保険者の有効期限をそれぞれ設定できること。 ,○,○,市町村運用において70歳以上の被保険者における有効期限について負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月～翌7月の単位を年度とした有効期限を設定しており、70歳未満の被保険者においては有効期限を設定しないケースを考慮し、資格情報のお知らせの有効期限について、70歳以上と70歳未満でそれぞれで管理する機能を標準オプション機能とする。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.1 資格確認書有効期限設定,242703,外国人の有効期限を設定する際に、在留期間終了日翌日を有効期限に設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,外国人被保険者の有効期限の設定機能は業務上必須ではあるが、外国人被保険者については別途把握することも可能であり、また、有効期限についても個別に設定することが可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.1 資格確認書有効期限設定,242704,有効期限と在留期間終了日翌日を比較し、短い方の日付を有効期限に設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,外国人被保険者の有効期限の設定機能は業務上必須ではあるが、外国人被保険者については別途把握することも可能であり、また、有効期限についても個別に設定することが可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.1 資格確認書有効期限設定,242705,市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日又は翌日を有効期限として設定できること。 ,○,○,平成24年3月15日付「国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者資格の取扱いに関するQ＆Aについて」問10にて示されているとおり、外国人被保険者に係る被保険者証の有効期限は、・在留期間満了日が、保険者の定める被保険者証の次の更新日以前である場合は、「在留期間満了日の翌日」とされている。 ただし、上記通知は技術的助言であることに加え、国民健康保険法上も被保険者証の有効期限に係る規定は設けられていない(法第９条第10項)ため、上記通知以外の取扱いを行っている保険者もあると想定されることから、市区町村の運用に合わせて、在留期間終了日の当日又は翌日を有効期限として設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.1 資格確認書有効期限設定,242706,マル学対象者に発行する資格確認書・資格情報のお知らせの有効期限を設定する際に、マル学の非該当予定日を有効期限に設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.1 資格確認書有効期限設定,242707,資格確認書・資格情報のお知らせの有効期限とマル学の非該当予定日を比較し、短い方の日付を有効期限に設定できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.1 資格確認書有効期限設定,242708,マル遠・住所地特例者に発行する資格確認書・資格情報のお知らせの有効期限を設定する際に、マル遠・住所地特例の非該当予定日を有効期限に設定できること。 ,○,○,マル遠、住所地特例対象者の場合、非該当予定日が決まっていない場合も想定されることから、被保険者証有効期限に非該当予定日を優先して設定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成,242709,資格確認書・資格情報のお知らせを一括出力できること。 ＜資格確認書＞■帳票詳細要件 シート：資格-40■■帳票詳細要件 シート：資格-41■■帳票詳細要件 シート：資格-42■■帳票詳細要件 シート：資格-43■■帳票詳細要件 シート：資格-44■■帳票詳細要件 シート：資格-45■■帳票詳細要件 シート：資格-46■■帳票詳細要件 シート：資格-47■■帳票詳細要件 シート：資格-48■＜資格情報のお知らせ＞■帳票詳細要件 シート：資格-49■■帳票詳細要件 シート：資格-50■,◎,◎,機能要件に示す帳票様式については、そのすべての様式を発行できることを必須とせず、いずれかの様式1つ以上で発行できることを必須とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成,242710,利用登録情報、資格確認書の交付申請情報の登録有無、自己情報提供不可フラグ設定情報に応じて、被保険者ごとに資格確認書と資格情報のお知らせを振り分けて交付できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成,242711,滞納により資格確認書(特別療養費支給対象者)・資格情報のお知らせ(特別療養費支給対象者)を発行している世帯における18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある世帯員に、資格確認書・資格情報のお知らせを出力できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成,242712,資格確認書・資格情報のお知らせの送付対象者を、任意の郵便番号及び住所により集計できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成,242713,滞納世帯における18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある世帯員を確認可能な一覧が出力できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成,新規追加,242882,資格確認書の一斉更新において、70歳未満と70歳以上の被保険者の更新時期が異なる場合、「70歳以上のみ」または「70歳未満のみ」の被保険者を選択して、一括出力できること。 ,○,○,市町村運用において70歳以上の被保険者における有効期限について負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月～翌7月の単位を年度とした有効期限を設定しており、70歳未満の被保険者においては５年以内の有効期限を設定するケースを考慮し、それぞれの有効期限を考慮した一括出力ができる機能を標準オプション機能とする。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成,新規追加,242883,資格情報のお知らせの一斉更新において、70歳未満と70歳以上の被保険者の更新時期が異なる場合、「70歳以上のみ」または「70歳未満のみ」の被保険者を選択して、一括出力できること。 ,○,○,市町村運用において70歳以上の被保険者における有効期限について負担割合を記載することから、高齢受給者証と同様に8月～翌7月の単位を年度とした有効期限を設定しており、70歳未満の被保険者においては有効期限を設定しないケースを考慮し、それぞれの有効期限を考慮した一括出力ができる機能を標準オプション機能とする。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成,新規追加,242887,70歳以上の被保険者における資格確認書の有効期限を２～５年で設定した場合、資格確認書の一斉更新を行なわない年に一部負担金割合の変更者等のみを抽出できること。 ,○,○,70歳以上の一部負担金割合の判定は「毎年8月～翌7月」のサイクルで行うとする規定はあるが、高齢受給者証の有効期限自体を「1年」に限定するという具体的な規定はなく、70歳以上の資格確認書(一部負担金割合記載あり)においても同様と考えることから、一部負担金割合の変更者を抽出できる機能を標準オプション機能とする。 ,【第1.5版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.2 資格確認書・資格情報のお知らせの作成,新規追加,242888,70歳以上の被保険者における資格情報のお知らせの有効期限を２年以上で設定した場合、資格情報お知らせの一斉更新を行なわない年に一部負担金割合の変更者等のみを抽出できること。 ,○,○,70歳以上の一部負担金割合の判定は「毎年8月～翌7月」のサイクルで行うとする規定はあるが、高齢受給者証の有効期限自体を「1年」に限定するという具体的な規定はなく、70歳以上の資格情報のお知らせ(一部負担金割合記載あり)においても同様と考えることから、一部負担金割合の変更者を抽出できる機能を標準オプション機能とする。 ,【第1.5版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.3 資格確認書・資格情報のお知らせ抜取対象者一覧作成,242714,資格確認書・資格情報のお知らせの発行情報から、宛名情報及び資格情報に変更のあった対象者を抽出し、証の差し替えが必要な対象者を一覧で出力できること。 【管理項目】・宛名情報・資格情報,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.4 差替分資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242715,資格確認書・資格情報のお知らせの発行情報から、宛名情報及び資格情報に変更のあった対象者を抽出し、差し替え用の帳票を出力できること。 ,○,○,資格確認書・資格情報のお知らせ一括出力から発送までに変更のあった対象者の差し替えを行う。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.4 差替分資格確認書・資格情報のお知らせ作成,242716,宛名情報及び資格情報に変更のあった対象者以外に、抜取フラグを設定した世帯及び被保険者に対して、差し替え用の資格確認書・資格情報のお知らせを出力できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.5 資格確認書・資格情報のお知らせ交付履歴登録,242717,資格確認書・資格情報のお知らせの発行履歴が一括登録できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.5 資格確認書・資格情報のお知らせ交付履歴登録,242718,抜取・差替を行わない場合は、一括出力の際に履歴登録が行えること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.5 資格確認書・資格情報のお知らせ交付履歴登録,242719,抜取・差替を考慮した履歴登録ができること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.6 発行履歴確認,242720,資格確認書・資格情報のお知らせの発行履歴を照会できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.1 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(年次),5.1.6 発行履歴確認,242721,資格確認書・資格情報のお知らせ交付時の簡易書留番号を登録・修正・削除・照会できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.1 高齢受給者証作成,240423,高齢受給者証を出力できること。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-3■,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.1 高齢受給者証作成,240424,高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.1 高齢受給者証作成,240425,■帳票詳細要件 シート：資格-37■,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.1 高齢受給者証作成,242859,高齢受給者証について、一括出力できること。 (資格確認書(特別療養)の発行対象者は除く。 ),○,○,資格確認書(特別療養)、資格情報のお知らせ(特別療養)において負担割合は出力していないことから、特別療養費支給対象者の場合、高齢受給者証を交付しないこととする。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240426から変更,①,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.1 高齢受給者証作成,新規追加,242884,高齢受給者証について、一括出力できること。 (資格情報のお知らせの発行対象者は除く。),○,○,「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について(通知)(令和6年8月30日付け厚生労働省保険局長通知)」において、マイナ保険証を利用されている被保険者については、高齢受給者証は不要とされていることから、高齢受給者証の一括出力において資格情報のお知らせの発行対象者は出力しない機能を標準オプション機能とする。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.2 高齢受給者証抜取対象者一覧作成,240427,高齢受給者証の発行情報から、宛名情報及び資格情報に変更のあった対象者を抽出し、証の差し替えが必要な対象者を一覧で出力できること。 ,○,○,業務運用上、一括で作成した高齢受給者証から、宛名情報及び資格情報に変更があった対象に差替用の証を出力する場合に必要となる機能。 差替については実施を必須としていないこと、窓口対応時に即時発行を行うことで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.3 差替分高齢受給者証作成,240428,高齢受給者証の発行情報から、宛名情報及び資格情報に変更のあった対象者を抽出し、差し替え用の証を出力できること。 ※高齢受給者証一括出力から発送までに変更のあった対象者の差し替えを行う。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-3■■帳票詳細要件 シート：資格-37■,○,○,業務運用上、一括で作成した高齢受給者証から、宛名情報及び資格情報に変更があった対象に差替用の証を出力する場合に必要となる機能。 差替については実施を必須としていないこと、窓口対応時に即時発行を行うことで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.3 差替分高齢受給者証作成,240429,高齢受給者証の発効期日を個別に設定できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.3 差替分高齢受給者証作成,240430,高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.4 高齢受給者証交付履歴登録,242842,高齢受給者証の発行情報を登録できること。 【管理項目】・証交付日・有効期限日・負担割合・発効期日,◎,◎,【第1.4版】にて、機能ID 0240431から分割,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.4 高齢受給者証交付履歴登録,242843,高齢受給者証の発行情報を登録できること。 【管理項目】・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・保険証記載氏名,○,○,【第1.4版】にて、機能ID 0240431から分割し、実装類型を変更,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.4 高齢受給者証交付履歴登録,240432,抜取・差替を行わない場合は、高齢受給者証一括出力の際に履歴登録が行えること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.4 高齢受給者証交付履歴登録,240433,抜取・差替を考慮した高齢受給者証の履歴登録ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.2 高齢受給者証作成(年次),5.2.4 高齢受給者証交付履歴登録,240434,【管理項目】・証交付理由(一括更新(年次)、一括更新(月次)、一斉更新、月次更新、再交付、全部取得、一部取得、一部喪失、世帯主変更、転居、氏名変更等)・負担区分・交付方法(窓口交付、郵送等)・交付場所,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次),5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定,240435,「3.1 限度額認定・標準負担額減額認定」参照,◎,◎,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次),5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定,240436,前年度認定証交付済かつ国保資格現存者に対し、一括で認定証関連の申請書や申請勧奨通知・認定証を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次),5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定,240437,限度額認定・標準負担額減額認定証について、対象者の年齢を限定して出力できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次),5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定,240438,限度額認定・標準負担額減額認定証について、窓口交付分を除いて出力できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次),5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定,240439,滞納判断により、前年度申請から認定証の適用区分を変更できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次),5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定,240440,前年度申請の長期入院該当情報を引き継ぐか選択できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次),5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定,240441,限度額認定・標準負担額減額認定証について、発行履歴を一括登録できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.3 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証作成(年次),5.3.1 限度額認定・標準負担額減額認定,242184,認定証関連一括判定処理において、指定した期間に申請を受け付けた全ての対象を抽出することができること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.4 特定疾病療養受療証一括作成(年次),5.4.1 特定疾病療養受療証等作成,240442,「3.2.3 特定疾病療養受療証等作成」参照,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.4 特定疾病療養受療証一括作成(年次),5.4.1 特定疾病療養受療証等作成,240443,特定疾病療養受療者の情報が登録されている被保険者のうち、70歳未満の人工透析(慢性腎不全)登録がある者、70歳到達によって新たに有効期限「＊＊年＊＊月＊＊日」の証を発行する必要がある者に対してのみ、特定疾病療養受療証が一括作成されること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.4 特定疾病療養受療証一括作成(年次),5.4.1 特定疾病療養受療証等作成,240444,特定疾病療養受療証交付済かつ国保資格現存者に対し、一括で特定疾病療養受療証を出力できること。 ,○,○,市区町村によっては該当件数も少なく、個別作成を行っている場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.4 特定疾病療養受療証一括作成(年次),5.4.1 特定疾病療養受療証等作成,240445,特定疾病療養受療証について、窓口交付分を除いて出力できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.4 特定疾病療養受療証一括作成(年次),5.4.1 特定疾病療養受療証等作成,240446,特定疾病療養受療証について、発行履歴を一括登録できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.5 高齢受給者証発行準備,5.5.1 資格照会資料作成,240447,転入者に対して、前年12月31日時点の国保資格状況(世帯主の該当状況、年少被保険者数)を他市区町村へ問い合わせするための資格照会資料を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-19■,○,○,市区町村によっては該当件数も少なく、電話による問い合わせ等を実施している場合もあることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.5 高齢受給者証発行準備,5.5.2 年少被保険者数登録,240448,資格照会資料の結果及び前年12月31日時点の世帯主である者に対し、年少被保険者の人数を把握して登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・年少被保険者数(16歳未満)・年少被保険者数(16歳以上19歳未満)・16歳未満扶養控除・19歳未満扶養控除・登録日・照会状況,○,○,前期高齢者の負担区分判定において、16歳未満扶養控除・19歳未満扶養控除を参照することから、管理項目とする。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,240449,被保険者の負担割合判定において、以下の負担割合情報が登録・照会できること。 【管理項目】・対象年度・開始年月日(適用年月日)・負担区分,◎,◎,負担割合については、前期高齢者の負担区分の判定結果を基に決定されるため、「負担区分」を実装すべき機能の管理項目とし、「負担割合」を実装してもしなくても良い機能の管理項目とする。 ,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,240450,被保険者の負担割合判定において、以下の負担割合情報が修正・削除できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,240451,【管理項目】・負担割合・判定年月日・適用年月日・課税標準額・旧ただし書き所得,○,○,負担割合については、前期高齢者の負担区分の判定結果を基に決定されるため、「負担区分」を実装すべき機能の管理項目とし、「負担割合」を実装してもしなくても良い機能の管理項目とする。 ,①,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,242185,被保険者の負担割合について、一括で判定できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,240453,負担割合の現役並み所得者の判定根拠とする課税所得について、肉用牛売買による免税所得を含めて計算できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,肉用牛売買による免税所得を含めて計算する機能は業務上必須ではあるが、システム外等にて対応する運用も想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,240454,負担割合の現役並み所得者の判定根拠とする課税所得について、市区町村の運用に合わせて、肉用牛売買による免税所得を含めるか否かを設定可能なこと。 ,○,○,負担割合の現役並み所得者の判定根拠とする課税所得における肉用牛売買による免税所得については、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、市区町村の運用に合わせて、課税所得に肉用牛売買による免税所得を含めるか否かを設定可能なことを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,240455,未申告者が存在する世帯の場合、負担割合判定における負担区分の判定において、未申告者を課税者とみなして判定ができること。 ,◎,◎,未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 ,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,240456,未申告者が存在する世帯の負担割合判定における負担区分の判定を申告者のみで行うか、未申告者を課税者とみなして判定を行うかを設定可能なこと。 ,○,○,未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,補記,240457,負担割合判定における負担区分の判定において、扶養情報がある未申告者を、「低Ⅱ」「低Ⅰ」のどちらとみなして判定を行うかを設定可能なこと。 ,◎,◎,未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 ,2026/04/01,令和10年度末,市区町村によるシステムの切り替えがある場合(現行システムを継続しない場合)においては、未申告の取扱いが変わるため、当該機能は業務上必須ではあるが、過去と異なる負担区分の判定を行わないケースも想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,240458,負担割合判定における負担区分の判定時の未申告世帯の判定において、判定に含める対象者の下限年齢・上限年齢を設定可能なこと。 ,◎,◎,未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 ,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,補記,240459,判定対象が未申告世帯の場合に、負担割合判定において適用する負担区分を以下から選択可能なこと。 ・現役並みⅢ・現役並みⅡ・現役並みⅠ・一般,◎,◎,本機能要件については、令和5年3月に公開した【第1.1版】において、未申告の取扱いは各市区町村で異なり、全国的な統一を図ることは困難である(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)と整理し規定したものであるが、令和5年6月22日付け事務連絡「限度額適用認定等の事務手続の取扱いについて(周知)」において、70歳以上の未申告者は「一般」の適用区分とする旨が記載されていることから、特段の理由がない場合は70歳以上の未申告者の適用区分を「一般」に設定することを推奨する。 なお、本機能要件は【第1.1版】において実装必須機能として規定済みであり、各社ベンダにおいては本機能要件に沿って準拠対応に着手していることが想定されるため、機能要件の変更は行わないこととする。 ,2026/04/01,令和10年度末,市区町村によるシステムの切り替えがある場合(現行システムを継続しない場合)においては、未申告の取扱いが変わるため、当該機能は業務上必須ではあるが、過去と異なる負担区分の判定を行わないケースも想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,242186,前年から負担区分が変更となった対象者について、高齢受給者証の発行対象に限定して一覧で確認できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,242187,前年から負担区分が変更となった対象者について、特定疾病療養受領証の発行対象に限定して一覧で確認できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,242188,前月から負担区分が変更となった対象者について、高齢受給者証の発行対象に限定して一覧で確認できること。 ,○,○,①,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.6 負担割合判定,5.6.1 負担割合判定,242189,前月から負担区分が変更となった対象者を特定疾病療養受療証の発行対象に限定して一覧で確認できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行,5.7.1 返送情報登録,240462,【管理項目】・返送区分(宛先不明、保管期間切れ)・返送状態(郵送前、郵送済、保管期間切れ、居所確認中、不現住、送達済、返送、調査中、不能、再送、留置き、その他)・発送方法・追跡番号・受付場所,○,○,小規模団体の場合はExcel等で管理しているケースも想定されるため、本機能については実装してもしなくても良い機能とする。 なお、政令市等の大規模団体については、システム上で管理できることは実装すべき機能とする。 ,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行,5.7.1 返送情報登録,240465,郵便物に返戻情報用の二次元コードの印字・読み取りができること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行,5.7.1 返送情報登録,242722,資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の発送後に返送された郵便物の返送情報を登録・修正・削除できること。 【管理項目】・返送日・返送理由(宛先不明、保管期間切れ、受取拒否等)・帳票名,○,○,小規模団体の場合はExcel等で管理しているケースも想定されるため、本機能については実装してもしなくても良い機能とする。 なお、政令市等の大規模団体については、システム上で管理できることは実装すべき機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行,5.7.1 返送情報登録,242723,返送分資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の発送後に返送された郵便物の返送情報を登録・修正・削除できること。 ,○,○,小規模団体の場合はExcel等で管理しているケースも想定されるため、本機能については実装してもしなくても良い機能とする。 なお、政令市等の大規模団体については、システム上で管理できることは実装すべき機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行,5.7.1 返送情報登録,242724,返送分資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の発送後に返送された郵便物の返送情報について、一括で登録できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行,5.7.1 返送情報登録,242725,資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の発送後に返送された郵便物の返送情報について、世帯単位、個人単位での登録別を選択できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行,5.7.1 返送情報登録,242726,資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の発送後に返送された郵便物の返送情報について、回収情報を登録できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行,5.7.2 返送分資格確認書及び各種証一覧作成,242727,返送情報から、資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等の再交付が必要な対象者を一覧で出力できること。 ,○,○,証が返送された際の事務について、返送された証の再交付ではなく、返送分を再送付する運用を行っている市区町村も存在することから、返送された証の再交付を行うための機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能ID 0240467から変更,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行,5.7.3 返送分資格確認書及び各種証作成,240469,高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行,5.7.3 返送分資格確認書及び各種証作成,242728,返送情報を基に、資格確認書・国民健康保険高齢受給者証等を一括出力できること。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-3■＜資格確認書＞■帳票詳細要件 シート：資格-40■■帳票詳細要件 シート：資格-41■■帳票詳細要件 シート：資格-42■■帳票詳細要件 シート：資格-43■■帳票詳細要件 シート：資格-44■■帳票詳細要件 シート：資格-45■■帳票詳細要件 シート：資格-46■■帳票詳細要件 シート：資格-47■■帳票詳細要件 シート：資格-48■,○,○,証が返送された際の事務について、返送された証の再交付ではなく、返送分を再送付する運用を行っている市区町村も存在することから、返送された証の再交付を行うための機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.7 返送分資格確認書及び各種証再発行,5.7.4 資格確認書及び各種証交付履歴登録,242729,発行履歴を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・証交付日 ・適用開始年月日・有効期限日・証交付状況(新規交付、再交付、切替)・負担割合・発効期日・証交付理由(一括更新(年次)、一括更新(月次)、一斉更新、月次更新、再交付、全部取得、一部取得、一部喪失、世帯主変更、転居、氏名変更等)・負担区分・交付方法(窓口交付、郵送等)・交付場所,○,○,証が返送された際の事務について、返送された証の再交付ではなく、返送分を再送付する運用を行っている市区町村も存在することから、返送された証の再交付を行うための機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能ID 0240470から変更,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.9 高齢受給者証変更分作成,5.9.1 高齢受給者証変更分作成,242730,70歳到達、所得更正等の理由により負担割合が変更となる被保険者の高齢受給者証を作成できること。 ＜様式第一号の四(第七条の四関係)＞＜様式第一号の五(第七条の四関係)＞■帳票詳細要件 シート：資格-3■,◎,◎,【第1.3版】にて、機能ID 0240473から変更,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.9 高齢受給者証変更分作成,5.9.1 高齢受給者証変更分作成,240474,高齢受給者証について、カード様式/紙様式のいずれかの証を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.9 高齢受給者証変更分作成,5.9.1 高齢受給者証変更分作成,240475,■帳票詳細要件 シート：資格-37■,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.9 高齢受給者証変更分作成,5.9.1 高齢受給者証変更分作成,242731,70歳到達、所得更正等の理由により負担割合が変更となる被保険者の高齢受給者証について、一括で対象者の抽出及び証出力できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能ID 0240476から変更,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.9 高齢受給者証変更分作成,5.9.1 高齢受給者証変更分作成,240477,負担区分判定に必要な所得・収入情報を含む対象者の一覧を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.10 証交付状況一覧作成,5.10.1 証交付状況一覧作成,242732,各種証等(高齢受給者証、特定疾病証、標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、資格確認書、資格情報のお知らせ)の交付状況について、一覧で出力できること。 ,○,○,各種証の交付状況を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 確認については、画面等から確認可能であり、大規模団体においては、一覧への出力件数も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.3版】にて、機能ID 0240478から変更,①,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.10 証交付状況一覧作成,5.10.1 証交付状況一覧作成,240479,未交付者(住記異動、資格異動による変更後の証が発行されていない者等)の一覧が出力できること。 ,○,○,-,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時),5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力,242733,資格確認書・資格情報のお知らせの発行後に券面記載事項に変更が生じた場合、職権により資格確認書・資格情報のお知らせを再発行できること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,③,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時),5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力,242734,資格確認書・資格情報のお知らせの券面記載事項の変更を理由に資格確認書・資格情報のお知らせの再発行を行った場合、変更理由のお知らせを合わせて作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-51■,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,③,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時),5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力,242735,利用登録情報の変更に伴いその内容に準じた資格確認書・資格情報のお知らせを再発行できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時),5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力,242736,マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた被保険者に対し資格確認書が発行できること。 ,◎,◎,マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた被保険者は、医療保険者等向け中間サーバより国保総合システムを経由して連携される「初回登録状況・有効期限一覧ファイル」の情報より把握する。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時),5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力,242737,マイナンバーカードを返納した被保険者に対し資格確認書が発行できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時),5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力,242738,宛名情報の変更があった被保険者について、変更を反映した資格確認書・資格情報のお知らせを再発行できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時),5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力,242739,高齢者負担割合の変更が生じた被保険者について、変更後負担割合を記載した資格確認書・資格情報のお知らせを再発行できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,5. 資格確認書及び各種証交付,5.11 資格確認書・資格情報のお知らせ作成(月次・随時),5.11.1 資格確認書・資格情報のお知らせ異動分出力,242740,限度額適用区分の変更が生じた被保険者について、変更後適用区分を記載した資格確認書・資格情報のお知らせを再発行できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.1 統計資料作成,240480,厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計根拠データが作成できること。 ,◎,◎,統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,令和10年度末,国民健康保険事業状況報告の集計根拠データの作成は業務上必須ではあるが、機能ID：0240482を実装している場合に代替機能として利用可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.1 統計資料作成,240481,厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計根拠データについて、転入及び転出には同一都道府県内からの転入及び転出による異動数も集計できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.1 統計資料作成,240482,厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計データが作成できること。 ,○,○,統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.1 統計資料作成,242190,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計根拠データが作成できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.1 統計資料作成,242191,在留資格別の被保険者数を集計できること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.1 統計資料作成,242192,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計データが作成できること。 ,○,ー,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.2 報告資料作成,240483,厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告に使用する事業月報が作成できること。 ＜集計対象情報＞事業月報A表(国民健康保険毎月事業状況報告書)事業月報E表(国民健康保険毎月事業状況報告書),○,○,業務運用上、厚生労働省への報告に使用する事業月報を国民健康保険システムで作成する場合に必要となる機能。 国民健康保険事業状況報告に使用する集計値を国保情報集約システムから抽出し、報告している市区町村も存在することから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.2 報告資料作成,240484,厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告に使用する事業月報について、基準日以降の届出日又は異動日の異動データを反映させないことを設定できること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.2 報告資料作成,240485,外国人に対する国民健康保険の適用状況の集計根拠データが作成できること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.2 報告資料作成,240486,事業年報A表・E表が作成できること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.2 報告資料作成,242193,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告に使用する事業月報が作成できること。 ＜集計対象情報＞事業月報A表(国民健康保険毎月事業状況報告書)事業月報E表(国民健康保険毎月事業状況報告書),◎,ー,2026/04/01,機能要件,6. 統計・報告等,6.1 報告資料作成,6.1.2 報告資料作成,242194,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に外国人に対する国民健康保険の適用状況の集計根拠データが作成できること。 ,○,ー,機能要件,6. 統計・報告等,6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次),6.2.1 情報連携ファイル取込,240487,高額療養費の算定を国保連合会(国保総合システム)に委託していない場合に、国保情報集約システムより連携される「転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル」、「転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイル」の取り込みができること。 【管理項目】〇 転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル、転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様,○,○,業務運用上、国保情報集約システムから連携された「転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル」、「転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイル」を取り込む場合に必要となる機能。 高額療養費の算定を国保連合会(国保総合システム)に委託している場合は、取り込む必要がないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次),6.2.1 情報連携ファイル取込,240488,情報連携ファイル取込・情報連携データ登録を一つの処理として行う場合は、取込時にデータ登録まで行えること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次),6.2.1 情報連携ファイル取込,240489,情報連携ファイルの取り込み結果について、取込リストを出力できること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次),6.2.2 情報連携データ登録,240490,取込を行った「転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル」、「転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイル」について、国民健康保険システムに反映できること。 ,○,○,業務運用上、国保情報集約システムから連携された「転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル」、「転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイル」を取り込む場合に必要となる機能。 高額療養費の算定を国保連合会(国保総合システム)に委託している場合は、取り込む必要がないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次),6.2.2 情報連携データ登録,240491,取込を行った「転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイル」、「転居月75歳到達時特例対象者情報連携ファイル」の反映結果について、登録結果リストを出力できること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.2 国保情報集約システム連携(月次・年次),6.2.3 世帯所得区分情報連携ファイル作成,240492,所得区分に変更のあった世帯を抽出し、国保情報集約システムへ「世帯所得区分情報ファイル」を作成できること。 【管理項目】〇 世帯所得区分情報連携ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様,◎,◎,2026/04/01,機能要件,6. 統計・報告等,6.3 国保総合システム連携,6.3.1 滞納区分データ作成,240493,滞納区分データを作成できること。 【管理項目】〇KD_IF516_滞納区分データインタフェース(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF516」のインタフェース仕様,○,○,業務運用上、国保総合システムに滞納区分データを連携する場合に必要となる機能。 被保険者証の一斉更新を国保連合会(国保総合システム)に委託している場合に連携が必要なファイルであることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,6. 統計・報告等,6.4 特定疾患管理,6.4.1 特定疾患管理情報登録,240494,特定疾患対象者の情報を都道府県又は自庁の他部署から受け取り、特定疾患情報を登録できること。 【管理項目】・特定疾患情報,○,○,業務運用上、特定疾患対象者の情報を登録・管理する場合に必要となる機能。 市区町村によっては、新規に該当する対象者がごく少数となることも想定されることから、一括登録については、実装してもしなくても良い機能とする。 【第1.4版】特定疾患対象者の管理は、恒常的に業務に利用するものではなくレセプトの公費番号で把握可能であることから、実装類型を変更した。 ,【第1.4版】にて、実装類型を変更,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.4 特定疾患管理,6.4.1 特定疾患管理情報登録,240495,特定疾患情報について、一括で登録できること。 ,○,○,業務運用上、特定疾患対象者の情報を登録・管理する場合に必要となる機能。 市区町村によっては、新規に該当する対象者がごく少数となることも想定されることから、一括登録については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.4 特定疾患管理,6.4.1 特定疾患管理情報登録,242195,特定疾患対象者の情報を都道府県又は自庁の他部署から受け取り、特定疾患情報を登録できること。 【管理項目】・連絡票整理番号・受給者番号,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.4 特定疾患管理,6.4.1 特定疾患管理情報登録,242196,特定疾患管理の対象者が国保資格を喪失した場合、自動的に管理対象外にできること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.4 特定疾患管理,6.4.2 特定疾患報告資料作成,240496,特定疾患対象者一覧を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0240497において、対象年度中に有効な特定疾患情報を持つ対象者のうち、課税区分又は負担区分が変更となった対象を出力できる要件が規定されており当該機能を実装している場合においては、特定疾患対象者一覧を出力できる機能は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,6. 統計・報告等,6.4 特定疾患管理,6.4.2 特定疾患報告資料作成,240497,特定疾患対象者一覧について、対象年度中に有効な特定疾患情報を持つ対象者のうち、課税区分又は負担区分が変更となった対象を出力できること。 ,○,○,【第1.4版】特定疾患対象者の管理は、恒常的に業務に利用するものではなくレセプトの公費番号で把握可能であることから、実装類型を変更した。 ,【第1.4版】にて、実装類型を変更,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.5 所得区分判定,6.5.1 所得区分判定,240498,被保険者の所得区分について、世帯構成や所得状況から判定した結果を表示できること。 【管理項目】・対象年度・所得区分・被保険者番号・負担割合 ・開始年月・終了年月,◎,◎,判定した所得区分については、国保情報集約システムに連携する「世帯所得区分情報ファイル」の作成や各種統計・報告事務の他、証発行や照会時に参照することから、判定・照会できることを実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,6. 統計・報告等,6.5 所得区分判定,6.5.1 所得区分判定,240499,被保険者の所得区分について、現年を含めて6年分の判定ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,6. 統計・報告等,6.5 所得区分判定,6.5.1 所得区分判定,240500,判定した所得区分について、強制修正(登録・修正・削除)が可能であること。 ,○,○,判定した所得区分の強制修正については、一時的な対応を想定していることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,6. 統計・報告等,6.5 所得区分判定,6.5.1 所得区分判定,242197,強制修正した場合は所得更正等による所得区分判定において、強制修正した区分が変更されないこと。 ,○,○,境界層等、区分の強制修正が必要となる場合、所得区分判定において強制修正した区分が変更されることで、強制修正対象者に関する区分の管理が煩雑になる。 なお、判定した所得区分の強制修正については、一時的な対応を想定していることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.5 所得区分判定,6.5.1 所得区分判定,242198,被保険者証番号を変更した場合、変更した当月の所得区分は変更前の所得区分で管理できること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.5 所得区分判定,6.5.1 所得区分判定,240501,未申告世帯の判定において、擬制世帯主のみが未申告の場合に、世帯の合計所得に応じて判定を行うか、未申告世帯として判定を行うかを設定可能なこと。 ,○,○,未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 ,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.5 所得区分判定,6.5.1 所得区分判定,240502,判定対象が未申告世帯の場合に、適用する所得区分を以下から選択可能なこと。 ・課税上位ア・課税上位イ・課税一般ウ・課税一般エ,○,○,未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 一方で、令和５年６月22日付けで発出された厚生労働省事務連絡「限度額適用認定等の事務手続の取扱いについて(周知)」より、70歳未満の未申告者は「課税上位ア」の適用区分とする旨が記載されていることから、各市区町村において、特段の理由がない場合は、70歳未満の未申告者の適用区分を「課税上位ア」に設定することを推奨する。 ,①,機能要件,6. 統計・報告等,6.5 所得区分判定,6.5.1 所得区分判定,242199,課税区分及び負担区分を区分名(略語も可)で照会できること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.5 所得区分判定,6.5.1 所得区分判定,242200,課税区分・負担区分が変更された世帯について、一覧に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.5 所得区分判定,6.5.1 所得区分判定,242201,課税区分・負担区分が変更された世帯の一覧について、各種認定証等が発行されている対象者のみに限定して出力できること。 ,○,○,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.6 利用登録情報連携,6.6.1 利用登録情報連携,242741,オンライン資格確認システムより連携された利用登録情報を任意のタイミング(月次、日次)で登録できること。 【管理項目】〇 初回登録解除情報登録結果ファイル(※)に準拠※ 令和6年8月1日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様,◎,◎,令和5年12月22日付け事務連絡「資格確認書の様式等について」に基づき、マイナ保険証の利用登録が行われていない者等(マイナ保険証の利用登録解除を申請した者・登録解除者、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた者(カード本体の有効期限が切れた者を含む。)や返納者、自己情報提供不可フラグが立っている者、マイナ保険証を保有しているが申請により資格確認書を交付された要配慮者を含む。 )に対し、資格確認書を職権で交付できるよう管理する機能に対応する。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,6. 統計・報告等,6.6 利用登録情報連携,6.6.1 利用登録情報連携,242742,資格確認書の交付等において、連携された利用登録情報を照会できること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,6. 統計・報告等,6.6 利用登録情報連携,6.6.1 利用登録情報連携,242743,連携された利用登録情報のうちマイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れ(カード本体の有効期限切れを含む。)が設定された被保険者に対し、資格確認書を一括発行できること。 ,○,○,マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた被保険者は、医療保険者等向け中間サーバより国保総合システムを経由して連携される「初回登録状況・有効期限一覧ファイル」の情報より把握する。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,③,機能要件,6. 統計・報告等,6.6 利用登録情報連携,6.6.1 利用登録情報連携,242744,利用登録情報の取り込みにおいて前回取り込み時との差分を取り、「マイナンバーカード証明書有効期限状態フラグ」が新たに設定された被保険者をリストアップできること。 ,◎,◎,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,6. 統計・報告等,6.6 利用登録情報連携,6.6.1 利用登録情報連携,242745,連携された利用登録情報のうちマイナンバーカード返納者情報が設定された被保険者のリストアップができること。 ,○,○,【第1.3版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,6. 統計・報告等,6.7 負担割合相違抽出,6.7.1 負担割合相違抽出,242746,負担割合等ファイルの取り込みを行い、保険者システムで保有する判定済み負担割合と相違のある被保険者をリストアップできること。 ,◎,◎,医療保険者等においては、主に負担割合一覧ファイルを用いて保険者システムで保有している情報と相違がないか確認を行う。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,機能要件,6. 統計・報告等,6.7 負担割合相違抽出,6.7.1 負担割合相違抽出,242747,負担割合等ファイルの取り込みを行い、保険者システムで保有する判定済み限度額適用区分と相違のある被保険者をリストアップできること。 ,◎,◎,負担割合等保険者突合用ファイルと保険者システムの負担割合等を突合した結果、不一致となった場合は、複数の有効な負担割合や限度額適用区分があると想定されるため、本ファイルの存在を確認し適正な負担割合や限度額適用区分の有効期間(有効開始年月日～有効終了年月日)の設定を行う。 ,【第1.3版】にて、機能要件を追加,2026/04/01,&C&P/&N,国民健康保険システム標準仕様書 機能・帳票要件【第1.5版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,機能・帳票要件 国民健康保険システム(給付管理),【実装区分の凡例】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能、－：対象外,要件種別,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考,適合基準日,実装必須機能(経過措置対象),類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,大分類,中分類,小分類,指定都市,一般市区町村,経過措置期限,対象理由,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.1 レセプトデータ取込,240943,国保総合システムよりダウンロードした当月分、過誤結果分、再審査結果分のレセプトデータ(KD_IF317)を取り込み、レセプト情報を登録できること。 【管理項目】KD_IF317_レセプトデータ(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF317」のインタフェース仕様,○,○,市区町村による自庁処理、若しくは国保連合会の共同処理への委託の何れかを保険者の裁量により実施する機能については、市区町村の委託有無により必要可否が異なることから、標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 また、国保総合システムと市区町村の国保システムで連携するためのインタフェースファイルについて、標準的な国保総合システムが示すインタフェースファイルレイアウトにて連携することを基本とする(実装必須機能(実装すべき機能)とする)が、都道府県毎の国保連合会の独自の事情により、独自のインタフェースファイルを使用していることに対し、特定の都道府県向けに国保システムを開発するケースを考慮し、独自のインタフェースファイルでの連携機能については標準オプション(実装しなくても良い機能)として定義している。 以降の給付管理の機能要件において、国保連合会の共同処理への委託有無が関連する機能及びインタフェースファイルの連携が関連する機能について、上記の考えに基づき、機能の要件、実装必須/標準オプションを定義している。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.1 レセプトデータ取込,240944,国保連合会が独自のインタフェースファイルレイアウトによるレセプト情報の連携としている場合、独自のインタフェースファイルを取り込み、レセプト情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.1 レセプトデータ取込,242287,高額療養費計算等を国保連合会へ委託している場合であっても、レセプトデータの取り込みができること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.2 資格給付確認,240945,取り込んだレセプトデータについて、以下に示す資格チェックを行えること。 ・個人特定関連チェック ・受診日(資格有無)関連チェック ・被保険者証、資格証明書関連チェック ・給付割合関連チェック ・負担区分関連チェック ・限度額適用区分関連チェック ・標準負担額関連チェック ・退職者関連チェック ・長期高額関連チェック ・減免区分関連チェック ・年齢関連チェック ・月中特例対象者関連チェック ・長期入院関連チェック ・給付確認(レセプト重複)関連チェック ・限度額の多数回状況チェック,○,○,国保連合会への事務処理の委託有無により必要可否が異なる機能であるため標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義しているが、チェックすべき処理の概要ついて定めるべきであることから、標準仕様書に追加する。 限度額が多数該当適用後の金額で請求されているが、市区町村の国保システムが管理する高額該当状況では多数回該当ではない(不一致が生じている)レセプトを確認することを目的に「限度額の多数回状況チェック」を追加する。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.2 資格給付確認,240946,取り込んだレセプトデータについて、それぞれの資格チェックに該当するレセプトを確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.2 資格給付確認,240947,取り込んだレセプトデータの資格チェックについて、エラー、警告といったチェックレベルを任意に設定可能であること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.2 資格給付確認,240948,国保総合システムにて、資格チェックを実施し、容認、給付修正した後のレセプトデータを登録する場合、エラーコードが設定されているレセプトデータをエラーとして取り扱うことができること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.2 資格給付確認,240949,エラーと判定したレセプトについては、高額療養費計算等の後続の事務処理(過誤点検等のエラーレセプトを扱う機能を除く)で取り扱われないこと。 ,○,○,エラーと判定したレセプトについて、後続の事務処理での取り扱いを定義すべきであることから、標準仕様書に追加する。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.2 資格給付確認,242288,レセプト請求の時効となる年月日を一括設定できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.2 資格給付確認,242289,登録したレセプト情報を基に、他医療機関受診者、重複受診者、頻回受診者を抽出できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.2 資格給付確認,240950,国民健康保険システムに登録されているレセプトについて、遡及した資格異動及び所得変更が生じたことにより、給付可否、返還請求の要否、差額支給の確認が必要なレセプトを抽出し、以下に示す資格チェックを行えること。 ・受診日(資格有無)関連チェック ・給付割合関連チェック ・負担区分関連チェック ・退職者関連チェック,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.2 資格給付確認,240951,遡及した資格異動及び所得変更が生じたことにより、給付可否、返還請求の要否、差額支給の確認が必要なレセプトを確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.3 容認・給付修正登録,240952,資格給付確認の結果、エラーと判定したレセプトについて、容認、給付修正を行い、正当なレセプトとして登録できること。 【管理項目】KD_IF317_レセプトデータインタフェース(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF317」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.4 過誤点検結果登録,240953,過誤点検結果を登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・生年月日・性別 ・退職区分 ・入外区分 ・保険者番号・レセプト全国共通キー ・過誤事由・修正区分 ・変更後保険者番号・変更後被保険者番号 ・変更後本家入外区分・備考 ・過誤再審査申出日,○,○,事務処理を進めるため、過誤再審査の申出日を管理する必要があるとご意見をいただいたため、管理項目に過誤再審査申出日を追加する。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.4 過誤点検結果登録,240954,過誤点検結果を一括で登録するため、過誤点検候補レセプトをファイル出力できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.4 過誤点検結果登録,240955,過誤点検結果を登録したファイルを取り込み、過誤点検結果を一括で登録できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.4 過誤点検結果登録,240956,翌月以降に継続して過誤点検が必要なレセプトについては、過誤点検の保留を登録できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.5 過誤申出ファイル作成,240957,国保総合システムに連携するための申出情報一括登録(過誤)インタフェース(MH_IF068)を作成できること。 【管理項目】MH_IF068_申出情報一括登録(過誤)インタフェース(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 MH_IF068」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.5 過誤申出ファイル作成,240958,国保総合システムより過誤、再審査申出したレセプトの情報が提供される場合、その情報を国民健康保険システムに取り込み、該当のレセプトを過誤、再審査申出中の状態として登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・生年月日・性別 ・退職区分 ・入外区分 ・保険者番号・レセプト全国共通キー ・過誤事由 ・再審査事由・修正区分 ・変更後保険者番号・変更後被保険者番号 ・変更後本家入外区分・備考,○,○,市区町村の国保システムでは、過誤申出中の状態、過誤事由が把握できれば良く、国保総合システムに連携する過誤申出ファイルを作成しない場合、修正区分、変更後保険者番号、変更後被保険者番号、変更後本家入外区分、備考については、必ずしも管理する必要はないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.5 過誤申出ファイル作成,240959,国保総合システムより過誤、再審査申出したレセプトの情報を取り込んだ結果を基に、国民健康保険システム上は過誤、再審査の登録がされているが、国保総合システムに過誤、再審査の登録がされていないレセプトを抽出し、確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.6 不当利得情報登録,242610,過誤点検の結果、不当利得として取り扱うレセプトを登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・診療年月・請求年月 ・不当区分 ・退職区分・入外区分 ・年度 ・徴収区分(不当利得、不正利得)・不当利得・不正利得理由 ・資格異動事由・資格異動年月日 ・資格届出年月日・請求額 ・納期限 ・督促日 ・催告日 ・時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む),○,○,督促、催告、不納欠損の要件が含まれるため、督促日、催告日、時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む)を管理項目とする。 ,【第1.3版】にて、機能ID 0240960から変更,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.6 不当利得情報登録,240961,過誤点検の結果、不当利得として取り扱うレセプトを一括で登録できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.7 差額療養費支給候補者抽出,240962,資格給付確認の結果、負担割合の相違が生じ、差額療養費の申請が可能な対象者及び対象のレセプト情報、療養費情報を抽出できること。 ,○,○,対象者の抽出を行うため、対象のレセプト情報、療養費情報を抽出することを標準仕様書に明記する。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.7 差額療養費支給候補者抽出,240963,差額療養費の申請の勧奨の候補者に対し、勧奨通知、支給申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-5■■帳票詳細要件 シート：給付-25■,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.1 資格給付確認,14.1.7 差額療養費支給候補者抽出,242565,差額療養費の申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242290から変更,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.1 医療費通知対象外登録,240964,医療費通知の作成の対象外とする世帯、個人、医療機関を登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・医療機関番号 ・対象外開始年月日 ・対象外終了年月日 ・対象外登録理由,○,○,被保険者より、医療費通知辞退届の提出があった後、辞退解除届の提出があり医療費通知の郵送を開始したといった履歴を管理するため、対象外開始年月日、対象外終了年月日、対象外登録理由を管理可能とする。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.1 医療費通知対象外登録,240965,医療費通知の作成の対象外とする世帯、個人、医療機関について、登録を解除できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.1 医療費通知対象外登録,242291,医療費通知の作成の対象外を登録する際、該当の世帯、被保険者の資格の加入、脱退の状況を確認できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.2 医療費減額情報登録,240966,医療費通知に医療費減額情報を出力するため、国保総合システムよりダウンロードした医療費減額通知書用ＣＳＶデータ(KD_IF607)を取り込み、医療費減額情報を登録できること。 (国保総合システムにて、医療費減額通知書を出力する際の設定を行う。出力設定の内容を加味した医療費減額通知書用ＣＳＶデータ(KD_IF607)を取り込み、登録する。 )【管理項目】KD_IF607_医療費減額通知書用ＣＳＶデータ(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF607」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.2 医療費減額情報登録,240967,取り込んだ医療費減額情報を確認するためのリストを出力できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.3 医療費通知作成,240968,医療費通知を一括で作成できること。 ＜省令第32条の７の２＞■帳票詳細要件 シート：給付-9■■帳票詳細要件 シート：給付-24■,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.3 医療費通知作成,240969,医療費通知の出力対象を確認するためのリストを出力できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.3 医療費通知作成,240970,医療費通知を確定申告に利用できるよう、出力する診療年月等を設定できること。 (H29.11.7保険課・国保課・高医課３課連名通知),○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.3 医療費通知作成,240971,医療費通知について、世帯単位の出力、個人単位の出力を選択できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.3 医療費通知作成,242292,医療費通知について、世帯単位の出力、個人単位の出力に関する初期値を設定できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.3 医療費通知作成,240972,医療費通知について、柔道整復等の療養費についても出力対象とすること。 (H24.3.12医療課・保険課・国保課・高医課４課連名通知),○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.3 医療費通知作成,240973,医療費通知について、個人単位で出力する場合、宛名番号を基に出力し、医療費通知の出力対象期間内に世帯変更(被保険者番号の変更)があった場合においても、同一の医療費通知として出力できること。 ,○,○,利便性を考慮し、個人単位で出力する場合、宛名番号を基に出力し、医療費通知の出力対象期間内に世帯変更(被保険者番号の変更)があった場合においても、同一の医療費通知として出力可能とする。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.3 医療費通知作成,240974,医療費通知を一括で作成した際、出力対象外として登録したことにより出力対象外となった世帯、被保険者を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,「14.2.1 医療費通知対象外登録」にて出力対象外の登録を行ったことにより、出力対象外としたものを確認する必要があることから、確認するためのリストを作成可能とする。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.3 医療費通知作成,240975,医療費通知について、出力対象とする総医療費の最低金額を設定可能とし、設定した最低金額以上の総医療費となるレセプト情報及び療養費情報を出力対象とすること。 ,○,○,指定した金額以上の総医療費のレセプト情報、療養費情報のみを医療費通知の出力対象としている市区町村が存在することから、出力対象とする総医療費の最低金額を設定可能とする。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.3 医療費通知作成,240976,医療費通知の様式について、汎用紙による出力及び圧着はがきによる出力を選択できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.2 医療費通知一括作成,14.2.3 医療費通知作成,242293,医療費通知について、資格の適用が終了している被保険者に対する出力有無を選択できること。 ,○,○,転出により、資格の適用が終了している被保険者の医療費通知を誤って元の住所に郵送し、その住所に居住している別の人に通知してしまうことを防ぐため、本機能を追加する。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.3 医療費通知再作成,14.3.1 給付記録確認,240977,レセプトの情報を照会、給付修正できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.3 医療費通知再作成,14.3.1 給付記録確認,240978,レセプト記載項目については、修正不可とすること。 ,○,○,レセプトの原本の修正は不可であるため、レセプト記載項目については、修正不可とする。 ,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.3 医療費通知再作成,14.3.1 給付記録確認,240979,レセプト情報を修正した場合、修正前の情報を履歴として管理し、履歴情報を照会できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.3 医療費通知再作成,14.3.1 給付記録確認,240980,入院、外来毎にレセプト情報を照会できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.3 医療費通知再作成,14.3.1 給付記録確認,242294,レセプト情報を照会する際、医療費通知の出力対象外の登録状況を確認できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.3 医療費通知再作成,14.3.1 給付記録確認,242295,レセプト情報を照会する際、第三者行為請求の該当有無、不当利得の該当有無、再審査及び過誤の申し出の状態を確認できること。 また、レセプト情報を一覧形式で照会する場合、上記のステータスを確認できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.3 医療費通知再作成,14.3.1 給付記録確認,242296,レセプト情報を一覧形式で照会する場合、第二公費以降の有無を確認できること。 ,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.3 医療費通知再作成,14.3.2 医療費通知作成,240981,特定の世帯、被保険者に対し、医療費通知を再作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-9■■帳票詳細要件 シート：給付-24■,○,○,機能要件,14. 資格給付確認・給付記録管理,14.3 医療費通知再作成,14.3.2 医療費通知作成,240982,医療費通知の出力対象外世帯と登録した場合においても、医療費通知を再作成できること。 (対象外の登録を容易に解除できること。),○,○,医療費通知の作成対象外として登録した場合においても、医療費通知を作成する場合があることから、出力対象外として登録した世帯についても、医療費通知を再作成可能とする。 (対象外の登録を容易に解除可能とする。),機能要件,15. 療養費支給,15.1 療養費支給管理,15.1.1 支給申請状況確認,240983,療養費の申請状況・支給状況について、照会できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,15. 療養費支給,15.1 療養費支給管理,15.1.1 支給申請状況確認,240984,世帯(被保険者番号)に紐づく療養費の情報を一覧で表示すること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,15. 療養費支給,15.1 療養費支給管理,15.1.1 支給申請状況確認,240985,世帯(被保険者番号)に紐づく療養費の情報を一覧で表示する場合、療養費の種別を確認できること。 ,◎,◎,利便性を考慮し、療養費の申請状況・支給状況を確認する場合、世帯(被保険者番号)に紐づく療養費の情報を一覧で表示し、療養費の種別を確認可能とする。 ,2026/04/01,機能要件,15. 療養費支給,15.1 療養費支給管理,15.1.1 支給申請状況確認,240986,国民健康保険療養費支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-5■,○,○,備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,15. 療養費支給,15.1 療養費支給管理,15.1.1 支給申請状況確認,240987,登録した療養費支給申請情報を支給申請書に出力できること。 ,○,○,窓口において、被保険者よりヒアリングした支給申請情報を登録し、登録した内容をあらかじめ出力した支給申請書を出力することで、被保険者の支給申請書の記載事務を必要最小限とする。 ,機能要件,15. 療養費支給,15.1 療養費支給管理,15.1.1 支給申請状況確認,240988,療養費支給に関する請求・領収書兼支払金口座振替依頼書が発行できること。 ,○,○,機能要件,15. 療養費支給,15.1 療養費支給管理,15.1.1 支給申請状況確認,240989,国民健康保険療養費支給申請書に決裁欄を設けること。 ,○,○,機能要件,15. 療養費支給,15.1 療養費支給管理,15.1.1 支給申請状況確認,新規追加,242875,国民健康保険療養費支給申請書に委任状欄を設けること。 ,○,○,機能要件,15. 療養費支給,15.1 療養費支給管理,15.1.1 支給申請状況確認,242566,国民健康保険療養費支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242297から変更,機能要件,16. 高額療養費支給,16.1 高額療養費貸付支給管理,16.1.1 支給申請状況確認,240990,高額療養費貸付、高額療養費(受領委任)の申請状況・支給状況について、照会できること。 ,○,○,高額療養費貸付(受領委任)に関する取り扱いについて、高額療養費貸付(受領委任)を実施している市区町村は多くはないが、存在することから標準オプション機能とする。 (以降の給付管理の機能帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。),機能要件,16. 高額療養費支給,16.1 高額療養費貸付支給管理,16.1.1 支給申請状況確認,240991,国民健康保険高額療養費貸付支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-1■,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.1 高額療養費貸付支給管理,16.1.1 支給申請状況確認,240992,登録した高額療養費貸付支給申請情報を支給申請書に出力できること。 ,○,○,窓口において、被保険者よりヒアリングした支給申請情報を登録し、登録した内容をあらかじめ出力した支給申請書を出力することで、被保険者の支給申請書の記載事務を必要最小限とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.1 高額療養費貸付支給管理,16.1.1 支給申請状況確認,240993,高額療養費貸付支給申請書を発行する際、該当月の高額療養費の支給状況を確認できること。 ,○,○,該当月の高額療養費を支給済みである場合、誤って高額療養費貸付の支給を行わないことを目的に、支給申請書を発行する際に、該当月の高額療養費の支給状況を確認可能とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.1 高額療養費貸付支給管理,16.1.1 支給申請状況確認,240994,国民健康保険高額療養費貸付支給申請書に注釈として、貸付額の端数を切り捨てていること等を出力できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.1 高額療養費貸付支給管理,16.1.1 支給申請状況確認,242856,国民健康保険高額療養費貸付支給申請書に委任状欄を設けること。 ,○,○,【第1.4版】にて、新規追加,機能要件,16. 高額療養費支給,16.1 高額療養費貸付支給管理,16.1.1 支給申請状況確認,242567,国民健康保険高額療養費貸付支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242298から変更,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.1 高額該当引継情報連携ファイル登録,240995,国保情報集約システムよりダウンロードした高額該当引継情報連携ファイルを取り込み、登録できること。 【管理項目】〇 高額該当引継情報連携ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.1 高額該当引継情報連携ファイル登録,240996,高額該当引継情報連携ファイルの取り込み結果を確認するためのリストを出力できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.1 高額該当引継情報連携ファイル登録,240997,登録した高額該当引継情報を照会できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.2 高額療養費計算対象抽出,240998,請求のあったレセプト、過誤の結果及び再審査の結果を登録したレセプト、支給した療養費を基に、高額療養費計算の対象とするレセプト、療養費を抽出できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.2 高額療養費計算対象抽出,240999,高額療養費計算の対象とするレセプト、療養費を抽出において、過誤、再審査、不当利得により、高額療養費の算定を保留とすると登録したレセプトについては、対象外とすること。 また、療養費の支給申請情報の登録の際に、過誤、返還請求、保留といった状況を考慮し、高額療養費計算の対象有無を登録できること。 ,○,○,事務処理の効率化を考慮し、療養費の支給申請情報を登録する際に高額療養費計算の対象有無を登録可能とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.2 高額療養費計算対象抽出,241000,高額療養費計算の対象とするレセプト、療養費を抽出において、公費の併用有無を問わず、70歳未満の被保険者のレセプトについては、医科・歯科レセプトと調剤レセプトを合算した上で抽出すること。 ,○,○,公費の併用有無を問わず、70歳未満の被保険者のレセプトについては、医科レセプトと調剤レセプトの合算を行うことを標準仕様書に明記する。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.2 高額療養費計算対象抽出,241001,第三者行為求償に関連するレセプトについては、レセプト毎に高額療養費の計算対象有無を任意に設定可能とすること。 ,○,○,第三者行為に該当するレセプトについて、レセプトにその旨の記載がない(特記事項１０の記載がない)場合等があることから、レセプト毎に高額療養費の計算対象有無を任意に設定可能とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.2 高額療養費計算対象抽出,241002,レセプト毎に高額療養費計算の対象とするか否かを任意に登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.2 高額療養費計算対象抽出,242299,時効となったレセプトについて、高額療養費計算の対象外とすること。 また、対象外としたレセプトは確認のうえ、必要な場合は高額療養費計算ができること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.2 高額療養費計算対象抽出,241003,高額療養費計算の対象とするレセプト、療養費を抽出において、不当利得の徴収及び差額療養費の支給事務が完了し、高額療養費の計算が必要であるレセプト、療養費情報を抽出すること。 ,○,○,不当利得の徴収及び差額療養費の支給事務が完了し、高額療養費の計算が必要であるレセプト、療養費情報を抽出し、自動で高額療養を計算可能とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.2 高額療養費計算対象抽出,241004,遡及した資格異動、所得変更が生じたことにより、高額療養費の再算定が必要となるレセプト、療養費を抽出できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241005,高額療養費計算の対象とするレセプト、療養費、高額該当引継情報を基に高額療養費を算定すること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241006,請求のあったレセプト、過誤の結果及び再審査の結果を登録したレセプト、支給した療養費を基に高額療養費の計算対象とした場合、一括で高額療養費を算定すること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241007,遡及した資格異動、所得変更が生じたことにより高額療養費の計算対象とした場合、一括で高額療養費を算定すること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241008,特定の世帯及び診療年月を指定し、レセプト、支給した療養費を基に高額療養費を算定できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241009,高額療養費を算定したことにより、該当月以降の多数回該当状況が変更となる場合を考慮し、該当月以降の高額療養費を再算定すること。 ,○,○,事務処理の効率化を考慮し、高額療養費を算定したことにより、該当月以降の多数回該当状況が変更となる場合を考慮し、該当月以降の高額療養費を自動で再算定可能とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241010,高額療養費を算定した後、高額療養費貸付の支給額を控除し、支給見込み額を算出できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241011,高額該当引継情報を基に、多数回該当を判定できること。 ,○,○,国保情報集約システムより連携する高額該当引継情報を基に、多数回該当を判定できることを明記する。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241012,高額療養費の算定結果を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241013,各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による調整を行う場合、外付けシステムに連携するために必要なデータ(レセプトデータ、療養費データ、国民健康保険システムが算定した高額療養費データ)を出力すること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241014,医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による高額療養費の調整額を登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241015,外付けシステムで調整した結果のデータを取り込み、調整後の高額療養費を一括で登録すること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241016,国保連合会に高額療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした高額療養費算定過程リスト(中間ファイル)(KD_IF561)を取り込み、高額療養費の算定結果を登録できること。 【管理項目】KD_IF561_高額療養費算定過程リスト(中間ファイル)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF561」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241017,国保連合会が高額療養費の算定結果を独自のインタフェースファイルレイアウトによる連携としている場合、独自のインタフェースファイルを取り込み、高額療養費の算定結果を登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,241018,国保総合システムよりダウンロードした高額療養費算定過程リスト(中間ファイル)(KD_IF561)を取り込む際、高額療養費貸付の支給額を控除し、高額療養費の支給見込み額を登録できること。 ,○,○,国保総合システムの算定結果を登録する場合においても、高額療養費貸付の登録状況を考慮する必要があるため、高額療養費貸付の支給額を控除し、高額療養費の支給見込み額を登録できることとする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.3 高額療養費計算,242300,国保連合会に高額療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした高額療養費支給(不支給)決定者一覧表情報、支給額計算結果連絡票情報のみを取り込むことで、高額療養費の支給処理を実施できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.4 高額該当情報ファイル作成,241019,高額該当情報を照会、修正できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・診療年月 ・高額該当区分・強制修正区分 ・高額該当情報登録年月日・高額該当情報取込年月日,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.4 高額該当情報ファイル作成,241020,高額該当情報について、自保険者の高額該当状況についてのみ、修正できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.4 高額該当情報ファイル作成,241021,国保情報集約システムに連携するための高額該当情報ファイルを作成できること。 【管理項目】〇 高額該当情報ファイルインタフェース(※)に準拠※ 令和3年6月24日に提示された「国保情報集約システム 外部インタフェース仕様書」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.4 高額該当情報ファイル作成,241022,高額該当情報ファイルの作成結果を確認するためのリストを出力すること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.2 高額療養費算定,16.2.4 高額該当情報ファイル作成,241023,高額該当情報ファイルの作成結果を確認するためのリストにおいて、高額該当状況の強制修正の有無を確認できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.1 勧奨候補世帯抽出,241024,高額療養費の算定状況、支給状況を基に、高額療養費を勧奨する候補対象者及び支給申請の簡素化による支給をする候補対象者を抽出できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.1 勧奨候補世帯抽出,241025,高額療養費を勧奨する候補対象者及び支給申請の簡素化による支給をする候補対象者を確認するためのリストを出力できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.1 勧奨候補世帯抽出,241026,高額療養費支給申請の簡素化による支給の実施有無を選択できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.1 勧奨候補世帯抽出,241027,高額療養費支給申請の簡素化による支給を実施する場合、すべての世帯を対象とするか、70歳以上のみ被保険者が属する世帯のみとするかを選択できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.1 勧奨候補世帯抽出,241028,高額療養費支給申請の簡素化による支給の判定において、支給申請簡素化による継続支給の初回申請時に確認した被保険者の継続支給の希望有無を考慮すること。 また、世帯主変更が生じた世帯、世帯主が死亡した世帯、保険料(税)の未納世帯をリストに出力し、確認可能とすること。 ,○,○,世帯主変更が生じた場合支給申請簡素化による継続支給の初回申請の際の振込先口座が変更となり、振込先口座の登録を変更する場合があることから、世帯主変更が生じた世帯をリストに出力する。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.1 勧奨候補世帯抽出,241029,償還額の最低金額を設定可能とし、高額療養費の償還額が、設定した金額未満の世帯については、勧奨する世帯としないこと。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.1 勧奨候補世帯抽出,241030,高額療養費支給申請の簡素化による支給を実施する場合、支給申請を簡素化とする高額療養費の上限額を設定可能とし、上限額を超過する場合、支給申請を簡素化する世帯と判定しないこと。 ,○,○,高額療養費が高額となる場合、支給申請を簡素化とせず、領収書を確認の上、高額療養費を支給するとしている市区町村があることから、支給申請を簡素化とする高額療養費の上限額を設定可能とし、上限額を超過する場合、支給申請を簡素化する世帯と判定しない機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.1 勧奨候補世帯抽出,241031,高額療養費の申請状況・支給状況について、照会できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.1 勧奨候補世帯抽出,241032,特定の世帯に対し、高額療養費を勧奨するか、支給申請を簡素化とするかを変更できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,241033,高額療養費を勧奨する世帯に対し、高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-2■■帳票詳細要件 シート：給付-3■,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,241034,請求のあったレセプト、過誤の結果及び再審査の結果を登録したレセプト、支給した療養費を基に高額療養費を計算し、生じた高額療養費について、一括で高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を作成できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,241035,遡及した資格異動、所得変更が生じたことにより高額療養費を計算し、生じた高額療養費(及び、それに伴い多数回該当状況の変更により、該当月以降に生じた高額療養費)について、一括で高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を作成できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,241036,世帯主の変更、保険料(税)の未納、世帯主の死亡等により、前回の支給までは支給申請を簡素化していたが、今回より支給申請を勧奨する世帯に対する高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書ついて、支給申請を簡素化しないとした理由毎に山分け若しくはソートし、出力できること。 ,○,○,高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を作成し、発送するまでの確認事務の効率化を考慮し、今回より支給申請を勧奨する世帯に対する高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書ついて、支給申請を簡素化しないとした理由毎に山分け若しくはソートし、出力する。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,241037,高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を一体型の様式として出力できること。 ,○,○,高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書の封入封緘作業の効率化を目的とし、高額療養費の支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書を一体型の様式として出力することを実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,242301,高額療養費の支給申請の案内の様式について、圧着はがきによる出力を選択できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,241038,保険料(税)に未納がある世帯に対する高額療養費支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書ついて、山分け若しくはソートし、出力できること。 ,○,○,保険料(税)に未納がある世帯については、支給申請を勧奨する前に確認が必要であるため、高額療養費支給申請の案内及び国民健康保険高額療養費支給申請書ついて、山分け若しくはソートし、出力可能とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,241039,高額療養費支給申請書に申請者の電話番号を記載する欄を設けること。 ,○,○,高額療養費の振込処理を行った結果、振込不能であった場合等、申請者へ連絡が必要な場合があることから、支給申請書に電話番号の記載欄を設けることについて、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,241040,高額療養費支給申請書に委任状欄を設けること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,241041,高額療養費支給申請書に第三者行為の有無に加え医療機関への医療費の支払状況についての確認欄を設けること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,242302,高額療養費の支給申請の案内の作成時に、作成日、発行年月日、作成方法を登録できること。 また、発行年月日より時効起算日及び時効完成日を照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・診療年月・高額療養費勧奨通知作成日 ・高額療養費勧奨通知発行日・高額療養費勧奨通作成方法(再発行、一括発行),○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.2 勧奨通知作成,242568,高額療養費支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242303から変更,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.3 継続支給登録,242611,高額療養費を支給申請の簡素化により支給する世帯について、支給情報を登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・診療年月・支給方法(窓口、口座、医療機関口座)・支給額 ・申請年月日 ・支給(不支給)決定日・支給年月日・申請者宛名番号・申請者氏名 ・申請者郵便番号・申請者住所 ・申請者地番 ・申請者方書・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・公金口座希望有無,○,○,【第1.3版】にて、機能ID 0241042から変更,機能要件,16. 高額療養費支給,16.3 高額療養費勧奨,16.3.3 継続支給登録,241043,高額療養費を支給申請の簡素化により支給する世帯について、一括で支給情報を登録できること。 ,○,○,高額療養費の支給申請の簡素化について、年齢範囲が撤廃されたこと等を背景とし、取り扱う対象世帯が増加することが考えられるため、高額療養費の支給申請を簡素化する世帯について、一括で支給情報を登録可能とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.1 自己負担額算出,241044,高額療養費(外来年間合算)の勧奨の候補となる被保険者を抽出し、レセプト情報及び高額療養費情報を基に、自己負担額を算出できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.1 自己負担額算出,241045,各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)が負担した額も含み、自己負担額を算出できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.1 自己負担額算出,241046,算出した自己負担額を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.2 自己負担額確認・補正,241047,自己負担額を照会、補正できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号・対象年度 ・高齢者所得区分・自己負担額(8月～翌7月)・地方単独公費負担額(8月～翌7月)・現役並み所得区分(8月～翌7月)・摘要(8月～翌7月),○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.3 支給額計算,241048,補正済みの自己負担額を基に、高額療養費(外来年間合算)を仮算定できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.3 支給額計算,241049,高額療養費(外来年間合算)の仮算定について、計算期間中の期中精算、世帯分離等を考慮した計算ができること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.3 支給額計算,241050,高額療養費(外来年間合算)の仮算定について、算定結果を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.3 支給額計算,241051,各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による調整を行う場合、外付けシステムに連携するために必要なデータ(自己負担額データ、国民健康保険システムが算定した高額療養費(外来年間合算)データ)を出力すること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.3 支給額計算,241052,医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による高額療養費(外来年間合算)の調整額を登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.3 支給額計算,241053,外付けシステムで調整した結果のデータを取り込み、調整後の高額療養費(外来年間合算)を一括で登録すること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.3 支給額計算,241054,高額療養費(外来年間合算)の仮算定について、世帯毎の仮算定結果を、照会できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.4 勧奨通知作成,241055,仮算定結果を基に、高額療養費(外来年間合算)勧奨通知書と高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-20■■帳票詳細要件 シート：給付-22■,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.4 勧奨通知作成,242569,国保連合会に高額療養費(外来年間合算)の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした高額療養費(外来年間合算)支給見込額のお知らせ(印刷用連携データ)(KD_IF800)、高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票(印刷用連携データ)(KD_IF971)を取り込み高額療養費(外来年間合算)勧奨通知書と高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-20■■帳票詳細要件 シート：給付-22■【管理項目】KD_IF800_高額療養費(外来年間合算)支給見込額のお知らせ(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF800」のインタフェース仕様KD_IF971_高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF971」のインタフェース仕様,○,○,高額療養費(外来年間合算)の算定を国保連合会に委託している場合、高額介護合算療養費と同様の機能が必要となるため。 ,【第1.2版】にて、機能ID 0242304から変更,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.4 勧奨通知作成,241056,高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書に委任状欄を設けること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.4 勧奨通知作成,242854,高額療養費(外来年間合算)の勧奨通知書の作成時に、作成日、発行年月日、作成方法を登録できること。 また、発行年月日より時効起算日及び時効完成日を照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・対象年度・高額療養費(外来年間合算)勧奨通知作成日・高額療養費(外来年間合算)勧奨通知発行日・高額療養費(外来年間合算)勧奨通作成方法(再発行、一括発行),○,○,【第1.4版】にて、新規追加,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.4 勧奨通知作成,242570,高額療養費(外来年間合算)支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242305から変更,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.4 勧奨通知作成,241057,高額療養費(外来年間合算)の算定状況、支給状況を基に、高額療養費(外来年間合算)支給申請を簡素化とする候補対象者を抽出し、支給申請を簡素化するとした対象者について、高額療養費(外来年間合算)勧奨通知書と高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を作成しないこと。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.4 勧奨通知作成,241058,高額療養費(外来年間合算)支給申請の簡素化による支給の実施有無を選択できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.4 勧奨通知作成,241059,高額療養費(外来年間合算)支給申請の簡素化による支給を実施する場合、すべての世帯を対象とするか、70歳以上のみ被保険者が属する世帯のみとするかを選択できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.4 勧奨通知作成,241060,高額療養費(外来年間合算)支給申請の簡素化による支給の判定において、初回申請時に確認した被保険者の継続支給の希望有無を考慮すること。 また、世帯主変更が生じた世帯、世帯主が死亡した世帯、保険料(税)の未納世帯をリストに出力し、確認可能とすること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.4 勧奨通知作成,241061,高額療養費(外来年間合算)支給申請を簡素化するとした対象者について、本算定の計算対象として支給申請情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.4 高額療養費(外来年間合算)支給(仮算定),16.4.4 勧奨通知作成,241062,高額療養費(外来年間合算)支給申請を簡素化するとした対象者について、支給申請情報を一括で登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,241063,高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を基に高額療養費(外来年間合算)の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・支給申請区分・申請年月日 ・計算開始年月日・計算終了年月日 ・自己負担額交付申請有無・支給申請形態区分 ・基準日保険者名称・申請者情報(宛名番号、郵便番号、住所、電話番号)・支給方法(窓口、口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・他保険者加入歴情報(保険者名、適用開始日、適用終了日)・公金口座希望有無,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242571,国保連合会に高額療養費(外来年間合算)の算定を委託している場合、登録した高額療養費(外来年間合算)の申請情報を基に、国保総合システムへ連携するため高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報(KD_IF985)、高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書情報(KD_IF986)を作成できること。 【管理項目】KD_IF985_高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF985」のインタフェース仕様KD_IF986_高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書情報(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF986」のインタフェース仕様,○,○,【第1.2版】にて、機能要件を追加,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,241064,高額療養費(外来年間合算)の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,241065,高額療養費(外来年間合算)の申請情報について、計算期間中の期中精算及び計算期間後の期中精算に関する申請を登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,241066,遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額療養費(外来年間合算)を再算定する場合、再算定する対象として登録し、後続の事務処理を行えること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,241067,遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額療養費(外来年間合算)を再算定する対象を抽出し、再算定する対象として自動で登録し、後続の事務処理を行えること。 ,○,○,遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額療養費(外来年間合算)を再算定する場合、機能ID 21.1.1.1により、対象を確認し、登録を行うことが可能であるが、確認の事務負担を軽減することを目的とし、高額療養費(外来年間合算)を再算定する対象を抽出し、再算定する対象として自動で登録する機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242306,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区,○,ー,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242307,計算開始年月日、計算終了年月日等、設定可能な値は自動的に設定できること。 ※対象年度は仮算定を実施済みの年度-1が初期表示されること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242308,納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書),○,○,不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242309,支給方法の初期値を任意に設定できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242310,申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242311,振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 ,○,○,政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242312,メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242313,支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242314,高額療養費(外来年間合算)の申請情報を登録する際、時効チェックを行い、警告として出力できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242315,高額療養費(外来年間合算)の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(郵便番号、住所、電話番号、氏名)を直接入力ができること。 ,○,○,被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 ,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,242316,申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,241068,受け付けた申請書を基に作成したパンチデータを取り込み、高額療養費(外来年間合算)の申請情報を一括で登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,241069,高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書に自己負担額証明書が添付されている場合、添付自己負担額証明書情報を登録できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号 ・宛名番号 ・対象年度 ・保険制度コード・保険者番号 ・保険者名称 ・被保険者記号・自己負担額証明書整理番号・計算開始年月日 ・計算終了年月日・被保険者開始年月日 ・被保険者終了年月日 ・自己負担額(8月～翌7月)・摘要(8月～翌7月)・自己負担額証明書発行者情報(発行年月日、発行者名、郵便番号、住所)・自己負担額証明書問合せ先情報(住所、問合せ先名称、電話番号)・計算結果送付先情報(郵便番号、送付先住所、送付先名称、電話番号)・備考,○,○,""『国民健康保険における外来療養に係る年間の高額療養費の支給等の事務の取扱いについて』において、自己負担額証明書に記載すべき事項として規定されておらず、様式例にも存在しない項目となる"高齢所得区分"や"地方単独公費負担額"及び、摘要欄への記載が想定され重複定義となる"現役並み所得区分"については、「添付自己負担額証明書情報」としての管理項目より除外する。 ",機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.1 申請登録,241070,マイナンバーを活用し、他保険者に自己負担額を情報照会できること。 (情報照会の機能については「26.2 情報照会」を参照),○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.2 自己負担額算出,241071,高額療養費(外来年間合算)の申請情報を登録した被保険者を抽出し、レセプト情報及び高額療養費情報を基に、自己負担額を算出できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.2 自己負担額算出,241072,各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)が負担した額も含み、自己負担額を算出できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.2 自己負担額算出,241073,算出した自己負担額を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.3 自己負担額確認・補正,241074,自己負担額を照会、補正できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・自己負担額(8月～翌7月)・地方単独公費負担額(8月～翌7月),○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.4 自己負担額証明書作成,241075,自己負担額交付申請を受け付けた被保険者に対し、補正した自己負担額を基に、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-18■,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.4 自己負担額証明書作成,241076,他保険者より、マイナンバーを活用した自己負担額の情報照会を受けた場合、情報提供できること。 (情報提供の機能については「26.1 副本登録」を参照),○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.5 支給額計算,241077,補正済みの自己負担額及び添付自己負担額情報を基に、高額療養費(外来年間合算)を本算定できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.5 支給額計算,241078,高額療養費(外来年間合算)の算定結果を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.5 支給額計算,241079,各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による調整を行う場合、外付けシステムに連携するために必要なデータ(自己負担額データ、国民健康保険システムが算定した高額療養費(外来年間合算)データ)を出力すること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.5 支給額計算,241080,医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による高額療養費(外来年間合算)の調整額を登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.5 支給額計算,241081,外付けシステムで調整した結果のデータを取り込み、調整後の高額療養費(外来年間合算)を登録すること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.5 支給額計算,242572,国保連合会に高額療養費(外来年間合算)の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(印刷用連携データ)(HS_IF859)、高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(印刷用連携データ)(HS_IF860)、高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票情報(KD_IF971)を取り込み、高額療養費(外来年間合算)の本算定結果を登録できること。 【管理項目】KD_IF971_高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF971」のインタフェース仕様HS_IF859_高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF859」のインタフェース仕様HS_IF860_高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(印刷用連携データ)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF860」のインタフェース仕様,○,○,高額療養費(外来年間合算)の算定を国保連合会に委託している場合、高額介護合算療養費と同様の機能が必要となるため。 ,【第1.2版】にて、機能ID 0242317から変更,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.5 支給額計算,241082,高額療養費(外来年間合算)について、世帯毎の本算定結果を、照会できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.6 支給額計算結果連絡票作成 ,241083,本算定結果を基に、高額療養費(外来年間合算)支給額計算結果連絡票を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-19■,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.7 支給額計算結果連絡票登録,241084,他保険者より連絡のあった高額療養費(外来年間合算)計算結果連絡票を基に、他保険者が算定した高額療養費(外来年間合算)の計算結果を登録できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・保険制度コード ・対象年度・自己負担額証明書整理番号・被保険者記号 ・保険者番号 ・保険者名称・計算開始年月日 ・計算終了年月日 ・高齢者所得区分 ・自己負担額合計 ・自己負担限度額 ・支給総額 ・按分後支給額・計算結果連絡票発行者情報(発行年月日、発行者名、郵便番号、住所)・計算結果連絡票問合せ先情報(住所、問合せ先名称、電話番号),○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.8 支給額計算結果確認・支給決定登録,241085,高額療養費(外来年間合算)の計算結果を修正、照会できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・支給総額・按分後支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・支給不支給区分 ・充当額 ・その他調整額,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.8 支給額計算結果確認・支給決定登録,241086,高額療養費(外来年間合算)の審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.8 支給額計算結果確認・支給決定登録,241087,保険料(税)への充当額を登録し、高額療養費(外来年間合算)の支給額より控除できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.8 支給額計算結果確認・支給決定登録,241088,各都道府県及び各市区町村の独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)への振り替え額を登録し、支給額より控除できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.9 決定通知作成,241089,支給(不支給)決定した高額療養費(外来年間合算)の支給情報を抽出し、高額療養費(外来年間合算)支給・不支給決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-21■,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.10 口座振込データ作成,241090,支給決定した高額療養費(外来年間合算)の支給情報を抽出し、口座振込データを作成できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.10 口座振込データ作成,242318,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］支給決定した高額療養費(外来年間合算)の支給情報を抽出し、行政区(保険者)毎に口座振込データを作成できること。 ,○,ー,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.10 口座振込データ作成,241091,口座振込データについて、全銀協フォーマットに準拠したデータを作成できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.10 口座振込データ作成,241092,口座振込データのヘッダレコードに設定する種別情報、ご依頼人情報、委託者情報を任意に設定できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.10 口座振込データ作成,241093,口座振込の対象者を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.10 口座振込データ作成,241094,金融機関別の振込額を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.11 支払消込,241095,口座振込を依頼した結果、正常に振込が完了した給付情報について、支給の完了を登録できること。 【管理項目】支給済区分,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.11 支払消込,241096,任意に選択した支給年月日に該当する支給情報を抽出し、一括で支給の完了を登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.11 支払消込,241097,金融機関より提供される振込結果データを取り込み、一括で支給の完了を登録できること。 ,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.11 支払消込,241098,口座振込を依頼した結果、振込不能であった給付情報について、支給年月日の解除、再登録ができること。 【管理項目】支給年月日,○,○,機能要件,16. 高額療養費支給,16.5 高額療養費(外来年間合算)支給(本算定),16.5.11 支払消込,241099,金融機関より提供される振込結果データを取り込み、振込不能であった給付情報について、一括で支給年月日を解除すること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.1 介護被保険者情報取込,241100,介護保険課より受領した介護被保険者情報ファイルを取り込み、登録できること。 【管理項目】・対象年度 ・介護被保険者番号・介護資格情報(加入期間開始年月日、加入期間_終了年月日)・被保険者氏名カナ ・被保険者氏名漢字・生年月日 ・性別,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.2 勧奨候補者抽出・勧奨用申請データ作成,241101,登録した介護被保険者情報及び国保資格の情報を基に、以下の条件により、高額介護合算療養費の勧奨の候補となる被保険者を抽出できること。 ・介護の被保険者情報が存在し、計算期間末日に国保の資格を有する被保険者又は計算期間の途中に死亡、生保適用若しくは海外転出により資格喪失した被保険者が存在する世帯を抽出。 ・上記の世帯において、基準日時点(計算期間末日又は死亡・生保適用・海外転出による喪失日の前日)の世帯主(基準日世帯主)を抽出。 ・基準日世帯主が世帯主であった期間における世帯員(基準日世帯員)を抽出。 ,○,○,高額介護合算療養費の勧奨の候補となる被保険者を抽出する条件を標準仕様書に明記する。 ,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.2 勧奨候補者抽出・勧奨用申請データ作成,241102,抽出した高額介護合算療養費の勧奨の候補となる被保険者の情報を基に、介護保険課へ提供する勧奨用申請データを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.3 自己負担額算出,241103,高額介護合算療養費の勧奨の候補となる被保険者について、レセプト情報及び高額療養費情報を基に、世帯単位の自己負担額を算出できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・対象年度・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・70歳未満被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月～翌7月)・70歳以上被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月～翌7月)・地方単独公費負担額(8月～翌7月)・高額療養費(外来年間合算)支給済み額,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.3 自己負担額算出,241104,各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)が負担した額も含み、自己負担額を算出できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.3 自己負担額算出,241105,算出した自己負担額を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.3 自己負担額算出,241106,国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした自己負担額確認情報：交換識別番号(37J1)(KD_IF053)を取り込み、自己負担額情報を登録できること。 【管理項目】KD_IF053_自己負担額確認情報：交換識別番号(37J1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF053」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.3 自己負担額算出,241107,登録した自己負担額情報を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.3 自己負担額算出,241108,自己負担額確認情報：交換識別番号(37J1)(KD_IF053)を取り込む際、世帯が特定できない場合、取り込みエラーとして判定し、世帯を特定した上で、自己負担額情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.3 自己負担額算出,241109,国民健康保険システムが管理するレセプト情報及び高額療養費情報を基に算出した自己負担額との差異を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.4 自己負担額確認・補正,241110,自己負担額を照会、補正できること。 【管理項目】・被保険者番号・対象年度・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・70歳未満被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月～翌7月)・70歳以上被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月～翌7月)・地方単独公費負担額(8月～翌7月),○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.4 自己負担額確認・補正,241111,国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、補正した自己負担額情報を基に、国保総合システムに連携するための補正済自己負担額情報：交換識別番号(37L1)(KD_IF054)を作成できること。 【管理項目】KD_IF054_補正済自己負担額情報：交換識別番号(37L1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF054」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.5 介護自己負担額情報取込,241112,介護保険課より受領した介護自己負担額情報ファイルを取り込み、登録できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号・対象年度 ・保険制度コード・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月),○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.5 介護自己負担額情報取込,241113,登録した介護自己負担額情報を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.5 介護自己負担額情報取込,241114,介護自己負担額情報ファイルを取り込む際、被保険者が特定できない場合、取り込みエラーとして判定し、被保険者を特定した上で、介護自己負担額情報を登録できること。 又は、介護自己負担額情報ファイルのデータを補正した後に再取り込みが可能であること。 ,○,○,被保険者が特定できない場合、介護保険課側で補正を実施し、データ補正後の介護自己負担額情報ファイルを再取り込みするといった運用も考慮する。 ,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.5 介護自己負担額情報取込,241115,自己負担額について、介護サービス費を控除した額(なお残る自己負担額)とすること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.5 介護自己負担額情報取込,241116,登録した介護自己負担額情報を照会できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.6 支給額計算,241117,補正済みの自己負担額を基に、高額介護合算療養費を仮算定できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.6 支給額計算,241118,高額療養費(外来年間合算)の支給額を控除し、高額介護合算療養費を算定すること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.6 支給額計算,241119,高額療養費(外来年間合算)について、被保険者からの申請を受け付けておらず、未支給である場合、支給見込み額を控除し、高額介護合算療養費を算定すること。 ,○,○,高額療養費(外来年間合算)について、年次での支給申請となり、被保険者が申請を失念する場合がある。 そのため、高額療養費(外来年間合算)が未支給である場合、高額療養費(外来年間合算)の支給見込み額を控除し、高額介護合算療養費を算定する。 (平成29年３月31日付け事務連絡「「高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ」の送付について」の別添「高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ」問3.1.1(平成29年6月追加)),機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.6 支給額計算,241120,計算期間中の期中精算、世帯分離等を考慮し、高額介護合算療養費を算定すること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.6 支給額計算,241121,高額介護合算療養費について、算定結果を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.6 支給額計算,241122,各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による調整を行う場合、外付けシステムに連携するために必要なデータ(自己負担額データ、国民健康保険システムが算定した高額介護合算療養費データ)を出力すること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.6 支給額計算,241123,医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による高額介護合算療養費の調整額を登録できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.6 支給額計算,241124,外付けシステムで調整した結果のデータを取り込み、調整後の高額介護合算療養費を登録すること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.6 支給額計算,241125,高額介護合算療養費について、世帯毎の仮算定結果を、照会できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.6 支給額計算,241126,国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした支給額計算結果連絡票情報：交換識別番号(3861)(KD_IF060)、高額介護合算療養費等支給見込額のお知らせ情報：交換識別番号(38B1)(KD_IF061)を取り込み、高額介護合算療養費の仮算定結果を登録できること。 【管理項目】KD_IF060_支給額計算結果連絡票情報：交換識別番号(3861)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF060」のインタフェース仕様KD_IF061_高額介護合算療養費等支給見込額のお知らせ情報：交換識別番号(38B1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF061」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.6 支給額計算,241127,支給額計算結果連絡票情報：交換識別番号(3861)(KD_IF060)、高額介護合算療養費等支給見込額のお知らせ情報：交換識別番号(38B1)(KD_IF061)の取り込みの結果を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.7 勧奨通知作成,241128,仮算定結果を基に、高額介護合算療養費勧奨通知書、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-8■■帳票詳細要件 シート：給付-14■,○,○,備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないため、実装してもしなくても良い機能とする。 高額介護合算療養費の事務処理においては、これまでの通知等で支給申請の簡素化に関する実施要領は示されていないことから、機能要件に含めないこととする。 ,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.7 勧奨通知作成,241129,高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書に委任状欄を設けること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.7 勧奨通知作成,242855,高額介護合算療養費勧奨通知書の作成時に、作成日、発行年月日、作成方法を登録できること。 また、発行年月日より時効起算日及び時効完成日を照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・対象年度・高額介護合算療養費勧奨通知作成日・高額介護合算療養費勧奨通知発行日・高額介護合算療養費勧奨通作成方法(再発行、一括発行),○,○,【第1.4版】にて、新規追加,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.1 高額介護合算療養費支給(仮算定) ,17.1.7 勧奨通知作成,242573,高額介護合算療養費等支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242319から変更,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,241130,高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を基に高額介護合算療養費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・支給申請区分・申請年月日 ・計算開始年月日 ・計算終了年月日 ・自己負担額交付申請有無・所得区分 ・70歳以上所得区分・支給申請形態区分 ・基準日保険者名称・申請者情報(宛名番号、郵便番号、住所、電話番号、氏名)・介護被保険者番号 ・介護被保険者開始年月日・介護被保険者終了年月日 ・支給方法(窓口、口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・他保険者加入歴情報(保険者名、適用開始日、適用終了日)・公金口座希望有無,○,○,事務処理に必要となる、所得区分、70歳以上所得区分、申請者の氏名を管理項目に追加する。 ,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,241131,登録する際、資格チェックを行うこと。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,241132,計算期間中の期中精算及び計算期間後の期中精算に関する申請を登録できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,241133,遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額介護合算療養費を再算定する場合、再算定する対象として登録し、後続の事務処理を行えること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,241134,遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額介護合算療養費を再算定する対象を抽出し、再算定する対象として自動で登録し、後続の事務処理を行えること。 ,○,○,遡及した所得の変更、自己負担額の変更により高額介護合算療養費を再算定する場合、「21.1.1 不当利得候補抽出」により、対象を確認し、登録を行うことが可能であるが、確認の事務負担を軽減することを目的とし、高額介護合算療養費を再算定する対象を抽出し、再算定する対象として自動で登録する機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,242320,高額介護合算療養費の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(郵便番号、住所、電話番号、氏名)を直接入力ができること。 ,○,○,被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 ,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,242321,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区,○,ー,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,242322,計算開始年月日、計算終了年月日等、設定可能な値は自動的に設定できること。 ※対象年度は仮算定を実施済みの年度-1が初期表示されること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,242323,納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書),○,○,不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 ,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,242324,支給方法の初期値を任意に設定できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,242325,申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,242326,振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 ,○,○,政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 ,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,242327,メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,242328,支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,242574,高額介護合算療養費の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 ,○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242329から変更,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,242330,申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,241135,受け付けた申請書を基に作成したパンチデータを取り込み、高額介護合算療養費の申請情報を一括で登録できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,241136,高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書に自己負担額証明書が添付されている場合、添付自己負担額証明書情報を登録できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・保険制度コード・保険者番号 ・保険者名称 ・被保険者記号・自己負担額証明書整理番号・計算開始年月日 ・計算終了年月日・被保険者開始年月日 ・被保険者終了年月日・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・摘要(8月～翌7月)・自己負担額証明書発行者情報(発行年月日、発行者名、郵便番号、住所)・自己負担額証明書問合せ先情報(住所、問合せ先名称、電話番号)・計算結果送付先情報(郵便番号、送付先住所、送付先名称、電話番号)・備考,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.1 申請登録,241137,マイナンバーを活用し、他保険者に自己負担額を情報照会できること。 (情報照会の機能については「26.2 情報照会」を参照),○,○,マイナンバーを活用した情報照会で把握できない項目となる高齢者所得区分や高額療養費支給済額、地方単独公費負担額、高額療養費(外来年間合算)支給済み額について、管理項目より除外する。 ,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.2 申請データ作成,241138,登録した高額介護合算療養費の申請情報を基に、介護保険課へ提供するための高額介護合算療養費申請データを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.2 申請データ作成,241139,国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、登録した高額介護合算療養費の申請情報を基に、国保総合システムへ連携するため支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報：交換識別番号(3721)(KD_IF044)、自己負担額証明書情報：交換識別番号(37C1)(KD_IF049)を作成できること。 【管理項目】KD_IF044_支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書情報：交換識別番号(3721)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF044」のインタフェース仕様KD_IF049_自己負担額証明書情報：交換識別番号(37C1)(KD_IF049)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF049」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.3 自己負担額算出,241140,高額介護合算療養費の申請情報を登録した被保険者を抽出し、レセプト情報及び高額療養費情報を基に、世帯単位の自己負担額を算出できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・対象年度・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・70歳未満被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月～翌7月)・70歳以上被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月～翌7月)・地方単独公費負担額(8月～翌7月)・高額療養費(外来年間合算)支給済み額,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.3 自己負担額算出,241141,各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)が負担した額も含み、自己負担額を算出できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.3 自己負担額算出,241142,算出した自己負担額を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.3 自己負担額算出,241143,国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした自己負担額確認情報：交換識別番号(37J1)(KD_IF053)を取り込み、自己負担額情報を登録できること。 【管理項目】KD_IF053_自己負担額確認情報：交換識別番号(37J1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF053」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.3 自己負担額算出,241144,登録した自己負担額情報を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.3 自己負担額算出,241145,自己負担額確認情報：交換識別番号(37J1)(KD_IF053)を取り込む際、世帯が特定できない場合、取り込みエラーとして判定し、世帯を特定した上で、自己負担額情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.3 自己負担額算出,241146,国民健康保険システムが管理するレセプト情報及び高額療養費情報を基に算出した自己負担額との差異を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.4 自己負担額確認・補正,241147,自己負担額を照会、補正できること。 【管理項目】・被保険者番号・対象年度・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・70歳未満被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月～翌7月)・70歳以上被保険者にかかる高額療養費支給済額(8月～翌7月)・地方単独公費負担額(8月～翌7月),○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.4 自己負担額確認・補正,241148,国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、補正した自己負担額情報を基に、国保総合システムに連携するための補正済自己負担額情報：交換識別番号(37L1)(KD_IF054)を作成できること。 【管理項目】KD_IF054_補正済自己負担額情報：交換識別番号(37L1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF054」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.5 自己負担額証明書作成,241149,自己負担額交付申請を受け付けた世帯に対し、補正した自己負担額を基に、国民健康保険高額介護合算療養費自己負担額証明書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-13■,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.5 自己負担額証明書作成,241150,他保険者より、マイナンバーを活用した自己負担額の情報照会を受けた場合、情報提供できること。 (情報提供の機能については「26.1 副本登録」を参照),○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.6 介護自己負担額情報取込,241151,介護保険課より受領した介護自己負担額情報ファイルを取り込み、登録できること。 また、登録した介護自己負担額情報を確認するためのリストを作成できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号・対象年度 ・保険制度コード・70歳未満被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月)・70歳以上被保険者にかかる自己負担額(8月～翌7月),○,○,被保険者が特定できない場合、介護保険課側で補正を実施し、データ補正後の介護自己負担額情報ファイルを再取り込みするといった運用も考慮する。 ,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.6 介護自己負担額情報取込,241152,介護自己負担額情報ファイルを取り込む際、被保険者が特定できない場合、取り込みエラーとして判定し、被保険者を特定した上で、介護自己負担額情報を登録できること。 又は、介護自己負担額情報ファイルのデータを補正した後に再取り込みが可能であること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.6 介護自己負担額情報取込,241153,介護自己負担額について、介護サービス費を控除した額(なお残る自己負担額)とすること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.6 介護自己負担額情報取込,241154,登録した介護自己負担額情報を照会できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.7 支給額計算,241155,補正済みの自己負担額及び添付自己負担額情報を基に、高額介護合算療養費を本算定できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.7 支給額計算,241156,高額療養費(外来年間合算)の支給額を控除し、高額介護合算療養費を算定すること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.7 支給額計算,241157,高額療養費(外来年間合算)について、被保険者からの申請を受け付けておらず、未支給である場合、支給見込み額を控除し、高額介護合算療養費を算定すること。 ,○,○,高額療養費(外来年間合算)について、年次での支給申請となり、被保険者が申請を失念する場合がある。 そのため、高額療養費(外来年間合算)が未支給である場合、高額療養費(外来年間合算)の支給見込み額を控除し、高額介護合算療養費を算定する。 ,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.7 支給額計算,241158,高額介護合算療養費について、算定結果を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.7 支給額計算,241159,各都道府県及び各市区町村で独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による調整を行う場合、外付けシステムに連携するために必要なデータ(自己負担額データ、国民健康保険システムが算定した高額介護合算療養費データ)を出力すること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.7 支給額計算,241160,医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)による高額介護合算療養費の調整額を登録できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.7 支給額計算,241161,外付けシステムで調整した結果のデータを取り込み、調整後の高額介護合算療養費を登録すること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.7 支給額計算,241162,高額介護合算療養費について、世帯毎の本算定結果を、照会できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.7 支給額計算,241163,国保連合会に高額介護合算療養費の算定を委託している場合、国保総合システムよりダウンロードした高額介護合算療養費支給(不支給)決定者一覧表情報：交換識別番号(38G1)(HS_IF852)、支給額計算結果連絡票情報：交換識別番号(3861)(KD_IF060)を取り込み、高額介護合算療養費の本算定結果を登録できること。 【管理項目】HS_IF852_高額介護合算療養費支給(不支給)決定者一覧表情報：交換識別番号(38G1)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 HS_IF852」のインタフェース仕様KD_IF060_支給額計算結果連絡票情報：交換識別番号(3861)(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF060」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.7 支給額計算,242331,国民健康保険システムに支給申請情報及び自己負担額情報を登録していない場合においても、国保総合システムよりダウンロードした高額介護合算療養費支給(不支給)決定者一覧表情報：交換識別番号(38G1)(HS_IF852)、支給額計算結果連絡票情報：交換識別番号(3861)(KD_IF060)を取り込むことで、高額介護合算療養費の本算定結果を登録し、後続の事務処理ができること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.7 支給額計算,241164,高額介護合算療養費支給(不支給)決定者一覧表情報・支給額計算結果連絡票情報について、取り込みの結果を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.8 支給額計算結果連絡票作成,241165,本算定結果を基に、高額介護合算療養費支給額計算結果連絡票を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-6■,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.8 支給額計算結果連絡票作成,242332,介護保険システムに連携するための計算結果連絡票情報を出力できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.9 支給額計算結果連絡票登録,241166,他保険者より連絡のあった高額介護合算療養費計算結果連絡票を基に、他保険者が算定した高額介護合算療養費の計算結果を登録できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号 ・宛名番号・保険制度コード ・対象年度 ・自己負担額証明書整理番号・被保険者記号 ・保険者番号 ・保険者名称・計算開始年月日 ・計算終了年月日 ・所得区分 ・高齢者所得区分・世帯負担総額 ・一部負担金世帯合算額・70歳以上被保険者にかかる一部負担金世帯合算額・合算算定基準額 ・70歳以上被保険者にかかる合算算定基準額・世帯支給総額 ・70歳以上被保険者にかかる世帯支給総額・按分後支給額・70歳以上被保険者にかかる按分後支給額・計算結果連絡票発行者情報(発行年月日、発行者名、郵便番号、住所)・計算結果連絡票問合せ先情報(住所、問合せ先名称、電話番号),○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.10 支給額計算結果確認・支給決定登録,241167,高額介護合算療養費の計算結果を照会、修正できること。 【管理項目】・支給申請書整理番号 ・被保険者番号・宛名番号 ・対象年度 ・世帯支給総額 ・70歳以上被保険者にかかる世帯支給総額・按分後支給額・70歳以上被保険者にかかる按分後支給額・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・支給不支給区分 ・充当額 ・その他調整額,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.10 支給額計算結果確認・支給決定登録,241168,高額介護合算療養費について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.10 支給額計算結果確認・支給決定登録,241169,保険料(税)への充当額を登録し、高額介護合算療養費の支給額より控除できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.10 支給額計算結果確認・支給決定登録,241170,各都道府県及び各市区町村の独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)への振り替え額をその他調整額に登録し、高額介護合算療養費の支給額より控除できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.10 支給額計算結果確認・支給決定登録,241171,高額介護合算療養費の支給額計算の結果、５００円を超えない場合は不支給として登録できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.11 決定通知作成,241172,支給(不支給)決定した高額介護合算療養費の支給情報を抽出し、高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-7■,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.12 口座振込データ作成,241173,支給決定した高額介護合算療養費の支給情報を抽出し口座振込データを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.12 口座振込データ作成,242333,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］支給決定した高額介護合算療養費の支給情報を抽出し、行政区(保険者)毎に口座振込データを作成できること。 ,○,ー,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.12 口座振込データ作成,241174,口座振込データについて、全銀協フォーマットに準拠したデータを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.12 口座振込データ作成,241175,口座振込データのヘッダレコードに設定する種別情報、ご依頼人情報、委託者情報を任意に設定できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.12 口座振込データ作成,241176,口座振込の対象者を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.12 口座振込データ作成,241177,金融機関別の振込額を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.13 支払消込,241178,口座振込を依頼した結果、正常に振込が完了した給付情報について、支給の完了を登録できること。 【管理項目】支給済区分,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.13 支払消込,241179,任意に選択した支給年月日に該当する支給情報を抽出し、一括で支給の完了を登録できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.13 支払消込,241180,金融機関より提供される振込結果データを取り込み、一括で支給の完了を登録できること。 ,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.13 支払消込,241181,口座振込を依頼した結果、振込不能であった給付情報について、支給年月日の解除、再登録ができること。 【管理項目】支給年月日,○,○,機能要件,17. 高額介護合算療養費支給,17.2 高額介護合算療養費支給(本算定),17.2.13 支払消込,241182,金融機関より提供される振込結果データを取り込み、振込不能であった給付情報について、一括で支給年月日を解除すること。 ,○,○,機能要件,18. 葬祭費支給,18.1 葬祭費支給管理,18.1.1 支給申請状況確認,241183,葬祭費の申請状況・支給状況について、照会できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,18. 葬祭費支給,18.1 葬祭費支給管理,18.1.1 支給申請状況確認,241184,マイナンバーを活用し、他保険者に葬祭費の支給状況を情報照会できること。 (情報照会の機能については「26.2 情報照会」を参照),◎,◎,2026/04/01,機能要件,18. 葬祭費支給,18.1 葬祭費支給管理,18.1.1 支給申請状況確認,241185,他保険者より、マイナンバーを活用した葬祭費の支給状況の情報照会を受けた場合、情報提供できること。 (情報提供の機能については「26.1 副本登録」を参照),◎,◎,2026/04/01,機能要件,18. 葬祭費支給,18.1 葬祭費支給管理,18.1.1 支給申請状況確認,241186,国民健康保険葬祭費支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-11■,○,○,備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないため、実装してもしなくても良い機能とする。 窓口において、被保険者よりヒアリングした支給申請情報を登録し、登録した内容をあらかじめ出力した支給申請書を出力することで、被保険者の支給申請書の記載事務を必要最小限とする。 ,機能要件,18. 葬祭費支給,18.1 葬祭費支給管理,18.1.1 支給申請状況確認,241187,国民健康保険葬祭費支給申請書について、登録した支給申請情報を支給申請書に出力できること。 ,○,○,機能要件,18. 葬祭費支給,18.1 葬祭費支給管理,18.1.1 支給申請状況確認,241188,国民健康保険葬祭費支給申請書について、「会葬礼状・葬式の領収証・その他」といった施主の確認方法を記載する欄を支給申請書に設けること。 ,○,○,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.1 出産育児一時金支給管理,19.1.1 支給申請状況確認,241189,出産育児一時金申請状況・支給状況について、照会できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.1 出産育児一時金支給管理,19.1.1 支給申請状況確認,241190,マイナンバーを活用し、他保険者に出産育児一時金の支給状況を情報照会できること。 (情報照会の機能については「26.2 情報照会」を参照),◎,◎,2026/04/01,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.1 出産育児一時金支給管理,19.1.1 支給申請状況確認,241191,他保険者より、マイナンバーを活用した出産育児一時金の支給状況の情報照会を受けた場合、情報提供できること。 (情報提供の機能については「26.1 副本登録」を参照),◎,◎,2026/04/01,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.1 出産育児一時金支給管理,19.1.1 支給申請状況確認,241192,出産育児一時金支給申請書が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-10■,○,○,備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.1 出産育児一時金支給管理,19.1.1 支給申請状況確認,241193,出産育児一時金支給申請書について、登録した支給申請情報を支給申請書に出力できること。 ,○,○,窓口において、被保険者よりヒアリングした支給申請情報を登録し、登録した内容をあらかじめ出力した支給申請書を出力することで、被保険者の支給申請書の記載事務を必要最小限とする。 ,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.1 出産育児一時金支給管理,19.1.1 支給申請状況確認,242575,出産育児一時金支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242334から変更,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.1 出産請求書情報登録,241194,国保連合会から受領した正常分娩分、異常分娩分の出産請求書情報ファイルを基に、出産請求書情報を登録できること。 【管理項目】SN_IF453_出産育児一時金等連名簿データ_正常分娩分IF(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 SN_IF453」のインタフェース仕様SN_IF454_出産育児一時金等連名簿データ_異常分娩分IF(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 SN_IF454」のインタフェース仕様SN_IF455_出産育児一時金等連名簿データ_支払早期分IF(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 SN_IF455」のインタフェース仕様,◎,◎,2026/04/01,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.1 出産請求書情報登録,241195,国保連合会から受領した正常分娩分、異常分娩分の出産請求書情報ファイルを取り込み、一括で登録できること。 ,○,○,取り扱う件数により、1件ずつの登録を行うことも可能であり、一括で登録する機能は必ずしも必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.2 出産請求書情報資格確認,241196,出産請求書情報ファイルを登録する際、以下に示す資格チェックができること。 ・個人特定関連チェック ・出産年月日(資格有無)関連チェック ・給付確認(重複請求)関連チェック ・支給額関連チェック ・産科医療補償制度対象分娩区分及び在胎週数の関連チェック,◎,◎,チェックすべき処理の概要ついて定めるべきであることから、標準仕様書に追加する。 ,2026/04/01,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.2 出産請求書情報資格確認,241197,出産請求書情報の資格チェック結果を確認するためのリストを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.2 出産請求書情報資格確認,241198,市区町村毎の資格確認事務に柔軟に対応するため、出産請求書情報ファイルの取り込みチェック内容毎にエラーレベル(エラー／警告)を設定できること。 ,○,○,開発するそれぞれのシステムの設計思想に基づき、必要となるチェック処理を実施すること前提とし、チェック内容毎のエラーレベルを設定することは必ずしも必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.2 出産請求書情報資格確認,241199,資格チェックの結果、正当と判定した出産請求書情報について、修正、削除、照会できること。 ※管理項目は「機能ID：0241194」と同じ。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.2 出産請求書情報資格確認,241200,資格チェックの結果、エラーと判定した出産請求書情報について、容認登録、修正、照会できること。 ※管理項目は「機能ID：0241194」と同じ。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.3 支給決定通知作成,241201,医療機関に対し、支給したことを被保険者へ通知するため、被保険者宛の支給決定通知を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-4■■帳票詳細要件 シート：給付-28■,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.3 支給決定通知作成,241202,医療機関に対し、支給決定通知を出力できること。 ,○,○,医療機関に対する支給決定通知の出力は必ずしも必要ではなく、被保険者に対する支給決定通知の出力が必要であることから、被保険者宛の支給決定通知の出力機能を実装すべき機能とし、医療機関宛の支給決定通知書の出力機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.3 支給決定通知作成,241203,直接支払いの結果、差額支給が生じる被保険者に対する支給決定通知書について、差額支給の支給申請の勧奨に関する記載ができること。 ,○,○,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.4 差額支給対象抽出,241204,出産育児一時金の差額支給申請が可能な被保険者を抽出できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0241189において出産育児一時金の申請状況・支給状況の照会を可能とする要件が規定されており、この要件に対して当該機能にて一括で差額支給申請が可能な対象者を抽出する機能の要件を規定している。 上記機能IDより差額支給申請が可能な被保険者の情報を確認することが可能であることから、一括で対象者を把握する機能は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.4 差額支給対象抽出,241205,抽出した被保険者に対し、勧奨通知及び出産育児一時金支給申請書を一括で出力できること。 ,○,○,備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,19. 出産育児一時金支給,19.2 出産請求書情報管理,19.2.4 差額支給対象抽出,242576,出産育児一時金の差額支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242335から変更,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.1 第三者行為による被害届登録,242764,被保険者より受け付けした第三者行為による被害届を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・処理状況(仮受付、本受付、委託中、決定、完了、取消)・連合会委託有無 ・受付年月日 ・事故発生日時・事故発生場所 ・事故原因 ・事故状況(交通手段(被害者)、交通手段(加害者)、労災該当)・被害状況(負傷部位(３つ)、負傷種別(3つ))・診療期間開始年月日・診療期間終了年月日 ・症状固定日・加害者情報(宛名番号、氏名、氏名カナ、郵便番号、住所、生年月日、電話番号、職業)・保有者情報(宛名番号、氏名、氏名カナ、郵便番号、住所、生年月日、電話番号、加害者との関係)・医療機関番号 ・転移先医療機関番号・連絡者(住所、氏名、連絡先) ・自主提供の有無・徴収停止状況,○,○,【第1.3版】にて、機能ID 0241206から変更,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.1 第三者行為による被害届登録,241207,徴収停止状況(徴収停止、債権放棄)を登録し、徴収停止、債権放棄と登録されている場合、後続の事務処理の対象とならないこと。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.2 第三者行為レセプト抽出,241208,事故発生日以降、症状が固定するまでの間に該当するレセプト及び特記事項10(マル交)が記載されているレセプトを基に、第三者行為に該当する候補レセプトを抽出できること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.2 第三者行為レセプト抽出,241209,抽出した第三者行為に該当する候補レセプトを確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.2 第三者行為レセプト抽出,242336,抽出した第三者行為に該当する候補レセプトについて、第三者行為に該当するレセプトとして一括で登録できること。 また、一つの第三者行為求償情報に対し、複数のレセプト情報を紐づけし、登録できること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・レセプト全国共通キー,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.2 第三者行為レセプト抽出,241210,第三者行為に該当するレセプト、療養費、葬祭費を登録できること。 また、一つの第三者行為求償情報に対し、複数のレセプト情報を紐づけし、登録できること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・レセプト全国共通キー,○,○,事務処理の効率化を考慮し、第三者行為に該当する療養費、葬祭費の登録を可能とする。 ,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.3 負傷原因照会書作成,241211,第三者行為に該当するかの判断がつかないレセプトについて、負傷原因照会書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-16■,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.4 負傷原因照会書回答登録,241212,被保険者より回答のあった負傷原因照会書を基に、負傷原因を登録できること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・事故発生日時 ・事故発生場所 ・事故原因・回答書受付日 ・照会書発送日,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.5 交渉結果登録,241213,加害者、保険会社との交渉結果を登録できること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・処理状況(仮受付、本受付、委託中、決定、完了、取消)・連合会委託有無・自賠責保険情報(会社名、支店名、課名、担当者名、電話番号、自賠責保険証明書番号、登録車両番号、保険期間、契約者情報(郵便番号、住所、氏名)、所有者情報(郵便番号、住所、氏名))・任意保険情報(会社名、支店名、課名、担当者名、電話番号、任意保険証明書番号、登録車両番号、保険期間、契約者情報(郵便番号、住所、氏名)、所有者情報(郵便番号、住所、氏名))・保険会社の支援の有無・連合会委託情報(連合会整理番号、連合会担当者名)・求償率・療養分損害賠償額 ・療養分請求額・食事分損害賠償額 ・食事分請求額・高額分損害賠償額 ・高額分請求額・地方単独公費分損害賠償額 ・地方単独公費分請求額・請求先区分(自賠責保険、任意保険、加害者、被保険者)・通知書番号 ・納期限 ・請求額 ・分納回数・葬祭分損害賠償額 ・葬祭分請求額・給付年度(国保連合会の審査年)・返還請求年度・歳入歳出区分 ,○,○,被害者側若しくは加害者側の保険会社が当事者へ傷病届を提出するためのサポートをしているかに関する統計事務を行うため、保険会社の支援の有無を管理項目とする。 ,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.5 交渉結果登録,242337,登録した処理状況(仮受付、本受付、委託中、決定、完了、取消)を基に、第三者行為求償情報の検索、照会ができること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.5 交渉結果登録,241214,メモ機能を活用し、交渉経過の記録を管理できること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.6 第三者行為返還通知・納付書作成,241215,第三者行為返還通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-17■,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.6 第三者行為返還通知・納付書作成,241216,納付書を作成するための納付書データを作成できること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.6 第三者行為返還通知・納付書作成,242338,納付書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.6 第三者行為返還通知・納付書作成,242577,第三者行為等求償の納付書を出力する場合、科目名称に出力する文言を任意に設定できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,○,○,【第1.2版】にて、機能要件を追加,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.6 第三者行為返還通知・納付書作成,242339,第三者行為による徴収情報を収納業務へ連携し、調定を作成できること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.7 納付登録・完了登録,241217,賠償請求金額の納付完了登録ができること。 【管理項目】・受付番号 ・被保険者番号 ・被害者宛名番号・処理状況(仮受付、本受付、委託中、決定、完了、取消)・決定年月日 ・完了年月日・通知書番号 ・領収日 ・収納日 ・納付済額 ・督促日 ・催告日 ・時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む),○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.8 第三者行為督促通知作成,242340,納付の登録がない第三者行為の情報を抽出し、第三者行為督促通知を作成できること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.8 第三者行為督促通知作成,242341,納付の登録がない第三者行為の情報を抽出し、第三者行為督促通知を一括で作成できること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.9 第三者行為催告通知作成,242342,納付の登録がない第三者行為の情報を抽出し、第三者行為催告通知を作成できること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.9 第三者行為催告通知作成,242343,納付の登録がない第三者行為の情報を抽出し、第三者行為催告通知を一括で作成できること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.10 不納欠損候補抽出,242344,不納欠損の候補とする第三者行為の情報を抽出できること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.10 不納欠損候補抽出,242345,不納欠損の候補とする第三者の情報を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.11 不納欠損登録,242346,抽出した第三者行為の情報を基に、不納欠損の一括登録ができること。 ,○,○,機能要件,20. 第三者行為等求償,20.1 第三者行為等求償,20.1.11 不納欠損登録,242347,第三者行為の不納欠損情報を照会、登録、修正、削除できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・通知書番号・不納欠損事由 ・不納欠損年月日 ・戻入区分,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.1 不当利得候補抽出,241218,遡及した資格異動、所得変更が生じたことにより、不当利得の候補とする給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算)、高額介護合算療養費、出産育児一時金、葬祭費)を抽出できること。 ※資格給付確認の事務処理で確認した不当利得については「14.1資格給付確認」にて不当利得の情報を登録する。 ,◎,◎,遡及した所得変動が生じたことによる、不当利得の候補とする給付情報について、出産育児一時金や葬祭費等、所得の変更による給付額への影響がない給付情報については抽出の対象外としてもよいものとする。 また、明らかに存在しない給付情報(70歳未満の世帯における高額療養費(外来年間合算))については、抽出の対象外としてよいものとする。 ,2026/04/01,令和10年度末,不当利得の候補とする給付情報を把握する機能は業務上必須ではあるが、中小規模の市町村では対象が多くなく、また、遡及した資格異動や所得変更した対象者をシステム外管理する運用も想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.1 不当利得候補抽出,241219,遡及した資格異動、所得変更が生じたことにより、不当利得の候補とする給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算)、高額介護合算療養費、出産育児一時金、葬祭費)を抽出した結果を確認するためのリストを作成できること。 ,◎,◎,遡及した所得変動が生じたことによる、不当利得の候補とする給付情報について、出産育児一時金や葬祭費等、所得の変更による給付額への影響がない給付情報については抽出の対象外としてもよいものとする。 また、明らかに存在しない給付情報(70歳未満の世帯における高額療養費(外来年間合算))については、抽出の対象外としてよいものとする。 ,2026/04/01,令和10年度末,不当利得の候補とする給付情報を把握する機能は業務上必須ではあるが、中小規模の市町村では対象が多くなく、また、遡及した資格異動や所得変更した対象者をシステム外管理する運用も想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.1 不当利得候補抽出,242852,過誤の結果及び再審査の結果を登録したレセプト等に対し、高額療養費を再算定した結果、不当利得の候補とする高額療養費情報を抽出できること。 ,◎,◎,【第1.4版】にて、ID重複のため機能ID 0241219から変更,2026/04/01,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.2 不当利得情報登録,242612,不当利得とする給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算)、高額介護合算療養費、出産育児一時金、葬祭費)の照会、登録、修正、削除ができること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・診療年月・請求年月 ・不当区分 ・退職区分・入外区分 ・年度 ・徴収区分(不当利得)・不当利得・不正利得理由 ・資格異動事由・資格異動年月日 ・資格届出年月日・請求額 ・納期限・督促日 ・催告日 ・時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む)・戻入区分 ・現金現物区分,◎,◎,督促、催告、不納欠損の要件が含まれるため、督促日、催告日、時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む)を管理項目とする。 ,【第1.2版】にて、機能ID 0241221から変更【第1.3版】にて、機能ID 0242578から変更,2026/04/01,令和10年度末,不当利得とする給付情報の管理は業務上必須ではあるが、中小規模の市町村では対象が多くなく、システム外管理する運用も想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.2 不当利得情報登録,241222,不当利得とする給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算)、高額介護合算療養費、出産育児一時金、葬祭費)について、以下の情報の照会、登録、修正、削除ができること。 【管理項目】・徴収区分(不正利得)・不正利得理由 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.2 不当利得情報登録,242348,不当利得を登録する際、登録、管理している給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算))及び資格情報を基に、国民健康保険システムが自動で設定可能な情報については、自動で設定すること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0242612において不当利得に関する情報を管理する要件が規定されており、この要件に対して当該機能にて給付情報や資格情報について自動設定する機能の要件を規定している。 上記機能IDより不当利得に関する情報の管理が可能であり、当該機能IDより自動取得が不可である情報については手動で設定することを前提としていることから、自動設定する機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.2 不当利得情報登録,241223,不当利得とする給付情報の時効日(時効の更新、完成猶予の考慮含む)について、起算日や時効完成日をシステムで自動判定できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.2 不当利得情報登録,242349,不当利得情報、不正利得情報の各種ステータスを管理し、検索、照会できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.2 不当利得情報登録,241224,不正利得とする給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算))の照会、登録、修正、削除ができること。 ,○,○,不正利得(主に保険医療機関等の不正請求)については、不当利得とは別とし事務処理を行う場合があることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.2 不当利得情報登録,242350,不正利得を登録する際、登録、管理している給付情報(レセプト、療養費、高額療養費、高額療養費(外来年間合算))及び資格情報を基に、国民健康保険システムが自動で設定可能な情報については、自動で設定すること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.2 不当利得情報登録,242351,複数のレセプト情報、療養費情報を不当利得として登録する際、一つの通知書情報として登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,複数の不当利得の明細を1つの通知書情報として管理することは業務上必須ではあるが、システム外で管理する運用も想定され、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.3 不当利得返還通知作成,241225,登録した不当利得の情報を基に、不当利得返還通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-10■,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.3 不当利得返還通知作成,241226,給付種別毎に納付書若しくは納付書の作成に必要な納付書データを作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,○,○,納付書については、市区町村で定めた様式を財務会計システムから出力する場合も多く、必ずしも国民健康保険システムより出力する必要がないことから。 実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.3 不当利得返還通知作成,242579,不当利得・不正利得の納付書を出力する場合、科目名称に出力する文言を任意に設定できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,○,○,納付書については、市区町村で定めた様式を財務会計システムから出力する場合も多く、必ずしも国民健康保険システムより出力する必要がないことから。 実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.2版】にて、機能要件を追加,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.3 不当利得返還通知作成,241227,保険者間調整を行うと登録した不当利得情報について、保険者宛の不当利得返還通知を作成できること。 ,○,○,保険者間調整については、調整元・調整先の場合や、連合会経由・直接調整の場合、高額療養費が発生する場合等、様々なケースがあり、またそれぞれのケースで必要とする帳票様式が様々であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.3 不当利得返還通知作成,241228,不正利得の情報を基に、不正利得返還通知を作成できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.3 不当利得返還通知作成,241229,被保険者より、保険者間調整の希望を受け付けるため、資格喪失後受診に伴う返還金精算に係る申出書(委任状兼同意書)、不当利得とする給付科目に該当する申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-23■,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.3 不当利得返還通知作成,242352,不当利得及び不正利得の返還通知、納付書、資格喪失後受診に伴う返還金精算に係る申出書(委任状兼同意書)、不当利得とする給付科目に該当する申請書を一括で作成できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.3 不当利得返還通知作成,242580,保険者間調整を行う場合に必要となる支給申請書等の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,「支給申請書等」については、「被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間での調整について」(平成26年12月５日付け保保発1205 第１号、保国発1205 第１号、保高発1205 第１号)に示されている各様式を指す。 ,【第1.2版】にて、機能ID 0242353から変更,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.3 不当利得返還通知作成,242354,不当利得による徴収情報を収納業務へ連携し、調定を作成できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.1 不当利得情報登録,21.1.4 保険者間調整登録,241230,被保険者からの保険者間調整の届け出を基に、該当の不当利得情報に対し、保険者間調整の登録ができること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・年度 ・保険者番号 ・保険者名称・振替先回答結果(受理、不受理、返戻),○,○,保険者間調整については、調整元・調整先の場合や、連合会経由・直接調整の場合、高額療養費が発生する場合等、様々なケースがあり、またそれぞれのケースで必要とする帳票様式が様々であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.1 納付登録,補記,241231,不当利得の納付情報の照会、登録、修正、削除ができること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・年度 ・通知書番号・領収日 ・収納日 ・納付済額 ・戻入区分,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,複数の不当利得の明細を1つの通知書情報として管理することは業務上必須ではあるが、システム外で管理する運用も想定され、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.1 納付登録,241232,不正利得の納付情報の照会、登録、修正、削除ができること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.1 納付登録,242355,収納機能に準じた収納・還付情報(収納額、領収日、公金日等)を管理し、延滞金の計算ができること。 また、延滞金率はパラメータで保持できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.2 分納登録,241233,納付相談の結果を基に、不当利得の分納登録ができること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・年度 ・通知書番号・請求額 ・納期限 ・分納回数,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.2 分納登録,241234,分納登録を基に、納付書若しくは納付書の作成に必要な納付書データを作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,○,○,納付書については、市区町村で定めた様式を財務会計システムから出力する場合も多く、分納情報等を国民健康保険システム外で管理している市区町村もあることから、分納登録に関する機能について実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.2 分納登録,242581,不当利得・不正利得の納付書を出力する場合、科目名称に出力する文言を任意に設定できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,○,○,納付書については、市区町村で定めた様式を財務会計システムから出力する場合も多く、分納情報等を国民健康保険システム外で管理している市区町村もあることから、分納登録に関する機能について実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.2版】にて、機能要件を追加,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.2 分納登録,241235,不当利得の分納登録について、任意の納期数、任意の納付額を設定できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.2 分納登録,241236,メモ機能を活用し、納付相談の記録を管理できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.2 分納登録,241237,納付相談の結果を基に、不正利得の分納登録ができること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.3 不当利得督促通知作成,241238,納付の登録がない不当利得の情報を抽出し、不当利得督促通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-11■,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.3 不当利得督促通知作成,241239,納付の登録がない不正利得の情報を抽出し、不正利得督促通知を作成できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.3 不当利得督促通知作成,242356,納付の登録がない不当利得、不正利得の情報を抽出し、不当利得及び不正利得の督促通知を一括で作成できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.3 不当利得督促通知作成,242357,納付の登録がない不当利得の情報を抽出し、納付書を一括で出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.3 不当利得督促通知作成,242582,不当利得・不正利得の納付書を出力する場合、科目名称に出力する文言を任意に設定できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,○,○,【第1.2版】にて、機能要件を追加,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.2 納付管理,21.2.3 不当利得督促通知作成,242358,納付の登録がない不正利得の情報を抽出し、納付書を一括で出力できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.1 不当利得催告通知作成,241240,納付の登録がない不当利得の情報を抽出し、不当利得催告通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-12■,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.1 不当利得催告通知作成,241241,納付の登録がない不正利得の情報を抽出し、不正利得催告通知を作成できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.1 不当利得催告通知作成,242359,納付の登録がない不当利得、不正利得の情報を抽出し、不当利得及び不正利得の催告通知を一括で作成できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.1 不当利得催告通知作成,242360,納付の登録がない不当利得の情報を抽出し、納付書を一括で出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.1 不当利得催告通知作成,242583,不当利得・不正利得の納付書を出力する場合、科目名称に出力する文言を任意に設定できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,○,○,【第1.2版】にて、機能要件を追加,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.1 不当利得催告通知作成,242361,納付の登録がない不正利得の情報を抽出し、納付書を一括で出力できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.2 不納欠損候補抽出,241242,不納欠損の候補とする不当利得の情報を抽出できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,不納欠損の候補とする不当利得の情報管理は業務上必須ではあるが、システム外管理する運用も想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.2 不納欠損候補抽出,241243,不納欠損の候補とする不当利得の情報を確認するためのリストを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,不納欠損の候補とする不当利得の情報管理は業務上必須ではあるが、システム外管理する運用も想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.2 不納欠損候補抽出,241244,抽出した不当利得の情報を基に、不納欠損の一括登録ができること。 ,◎,◎,事務処理の効率化を考慮し、不納欠損の一括登録を行う機能を実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0241248おいて、不当利得情報ごとの不納欠損情報を登録することを可能とする要件が規定されており、この要件に対して当該機能にて一括で登録を可能とする機能の要件を規定している。 上記機能IDの要件にて登録が可能であることから、一括登録を可能とする機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.2 不納欠損候補抽出,241245,不納欠損の候補とする不正利得の情報を抽出できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.2 不納欠損候補抽出,241246,不納欠損の候補とする不正利得の情報を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.2 不納欠損候補抽出,241247,抽出した不正利得の情報を基に、不納欠損の一括登録ができること。 ,○,○,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.3 不納欠損登録,241248,不当利得の不納欠損情報を照会、登録、修正、削除できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・年度 ・通知書番号・不納欠損事由 ・不納欠損年月日 ・戻入区分,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,不当利得の不納欠損情報の管理については業務上必須ではあるが、システム外管理する運用も想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,21. 不当利得・不正利得,21.3 納付管理(年次),21.3.3 不納欠損登録,241249,不正利得の不納欠損情報を照会、登録、修正、削除できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241250,国民健康保険療養費支給申請書を基に療養費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・診療年月・申請年月日 ・療養費種別 ・医療機関番号・入外区分 ・本扶区分 ・本人家族区分 ・所得区分・70歳以上所得区分 ・療養期間開始年月日 ・療養期間終了年月日 ・診療実日数・費用額 ・負担割合 ・実患者負担額・公費情報(公費負担者番号、受給者番号、公費費用額、公費負担額、公費患者負担額)・傷病コード ・発病負傷年月日・限度額適用区分 ・処方箋交付機関番号・支給方法(窓口、口座、医療機関口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・振込先医療機関番号 ・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・充当額 ・その他調整額 ・高額計算対象フラグ・公金口座希望有無,◎,◎,遡及した資格喪失により返還請求する場合、施術所の請求誤り等により過誤返戻に至った場合について、高額療養費の対象外となるよう高額計算の対象とするか否かの登録を可能とする。 ,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242362,国民健康保険療養費支給申請書を基に療養費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給不支給区分 ・不支給理由 ,○,○,支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給に関する情報の管理機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241251,療養費の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241252,療養費の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241253,療養費の申請情報について、柔道整復等、受領委任による施術所への支給情報も登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241254,療養費の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241255,療養費の支給条件額を超過する場合を考慮し、支給額を任意に修正できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241256,療養費の申請情報について、審査認定額を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・審査認定額,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242363,療養費の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 ,○,○,被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242364,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区,◎,ー,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242365,納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書),◎,◎,不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 ,2026/04/01,令和10年度末,納付書に対する支給状況の管理は業務上必須であるが、納付書による請求があった場合に支給の有無が判別可能であればよく、納付書に対し支給したことを支給方法として管理する機能がなくとも運用上支障はないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242366,支給方法の初期値を任意に設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0241250、0242365において支給方法について管理する要件が規定されており、この要件に対して当該機能にて初期表示を指定した支給方法で登録(管理)する機能の要件を規定している。 上記機能IDより支給方法の管理が可能であることから、初期表示を制御する機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242367,申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,療養費の申請者の使用用途は、決定通知の宛先及び決定通知書に規定されている「申請者(世帯主)氏名」に使用されるが、実際の申請者と乖離していた場合でも問題ないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242368,振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 ,◎,◎,政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 ,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242369,メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242370,支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0241250において、申請情報ごとの支給申請情報状態を確認することを可能とする要件が規定されており、この要件に対して当該機能にて一括で検索・照会を可能とする機能の要件を規定している。 上記機能IDの要件にて照会が可能であることから、一括照会を可能とする機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242371,療養費の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 【管理項目】・療養費支払日,◎,◎,療養費支払日の翌日から2年間が時効となり、時効チェックを行うためには、療養費支払日が必要であることから、療養費支払日を登録(管理)する項目とする。 ,2026/04/01,令和10年度末,時効チェックの警告出力は業務上必要な機能ではあるが、「療養費支払日」は申請時に持参する「領収書」にて確認するため、申請登録時点で２年を経過しているものについては”不支給”として登録する運用が行われると想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242372,差額療養費の申請情報を登録する際、支給額を自動的に計算できること。 (基となるレセプト情報が存在する場合、その情報を参照し、基となるレセプト情報が存在しない場合、必要な情報を登録し、登録した情報から支給額を自動的に計算できること。),○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242373,被保険者より、一般診療に係る療養費及びその診療に関連する食事・生活療養に係る療養費を一つの支給申請として受け付けた場合、一つの支給申請として登録し、それぞれ別の支給申請として受け付けた場合、別の支給申請として登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242374,療養費種別に以下(※)を選択できること。 (※)一般診療／海外療養費／補装具／柔整／針灸／マッサージ／生血／患者移送費／ 特例療養費／食事療養費差額／前期高齢者差額／その他療養費割合指定／その他療養費金額指定／臓器搬送費等,○,○,特定疾病療養、特例療養費について、過去に制度が廃止された療養費等に関する種別であり、現時点では不要となることから削除する。 看護について、以前は「つきそい看護」があったが、制度上現在は認められておらず、訪問看護については、一般診療に含まれることから削除する。 移送及び臓器移送等について、患者の移送と臓器の搬送を明確にするため、患者移送費、臓器搬送費等へと修正する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242375,申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241257,受け付けた申請書を基に作成したパンチデータを取り込み、療養費の申請情報を一括で登録できること。 ,○,○,支給申請情報の登録について、１件ずつの登録により事務処理を行うことも可能であり、パンチデータの取り込み機能は必ずしも必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241258,国保連合会が独自のインタフェースファイルレイアウトにより療養費情報を市区町村に提供している場合、独自のインタフェースファイルを取り込み、療養費の申請情報を一括で登録できること。 ,○,○,都道府県毎の国保連合会の独自の事情により、独自のインタフェースファイルを使用していることに対し、特定の都道府県向けに国保システムを開発するケースを考慮し、独自のインタフェースファイルでの連携機能については標準オプション(実装しなくても良い機能)として定義している。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241259,国民健康保険高額療養費貸付支給申請書を基に高額療養費貸付の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・診療年月・申請年月日 ・医療機関番号・入外区分 ・本扶区分 ・本人家族区分 ・所得区分 ・70歳以上所得区分 ・費用額 ・負担割合 ・実患者負担額 ・貸付額 ・貸付率・支給方法(窓口、口座、医療機関口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・振込先医療機関番号 ・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・充当額 ・その他調整額・公金口座希望有無 ・支給不支給区分 ・不支給理由,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241260,高額療養費貸付の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241261,高額療養費貸付の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241262,高額療養費貸付の申請情報について、受領委任による医療機関への支給情報も登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241263,高額療養費貸付の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242376,高額療養費貸付の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 ,○,○,被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242377,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区,○,ー,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242378,納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書),○,○,不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242379,支給方法の初期値を任意に設定できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242380,申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242381,振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 ,○,○,政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242382,メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242383,支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242384,高額療養費療養費貸付の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242385,申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241264,国民健康保険高額療養費支給申請書を基に高額療養費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・診療年月・支給方法(窓口、口座、医療機関口座)・申請年月日 ・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・充当額 ・その他調整額・公金口座希望有無,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242386,国民健康保険高額療養費支給申請書を基に高額療養費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給不支給区分 ・不支給理由 ,○,○,支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給に関する情報の管理機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241265,高額療養費の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241266,高額療養費の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241267,高額療養費の申請情報について、領収書を確認した結果、高額療養費の訂正が必要な場合、訂正できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241268,高額療養費の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241269,各都道府県及び各市区町村の独自の医療費助成制度(地方単独医療費助成制度)への振り替え額を登録し、高額療養費の支給額より控除できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242387,高額療養費の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 ,○,○,被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242388,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区,◎,ー,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242389,納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書),◎,◎,不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 ,2026/04/01,令和10年度末,納付書に対する支給状況の管理は業務上必須であるが、納付書による請求があった場合に支給の有無が判別可能であればよく、納付書に対し支給したことを支給方法として管理する機能がなくとも運用上支障はないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242390,支給方法の初期値を任意に設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0241264、0242389において支給方法について管理する要件が規定されており、この要件に対して当該機能にて初期表示を指定した支給方法で登録(管理)する機能の要件を規定している。 上記機能IDより支給方法の管理が可能であることから、初期表示を制御する機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242391,申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,高額療養費の申請者の使用用途は、決定通知の宛先及び決定通知書に規定されている「申請者(世帯主)氏名」に使用されるが、実際の申請者と乖離していた場合でも問題ないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242392,振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 ,◎,◎,政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 ,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242393,メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242394,支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0241264において、申請情報ごとの支給申請情報状態を確認することを可能とする要件が規定されており、この要件に対して当該機能にて一括で検索・照会を可能とする機能の要件を規定している。 上記機能IDの要件にて照会が可能であることから、一括照会を可能とする機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242395,高額療養費の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,時効チェックの機能は業務上必須ではあるが、機能ID：0241264にて、時効に使用する管理項目を定義しており、EUC機能を用いた抽出が可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242396,申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241270,受け付けた申請書を基に作成したパンチデータを取り込み、高額療養費の申請情報を一括で登録できること。 ,○,○,支給申請情報の登録について、１件ずつの登録により事務処理を行うことも可能であり、パンチデータの取り込み機能は必ずしも必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241271,高額療養費の申請情報について、初回申請時に受け付けた支給申請の簡素化の希望有無を登録できること。 【管理項目】・支給申請簡素化希望有無,○,○,高額療養費の支給申請手続の簡素化については、「別段の定め」が必要であること、被保険者との接触機会の喪失等のデメリットも示されていることから、実施有無については市区町村に委ねられており、市区町村の判断によっては必ずしも必要でない機能であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241272,国民健康保険葬祭費支給申請書を基に葬祭費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・申請年月日・申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)・死亡者情報(宛名番号、死亡者氏名、死亡年月日、葬祭年月日)・支給方法(窓口、口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・充当額 ・公金口座希望有無,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242397,国民健康保険葬祭費支給申請書を基に葬祭費の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給不支給区分 ・不支給理由,○,○,支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給に関する情報の管理機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241273,葬祭費の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241274,葬祭費の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241275,葬祭費の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241276,葬祭費の申請情報について、葬祭執行者、申請者情報(宛名番号)、その他調整額を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・葬祭執行者・申請者情報(宛名番号)・その他調整額,○,○,葬祭費の申請については、必ずしも宛名情報が存在するとは限らないため、管理項目の申請者情報の宛名番号は、実装してもしなくても良い機能とする。 医療費助成との調整額等が発生し得る他の科目と異なり、葬祭費については充当以外の支給額の調整は考えられないことから、管理項目のその他調整額は、実装してもしなくても良い機能とする。 葬祭執行者が死亡している場合、委任(申請者、葬祭執行者の以外の口座への支給)の場合、葬祭執行者と申請者が異なることから、管理項目の葬祭執行者は、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242398,葬祭費の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 ,○,○,葬祭費については、住基に登録のない相続人が申請者となる場合があり、支給申請の件数により、住登外登録を行うことが事務負担となることが考えられるため、申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)の直接入力を可能とする機能を標準オプション機能として追加する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242399,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区,◎,ー,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242400,支給対象者と死亡者(葬祭該当者)を異なる対象者で登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242401,資格喪失事由が死亡ではない対象者を死亡者(葬祭該当者)として選択した場合、エラーとなること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242402,納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書),◎,◎,不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 ,2026/04/01,令和10年度末,納付書に対する支給状況の管理は業務上必須であるが、納付書による請求があった場合に支給の有無が判別可能であればよく、納付書に対し支給したことを支給方法として管理する機能がなくとも運用上支障はないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242403,支給方法の初期値を任意に設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0241272、0242402において支給方法について管理する要件が規定されており、この要件に対して当該機能にて初期表示を指定した支給方法で登録(管理)する機能の要件を規定している。 上記機能IDより支給方法の管理が可能であることから、初期表示を制御する機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242404,申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242405,振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 ,◎,◎,政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 ,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242406,メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242407,支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0241272において、申請情報ごとの支給申請情報状態を確認することを可能とする要件が規定されており、この要件に対して当該機能にて一括で検索・照会を可能とする機能の要件を規定している。 上記機能IDの要件にて照会が可能であることから、一括照会を可能とする機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242408,葬祭費の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,時効チェックの機能は業務上必須ではあるが、機能ID：0241272にて、時効に使用する管理項目を定義しており、EUC機能を用いた抽出が可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242409,申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241277,国民健康保険出産育児一時金申請書を基に出産育児一時金の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請年月日・出生者情報(宛名番号、氏名、出生年月日)・死産区分 ・出産数・妊婦合計負担額 ・請求書管理番号 ・支給方法(窓口、口座、医療機関口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・振込先医療機関番号 ・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・充当額 ・公金口座希望有無,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242410,国民健康保険出産育児一時金申請書を基に出産育児一時金の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・支給不支給区分 ・不支給理由,○,○,支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給に関する情報の管理機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241278,出産育児一時金の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241279,出産育児一時金の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241280,出産育児一時金の申請情報について、受領委任による医療機関への支給情報及び直接支払い制度関する差額支給情報も登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241281,出産育児一時金の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241282,出産育児一時金の申請情報について、妊婦週数、双子区分、産科医療補償制度対象分娩区分、その他調整額を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・妊娠週数 ・双子区分 ・産科医療補償制度対象分娩区分・その他調整額,○,○,管理項目の妊娠週数、双子区分、産科医療補償制度対象分娩区分について、支給申請を受け付けた際の添付資料を確認し、支給額を判断した上で事務処理を進めることが可能であり、必ずしも管理する必要がないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241283,出産育児一時金の申請情報について、貸付による支給情報も登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242411,出産育児一時金の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 ,○,○,被保険者の多い市区町村において、申請の件数により、都度、住登外の登録を行うことが事務負担となる場合があることから、標準オプション機能として定義する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242412,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区,◎,ー,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242413,納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書),◎,◎,不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 ,2026/04/01,令和10年度末,納付書に対する支給状況の管理は業務上必須であるが、納付書による請求があった場合に支給の有無が判別可能であればよく、納付書に対し支給したことを支給方法として管理する機能がなくとも運用上支障はないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242414,支給方法の初期値を任意に設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0241277、0242413において支給方法について管理する要件が規定されており、この要件に対して当該機能にて初期表示を指定した支給方法で登録(管理)する機能の要件を規定している。 上記機能IDより支給方法の管理が可能であることから、初期表示を制御する機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242415,申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,出産育児一時金の申請者の使用用途は、決定通知の宛先及び決定通知書に規定されている「申請者(世帯主)氏名」に使用されるが、実際の申請者と乖離していた場合でも問題ないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242416,振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 ,◎,◎,政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 ,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242417,出生者を任意に登録できること。 (宛名に登録されている出生者は選択による登録を可能とし、宛名に登録されていない出生者は直接登録を可能とすること。),○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242418,メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242419,支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0241277において、申請情報ごとの支給申請情報状態を確認することを可能とする要件が規定されており、この要件に対して当該機能にて一括で検索・照会を可能とする機能の要件を規定している。 上記機能IDの要件にて照会が可能であることから、一括照会を可能とする機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242420,出産育児一時金の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242584,出産育児一時金の申請情報を登録する際、出産年月日の登録を必須とすること。 ただし、出産育児一時金貸付の申請情報を登録する際、出産年月日の登録を任意とすること。 ,◎,◎,【第1.2版】にて、機能ID 0242421から変更,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242422,出産育児一時金の申請情報を登録する際、登録した支給申請情報を基に支給額を自動的に計算すること。 また、自動的に計算した支給額は任意に修正できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242423,出産育児一時金の申請情報について、海外出産有無を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・海外出産有無,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242424,申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241284,その他任意給付の申請書を基にその他任意給付の申請情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請年月日 ・管理番号 ・給付種別 ・支給方法(窓口、口座)・振込先金融機関情報(金融機関コード、金融機関支店コード)・振込先口座情報(預金種別、口座番号、口座名義人カナ)・支給額 ・支給(不支給)決定日 ・支給年月日 ・支給不支給区分 ・充当額 ・その他調整額・不支給理由・公金口座希望有無※1.登録する際、資格チェックを行うこと。 ※2.保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 ,○,○,その他任意給付の機能については、市区町村の判断により任意に給付を行うものであり、必ずしも必要な機能でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 市区町村において、その他任意給付を行う際に独自の管理番号を付番し、事務処理を行う場合があることから、管理項目の管理番号について、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241285,その他任意給付の申請情報について、審査結果、支給(不支給)決定情報を登録、修正、削除、照会できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241286,その他任意給付の申請情報を登録する際、資格チェックを行うこと。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,241287,その他任意給付の申請情報について、保険料(税)への充当額を登録し、支給額より控除できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242425,その他任意給付の申請情報について、宛名情報に登録のない申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)を直接入力ができること。 ,○,○,その他任意給付については、住基に登録のない相続人が申請者となる場合があり、支給申請の件数により、住登外登録を行うことが事務負担となることが考えられるため、申請者情報(申請者氏名、郵便番号、住所)の直接入力を可能とする機能を標準オプション機能として追加する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242426,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］給付申請を登録した職員の所属する行政区を受付区として登録、参照できること。 【管理項目】・受付区,○,ー,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242427,その他任意給付の申請情報について、一覧形式で照会できること。 また、一覧上で給付種別を確認できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242428,その他任意給付の申請情報について、対象期間を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・対象期間開始 ・対象期間終了,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242429,納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。 【管理項目】・支給方法(納付書),○,○,不当利得により、他保険者へ請求する際の納付書の出力機能は、不当利得の機能として記載しているが、他保険者より請求されること想定し、「納付書による請求があった場合、納付書に対し支給したことを管理できること。」といった機能を追加する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242430,支給方法の初期値を任意に設定できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242431,申請者の登録について、世帯主のみでなく、任意の対象者を登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242432,振込先口座の登録について、国民健康保険システムに振込先口座の登録をすることなく、支給申請情報単位に対し、直接登録できること。 ,○,○,政令市において、国民健康保険システムに振込先口座の登録がないない申請がある都度、振込先口座の登録を行い、登録した口座情報を選択するといった事務処理を行った場合、事務処理の負担が増加することから申請情報単位に振込先口座を登録することを可能とすべきとのご意見を賜り、要件として追加する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242433,メモ機能を活用し、申請受付時の対応記録を管理できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242434,支給申請情報の状態(「申請受付済」、「支給(不支給)決定済」、「支払済」)を管理し、状態による検索、照会ができること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242435,その他任意給付の申請情報を登録する際、時効チェックを行い警告として出力できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242436,申請書様式をOCR対応とし、スキャンした口座情報を一括で取り込み、申請情報を登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242437,科目(療養費、高額療養費、外来年間合算、高額介護合算、葬祭費、出産育児一時金、その他任意給付)を抽出条件とし、未支給の支給申請情報を抽出し、支給(不支給)決定日、支給年月日を一括で登録、修正できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242438,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］科目(療養費、高額療養費、外来年間合算、高額介護合算、葬祭費、出産育児一時金、その他任意給付)及び行政区を抽出条件とし、未支給の支給申請情報を抽出し、支給(不支給)決定日、支給年月日を一括で登録、修正できること。 ,○,ー,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242439,科目(療養費、高額療養費、外来年間合算、高額介護合算、葬祭費、出産育児一時金、その他任意給付)、申請受付日の期間を抽出条件とし、支給(不支給)決定日、支給年月日を一括で登録できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.1 各種申請管理,22.1.1 申請者情報・審査結果登録,242440,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］科目(療養費、高額療養費、外来年間合算、高額介護合算、葬祭費、出産育児一時金、その他任意給付)、行政区、申請受付日の期間を抽出条件とし、支給(不支給)決定日、支給年月日を一括で登録できること。 ,○,ー,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.1 支給前確認,241288,任意に選択した支給年月日及び給付科目に該当する支給情報を抽出し、保険料(税)の納付状況、資格状況、所得区分の変更有無等を確認するためのリストを出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.1 支給前確認,241289,任意に選択した支給(不支給)決定日及び給付科目に該当する支給情報を抽出し、保険料(税)の納付状況、資格状況、所得区分の変更有無等を確認するためのリストを出力できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.1 支給前確認,242441,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］任意に選択した支給申請の受付区、支給年月日及び給付科目に該当する支給情報を抽出し、保険料(税)の納付状況、資格状況、所得区分の変更有無等を確認するためのリストを出力できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.1 支給前確認,242442,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］任意に選択した支給申請の受付区、支給(不支給)決定日及び給付科目に該当する支給情報を抽出し、保険料(税)の納付状況、資格状況、所得区分の変更有無等を確認するためのリストを出力できること。 ,○,ー,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.1 支給前確認,242853,支給差止の情報を管理し、支給対象外とできること。 また、支給差止区分の内容を任意に設定できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・給付種別 ・支給差止区分(6カ月経過、6カ月経過前),○,○,【第1.4版】にて、機能ID 0242443から変更,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.2 決定通知作成,241290,任意に選択した支給年月日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、支給決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-4■■帳票詳細要件 シート：給付-28■,◎,◎,食事療養費差額療養費については、療養費として登録するが、療養費と食事療養費差額療養費の支払科目がことなることから、支給処理において、療養費と食事差額療養費を別とする(同一の支給年月日であっても、口座振り込みデータを別とする)必要があることから、抽出条件に療養費種別を追加する。 ,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.2 決定通知作成,242828,任意に選択した支給年月日に該当する支給情報を抽出し、医療機関ごとの診療情報を示した高額療養費支給決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-30■,○,○,高額療養費については、その他の給付科目に比べて、複数の医療機関の診療情報を用いて算出しており、それらの明細を被保険者へ通知することを希望する保険者が多いことから、新たに帳票要件として規定する。 ただし、【第1.1版】において規定していなかった帳票であることから、各社ベンダにおける準拠対応への影響を考慮して、実装してもしなくてもよい機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.2 決定通知作成,241291,任意に選択した支給年月日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、不支給決定通知書を作成できること。 ,○,○,支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給決定通知書の作成機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 食事療養費差額療養費については、療養費として登録するが、療養費と食事療養費差額療養費の支払科目がことなることから、支給処理において、療養費と食事差額療養費を別とする(同一の支給年月日であっても、口座振り込みデータを別とする)必要があることから、抽出条件に療養費種別を追加する。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.2 決定通知作成,241292,支給決定通知書について、任意に選択した支給(不支給)決定日による抽出が可能であること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.2 決定通知作成,242444,支給方法に納付書を選択した対象者に対する支給決定通知書について、請求のあった納付書を基に支給する旨を印字できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.2 決定通知作成,242445,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］任意に選択した支給申請の受付区、支給年月日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、支給決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-4■■帳票詳細要件 シート：給付-28■,◎,ー,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.2 決定通知作成,242829,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］任意に選択した支給申請の受付区、支給年月日に該当する支給情報を抽出し、医療機関ごとの診療情報を示した高額療養費支給決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-30■,○,ー,高額療養費については、その他の給付科目に比べて、複数の医療機関の診療情報を用いて算出しており、それらの明細を被保険者へ通知することを希望する保険者が多いことから、新たに帳票要件として規定する。 ただし、【第1.1版】において規定していなかった帳票であることから、各社ベンダにおける準拠対応への影響を考慮して、実装してもしなくてもよい機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.2 決定通知作成,242446,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区管理を行っている場合は、任意に選択した支給申請の受付区、支給年月日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、不支給決定通知書を作成できること。 ,○,ー,支給額が発生する対象者に対してのみ、勧奨を実施し、窓口で申請を受け付ける際においても支給額を確認した上で、申請を受け付けるといった運用を行うことで、不支給対象者については国民健康保険システムの内外を問わず、管理する必要がなくなり、事務量の軽減につながる場合があることから、不支給決定通知書の作成機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.2 決定通知作成,242447,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］支給決定通知書について、任意に選択した支給申請の受付区、支給(不支給)決定日による抽出が可能であること。 ,○,ー,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.2 決定通知作成,241293,支給決定通知書、不支給決定通知書の様式について、汎用紙による出力及び圧着はがきによる出力を選択できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-15■■帳票詳細要件 シート：給付-29■,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.2 決定通知作成,241294,選択した支給情報を基に、支給決定通知書、不支給決定通知書を即時発行(再発行)できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.3 口座振込データ作成,241295,任意に選択した支給年月日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、口座振込データを作成できること。 ,◎,◎,食事療養費差額療養費については、療養費として登録するが、療養費と食事療養費差額療養費の支払科目がことなることから、支給処理において、療養費と食事差額療養費を別とする(同一の支給年月日であっても、口座振り込みデータを別とする)必要があることから、抽出条件に療養費種別を追加する。 ,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.3 口座振込データ作成,242448,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］任意に選択した支給申請の受付区、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、指定した支給年月日毎に口座振込データを作成できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.3 口座振込データ作成,241296,口座振込データについて、全銀協フォーマットに準拠したデータを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.3 口座振込データ作成,241297,口座振込データのヘッダレコードに設定する種別情報、ご依頼人情報、委託者情報を任意に設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.3 口座振込データ作成,241298,口座振込の対象者を確認するためのリストを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.3 口座振込データ作成,241299,金融機関別の振込額を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,金融機関別の振込額を確認するためのリストについて、市区町村の会計システム等で確認する場合があり、国民健康保険システムより必ずしも作成する必要はないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.4 支払消込,241300,口座振込を依頼した結果、正常に振込が完了した給付情報について、支給の完了を登録できること。 【管理項目】・支給済区分 ・振込結果(履歴),○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.4 支払消込,241301,任意に選択した支払日、給付科目、療養費種別に該当する支給情報を抽出し、一括で支給の完了を登録できること。 ,○,○,口座振込データの作成後の事務処理について、市区町村の会計システムのみで事務処理を行い、振込不能が生じた場合に限り、国民健康保険システムで再度、口座振込データの作成処理を行う等の運用を行っている市区町村もあり、必ずしも必要な機能でないことから、支給の完了を登録する機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.4 支払消込,241302,金融機関より提供される振込結果データを取り込み、一括で支給の完了を登録できること。 ,○,○,振込不能が生じたことにより、被保険者への支給が遅延したことを背景とし、被保険者より問合せを受けた際に、振込結果の履歴を確認する場合があることから管理項目に追加する。 ただし、振込結果については、金融機関から受領する振込結果情報を確認することも可能であり、必ずしも国民健康保険システムで確認する必要はないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.4 支払消込,241303,口座振込を依頼した結果、振込不能であった給付情報について、支給年月日の解除、再登録ができること。 【管理項目】・支給年月日,○,○,口座振込データの作成後の事務処理について、市区町村の会計システムのみで事務処理を行い、振込不能が生じた場合に限り、国民健康保険システムで再度、口座振込データの作成処理を行う等の運用を行っている市区町村もあり、必ずしも必要な機能でないことから、支給の完了を登録する機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.2 支給管理,22.2.4 支払消込,241304,金融機関より提供される振込結果データを取り込み、振込不能であった給付情報について、一括で支給年月日を解除すること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.3 支給実績データ連携,22.3.1 支給実績データ作成,241305,国保連合会に高額療養費の支給実績を必要とする事務処理を委託している場合、国保総合システムに連携するための高額療養費一括申請・決定データ(KD_IF569)を作成できること。 【管理項目】〇KD_IF569_高額療養費一括申請・決定データ(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF569」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.3 支給実績データ連携,22.3.1 支給実績データ作成,241306,国保連合会に療養費の支給実績を必要とする事務処理を委託している場合、国保総合システムに連携するための療養費支給実績データ(KD_IF439)を作成できること。 【管理項目】〇KD_IF439_療養費支給実績データ(※)に準拠※ 「次期国保総合システムＩＦ仕様書 KD_IF439」のインタフェース仕様,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.4 未申請者勧奨,22.4.1 未申請者抽出,241307,国保資格の得喪状況及び出産育児一時金の支給申請情報を基に、出産育児一時金の未申請者を抽出し、勧奨の候補者を確認するためのリストを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,出産育児一時金の申請については、出生の届け出に来た時点で勧奨を行っている実態があることから、改めて勧奨する対象者を把握する機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.4 未申請者勧奨,22.4.1 未申請者抽出,241308,抽出した勧奨候補者に対し、出産育児一時金の勧奨通知、支給申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-10■■帳票詳細要件 シート：給付-26■,○,○,備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないこと、また、支給申請を勧奨すべきか否かについて、市区町村職員の確認が必要であることから、勧奨通知、支給申請書を作成する機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.4 未申請者勧奨,22.4.1 未申請者抽出,242585,出産育児一時金の未申請者の支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242450から変更,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.4 未申請者勧奨,22.4.1 未申請者抽出,241309,宛名情報より出生者を抽出し、出産育児一時金の未申請者を抽出し、勧奨の候補者を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.4 未申請者勧奨,22.4.1 未申請者抽出,241310,国保資格の得喪状況及び葬祭費の支給申請情報を基に、葬祭費の未申請者を抽出し、勧奨の候補者を確認するためのリストを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,葬祭費の申請については、死亡の届け出に来た時点で勧奨を行っている実態があることから、改めて勧奨する対象者を把握する機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.4 未申請者勧奨,22.4.1 未申請者抽出,241311,抽出した勧奨候補者に対し、葬祭費の勧奨通知、支給申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：資格-11■■帳票詳細要件 シート：給付-27■,○,○,備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないこと、また、支給申請を勧奨すべきか否かについて、市区町村職員の確認が必要であることから、勧奨通知、支給申請書を作成する機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.4 未申請者勧奨,22.4.1 未申請者抽出,242586,葬祭費未申請者の支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242451から変更,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.4 未申請者勧奨,22.4.1 未申請者抽出,241312,高額療養費の算定状況及び高額療養費の支給申請情報を基に、高額療養費の未申請者を抽出し、勧奨の候補者を確認するためのリストを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,基本データリストより管理する項目と、標準仕様書にて規定されている機能要件であるEUC機能から、高額量夜斐の勧奨対象者を把握することは可能であるため、勧奨する対象者を把握するための機能は令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.4 未申請者勧奨,22.4.1 未申請者抽出,241313,抽出した勧奨候補者に対し、高額療養費の勧奨通知、支給申請書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：給付-2■■帳票詳細要件 シート：給付-3■,○,○,備え付けの支給申請書を使用し、事務処理を行う場合があり、国保システムより支給申請書を出力することは必須ではないこと、また、支給申請を勧奨すべきか否かについて、市区町村職員の確認が必要であることから、勧奨通知、支給申請書を作成する機能について、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,22. 申請者管理・支給管理,22.4 未申請者勧奨,22.4.1 未申請者抽出,242587,高額療養費未申請者の支給申請書の作成日、作成方法を登録、管理、照会できること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・申請書種別 ・申請書作成日 ・申請書作成方法(即時出力/一括出力),○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242452から変更,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.1 未登録医療機関抽出,241314,レセプト等の給付情報に登録されている医療機関番号について、医療機関の名称、所在地といった医療機関の情報が登録されていないものを抽出できること。 ,◎,◎,柔道整復、あはき療養費の支給事務を国保連合会に委託する場合があり、必ずしも施術所に関する情報の登録、管理は必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.1 未登録医療機関抽出,241315,医療機関の情報が未登録である医療機関番号を確認するためのリストを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.1 未登録医療機関抽出,241316,レセプト等の給付情報に登録されている医療機関番号について、施術所の名称、所在地といった施術所の情報が登録されていないものを抽出できること。 ,○,○,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.1 未登録医療機関抽出,241317,施術所の情報が未登録である医療機関番号を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.2 医療機関情報照会・登録,修正,242865,医療機関情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・医療機関県番号 ・医療機関点数区分 ・医療機関番号・医療機関名称 ・医療機関名称カナ ・医療機関区分 ・所在地情報(住所コード、郵便番号、住所、地番、方書)・電話番号 ・口座有無 ・振込先情報(金融コード、金融機関支店コード、預金種別、口座番号、口座名義人、口座名義人カナ),◎,◎,【第1.5版】にて、機能ID 0241318から変更 ,2026/04/01,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.2 医療機関情報照会・登録,242588,国保連合会等より受領した医療機関データに含まれる下記の項目について、一括で登録、修正できること。 ・医療機関県番号 ・医療機関点数区分 ・医療機関番号・医療費通知の作成に必要となる項目,◎,◎,【第1.2版】にて、機能ID 0241319から分割,2026/04/01,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.2 医療機関情報照会・登録,242589,国保連合会等より受領した医療機関データに含まれる全ての項目について、一括で登録、修正できること。 ,○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0241319から分割,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.2 医療機関情報照会・登録,241320,医療機関情報を一括で登録した場合、更新のあった医療機関情報を確認するためのリストを作成できること。 ,◎,◎,医療機関情報を一括で登録する場合、何かしらの目的を背景として修正した医療機関の情報が予期せず更新されることを考慮し、更新のあった医療機関情報を確認するためのリストの作成機能を実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,令和10年度末,医療機関情報を確認するためのリストについては業務上必須ではあるが、EUC機能を用いて更新業務日時等により抽出が可能であり、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.2 医療機関情報照会・登録,修正,242862,医療機関情報について、以下に示す情報を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】・医療機関略称 ・医療機関略称カナ ・開設年月日 ・廃止年月日 ・備考 ・協会団体番号,○,○,管理項目の医療機関略称、医療機関略称カナについて、国民健康保険システムが文字数の多い医療機関名称を表示する際に、略称を使用することを想定した管理項目であるが、開発するシステムの設計思想により必ずしも必要でない項目であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 医療機関に対し、レセプトを返戻した際の対応状況等を記録する場合等を考慮し、管理項目の備考について、実装してもしなくても良い機能とする。 ,【第1.5版】にて、機能ID 0241321から変更 ,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.2 医療機関情報照会・登録,241322,施術所情報を登録、修正、削除、照会できること。 ,○,○,柔道整復、あはき療養費の支給事務を国保連合会に委託する場合があり、必ずしも施術所に関する情報の登録、管理は必要でないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.2 医療機関情報照会・登録,241323,施術所情報を一括で登録した場合、更新のあった施術所情報を確認するためのリストを作成できること。 ,○,○,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.2 医療機関情報照会・登録,241324,あはき療養費等の協会、団体を登録できること。 ,○,○,機能要件,23. 医療機関等管理,23.1 医療機関情報登録,23.1.2 医療機関情報照会・登録,241325,登録したあはき療養費等の協会、団体の情報と医療機関(施術所)の情報に登録した協会団体番号で紐づけを行い、支給処理ができること。 ,○,○,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.1 統計資料作成,241326,国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計に必要な根拠情報の出力が可能であること。 (月報データ),◎,◎,統計事務に関する機能の取り扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,令和10年度末,根拠情報の出力機能については業務上必須ではあるが、標準化対応前のシステムで実装されていなかった場合でも別の運用により対応されていることが想定され、別運用を継続することで運用上支障は生じないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.1 統計資料作成,242453,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、行政区毎に厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告の集計に必要な根拠情報の出力が可能であること。 (月報データ),○,ー,【第1.3版】にて、実装類型を変更,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.1 統計資料作成,241327,不当利得、不正利得及び第三者行為求償の情報を登録、管理している場合、集計結果を確認、訂正するため、集計対象とした給付情報の内、不当利得、不正利得及び第三者行為求償に関連するものをリスト出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,不当利得、不正利得及び第三者行為求償に関連する給付情報をリストにて出力する機能については業務上必須ではあるが、標準化対応前のシステムで実装されていなかった場合でも別の運用により対応されていることが想定され、別運用を継続することで運用上支障は生じないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.1 統計資料作成,241328,国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、都道府県へ報告する法定給付費額報告書の集計に必要な根拠情報の出力が可能であること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,根拠情報の出力機能については業務上必須ではあるが、標準化対応前のシステムで実装されていなかった場合でも別の運用により対応されていることが想定され、別運用を継続することで運用上支障は生じないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.1 統計資料作成,242454,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、行政区毎に都道府県へ報告する法定給付費額報告書の集計に必要な根拠情報の出力が可能であること。 ,○,ー,【第1.3版】にて、実装類型を変更,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.1 統計資料作成,241329,国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、療養給付費等負担金交付申請の報告のため、療養給付費等負担金交付申請の集計に必要な月毎の根拠情報の出力が可能であること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,根拠情報の出力機能については業務上必須ではあるが、標準化対応前のシステムで実装されていなかった場合でも別の運用により対応されていることが想定され、別運用を継続することで運用上支障は生じないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.1 統計資料作成,242455,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、療養給付費等負担金交付申請の報告のため、月毎の療養給付費等負担金交付申請の集計に必要な根拠情報の出力が行政区毎に可能であること。 ,○,ー,【第1.3版】にて、実装類型を変更,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.1 統計資料作成,241330,不当利得、不正利得及び第三者行為求償の情報を登録、管理している場合、集計結果を確認、訂正するため、集計対象とした給付情報の内、不当利得、不正利得及び第三者行為求償に関連するものをリスト出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,不当利得、不正利得及び第三者行為求償に関連する給付情報をリストにて出力する機能については業務上必須ではあるが、標準化対応前のシステムで実装されていなかった場合でも別の運用により対応されていることが想定され、別運用を継続することで運用上支障は生じないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.2 報告資料作成,241331,国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告に使用する事業月報が作成できること。 ＜集計対象情報＞事業月報C表(国民健康保険毎月事業状況報告書)事業月報F表(国民健康保険毎月事業状況報告書),○,○,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.2 報告資料作成,242456,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、行政区毎に厚生労働省へ報告する国民健康保険事業状況報告に使用する事業月報が作成できること。 ＜集計対象情報＞事業月報C表(国民健康保険毎月事業状況報告書)事業月報F表(国民健康保険毎月事業状況報告書),○,ー,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.2 報告資料作成,241332,事業年報B表・C表・F表が作成できること。 ,○,○,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.2 報告資料作成,241333,国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、都道府県へ報告する法定給付費額報告書の作成ができること。 ,○,○,機能要件,24. 統計・報告等(給付),24.1 報告資料作成,24.1.2 報告資料作成,242457,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］国民健康保険システムに登録されている給付情報を基に、行政区毎に都道府県へ報告する法定給付費額報告書の作成ができること。 ,○,ー,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.1 副本登録,26.1.1 副本データ作成,242590,資格情報や給付情報、宛名情報に異動が発生し、自治体中間サーバへ副本登録する必要のある対象者を抽出し、副本データを一括作成できること。 ,◎,◎,業務運用上、中間サーバを用いた副本登録・照会をするために必要となる機能。 番号法に基づき、情報連携による情報照会及び情報提供が推奨されている事務手続きであることから、中間サーバを用いた副本登録・照会を行う機能については、実装必須機能(実装すべき機能)として定義している。 (以降の給付管理の機能帳票要件についても同様である。),【第1.2版】にて、機能ID 0241334から変更,2026/04/01,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.1 副本登録,26.1.1 副本データ作成,242591,＜委託運用＞国保連合会に高額療養費外来年間、高額介護合算療養費計算を委託している場合でも、国保連合会からの還元ファイル(KD_IF988_高額療養費(外来年間合算)中間サーバ提供用データ(計算対象年度R1年度以降分)(登録更新用)、KD_IF591_高額介護合算療養費中間サーバ提供用データ(計算対象年度R1年度以降分)(登録更新用))を取り込み、最新の資格情報を反映して自治体中間サーバーへ連携する副本データを作成できること。 ,○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0242458から変更,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.1 副本登録,26.1.1 副本データ作成,242592,作成する副本については、以下の情報を対象とする。 ・管理番号31：医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報・管理番号47：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報,◎,◎,【第1.2版】にて、機能ID 0241335から変更,2026/04/01,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.1 副本登録,26.1.1 副本データ作成,241336,副本データ作成時の被保険者証記号・番号については、市区町村毎の運用に応じて、桁数・前ゼロ有無・付加記号を設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.1 副本登録,26.1.1 副本データ作成,242593,資格情報や給付情報、宛名情報に異動が発生し、中間サーバへ副本登録する必要のある対象者を抽出し、副本データを一括作成できること。 ,○,○,【第1.2版】にて、機能ID 0241337から変更,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.1 副本登録,26.1.1 副本データ作成,241338,特定の対象者を個別に指定し、副本データを作成できること。 ,○,○,副本については、自動連携や日次異動分の一括作成等による運用を基本とすることから、特定の対象者を個別に指定し、副本データを作成できることを標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 ,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.1 副本登録,26.1.1 副本データ作成,241339,副本データが作成された対象者について、副本登録対象者一覧を出力できること。 ,○,○,業務運用上、副本登録対象者を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 副本データについては、国民健康保険システムと中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 ,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.1 副本登録,26.1.2 副本転送結果確認,242594,自治体中間サーバに転送した副本データについて、登録結果を確認できること。 ,◎,◎,【第1.2版】にて、機能ID 0241340から変更,2026/04/01,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.2 情報照会,26.2.1 情報照会依頼データ作成,241341,被保険者の異動時や給付の支給事務において、前住所の市区町村へ情報照会を行うための依頼データを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.2 情報照会,26.2.1 情報照会依頼データ作成,241342,利用目的に即した事務手続きにより、依頼データを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.2 情報照会,26.2.2 情報照会結果データ取込,242595,自治体中間サーバ経由で他市区町村から回答された情報照会結果について、取込できること。 ,◎,◎,【第1.2版】にて、機能ID 0241343から変更,2026/04/01,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.2 情報照会,26.2.3 情報照会結果確認,241344,取込を行った情報照会結果について、回答内容を照会できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.3 公金受取口座照会 ,26.3.1 公金受取口座 情報照会依頼 データ作成,241345,公金受取口座利用希望の申請があった対象者について、自治体中間サーバへ特定個人情報(公金給付口座)の情報照会を行うための依頼データを作成できること。 ,◎,◎,「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和３年政令第 345 号)」及び「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則(令和３年デジタル庁令第 10 号)」が公布され、公的給付の迅速かつ確実な支給のため、中間サーバを用いた公金給付口座の照会・管理する機能については、実装すべき機能とする。 (以降の給付管理の機能帳票要件についても同様である。),2026/04/01,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.3 公金受取口座照会 ,26.3.1 公金受取口座 情報照会依頼 データ作成,241346,特定個人情報(公金給付口座)の情報照会を行うための依頼データを一括で作成できること。 ,○,○,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.3 公金受取口座照会 ,26.3.2 情報照会依頼データ転送,242596,作成した特定個人情報(公金給付口座)の情報照会依頼データについて、自治体中間サーバに転送し、事務手続き毎の情報照会依頼を行った履歴として管理できること。 ,◎,◎,【第1.2版】にて、機能ID 0241347から変更,2026/04/01,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.3 公金受取口座照会 ,26.3.3 公金受取口座 情報取込,241348,取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する公金受取口座情報として、使用できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.3 公金受取口座照会 ,26.3.3 公金受取口座 情報取込,241349,取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する公金受取口座情報として、一括で反映できること。 ,○,○,機能要件,26. 中間サーバ連携 ,26.3 公金受取口座照会 ,26.3.4 支給口座登録,241350,公金受取口座を正常に照会できず、申請者に支給口座を確認した場合、確認した口座情報を登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,&C&P/&N,国民健康保険システム標準仕様書 機能・帳票要件【第1.5版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,機能・帳票要件 国民健康保険システム(賦課管理),【実装区分の凡例】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能、－：対象外,要件種別,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考,適合基準日,実装必須機能(経過措置対象),類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,大分類,中分類,小分類,指定都市,一般市区町村,経過措置期限,対象理由,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.1 年度切替,242794,年度切替を実施して、新年度の保険料(税)率を登録・修正・照会できること。 【管理項目】・保険料(税)率情報(※)・賦課情報※保険料(税)率・賦課限度額・軽減割合(２・５・７割、４・６割等)・軽減額・未就学児均等割軽減額・均等割額・18歳以上均等割額・平等割額・控除額(軽減判定用所得控除・軽減判定基礎控除)・政令加算金 等。 ,◎,◎,新年度の保険料(税)賦課における保険料(税)率及び特別徴収者の仮徴収額を設定するために必要となる機能。 本機能については、新年度の賦課を行うための前提となることから、実装すべき機能とする。 軽減割合については、国民健康保険法施行令第29条の７第５項に基づき、「２・５・７割」、「４・６割」を定義する。 ただし、「３・５割」については、令和４年度の基盤安定負担金の申請データから抽出した最新の賦課状況より、採用している市区町村が存在しないことから、標準仕様書の記載対象外とする。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、18歳以上均等割額の保険料(税)率を設定できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240503から変更,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.1 年度切替,240504,特別徴収者は、前年度最終徴収期別保険料を基に、仮徴収を行う期間(4月、6月、8月)の保険料(税)を設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.1 年度切替,242795,保険料(税)率・賦課限度額・軽減割合・軽減額については、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎にそれぞれ設定できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の保険料(税)率を設定できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240505から変更,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.1 年度切替,242202,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年次切替時点の資格区を賦課区に設定できること。 ,○,ー,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.1 年度切替,242203,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］仮徴収を行う期(4月、6月、8月)に賦課区を管理できること。 ,○,ー,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.2 納期限設定,240506,新年度の納期限を登録・修正・照会できること。 【管理項目】・納期限・対象年度・賦課年度・期別・科目(普徴／特徴),◎,◎,新年度の保険料(税)賦課における納期限を登録するために必要となる機能。 本機能については、新年度の賦課を行うための前提となることから、実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,242850,新年度の賦課処理方式を設定できること。 【管理項目】・年間期割数・未申告判定方式(※1)・世帯課税対象方式(世帯主課税※2)・所得割計算方式(ただし書き方式)・保険料(税)額(基準額、端数設定※3)・4月捕捉以外の追加捕捉対象者の特別徴収開始に関する情報(6月・8月に特別徴収候補者として抽出された対象者被保険者の特別徴収開始月について、「6月抽出は12月開始・8月抽出は翌年2月開始」か「6月抽出・8月抽出ともに翌年4月開始」か)等※1.世帯全員で一人でも未申告者がいたら未申告、世帯主が申告者なら申告等。 ※2.世帯主課税とは記号番号及び世帯主を一意とする課税であり、年度途中に世帯主の変更が発生した場合、新旧の世帯主それぞれに期割で賦課・調定が変更される。 また、世帯主が年度内に異なる記号番号の世帯主になった場合、それぞれの記号番号で該当世帯主に賦課される。 ※3.100円未満切り捨て等。 ,◎,◎,・新年度の保険料(税)賦課における賦課処理の各種方式を設定するために必要となる機能。 本機能については、新年度の賦課を行うための前提となることから、実装すべき機能とする。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240507から分割,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,242851,新年度の賦課処理方式を設定できること。 【管理項目】・普通徴収の暫定賦課の実施有無,○,○,【第1.4版】普通徴収の仮算定機能(機能ID：0240798)は標準オプション機能として規定していることから、標準オプション機能とする。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240507から分割し、実装類型を変更,①,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,240508,賦課方式の設定においては、二方式又は三方式の項目を保有できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,240509,保険料又は保険税を選択できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,242796,医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎にそれぞれ賦課限度額を設定できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課限度額を設定できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240510から変更,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,240511,７・５・２割及び６・４割等の軽減割合を設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,240512,最終時点の世帯構成で計算できること。 ,◎,◎,・国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。 賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,訂正,240513,【管理項目】・世帯課税対象方式(世帯課税※1)・所得割計算方式(本文方式、所得割方式)・徴収権消滅判定用納期限(第一納期限(普通徴収)、第一納期限(特別徴収))・仮算定期割回数割※1.世帯課税とは記号番号を一意とする課税であり、年度途中に世帯主の変更が発生した場合、年度内の賦課・調定すべてが旧世帯主より新世帯主に変更される。 ,○,○,・世帯課税対象方式は、制度として世帯主課税であり、現行の国保システムにおいて世帯課税であった場合に、相当年度内に複数の世帯主期間が存在するデータを強制修正済データとして移行する等の措置が行うことで充足する考えから、世帯課税は実装してもしなくても良い機能とする。 ・所得割計算方式は、既に旧ただし書き方式に統一されており、本文方式、所得割方式は実装してもしなくても良い機能とする。 ・徴収権消滅判定用納期限は、通常の納期限を使用して判定することが可能であり、独立した項目を管理して判定することは実装してもしなくても良い機能とする。 また、厚生労働省より平成27年1月14日付けで発出されている事務連絡「後期高齢者医療の保険料における賦課権の期間制限の起算日について」及び「QA」のとおり、普通徴収及び特別徴収について、徴収権消滅判定用納期限は第一納期限であることが記載されている。 国民健康保険料(税)についても、同様の解釈となる。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,240514,仮算定・仮算定更正の実施有無について、市区町村の運用に合わせて設定できること。 ,○,○,①,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,240515,賦課期日時点の世帯構成で計算できること。 ,○,○,・国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。 賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,240516,年度内の最大有資格者の世帯構成で計算できること。 ,○,○,・国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。 賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.3 賦課処理方式設定,240517,賦課方式の設定においては、四方式の項目を保有できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.1 年度切替,7.1.4 税(料)率等設定一覧作成,240518,料(税)率・賦課処理方式の設定内容を確認する一覧を作成できること。 ,○,○,業務運用上、税率・賦課処理方式の設定内容を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 確認については、設定画面等から確認可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.1 住民税情報反映,240519,住民税・住民税基本台帳情報取込みを実施して、住民税情報及び住民税基本台帳情報を登録できること。 【管理項目】・対象年度・所得情報・住民税基本台帳情報,◎,◎,当要件に記載の情報を直接参照可能な場合(オールインワンシステム等)は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 前住所地所得照会を行う際の1/1時点における住民税課税対象者の把握に使用することから、「住民税基本台帳情報」の取込及び登録できることを実装すべき機能とする。 所得情報については、住民税情報を最優先とする。 ,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.1 住民税情報反映,242204,固定資産税情報取込みを実施して、固定資産税情報を登録できること。 【管理項目】・対象年度・固定資産税情報,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.1 住民税情報反映,242205,住民税基本台帳情報取込みを実施して、住民税基本台帳情報を登録できること。 【管理項目】・対象年度・住民税基本台帳情報,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.1 住民税情報反映,242206,国民健康保険システムで採用する所得情報について、住民税情報等の取込時に国民健康保険システムでの所得入力(簡易申告等)より優先するか否かを任意に設定できること。 ,○,○,①,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.2 簡易申告書作成,240520,簡易申告書作成処理を実施して、未申告世帯に対する簡易申告書・対象者一覧を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-5■,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.2 簡易申告書作成,240521,簡易申告書作成時の未申告者の判定について、未成年者・老人・被扶養者を未申告者と見なすかについて、市区町村の運用に合わせて決定できること。 ,◎,◎,未申告の取扱いについては、現状、各市区町村において取扱いが異なるため、全国的な統一を図ることは困難であると考えられる(仮に統一した場合、過去との取扱いの整合性が問題となる)が、他の公的保険の取扱いや市区町村の実情等も踏まえ、判定パターンを明示しその範囲での判定に限定することで、標準仕様として統一することの検討を行う。 ,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.2 簡易申告書作成,240522,簡易申告書について、一括で出力できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.2 簡易申告書作成,240523,簡易申告書作成時の未申告者の判定について、未成年者・老人と見なす年齢を選択できること。 ,○,○,①,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.2 簡易申告書作成,240524,軽減保留中の世帯に対し、一括出力の対象とできること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.2 簡易申告書作成,240525,簡易申告書について、マル学・マル遠・住所地特例対象者を出力対象とするか選択できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.2 簡易申告書作成,242207,簡易申告書について、個人別に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.2 簡易申告書作成,242208,所得税及び住民税の課税対象となる収入・所得を有する対象者について、確認一覧に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,240526,前住所地所得照会作成処理を実施して、対象期間中に資格を取得し、1月1日に市区町村内に居住していなかった対象者を抽出し、前住所の市区町村へ送る前住所地所得照会書・対象者一覧を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-4■,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,240527,前住所地所得照会資料について、住所地特例者を含めて出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,242209,前住所地所得照会資料について、マル学該当者を含めて出力できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,242210,前住所地所得照会資料について、マル遠該当者を含めて出力できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,240528,前住所地所得照会資料について、照会先住所を自動で設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,240529,前住所地所得照会資料について、照会先住所を任意に変更できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,240530,前住所地所得照会資料について、照会先を管理できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0240526において前住所の市区町村へ送る前住所地所得照会書・対象者一覧を出力できる要件が規定されており、その照会先を管理する機能は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,240531,前住所地所得照会資料について、照会事務所(照会事務処理センター)宛てに出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,240532,前住所地所得照会資料について、一括で出力できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,240533,前住所地所得照会資料について、他市課税を確認できる場合は、前住所地以外の市区町村への照会ができること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,240534,情報照会でエラーとなった対象者について、前住所地所得照会資料の出力対象とできること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,240535,前住所地所得照会時に1月2日以降の海外からの転入者について、以下の取扱いができること。 ・1月2日以降の海外からの転入者であることがわかる区分を管理できること。 ,○,○,1月2日以降の海外転入者については、「国民健康保険法施行令第二十九条の三その五」により、国民健康保険料(税)の所得割額の算定においては、所得を0円(非課税)とするが、高額療養費における判定区分においては、非課税として扱わないことから、1月2日以降の海外からの転入者の取扱いとして、「所得区分判定において非課税としないこと」を実装すべき機能とする。 また、世帯の旧ただし書き所得に応じて所得区分を判定する必要があることから、1月2日以降の海外からの対象者を把握する方法として「1月2日以降の海外からの転入者であることがわかる区分を管理できること」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,242211,前住所地所得照会の一括出力を行う際、個人住民税連携や情報照会、所得入力(簡易申告を除く)によって、所得把握済みの対象者を出力対象外にできること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.3 所得照会資料作成,242212,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］情報照会の取り込み結果確認画面について、区コードでの絞り込みができること。 ,○,ー,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.4 所得入力,240536,被保険者の所得情報について、所得種別毎に登録できること。 【管理項目】・対象年度・所得情報,◎,◎,所得情報については、住民税情報を最優先とする。 ,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.4 所得入力,240537,被保険者の給与収入・年金収入情報についても、管理できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.4 所得入力,240538,被保険者の所得情報について、簡易申告による所得0円申告を非課税として扱うか、未申告として扱うかを選択できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.4 所得入力,242844,1月2日以降の海外からの転入者の所得情報について、以下の取扱いができること。 ・所得区分判定において非課税としないこと。 ,◎,◎,1月2日以降の海外転入者については、「国民健康保険法施行令第二十九条の三その五」により、国民健康保険料(税)の所得割額の算定においては、所得を0円(非課税)とするが、高額療養費における判定区分においては、非課税として扱わないことから、1月2日以降の海外からの転入者の取扱いとして、「所得区分判定において非課税としないこと」を実装すべき機能とする。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240539から分割,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.4 所得入力,242845,1月2日以降の海外からの転入者の所得情報について、以下の取扱いができること。 ・1月2日以降の海外からの転入者を把握できること。 ,○,○,【第1.4版】1月2日以降の海外転入者の把握については、住民基本台帳情報やEUC機能により把握することも可能と考えられることから、標準オプション機能とする。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240539から分割し、実装類型を変更,③,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.4 所得入力,240540,被保険者の所得情報について、軽減判定用繰越純損失額を入力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,機能ID：0240550において正しい軽減判定所得の計算及び軽減判定区分の判定ができる要件が規定されており当該機能を実装している場合においては、軽減判定用繰越純損失額を入力できる機能は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.4 所得入力,240541,被保険者の給与収入・年金収入以外の収入情報についても、管理できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.4 所得入力,240542,一括で所得情報を登録ができること。 ,○,○,①,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.4 所得入力,242213,所得種別(給与支払・確定申告・簡易申告等)の初期値を任意で選択できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.4 所得入力,242214,毎年非課税となる者(遺族年金受給者等)を毎年度非課税者として登録し、管理できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.2 賦課前準備,7.2.4 所得入力,242531,被扶養者情報を登録できること。 【管理項目】・対象年度・被扶養者情報,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240543,本算定賦課計算を実施して、当初賦課計算ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242797,賦課計算は医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎に以下のいずれかの方式を実装できること。 ・二方式：所得割・均等割・三方式：所得割・均等割・平等割・四方式：所得割・資産割・均等割・平等割,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課計算の方式を実装できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240544から変更,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242798,賦課計算の結果について、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分の保険料(税)額を管理できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課計算の結果を管理できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240545から変更,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240546,未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算ができること。 ,◎,◎,・本算定賦課計算において未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算を実施することを実装すべき機能とする。 また、未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算を行うか否かを設定できる機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240547,未来日65歳到達者の介護納付金分保険料(税)を考慮した賦課計算ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240548,未来日2年経過の旧被扶養者を考慮した賦課計算ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240549,賦課計算について、所得割総額按分の基礎は旧ただし書き方式で行えること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240550,賦課計算について、正しい軽減判定所得の計算及び軽減判定区分の判定ができること。 ,◎,◎,・軽減判定所得の計算ポイントは、以下のとおり(1)1月1日時点で65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を差し引いた額が軽減判定所得となる。 なお、年金所得が15万円未満の場合は、その全額が控除額となる。 (2)事業専従者控除がある場合、控除前の額が軽減判定所得となる。 (3)専従者給与がある場合、軽減判定所得には含まない。 (4)土地・建物等の分離課税の長期譲渡所得は、特別控除前の額が軽減判定所得となる。 (5)雑損失の繰越控除がある方は、控除後の額が軽減判定所得となる。 なお、軽減判定用繰越損失は、国保賦課の軽減判定用のみに使用する繰越損失額で、前年繰越額のうち専従者給与の控除や譲渡所得の特別控除を適用しない繰越損失額を設定する。 ,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240551,賦課計算について、非自発失業にかかる軽減処理ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240552,賦課計算について、未就学児にかかる均等割軽減処理ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242547,賦課計算について、産前産後保険料免除期間に対して、均等割及び所得割の軽減処理ができること。 ・産前産後免除期間は、出産予定日または出産日が属する月の１か月前から４か月間とし、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の３か月前から６か月間とする。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242799,子ども・子育て支援金分の賦課計算について、18歳未満被保険者にかかる均等割軽減処理ができること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課計算の18歳未満被保険者に係る均等割軽減処理ができるよう要件を追加した。 ,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240553,賦課計算について、同月での得喪は保険料(税)賦課されないこと。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240554,前月までに40歳到達した被保険者の介護納付金分保険料(税)を考慮した賦課計算ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242800,賦課計算は医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎に以下の方式より、市区町村がそれぞれ選択できること。 ・二方式：所得割・均等割・三方式：所得割・均等割・平等割・四方式：所得割・資産割・均等割・平等割,○,○,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課計算の方式を実装できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240555から変更,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240556,本算定によって算定した結果について、決定金額や期別調定額を修正可能なこと。 ,○,○,①,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240557,本算定が６月の場合、本算定結果を反映した上で８月仮徴収額の平準化ができること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240558,賦課計算について、期割調整(普通徴収と特別徴収の額を年額の1/2ずつにする等)ができること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240559,未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算を行うか否かを設定できること。 ,○,○,・本算定賦課計算において未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算を実施することを実装すべき機能とする。 また、未来日75歳到達者の平等割軽減を反映して賦課計算を行うか否かを設定できる機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240560,未申告等により、世帯主の前年所得が不明な世帯に対して、所得割を賦課せずに賦課計算ができること。 ,○,○,・未申告等により世帯主の前年所得が不明な世帯に対して、所得割を賦課せずに賦課計算ができる機能について、未申告世帯であっても世帯の中で把握できている所得を用いて所得割を計算することが一般的であるため、本機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240561,旧被扶養者にかかる応能割を考慮した賦課計算ができること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242215,賦課計算の結果については、個人毎相当に按分した保険料(税)額が画面で確認できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242216,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の世帯主の資格区を賦課区として登録、参照できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242217,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の賦課区を維持できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242218,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242219,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定する期別を任意に指定できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,補記,242220,市独自の軽減措置として独自控除を採用している場合は、市区町村における独自控除を加味した算定所得による所得割額や均等割額が計算できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,市独自の軽減措置として独自控除を採用している市区町村においては業務上必須ではあるが、独自控除を採用する市区町村が少ないことから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,240562,対象年度の本算定時点のデータから賦課台帳を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242801,世帯の調定額における個人別の所得割、均等割等の介護分、医療分、支援分、子ども分の合計額が出力されること。 ,○,○,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の合計額が出力できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0242221から変更,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.1 本算定賦課計算,242222,個人毎の所得割、均等割等の税額項目が月別に出力されること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.2 国保特別徴収対象者情報取込,240563,特徴対象者情報取込み処理を実施して、国保連合会より受け取った特別徴収対象者情報を取り込み、国民健康保険料(税)業務での特別徴収判定に使用できること。 ,◎,◎,特別徴収にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし実装必須の要件として取扱わないこととする。 (以降の賦課管理の機能・帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。),2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.2 国保特別徴収対象者情報取込,240564,本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、国保特別徴収対象者情報取込の実施時期を任意に決定できること。 ,○,○,特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.3 介護保険制度間インタフェース取込,240565,特徴制度間インタフェース取込み(年次)処理を実施して、介護業務にて特別徴収判定を実施したデータ(介護特別徴収依頼情報)を取り込み、国民健康保険料(税)業務での特別徴収判定に使用できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.3 介護保険制度間インタフェース取込,240566,本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、介護保険制度間インタフェース取込の実施時期を任意に決定できること。 ,○,○,特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.4 特別徴収候補者名寄せ,240567,特徴名寄せ処理(年次)を実施して、特別徴収対象者情報に対し、どの住民の情報であるかを特定(対象者特定)して宛名番号を付与し、本システムで処理可能なデータに変換できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.4 特別徴収候補者名寄せ,240568,特徴名寄せ処理(年次)について、介護保険システムで名寄せされた制度間インタフェースの宛名番号を利用することも可能とする。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.4 特別徴収候補者名寄せ,240569,本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、特徴名寄せ処理(年次)の実施時期を任意に決定できること。 ,○,○,特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.4 特別徴収候補者名寄せ,240570,特徴名寄せ処理(年次)について、住所地特例者について名寄せができること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.4 特別徴収候補者名寄せ,240571,特徴名寄せ処理(年次)について、特別徴収候補者の一覧を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.5 特別徴収対象者判定,240572,特別徴収候補者の資格状況と年齢を条件に、特別徴収対象者の判定ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.5 特別徴収対象者判定,240573,以下の条件に該当する世帯を特別徴収対象にできること。 ・世帯構成員すべてが６５歳以上７５歳未満であること。 ・擬制世帯でないこと。 ・世帯主の年金支給額が１８万円以下でないこと。 ・世帯主の国保料(税)額(期割額)と介護保険料(期割額)との合計額が年金支給額(期割額)の１／２を超えていないこと。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,特別徴収の判定条件としては当該機能の条件が業務上必須ではあるが、特別徴収の判定を国保システムでは行わないケースも想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.5 特別徴収対象者判定,240574,特別徴収判定結果一覧を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.5 特別徴収対象者判定,240575,本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、特別徴収対象者判定の実施時期を任意に決定できること。 ,○,○,特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.5 特別徴収対象者判定,240576,特別徴収対象者判定について、75歳到達まで２年以内である場合であって、普通徴収でも確実な収納が見込まれる(普通徴収で既に特徴開始月以降の保険料を納付済みの)場合は、特別徴収から除外できること。 ,○,○,普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができる等の理由により、特別徴収から除外できる機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.5 特別徴収対象者判定,240577,特別徴収候補者の内、口座申し出による特別徴収停止申請がされている対象者について、特別徴収の対象外として判定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.5 特別徴収対象者判定,240578,本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、口座申し出による特別徴収停止申請による特別徴収停止について、実施時期を任意に決定できること。 ,○,○,特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.5 特別徴収対象者判定,240579,特別徴収停止申請がされている対象者の内、滞納者を特別徴収停止の対象外にできること。 ,○,○,特別徴収の停止については、国民健康保険法施行令第二十九条の十三の四「当該被保険者である世帯主から口座振替の方法により保険料を納付する旨の申出があつたことその他の事情を考慮した上で、法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収の方法によつて徴収するよりも同項に規定する普通徴収の方法によつて徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市区町村が認める者」に基づき、滞納者の特別徴収停止を認めない運用を行っている市区町村も存在することから、滞納者を特別徴収停止の対象外にできることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.6 特別徴収期割額算定,240580,特別徴収候補者の特別徴収時の期割額を算定し、介護業務で判定した天引き金額と国保賦課で天引きする金額を合算し、年金支給額の1/2を超えていないか判定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.6 特別徴収期割額算定,240581,特別徴収期割額の算定結果一覧を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.6 特別徴収期割額算定,240582,本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、特別徴収期割額算定の実施時期を任意に決定できること。 ,○,○,特別徴収年次判定処理の実施時期については、本算定の時期に併せるか否かが市区町村によって異なることから、実施時期を任意に決定できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.7 特別徴収依頼情報作成,240583,特徴判定結果から、国保連合会への提出用及び住民税システムに引き渡す特別徴収依頼情報ファイルを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.8 特別徴収開始通知作成,240584,特別徴収該当者に対して、通知書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-26■■帳票詳細要件 シート：賦課-27■■帳票詳細要件 シート：賦課-43■,○,○,業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.8 特別徴収開始通知作成,240585,本算定の実施時期に併せて特別徴収年次判定処理を行わない場合は、特別徴収開始通知作成を市区町村の運用時期に併せて実施できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.9 納付書・納入通知書作成,240586,本算定賦課計算･特別徴収判定の結果から、納税通知書･納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-6■■帳票詳細要件 シート：賦課-10■■帳票詳細要件 シート：賦課-11■■帳票詳細要件 シート：賦課-12■■帳票詳細要件 シート：賦課-13■■帳票詳細要件 シート：賦課-16■■帳票詳細要件 シート：賦課-26■■帳票詳細要件 シート：賦課-27■■帳票詳細要件 シート：賦課-33■■帳票詳細要件 シート：賦課-37■■帳票詳細要件 シート：賦課-38■■帳票詳細要件 シート：賦課-43■,◎,◎,当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 二方式・三方式・四方式の帳票について、採用している方式に応じたいずれかの様式を出力できることを実装必須とする。 (以降の賦課管理の機能帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。)賦課管理における納付書の要件については、賦課管理(収納)の機能・帳票要件中分類「13.10 納付書等発行(再発行)」に準ずる。 ただし、賦課管理において発行する納付書については、大多数が納期限未到来のものであることが想定されるため、延滞金・督促手数料・合算納付書・分割納付書に関する機能については、実装必須の要件として取扱わないこととする。 (以降の賦課管理の機能帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。),2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.9 納付書・納入通知書作成,240587,帳票レイアウトについては、四方式を前提とする様式を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.9 納付書・納入通知書作成,240588,本算定賦課計算･特別徴収判定の結果から、納税通知書・納付書を個別に再発行できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.9 納付書・納入通知書作成,240589,■帳票詳細要件 シート：賦課-14■■帳票詳細要件 シート：賦課-15■■帳票詳細要件 シート：賦課-17■■帳票詳細要件 シート：賦課-18■■帳票詳細要件 シート：賦課-39■■帳票詳細要件 シート：賦課-40■,○,○,納税組合専用帳票・過年度専用帳票については、採用有無が市区町村によって異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.9 納付書・納入通知書作成,240590,本算定賦課計算･特別徴収判定の結果から、納税通知書･納付書を一括で作成できること。 ,○,○,①,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.9 納付書・納入通知書作成,242223,抜取・差替を考慮した履歴登録ができること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.9 納付書・納入通知書作成,240591,ゆうちょ銀行の振替払込みサービスで使用するための郵便払込票を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-34■,○,○,・郵便払込票については、市区町村により採用状況が異なり、印字する内容的にも納税通知書の内容で充足するため、納税通知書の外部委託データ活用等での外付け対応で十分対応できることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成,240592,一括で作成した納付書・納入通知書作成から、宛名情報に変更があった対象について、差替用の納税通知書･納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-10■■帳票詳細要件 シート：賦課-11■■帳票詳細要件 シート：賦課-12■■帳票詳細要件 シート：賦課-13■■帳票詳細要件 シート：賦課-14■■帳票詳細要件 シート：賦課-15■■帳票詳細要件 シート：賦課-16■■帳票詳細要件 シート：賦課-17■■帳票詳細要件 シート：賦課-18■■帳票詳細要件 シート：賦課-26■■帳票詳細要件 シート：賦課-27■■帳票詳細要件 シート：賦課-33■■帳票詳細要件 シート：賦課-37■■帳票詳細要件 シート：賦課-38■■帳票詳細要件 シート：賦課-39■■帳票詳細要件 シート：賦課-40■■帳票詳細要件 シート：賦課-43■,○,○,業務運用上、本算定後に一括で作成した納付書・納入通知書作成から、宛名情報に変更があった対象に差替用の納税通知書･納付書等を出力したい場合に必要となる機能。 差替については実施を必須としていないこと、窓口対応時に即時発行を行うことで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成,240593,本算定賦課計算後に所得情報に変更があった対象者について、一覧に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成,242224,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］年度途中で賦課区が変更となった際、保険料(税)に変更がない場合であっても新区から納入通知書を出力できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成,242225,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］年度途中で賦課区が変更となった際、保険料(税)に変更がない場合は新区から納入通知書を出力できないこと。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成,242226,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書については、期別毎に賦課区を印字した上で、証明者及び問合せ先を直近の資格区にて印字できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.10 差替用納付書・納入通知書作成,242227,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書における証明者及び問合せ先については、賦課区毎に印字するか(その場合証明者はいずれか一つの賦課区)、直近の資格区で印字するかをパラメータにより選択できること。 ,○,ー,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.11 収納反映,240594,本算定対象者の調定情報を収滞納管理関連のデータベースへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.11 収納反映,240595,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.11 収納反映,240596,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.11 収納反映,242228,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、還付発生日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.11 収納反映,240597,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,◎,◎,当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 ,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.11 収納反映,242802,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240598から変更,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.3 本算定,7.3.11 収納反映,240599,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,・調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.4 本算定結果確認,7.4.1 本算定一覧作成,240600,対象年度の本算定時点のデータから、擬制世帯・退職者世帯・限度額超過世帯・所得額ゼロ世帯・軽減世帯を確認可能な本算定一覧を出力できること。 ,○,○,業務運用上、擬制世帯・退職者世帯・限度額超過世帯・所得額ゼロ世帯・軽減世帯を抽出し、保険料(税)額等の確認を実施したい場合に必要となる機能。 上記世帯の保険料(税)額等については、必ずしも確認が必要とは限らないため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.4 本算定結果確認,7.4.1 本算定一覧作成,240601,本算定一覧について、特定世帯を確認できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.4 本算定結果確認,7.4.1 本算定一覧作成,240602,本算定一覧について、旧被扶養世帯を確認できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.4 本算定結果確認,7.4.1 本算定一覧作成,240603,本算定一覧について、非自発的失業世帯を確認できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.4 本算定結果確認,7.4.1 本算定一覧作成,240604,本算定一覧について、未申告世帯を確認できること。 ,○,○,①,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.1 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,240605,国保連合会から受領した特別徴収年次依頼の結果(02通知)について、取込ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.2 特別徴収停止者期割額変更,240606,特別徴収年次依頼の結果において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、天引き不納分の特別徴収額を普通徴収として再期割できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.2 特別徴収停止者期割額変更,240607,特別徴収年次依頼の結果において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、特別徴収停止月を自動で判定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.2 特別徴収停止者期割額変更,240608,特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に対し、更正決定通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-2■■帳票詳細要件 シート：賦課-44■,○,○,特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に専用様式の更正決定通知を作成したい場合に必要となる機能。 市区町村によっては普通徴収に変更後に納税通知書を出力して対応している場合もあるため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.2 特別徴収停止者期割額変更,240609,更正決定通知について、一括で作成できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.3 収納反映,240610,特別徴収から普通徴収に変更となった対象者の調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,◎,◎,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.3 収納反映,240611,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.3 収納反映,240612,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.3 収納反映,242229,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、還付発生日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,-,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.3 収納反映,240613,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,◎,◎,当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 ,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.3 収納反映,242803,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240614から変更,2026/04/01,機能要件,7. 確定賦課,7.5 国保特別徴収依頼処理結果情報取込,7.5.3 収納反映,240615,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.1 更正対象者一覧作成,240616,過年度・現年度の更正対象者及び更正事由を確認可能な一覧を出力できること。 ,○,○,業務運用上、現年・過年において更正処理を行う必要のある対象者を事前に確認したい場合に必要となる機能。 異動賦課においては、必ずしも事前に更正対象者を把握する必要はないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.1 更正対象者一覧作成,240617,住民税に所得の異動があった対象者について、一覧に出力できること。 ,○,○,①,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.1 更正対象者一覧作成,240618,住民税の課税取消があった対象者について、一覧に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240619,現年度の資格異動や所得更正等の更正事由が発生した対象者の料(税)額を再計算できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240620,現年度更正による再計算の起因となった更正事由を登録・管理できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240621,現年度更正について、個別に再計算できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240622,算定した結果について、決定金額や期別調定額を修正可能なこと。 ,○,○,料(税)額計算において、決定金額や期別調定額を修正する機能については、一時的な対応を想定していることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240623,現年度更正について、一括で再計算できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240624,現年度更正について、計算対象とする資格異動や所得更正等の更正事由が発生した期間(前月末までの入力分を処理対象とする等)を指定できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240625,現年度更正について、再計算の起因となった更正事由を修正・削除できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240626,現年度更正について、調定額が変更された世帯を一覧に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240627,現年度更正について、減免登録されている世帯の内、異動があった世帯を一覧に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,新規追加,242885,賦課計算の結果については、個人毎相当に按分した保険料(税)額が画面で確認できること。 ,○,○,【第1.5版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,242230,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の世帯主の資格区を賦課区として登録、参照できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,242231,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で現年度分の過去履歴の賦課区を再設定できること。 ,○,ー,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240628,40歳に到達する被保険者について、介護２号該当として料(税)額を再計算できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240629,介護２号適用除外者については、介護納付金分が賦課されないこと。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240630,現年度更正の結果から、現年度更正用の賦課台帳を作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240631,現年度更正用の賦課台帳について、最終時点の世帯構成で計算し表示できること。 ,◎,◎,国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。 賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240632,現年度更正用の賦課台帳について、賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること。 ,○,○,国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。 賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,240633,現年度更正用の賦課台帳について、年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示できること。 ,○,○,国民健康保険料(税)の年間金額の算定においては、賦課計算結果の経過を参照できることを実現するため、算定時点を決定する必要がある。 賦課計算結果は、賦課台帳等でシステムで管理している賦課状況の確認を目的とした帳票のため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できる」機能を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できる」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」機能は実装してもいなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,242232,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の賦課区を維持できること。 きること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,242233,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.2 現年度更正,242234,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定する期別を任意に指定できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,240634,現年度更正賦課計算の結果から、納税通知書、納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-6■■帳票詳細要件 シート：賦課-10■■帳票詳細要件 シート：賦課-11■■帳票詳細要件 シート：賦課-12■■帳票詳細要件 シート：賦課-13■■帳票詳細要件 シート：賦課-16■■帳票詳細要件 シート：賦課-26■■帳票詳細要件 シート：賦課-27■■帳票詳細要件 シート：賦課-33■■帳票詳細要件 シート：賦課-37■■帳票詳細要件 シート：賦課-38■■帳票詳細要件 シート：賦課-43■,◎,◎,当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 ,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,240635,現年度更正賦課計算の結果から、納税通知書・納付書を個別に再発行できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,240636,現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、更正前後で金額に変更がある世帯を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,240637,現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、未到来期の場合、金額変更の有無に関わらず出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,240638,■帳票詳細要件 シート：賦課-2■■帳票詳細要件 シート：賦課-14■■帳票詳細要件 シート：賦課-15■■帳票詳細要件 シート：賦課-39■■帳票詳細要件 シート：賦課-44■,○,○,納税組合専用帳票については、採用有無が市区町村によって異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 更正決定通知書については、納入通知書と一本化して運用している市区町村があることから、実装してもしなくても良い機能とする。 また、更正決議書については、対象の期別情報等が適切に取扱われている場合は、必ずしも現年度用と過年度用で帳票を分ける必要はない。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,240639,現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、一括で作成できること。 ,○,○,①,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,240640,現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、納期到来済みの期別については、当初の納期限に関わらず任意の納期限を指定して納付書に出力できること。 ,○,○,納期到来済みの期別については、当初の納期限ではなく、例えば更正月末日を期限として納付書に出力する等が実務上必要であることから、「納期到来済みの期別については、当初の納期限に関わらず任意の期限を指定して納付書に出力できる」機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,240641,現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、更正前後で金額に変更がない世帯を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,240642,現年度更正賦課計算の結果から出力する納税通知書・納付書について、未到来期かつ更正前後で金額に変更のない期は出力しないことを選択できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,242235,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］年度途中で賦課区が変更となった際、保険料(税)に変更がない場合であっても新区から納入通知書を出力できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,242236,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区情報に係る権限制御を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］年度途中で賦課区が変更となった際、保険料(税)に変更がない場合は新区から納入通知書を出力できないこと。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,242237,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書については、期別毎に賦課区を印字した上で、証明者及び問合せ先を直近の資格区にて印字できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,242238,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書における証明者及び問合せ先については、賦課区毎に印字するか(その場合証明者はいずれか一つの賦課区)、直近の資格区で印字するかをパラメータにより選択できること。 ,○,ー,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.3 納付書・納入通知書作成,242239,更正事由について、住民向けの文言を任意で設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.4 収納反映,240643,現年度更正対象者の調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.4 収納反映,240644,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.4 収納反映,240645,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.4 収納反映,240646,必要に応じて現年度更正対象者の調定情報の否決を行い、更正取消できること。 ,○,○,現年度更正対象者の調定情報の否決及び更正取消につきまして、更正元となった事由(資格異動、所得異動、減免事由)等を訂正の上で再度賦課更正することで運用可能なことから、調定情報の否決を行い、更正取消とする機能は利便性向上機能とし、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.4 収納反映,242240,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.4 収納反映,240647,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.4 収納反映,242804,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240648から変更,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.1 現年度更正,8.1.4 収納反映,240649,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240650,資格の全部適用終了・一部適用終了・世帯主変更により天引き対象者が世帯主でなくなった場合、又は新たに口座登録申請の登録が行われた場合、又は減額更正が発生した世帯について、国保連合会に送付する特徴停止依頼情報(41通知)が作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240651,現年度更正に減額が発生した世帯について、自動で41通知を作成できること。 ,○,○,①,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240652,特別徴収世帯の年税額が増額となった場合に特別徴収を停止にし、特徴停止依頼情報(41通知)が作成できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240653,特別徴収世帯の年税額が増額となった世帯について、以下の対象を特別徴収停止とするか選択できること。 ・若年の被保険者が加入したことによる増額の場合・所得更正による増額の場合,○,○,特別徴収世帯の年税額が増額となるケースについては、・特別徴収を停止し、普通徴収によって徴収する・特別徴収を停止せず、増額分のみを普通徴収する等各保険者において、取扱いが異なっている。 そのため、特別徴収世帯の年税額が増額となった場合に特別徴収を停止できること及び若年の被保険者のみの加入や所得更正による増額を特別徴収停止とするか選択できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240654,特徴停止依頼対象者の一覧を作成できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240655,特徴停止依頼情報(41通知)について、個別に登録できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240656,特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に対し、更正決定通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-2■■帳票詳細要件 シート：賦課-44■,○,○,特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に専用様式の更正決定通知を作成したい場合に必要となる機能。 市区町村によっては普通徴収に変更後に納税通知書を出力して対応している場合もあるため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240657,更正決定通知について、一括で作成できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.1 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240658,特別徴収終了のお知らせを出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.2 収納反映,240659,特別徴収から普通徴収に変更となった対象者について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.2 収納反映,240660,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.2 収納反映,240661,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.2 収納反映,242241,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.2 収納反映,240662,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,◎,◎,当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 ,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.2 収納反映,242805,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240663から変更,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.2 特別徴収停止(41通知),8.2.2 収納反映,240664,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.1 介護特別徴収停止依頼情報取込,240665,介護保険システムから受領した、特別徴収停止依頼情報の取込ができること。 ,○,○,業務運用上、介護保険の特別徴収停止に伴い、国民健康保険の特別徴収を停止する場合に必要となる機能。 介護保険の特別徴収停止に伴って、国民健康保険の特別徴収を停止するか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240666,介護保険システムから受領した、特別徴収依頼情報から、国保連合会に送付する特徴停止依頼情報(41通知)が作成できること。 ,○,○,業務運用上、介護保険の特別徴収停止に伴い、国民健康保険の特別徴収を停止する場合に必要となる機能。 介護保険の特別徴収停止に伴って、国民健康保険の特別徴収を停止するか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240667,特徴停止依頼情報(41通知)について、一括で作成できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成,242242,41通知の内容を基に、特別徴収額を普通徴収として再期割できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240668,特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に対し、更正決定通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-2■■帳票詳細要件 シート：賦課-44■,○,○,業務運用上、介護保険の特別徴収停止に伴い、国民健康保険の特別徴収を停止する場合に必要となる機能。 介護保険の特別徴収停止に伴って、国民健康保険の特別徴収を停止するか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240669,更正決定通知について、一括で作成できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.2 特別徴収停止依頼(41通知)作成,240670,特別徴収終了のお知らせを出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.3 収納反映,240671,特別徴収から普通徴収に変更となった対象者について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,○,○,業務運用上、介護保険の特別徴収停止に伴い、国民健康保険の特別徴収を停止する場合に必要となる機能。 介護保険の特別徴収停止に伴って、国民健康保険の特別徴収を停止するか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.3 収納反映,240672,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.3 収納反映,240673,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.3 収納反映,242243,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.3 収納反映,240674,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,○,○,業務運用上、介護保険の特別徴収停止に伴い、国民健康保険の特別徴収を停止する場合に必要となる機能。 介護保険の特別徴収停止に伴って、国民健康保険の特別徴収を停止するか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.3 収納反映,242806,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,○,○,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240675から変更,-,機能要件,8. 異動賦課,8.3 特別徴収停止(介護41通知),8.3.3 収納反映,240676,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.4 翌年度仮徴収年齢到達停止,8.4.1 翌年度仮徴収年齢到達停止,240677,特別徴収対象世帯の内、翌年度75歳到達する世帯主に対し、翌年度の仮徴収を停止できること。 ,○,○,業務運用上、翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止としたい場合に必要となる機能。 翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止とするか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,8. 異動賦課,8.4 翌年度仮徴収年齢到達停止,8.4.1 翌年度仮徴収年齢到達停止,240678,翌年度75歳到達による仮徴収停止対象者一覧を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.4 翌年度仮徴収年齢到達停止,8.4.2 仮徴収停止決定通知作成,240679,仮徴収が停止となった世帯に対し、仮徴収停止決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-8■,○,○,業務運用上、翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止としたい場合に必要となる機能。 翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止とするか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.4 翌年度仮徴収年齢到達停止,8.4.2 仮徴収停止決定通知作成,240680,仮徴収停止決定通知書について、一括作成できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.4 翌年度仮徴収年齢到達停止,8.4.3 特別徴収停止依頼作成,240681,仮徴収が停止となった世帯について、国保連合会に送付する特徴停止依頼情報(41通知)が作成できること。 ,○,○,業務運用上、翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止としたい場合に必要となる機能。 翌年度75歳到達する対象者を事前に仮徴収停止とするか否かについては、市区町村毎に運用が異なることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.5 国保特別徴収結果情報取込(42通知),8.5.1国保特別徴収結果情報取込,240682,国保連合会から受領した特別徴収停止依頼の結果(42通知)について、取込ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.5 国保特別徴収結果情報取込(42通知),8.5.1国保特別徴収結果情報取込,240683,特別徴収停止依頼の結果(42通知)の件数一覧を出力できること。 ,○,○,特別徴収停止依頼の結果(42通知)の件数の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.1 特別徴収結果情報取込,240684,国保連合会から受領した特別徴収結果(22通知)について、取込ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.1 特別徴収結果情報取込,240685,特別徴収結果(22通知)の件数一覧を出力できること。 ,○,○,特別徴収結果(22通知)の件数及び天引き不能分の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.1 特別徴収結果情報取込,240686,特別徴収結果(22通知)より天引き不能分の一覧が出力できること。 ,○,○,特別徴収結果(22通知)の件数及び天引き不能分の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.2 特別徴収停止者期割額変更,240687,特別徴収結果情報(22通知)において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、天引き不納分の特別徴収額を普通徴収として再期割できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.2 特別徴収停止者期割額変更,240688,特別徴収結果情報(22通知)において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、特別徴収を停止する月を自動で判定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.2 特別徴収停止者期割額変更,242244,一括で再期割ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.2 特別徴収停止者期割額変更,240689,特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に対し、更正決定通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-2■■帳票詳細要件 シート：賦課-7■■帳票詳細要件 シート：賦課-44■,○,○,業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.2 特別徴収停止者期割額変更,240690,確定賦課前の仮徴収において特別徴収が停止となった世帯に対し、仮徴収停止決定通知書を作成できること。 ,○,○,確定賦課前の特別徴収停止は、被保険者に対し通知をするタイミングがないため、仮徴収天引き不能者に対する停止決定通知書を作成できる機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.2 特別徴収停止者期割額変更,240691,更正決定通知について、一括で作成できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.3 収納反映,240692,特別徴収から普通徴収に変更となった対象者について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.3 収納反映,240693,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.3 収納反映,240694,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.3 収納反映,242245,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.3 収納反映,240695,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.3 収納反映,242807,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240696から変更,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.3 収納反映,240697,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.4 特徴年金天引き消込データ作成,240698,特別徴収結果(22通知)で天引きが行われた対象について、天引き結果を収滞納管理システムへ登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.6 特別徴収停止(22通知),8.6.4 特徴年金天引き消込データ作成,240699,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための収納消込データを出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための収納消込データを出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.1 国保特別徴収対象者情報取込,240700,特徴対象者情報取込み処理を実施して、国保連合会より受け取った特別徴収対象者情報を取り込み、国民健康保険料(税)業務での特別徴収判定に使用できること。 ,◎,◎,市区町村として特別徴収の追加捕捉を行っていない場合は、実装必須の要件として取扱わないこととする。 ,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.2 特別徴収候補者DM作成,240701,特徴対象者になると予想される対象者に対し、口座申し出による特別徴収停止申請をすることで、年金天引き対象外とすることが可能であることを通知するための通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-28■,○,○,業務運用上、特徴対象者になると予想される対象者に対し、口座申し出による特別徴収停止申請の勧奨を行う場合に必要となる機能。 該当者への通知については、本算定時の納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.2 特別徴収候補者DM作成,240702,口座申し出による特別徴収停止申請をすることで、年金天引き対象外とすることが可能であることを通知するための通知書について、以下の条件を満たす対象者を出力対象にできること。 ・世帯構成員すべてが６５歳以上７５歳未満であること。 ・擬制世帯でないこと。 ・口座申し出による特別徴収停止申請がされていないこと。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.2 特別徴収候補者DM作成,240703,特徴対象者になると予想される対象者の内、既に口座登録のある対象者には、口座振替による普通徴収か特別徴収が選択できることを通知するための通知書を作成できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.3 介護保険制度間インタフェース取込,240704,特徴制度間インタフェース取込み(月次)処理を実施して、介護業務にて特別徴収判定を実施したデータ(介護特別徴収依頼情報)を取り込み、国民健康保険料(税)業務での特別徴収判定に使用できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.4 特別徴収候補者名寄せ,240705,特徴名寄せ処理を実施して、特別徴収対象者情報に名寄せ処理を行い宛名番号を付与し、本システムで処理可能なデータに変換できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.4 特別徴収候補者名寄せ,240706,特徴名寄せ処理について、介護保険システムで名寄せされた制度間インタフェースの宛名番号を利用することも可能とする。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.4 特別徴収候補者名寄せ,240707,特徴名寄せ処理について、住所地特例者についても名寄せができること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.4 特別徴収候補者名寄せ,240708,特別徴収候補者の一覧を出力できること。 ,○,○,業務運用上、特別徴収候補者を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 確認については、画面等から確認可能であり、大規模団体においては、一覧への出力件数も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.5 特別徴収対象者判定,240709,特別徴収候補者の資格状況と年齢を条件に、特別徴収対象者の判定ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.5 特別徴収対象者判定,240710,特別徴収判定結果一覧を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.5 特別徴収対象者判定,240711,75歳到達まで２年以内である場合であって、普通徴収でも確実な収納が見込まれる(普通徴収で既に特徴開始月以降の保険料を納付済みの)場合は、特別徴収から除外できること。 ,○,○,普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができる等の理由により、特別徴収から除外できる機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.5 特別徴収対象者判定,240712,特別徴収対象者判定について、特別徴収候補者の内、口座申し出による特別徴収停止申請がされている対象者について、特別徴収の対象外として判定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.5 特別徴収対象者判定,240713,特別徴収対象者判定について、特別徴収停止申請がされている対象者の内、滞納者を特別徴収停止の対象外にできること。 ,○,○,市区町村によっては、特別徴収停止申請がされている対象者の内、滞納者を特別徴収停止の対象外とする運用を行っている場合もあることから、滞納者を特別徴収停止の対象外にできることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.6 特別徴収期割額算定,240714,特別徴収候補者の特別徴収時の期割額を算定し、介護業務で判定した天引き金額と国保賦課で天引きする金額を合算し、年金支給額の1/2を超えていないか判定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.6 特別徴収期割額算定,240715,特別徴収期割額の算定結果一覧を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.6 特別徴収期割額算定,242246,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の世帯主の資格区を賦課区として登録、参照できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.7 特別徴収依頼情報作成,240716,特徴判定結果から、国保連合会への提出用及び住民税システムに引き渡す特別徴収依頼情報ファイルを作成できること。 【管理項目】〇年金からの特別徴収における情報交換媒体作成仕様書のインタフェースに準拠,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.7 特別徴収依頼情報作成,240717,特別徴収依頼情報ファイルについて、年金からの特別徴収における情報交換媒体作成仕様書のインタフェースレイアウトの仕様に即したデータが作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.8 特別徴収開始通知作成,240718,10月・12月・2月の本徴収期間に普通徴収から特別徴収に変更となった対象者について、通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-26■■帳票詳細要件 シート：賦課-27■■帳票詳細要件 シート：賦課-43■,○,○,業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.8 特別徴収開始通知作成,240719,特別徴収開始に関する通知書について、一括で作成できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.8 特別徴収開始通知作成,240720,4月・6月・8月の仮徴収期間に普通徴収から特別徴収に変更となった対象者について、仮徴収開始決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-7■,○,○,業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.8 特別徴収開始通知作成,240721,仮徴収開始決定通知書について、一括で作成できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.9 収納反映,240722,普通徴収から特別徴収に変更となった対象者について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,◎,◎,仮徴収期間の場合は、前年度から特徴が継続されている世帯の仮徴収調定情報を収納システムへ反映する。 ,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.9 収納反映,240723,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 仮徴収期間の場合は、前年度から特徴が継続されている世帯の仮徴収調定情報を収納システムへ反映する。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.9 収納反映,240724,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.9 収納反映,242247,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.9 収納反映,240725,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.9 収納反映,242808,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240726から変更,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.7 特別徴収追加捕捉,8.7.9 収納反映,240727,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.1 特別徴収追加処理結果情報取込,240728,国保連合会から受領した特別徴収追加依頼の結果(32通知)について、取込ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.1 特別徴収追加処理結果情報取込,240729,特別徴収追加依頼の結果(32通知)の件数一覧を出力できること。 ,○,○,特別徴収追加依頼の結果(32通知)の件数及び依頼結果が正常以外(失権・差止・支払年金額不足)となった対象者の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.1 特別徴収追加処理結果情報取込,240730,特別徴収追加依頼の結果(32通知)が正常以外(失権・差止・支払年金額不足)となった対象者の一覧を出力できること。 ,○,○,特別徴収追加依頼の結果(32通知)の件数及び依頼結果が正常以外(失権・差止・支払年金額不足)となった対象者の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.2 特別徴収停止者期割額変更,240731,特別徴収結果情報(32通知)において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、天引き不納分の特別徴収額を普通徴収として再期割できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.2 特別徴収停止者期割額変更,240732,特別徴収結果情報(32通知)において、正常以外(失権・差止・支払年金額不足)の対象者について、特別徴収を停止する月を自動で判定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.2 特別徴収停止者期割額変更,240733,特別徴収から普通徴収に変更となった対象者について、更正決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-2■■帳票詳細要件 シート：賦課-44■,○,○,業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.2 特別徴収停止者期割額変更,240734,更正決定通知書について、一括作成できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.2 特別徴収停止者期割額変更,240735,特別徴収終了のお知らせを出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.3 収納反映,240736,特別徴収から普通徴収に変更となった対象者について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.3 収納反映,240737,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.3 収納反映,240738,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.3 収納反映,242248,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.3 収納反映,240739,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.3 収納反映,242809,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240740から変更,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.8 特別徴収停止(32通知),8.8.3 収納反映,240741,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240742,過年度更正処理を実施して、過年度更正対象者の保険料(税)の賦課計算ができること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240743,過年度更正による再計算の起因となった更正事由を登録・管理できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240744,過年度更正について、個別に再計算できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,補記,240745,過年度更正について、対象年度の第1期納期限、第1期納期限以降に資格適用開始した世帯の場合は、資格適用開始を起算日として、賦課期限を経過した世帯について、更正対象外にできること。 ,◎,◎,本機能要件に規定する取扱いについては、国保料、国保税とともに同様となる。 根拠法令はそれぞれ以下のとおり。 国保料：国保法第１１０条の２第１項(賦課決定の期間制限)国保税：地方税法第１７条の５第１項(更正、決定等の期間制限),2026/04/01,令和10年度末,賦課の期間制限については、業務上必須ではあるが、別手段により対象者を把握した上で、個別に更正を行うことも可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,補記,240746,過年度更正について、賦課期限超過により更正対象外となった世帯を一覧に出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,賦課の期間制限については、業務上必須ではあるが、別手段により対象者を把握した上で、個別に更正を行うことも可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240747,過年度更正について、増額更正・減額更正の賦課期限(遡及年数)をそれぞれ設定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240748,過年度更正によって算定した結果について、決定金額や期別調定額を修正可能なこと。 ,○,○,料(税)額計算において、決定金額や期別調定額を修正する機能については、一時的な対応を想定していることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240749,過年度更正について、一括で再計算できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240750,過年度更正について、計算対象とする資格異動や所得更正等の更正事由が発生した期間(前月末までの入力分を処理対象とする等)を指定できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240751,過年度更正について、調定額が変更された世帯を一覧に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240752,過年度更正について、減免登録されている世帯の内、異動があった世帯を一覧に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240753,過年度更正について、再計算の起因となった更正事由を登録、修正、削除できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240754,過年度更正について、資格異動と所得変更でそれぞれ遡及期限を設定できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,新規追加,242886,賦課計算の結果については、個人毎相当に按分した保険料(税)額が画面で確認できること。 ,○,○,【第1.5版】にて、機能要件を追加,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,242249,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の世帯主の資格区を賦課区として登録、参照できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,242250,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の賦課区を維持できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,242251,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,242252,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定する期別を任意に指定できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.1 過年度更正,240755,過年度更正の結果から、過年度更正用の賦課台帳を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,240756,過年度更正賦課計算の結果から、納税通知書、納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,◎,◎,当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 ,2026/04/01,令和10年度末,当該帳票を出力する機能は実装必須機能と考えるが、帳票レイアウトについては現行のレイアウトでも運用可能であり、標準仕様書に示す帳票レイアウトへの対応は、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,240757,納税通知書・納付書について、個別に再発行できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,240758,納税通知書・納付書について、更正前後で金額に変更がある世帯を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,240759,納税通知書・納付書について、未到来期の場合、金額変更の有無に関わらず出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,240760,■帳票詳細要件 シート：賦課-3■■帳票詳細要件 シート：賦課-17■■帳票詳細要件 シート：賦課-18■■帳票詳細要件 シート：賦課-19■■帳票詳細要件 シート：賦課-20■■帳票詳細要件 シート：賦課-21■■帳票詳細要件 シート：賦課-22■■帳票詳細要件 シート：賦課-23■■帳票詳細要件 シート：賦課-40■■帳票詳細要件 シート：賦課-41■■帳票詳細要件 シート：賦課-42■■帳票詳細要件 シート：賦課-45■,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,240761,納税通知書・納付書について、一括で出力できること。 ,○,○,①,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,240762,納税通知書・納付書について、増額更正の場合に、納付書出力有無を選択できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,240763,納税通知書・納付書について、口座該当を口座通知で出力するか納付書で出力するか選択できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,240764,納期到来済みの期別については、当初の納期限に関わらず任意の期限を指定して納付書に出力できること。 ,○,○,納期到来済みの期別については、当初の納期限ではなく、例えば更正月末日を期限として納付書に出力する等が実務上必要であることから、「納期到来済みの期別については、当初の納期限に関わらず任意の期限を指定して納付書に出力できる」機能を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,240765,納税通知書・納付書について、更正前後で金額に変更がない世帯を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,240766,納税通知書・納付書について、未到来期かつ更正前後で金額に変更のない期は出力しないこと。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,242253,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］賦課区が変更になったことに伴い、保険料に変更がない場合でも新区から納税通知書を出力できること。 ,○,ー,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,242254,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書については、期別毎に賦課区を印字した上で、証明者及び問合せ先を直近の資格区にて印字できること。 ,◎,ー,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.2 納付書・納入通知書作成,242255,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］二つ以上の賦課区を跨ぐ賦課更正が生じた際に発行する更正通知書における証明者及び問合せ先については、賦課区毎に印字するか(その場合証明者はいずれか一つの賦課区)、直近の資格区で印字するかをパラメータにより選択できること。 ,○,ー,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.3 収納反映,240767,過年度更正対象者の調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.3 収納反映,240768,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.3 収納反映,240769,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.3 収納反映,242256,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.3 収納反映,240770,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.3 収納反映,242810,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240771から変更,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.9 過年度更正,8.9.3 収納反映,240772,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240773,異動賦課更正の結果から、更正増と更正減を分類した現年度・過年度分の調定増減表を出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,242811,調定増減表について、医療、支援、介護、子ども、合計別に作成できること。 ,○,○,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定増減表が作成できるよう要件を追加した。 また、当該帳票は内部帳票であることから、実装類型を変更した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240774から変更し、実装類型を変更,③,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240775,調定増減表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240776,異動賦課更正の結果から、賦課台帳を作成できること。 ,◎,◎,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240777,賦課台帳について、最終時点の世帯構成で計算し表示できること。 ,◎,◎,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240778,賦課台帳について、賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること。 ,○,○,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240779,賦課台帳について、年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示できること。 ,○,○,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240780,異動賦課更正の結果から、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,◎,◎,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240781,調定表について、最終時点の世帯構成で計算し表示できること。 ,◎,◎,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,242812,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240782から変更,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240783,調定表について、賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること。 ,○,○,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240784,調定表について、年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示できること。 ,○,○,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240785,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240786,異動賦課更正の結果から、賦課情報を集計した賦課状況集計表を作成できること。 ,○,○,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240787,賦課状況集計表について、最終時点の世帯構成で計算し表示できること。 ,○,○,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240788,賦課状況集計表について、賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること。 ,○,○,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240789,賦課状況集計表について、年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示できること。 ,○,○,業務運用上、システムで管理している賦課状況の確認を行う場合に必要となる機能。 賦課状況の確認を目的としているため、基本的に最終時点の情報が対象となることから、「最終時点の世帯構成で計算し表示できること」を実装すべき機能として、「賦課期日時点の世帯構成で計算し表示できること」及び「年度内の最大有資格者の世帯構成で計算し表示する」を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240790,賦課状況集計表について、各時点での4/1時点と最終時点の保険料(税)算定根拠を集計し、賦課期日時点の集計値を把握するために使用。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.10 異動賦課結果確認,8.10.1 異動賦課結果確認帳票作成,240791,賦課状況集計表について、納税通知書が未出力の世帯について、一覧に出力できること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.11 返送分納入通知書納期限一括変更,8.11.1 返送情報登録,240792,納入通知書・納付書の発送後に返送された郵便物の返送情報を登録・修正・削除できること。 【管理項目】・返送日・返送理由(宛先不明、保管期間切れ)・対象年度・通知書番号,○,○,小規模団体の場合はExcel等で管理しているケースも想定されるため、本機能については実装してもしなくても良い機能とする。 なお、政令市等の大規模団体については、システム上で管理できることは実装すべき機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.11 返送分納入通知書納期限一括変更,8.11.1 返送情報登録,240793,【管理項目】・返送状態(郵送前、郵送済、保管期間切れ、居所確認中、不現住、送達済)・状況区分(発送、返戻、調査中、判明、不明、公示、不能、再送、留置き),○,○,小規模団体の場合はExcel等で管理しているケースも想定されるため、本機能については実装してもしなくても良い機能とする。 なお、政令市等の大規模団体については、システム上で管理できることは実装すべき機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.11 返送分納入通知書納期限一括変更,8.11.2 返送分納入通知書一覧作成,240794,返送情報から、納入通知書・納付書が返送されている対象者を一覧で出力できること。 ,○,○,業務運用上、納入通知書・納付書が返送されている対象者を一覧で確認したい場合に必要となる機能。 確認については、画面等から確認可能であり、大規模団体においては、一覧への出力件数も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.11 返送分納入通知書納期限一括変更,8.11.3 納期限一括変更,240795,納入通知書・納付書が返送されている対象者の内、指定した対象者について、賦課の期別納期限を変更できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,8. 異動賦課,8.11 返送分納入通知書納期限一括変更,8.11.3 納期限一括変更,240796,納入通知書・納付書が返送されている対象者の賦課の期別納期限について、一括で変更できること。 ,○,○,市区町村によっては、納入通知書・納付書が返送される対象者も少なく、個別対応を行う場合もあることから、一括での期別納期限変更を実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,8. 異動賦課,8.11 返送分納入通知書納期限一括変更,8.11.3 納期限一括変更,242257,返送された際、特定の期別を指定し、一括で再期割計算ができること。 ,○,○,-,機能要件,8. 異動賦課,8.12 収納連携情報取込,8.12.1 収納連携情報取込,240797,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムから連携された収納連携情報を取込できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムから連携された収納連携情報を国民健康保険システムで取込できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.1 仮算定賦課計算,240798,仮算定処理を実施して、前年度の決定料(税)額、年間金額、所得･資産のいずれかを使用して、今年度の仮算定料(税)額を計算できること。 ,○,○,"仮算定に関する機能の取扱いについて、仮算定を実施していない市区町村は令和3年度時点で約1,200市区町村あり、今後も仮算定を実施する市区町村は減少傾向となると想定されるため、実装必須機能とすることの効果が得られない市区町村が大多数となることを踏まえ、実装してもしなくても良い機能とする。 (以降の賦課管理の機能・帳票要件、帳票詳細要件についても同様である。)",③,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.1 仮算定賦課計算,240799,仮算定料(税)額を算定した結果について、決定金額や期別調定額を修正可能なこと。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.1 仮算定賦課計算,242258,仮算定処理実施後において、前年度の決定料(税)額、年間金額、所得・資産のいずれかを使用して、更正処理が実施できること。 ,○,○,-,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.1 仮算定賦課計算,242259,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の世帯主の資格区を賦課区として登録、参照できること。 ,○,ー,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.1 仮算定賦課計算,242260,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っていない指定都市向けの要件］年度内最初の賦課計算処理時点の賦課区を維持できること。 ,○,ー,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.1 仮算定賦課計算,242261,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定できること。 ,○,ー,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.1 仮算定賦課計算,242262,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］［区間異動時に賦課区の再設定を行っている指定都市向けの要件］区間異動後の資格区で賦課区を再設定する期別を任意に指定できること。 ,○,ー,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.1 仮算定賦課計算,242263,仮算定賦課計算の結果について、市区町村外付けシステム等で市区町村独自の計算式により算出した金額を基に、一括登録できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.1 仮算定賦課計算,240800,仮算定賦課計算の結果を世帯・期別毎に確認可能な一覧が出力できること。 ,○,○,仮算定保険料(税)額等については、必ずしも確認が必要とは限らないため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.2 納付書・納入通知書作成,240801,仮算定賦課計算の結果から、納税通知書、納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-1■■帳票詳細要件 シート：賦課-24■■帳票詳細要件 シート：賦課-25■■帳票詳細要件 シート：賦課-33■,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.3 収納反映,240802,仮算定賦課計算調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.3 収納反映,240803,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.3 収納反映,240804,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.3 収納反映,242264,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.3 収納反映,240805,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.3 収納反映,240806,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,・調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,9. 暫定賦課,9.1 仮算定,9.1.3 収納反映,242813,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,○,○,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240807から変更,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.1 仮算定所得入力,240808,仮算定専用の所得情報を登録できること。 ,○,○,仮算定時に前年度の賦課状況を基に仮算定金額を算定した後、前年度の賦課に所得更正が発生した際に、仮算定更正を行う運用を考慮し、仮算定専用の所得情報を登録できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.1 仮算定所得入力,240809,仮算定専用の所得情報については、本算定には影響しないこと。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.1 仮算定所得入力,240810,仮算定専用の所得情報について、一括登録できること。 ,○,○,-,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.1 仮算定所得入力,240811,仮算定専用の所得情報を登録した結果を所得入力一覧として出力できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.2 仮算定資産入力,240812,仮算定専用の資産情報を登録できること。 ,○,○,仮算定時に前年度の賦課状況を基に仮算定金額を算定した後、前年度の賦課に資産更正が発生した際に、仮算定更正を行う運用を考慮し、仮算定専用の資産情報を登録できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.2 仮算定資産入力,240813,仮算定専用の資産情報については、本算定には影響しないこと。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.2 仮算定資産入力,240814,仮算定専用の資産情報について、一括登録できること。 ,○,○,-,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.2 仮算定資産入力,240815,仮算定専用の資産情報を登録した結果を試算入力一覧として出力できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.3 仮算定更正,240816,仮算定期間中に資格異動や所得更正のあった対象者の料(税)額を再計算できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.3 仮算定更正,240817,仮算定更正によって算定した結果について、決定金額や期別調定額を修正可能なこと。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.4 納付書・納入通知書作成,240818,仮算更正賦課計算の結果から、納税通知書、納付書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-1■■帳票詳細要件 シート：賦課-2■■帳票詳細要件 シート：賦課-24■■帳票詳細要件 シート：賦課-25■■帳票詳細要件 シート：賦課-33■■帳票詳細要件 シート：賦課-44■,○,○,更正決定通知書については、納入通知書と一本化して運用している市区町村があることから、実装してもしなくても良い機能とする。 また、更正決議書については、対象の期別情報等が適切に取扱われている場合は、必ずしも現年度用と過年度用で帳票を分ける必要はない。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.5 収納反映,240819,仮算定更正対象者の調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.5 収納反映,240820,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.5 収納反映,240821,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.2 仮算定更正,9.2.5 収納反映,242265,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.1 特別徴収平準化仮計算,240822,特別徴収者で仮徴収額の平準化(増額・減額)の必要な者を抽出し、仮徴収額平準化の更新の対象とすることができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.1 特別徴収平準化仮計算,240823,仮徴収額の平準化の対象は「6月及び8月の徴収額」と「8月の徴収額」の2通りの運用から選択できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.1 特別徴収平準化仮計算,240824,特別徴収の仮徴収額の平準化を行う前にデータ更新を行わず、想定される結果を一覧で確認できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.1 特別徴収平準化仮計算,240825,仮徴収額の平準化時の期別保険料額算出方法について、型１、型２のどちらで算出するか選択できること。 ・型１：6月から翌年2月までの徴収額が同一となるように設定する。 ・型２：10月以降の徴収額が平準化されるように設定する。 ,○,○,仮徴収額変更は特別徴収制度としてインタフェースが設けられているものの、仮徴収対象者を一括で自動平準化するような機能として定められているものではなく、運用・機能は市区町村によって異なることから、仮徴収額の平準化時の期別保険料額算出方法は実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.1 特別徴収平準化仮計算,240826,特別徴収平準化仮計算の対象から外す対象者を登録できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.2 仮徴収平準化更新,240827,特別徴収者で仮徴収額の平準化(増額・減額)の必要な者を抽出し、仮徴収額変更の一括更新ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.3 仮徴収変更決定通知作成,240828,仮徴収額が変更となる世帯に対し、仮徴収変更決定通知作成を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-9■,○,○,業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.3 仮徴収変更決定通知作成,240829,仮徴収変更決定通知作成について、一括で作成できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.4 特別徴収依頼情報作成,240830,仮徴収額が変更となる世帯について、国保連合会へ提出するための特別徴収依頼情報ファイルを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.4 特別徴収依頼情報作成,240831,平準化後の仮徴収額が一定額を超えた世帯について、平準化対象から除外できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.5 収納反映,240832,仮徴収額が変更となった世帯について、調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.5 収納反映,240833,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,収滞納情報の管理を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合を考慮し、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できることを実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.5 収納反映,240834,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.5 収納反映,242266,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.5 収納反映,240835,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.5 収納反映,242814,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240836から変更,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.3 仮徴収額変更,9.3.5 収納反映,240837,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.1 国保特別徴収結果情報取込,240838,国保連合会から受領した仮徴収額変更処理の結果(62通知)について、取込ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.1 国保特別徴収結果情報取込,240839,仮徴収額変更処理の結果(62通知)の件数一覧を出力できること。 ,○,○,仮徴収額変更処理の結果(62通知)の件数及び依頼結果が正常以外(単項目エラー、相関エラー、原簿突合エラー等)となった対象者の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.1 国保特別徴収結果情報取込,240840,特別徴収結果情報(62通知)において、依頼結果が正常以外(単項目エラー、相関エラー、原簿突合エラー等)となった対象者の一覧を出力できること。 ,○,○,仮徴収額変更処理の結果(62通知)の件数及び依頼結果が正常以外(単項目エラー、相関エラー、原簿突合エラー等)となった対象者の一覧を出力する機能については、受領したファイル及び画面等から確認可能であり、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.2 特別徴収停止者期割額変更,240841,特別徴収結果情報(62通知)において、正常以外(単項目エラー、相関エラー、原簿突合エラー等)の対象者について、天引き不納分の特別徴収額を普通徴収として再期割できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.2 特別徴収停止者期割額変更,240842,特別徴収結果情報(62通知)において、正常以外(単項目エラー、相関エラー、原簿突合エラー等)の対象者について、特別徴収を停止する月を自動で判定できること。 ,○,○,仮徴収額変更処理結果通知(特別徴収該当者への仮徴収額変更通知に対する処理結果を収録するレコード)において正常以外の処理結果となることは通常は発生しない想定であることから、特別徴収を停止する月を自動で判定できる機能については、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.2 特別徴収停止者期割額変更,240843,特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に対し、更正決定通知を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-2■■帳票詳細要件 シート：賦課-44■,○,○,特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に専用様式の更正決定通知を作成したい場合に必要となる機能。 市区町村によっては普通徴収に変更後に納税通知書を出力して対応している場合もあるため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.2 特別徴収停止者期割額変更,240844,更正決定通知について、一括作成できること。 ,○,○,特別徴収から普通徴収に変更になった世帯に専用様式の更正決定通知を作成したい場合に必要となる機能。 市区町村によっては普通徴収に変更後に納税通知書を出力して対応している場合もあるため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.3 収納反映,240845,特別徴収から普通徴収に変更となった対象者の調定情報を収滞納管理システムへ登録できること。 【管理項目】・対象年度・賦課年度・期割情報(期別、調定額、納期限等)・納税義務者宛名番号・通知書番号,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.3 収納反映,240846,収滞納情報を国民健康保険システムと別で管理している場合に、市町村収滞納管理システムに連携するための調定連携情報を出力できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.3 収納反映,240847,【管理項目】・宛名番号・賦課年度・税目・対象年度・通知書番号・仮徴収通知書番号・本徴収通知書番号・期別・更正年月日,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.3 収納反映,242267,収滞納管理関連のデータベースへ登録する各種日付(更正年月日、異動年月日等)については、パラメータで任意の日付が設定できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.3 収納反映,240848,収納反映を行った年度に対し、賦課情報を集計した調定表を作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.3 収納反映,242815,調定表について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に作成できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の調定表が作成できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240849から変更,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.4 国保特別徴収結果情報取込(62通知),9.4.3 収納反映,240850,調定表について、不現住分を区別できること。 ,○,○,調定表作成における不現住を区別して出力する要件については、不現住認定者の情報から国への報告資料(事業年報B表様式14における居所不明者分の調定額)の集計を活用する。 一方で賦課業務の調定表として厳密に不現住分を区別する必要性はなく、EUC機能等で不現住対象者と賦課情報を把握し報告資料を作成可能なことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,9. 暫定賦課,9.5 仮徴収一括停止,9.5.1 仮徴収一括停止,240851,仮徴収期間に資格の全部適用終了・一部適用終了・世帯主変更により天引き対象者が世帯主でなくなった場合、又は新たに口座申し出による特別徴収停止申請がされた世帯について、仮徴収一括停止として更新できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.5 仮徴収一括停止,9.5.1 仮徴収一括停止,240852,仮徴収期間に資格の全部適用終了・一部適用終了・世帯主変更により天引き対象者が世帯主でなくなった場合、又は新たに口座申し出による特別徴収停止申請がされた世帯について、特別徴収を停止する月を自動で判定できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,9. 暫定賦課,9.5 仮徴収一括停止,9.5.2 仮徴収停止決定通知作成,240853,仮徴収が停止となった世帯に対し、仮徴収停止決定通知書を作成できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-8■,○,○,業務運用上、特別徴収該当者に対して、専用の様式で通知書を出力したい場合に必要となる機能。 特別徴収該当者への通知については、納税通知書への記載や納税通知書に案内文を同封することで対応可能なため、実装してもしなくても良い機能とする。 ,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.5 仮徴収一括停止,9.5.2 仮徴収停止決定通知作成,240854,仮徴収停止決定通知書について、一括作成できること。 ,○,○,③,機能要件,9. 暫定賦課,9.5 仮徴収一括停止,9.5.3 特別徴収停止依頼作成,240855,仮徴収が停止となった世帯について、国保連合会に送付する特徴停止依頼情報(41通知)が作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.1 情報照会依頼データ一括作成,240856,当年の1月1日に市区町村内に居住していなかった対象者(適用開始年月日が4月から7月までの者については前年1月1日に市区町村内に居住していなかった者含む)を抽出し、前住所の市区町村へ情報照会を行うための依頼データを作成できること。 ,◎,◎,業務運用上、自治体中間サーバを用いた情報照会をするために必要となる機能。 番号法に基づき、情報連携による情報照会及び情報提供が推奨されている事務手続きであることから、自治体中間サーバを用いた情報照会を行う機能については、実装すべき機能とする。 (以降の賦課管理の機能帳票要件についても同様である。),2026/04/01,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.1 情報照会依頼データ一括作成,240857,情報照会依頼データについて、利用目的に即した事務手続きにより、依頼データを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.1 情報照会依頼データ一括作成,240858,情報照会依頼データが作成された対象者について、情報照会依頼対象者一覧を出力できること。 ,○,○,情報照会依頼データについては、国民健康保険システムと中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、一覧の出力機能を標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 ,-,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.1 情報照会依頼データ一括作成,240859,情報照会依頼データの作成でエラーとなった対象者について、情報照会依頼エラー一覧を出力できること。 ,○,○,情報照会依頼データについては、国民健康保険システムと中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、一覧の出力機能を標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 ,-,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.2 情報照会依頼データ確認,240860,作成した情報照会依頼データについて、作成内容を照会できること。 ,◎,◎,当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(団体内統合宛名システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 ,2026/04/01,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.3 情報照会依頼データ転送,240861,作成した情報照会依頼データについて、中間サーバに転送し、事務手続き毎の情報照会依頼を行った履歴として管理できること。 ,◎,◎,当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(団体内統合宛名システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 ,2026/04/01,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.4 情報照会依頼データ随時作成,240862,特定の対象者を個別に指定し、前住所の市区町村へ情報照会を行うための依頼データを作成できること。 ,◎,◎,当要件にかかる運用を国民健康保険システム以外(団体内統合宛名システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし、実装必須の要件として取扱わないこととする。 ,2026/04/01,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.4 情報照会依頼データ随時作成,240863,情報照会依頼データについて、照会先の市区町村を任意に変更できること。 ,◎,◎,当年の1月1日の居住地が前住所の市区町村でない場合があることから、特定の対象者を個別に指定し照会を行い機能においては、照会先の市区町村を任意に変更できることを実装すべき機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.4 情報照会依頼データ随時作成,240864,情報照会依頼データが作成された対象者について、情報照会依頼対象者一覧を出力できること。 ,○,○,情報照会依頼データについては、国民健康保険システムと中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、一覧の出力機能を標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 ,-,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.4 情報照会依頼データ随時作成,240865,情報照会依頼データの作成でエラーとなった対象者について、情報照会依頼エラー一覧を出力できること。 ,○,○,情報照会依頼データについては、国民健康保険システムと中間サーバ間で同期が取れていることが前提であり、大規模団体においては、一覧への出力対象者も多く、確認作業の事務負担が増えることが考えられることから、一覧の出力機能を標準オプション機能(実装しなくても良い機能)として定義している。 ,-,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.5 情報照会結果データ取込,240866,中間サーバ経由で他市区町村から回答された情報照会結果について、取込できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.5 情報照会結果データ取込,240867,取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する所得情報として、使用できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.5 情報照会結果データ取込,240868,取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する所得情報として、一括で反映できること。 ,○,○,-,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.1 情報照会,10.1.5 情報照会結果データ取込,240869,情報照会結果がエラーとなった対象者について、紙媒体の前住所地所得照会書を一括で出力できること。 ,○,○,-,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.2 公金受取口座照会,10.2.1 公金受取口座情報照会依頼データ作成,240870,公金受取口座利用希望の申請があった対象者について、自治体中間サーバへ特定個人情報(公金給付口座)の情報照会を行うための依頼データを作成できること。 ,◎,◎,【要件の考え方・理由】「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和３年政令第 345 号)」及び「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則(令和３年デジタル庁令第 10 号)」が公布され、公的給付の迅速かつ確実な支給のため、中間サーバを用いた公金給付口座の照会・管理する機能については、実装すべき機能とする。 ただし、公金給付にかかる運用を国民健康保険システム以外(全庁的な収滞納システム等)にて実施する場合は、標準仕様の範囲外とし実装必須の要件として取扱わないこととする。 (以降の賦課管理の機能帳票要件についても同様である。),2026/04/01,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.2 公金受取口座照会,10.2.1 公金受取口座情報照会依頼データ作成,240871,公金受取口座情報照会依頼データについて、情報照会を行うための依頼データを一括で作成できること。 ,○,○,-,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.2 公金受取口座照会,10.2.2 公金受取口座情報取込,240872,取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する公金受取口座情報として、使用できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.2 公金受取口座照会,10.2.2 公金受取口座情報取込,240873,取込を行った情報照会結果について、国民健康保険システムで参照する公金受取口座情報として、一括で反映できること。 ,○,○,-,機能要件,10. 中間サーバ連携,10.2 公金受取口座照会,10.2.3 支給口座登録,240874,対象者に確認を行った支給先の口座情報について、支給口座情報として登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,240875,対象者の賦課情報(保険料(税)、期割情報、賦課根拠、所得情報等)が照会できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,242816,賦課情報について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎に所得割額・資産割額・均等割額・平等割額を確認できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課情報の確認ができるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240876から変更,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,242817,賦課情報について、子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割額を確認できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課情報について、18歳以上均等割額の確認ができるよう要件を追加した。 ,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,240877,賦課情報について、被保険者毎の内訳が確認できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,242268,賦課情報について、期別毎の金額が確認できること。 ,○,○,①,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,240878,賦課情報について、賦課更正の履歴が確認できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,240879,賦課情報について、被保険者毎に国民健康保険システムで管理している所得情報及び課税標準額を確認できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,240880,賦課情報について、減免登録情報(減免事由・減免額等)を確認できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,240881,賦課情報について、世帯主の対象年度毎の年金情報・特別徴収判定結果・年金保険者との連携履歴情報を確認できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,240882,賦課情報について、変更前後の賦課根拠を確認できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,240883,賦課情報について、期別毎の減免金額を確認できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,240884,賦課情報について、世帯の資格状況を確認できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,242818,賦課情報について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分毎に合計額(調定額)を確認できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の合計額(調定額)の確認ができるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240885から変更,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.1 被保険者賦課状況確認,242819,賦課情報について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に世帯毎の保険料(税)を被保険者単位に按分した一覧を出力できること。 なお、平等割額の按分方法は、市区町村によって考え方が異なる可能性があるため、按分方法について例示する。 ・該当年度内に加入期間のある被保険者数で按分する。 ・被保険者毎の加入月数を用いて按分する。 ・被保険者毎の平等割額を除いた税額(所得割＋資産割＋均等割+18歳以上均等割額)を用いて按分する。 ,○,○,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の一覧を出力できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240886から変更,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.2 申請書出力,240887,住民の申請を基に、減免申請用の申請書を出力できること。 ,○,○,業務運用上、国民健康保険システムから、申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.2 申請書出力,240888,住民の申請を基に、徴収猶予申請用の申請書を出力できること。 ,○,○,業務運用上、国民健康保険システムから、申請書を出力したい場合に必要となる機能。 申請書については、必ずしもシステムからの出力を必要としないことから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.3 審査結果登録,240889,減免の申請・認定について、減免情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・減免内容(減免額)・減免理由(災害、失業、収監等),◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.3 審査結果登録,242269,【管理項目】・審査結果登録日 ・減免内容(減免率、減免期別等)・減免対象(世帯、個人、年間金額、所得割額、均等割額等),○,○,①,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.3 審査結果登録,240890,減免情報の登録・修正・削除時に更正事由を登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.3 審査結果登録,240891,【管理項目】・申請日・認定状態(申請受理、却下、承認等)・開始日・終了日・通知書発送日,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.3 審査結果登録,240892,減免情報について、一括登録できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.3 審査結果登録,240893,減免情報について、複数の減免理由及び減免額が登録できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.3 審査結果登録,240894,減免情報について、月毎に減免適用の有無を管理できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.3 審査結果登録,242270,市区町村が独自で管理する減免管理外付けシステムとの連携を考慮し、更正処理に必要な賦課情報(CSVファイル)を出力し、外付けシステムから出力した減免情報を基にシステムへの即時更新を可能とすること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.3 審査結果登録,242271,減免情報の登録時、更正通知書の発行抑止処理が可能であること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.3 審査結果登録,242272,減免申請の内部決裁に使用する減免伺い(調書)を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.4 減免決定・変更通知作成,240895,減免申請についての「通知書」(決定・変更)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-29■■帳票詳細要件 シート：賦課-31■,○,○,①,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.4 減免決定・変更通知作成,242273,旧被扶養者減免に関する減免決定通知書が作成できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.4 減免決定・変更通知作成,242274,減免決定通知書が一括出力できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.1 減免申請管理,11.1.5 減免却下・取消通知作成,240896,減免申請についての「通知書」(却下・取消)を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-30■■帳票詳細要件 シート：賦課-32■,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.2 その他申請管理,11.2.1 その他申請情報登録,240897,住民の申請を基に、介護２号適用除外用の申請情報を登録できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,介護２号適用除外用の申請情報の管理は業務上必須ではあるが、申請情報を管理せず、介護２号適用除外と判定した情報を登録する運用も想定されることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.2 その他申請管理,11.2.1 その他申請情報登録,242275,施設区分については任意で登録が可能であること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.2 その他申請管理,11.2.1 その他申請情報登録,242276,介護２号適用除外用の申請情報について、一括登録できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.2 その他申請管理,11.2.1 その他申請情報登録,242277,介護２号適用除外者の一覧を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.2 その他申請管理,11.2.1 その他申請情報登録,242278,指定した期間に介護２号適用除外施設に入退所した対象者の一覧を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.2 その他申請管理,11.2.1 その他申請情報登録,240898,市区町村の判断により、被保険者の軽減保留の情報を登録できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.2 その他申請管理,11.2.1 その他申請情報登録,240899,特別徴収対象者の申請を基に、口座申し出による特別徴収停止の申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.2 その他申請管理,11.2.1 その他申請情報登録,240900,保険者判断による一時的な特別徴収停止の情報を登録・修正・削除・照会できること。 ,○,○,①,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.2 その他申請管理,11.2.1 その他申請情報登録,240901,特別徴収対象者の口座申し出による特別徴収停止と保険者判断による一時的な特別徴収停止を区別して管理できること。 ,○,○,①,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.2 その他申請管理,11.2.1 その他申請情報登録,240902,特別徴収停止の申請情報を一括で登録できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,240903,住民の申請を基に、対象年度に国民健康保険に加入した場合の決定保険料(税)額の試算ができること。 ,◎,◎,賦課方式において、二方式・三方式を採用している場合は、四方式の項目を保有できること及び資産割に関する機能を実装必須の要件として取扱わないこととする。 ,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,240904,決定保険料(税)額の試算について、個人住民税情報のある対象者の場合は、個人住民税情報から試算ができること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,240905,決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する個人住民税及び所得情報を修正できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,242820,決定保険料(税)額の試算結果について、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、合計分毎に確認できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の決定保険料(税)額の試算結果を確認できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240906から変更,2026/04/01,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,240907,決定保険料(税)額の試算について、固定資産税情報のある対象者の場合は、固定資産税情報から試算ができること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,240908,決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する固定資産税情報及び共有資産情報を修正できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,242279,決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する被保険者資格期間を修正できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,242280,決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する介護保険の第２号被保険者期間を修正できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,242281,決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する非自発的失業者情報を修正できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,242548,決定保険料(税)額の試算について、試算に使用する産前産後保険料免除期間を修正できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,240909,決定保険料(税)額の試算結果について、計算結果確認用資料が出力できること。 ,○,○,-,機能要件,11. 申請管理(賦課),11.3 保険料金試算,11.3.1 保険料金試算,242282,計算結果確認用資料の内訳として、個人別の金額が出力されること。 ,○,○,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.1 応益割額・応能割率・賦課限度額登録,240910,賦課限度超過額控除後の所得報告資料の作成に使用する「応益割額」・「応能割率」・「賦課限度額」について、医療分・支援金分・介護分毎に登録できること。 ,◎,◎,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.1 応益割額・応能割率・賦課限度額登録,242821,賦課限度超過額控除後の所得報告資料の作成に使用する「応益割額」・「応能割率」・「賦課限度額」について、子ども分毎に登録できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の賦課限度超過額控除後の所得報告資料の作成に使用する「応益割額」・「応能割率」・「賦課限度額」の登録ができるよう要件を追加した。 なお、子ども・子育て支援金分を含めた賦課限度超過額控除後の所得報告資料の作成は令和9年度分の納付金算定において必要となる機能であることから、実装必須機能(経過措置対象)として規定するため、機能ID：0240910とは別に要件を規定した。 ,2026/04/01,令和10年度末,「応益割額」・「応能割率」・「賦課限度額」の管理は業務上必須ではあるが、子ども・子育て支援金分を含めた賦課限度超過額控除後の所得報告資料の作成は令和9年度分の納付金算定において必要となる機能であることから、子ども・子育て支援金分については、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.2 調整交付金データ作成,240911,賦課関連の情報から調整交付金資料作成に使用するためのデータを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.2 調整交付金データ作成,240912,調整交付金データ作成時に集計したデータから以下の保険基盤安定の集計根拠データを出力できること。 ＜集計対象情報＞様式２－１(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (医療分))様式２－２(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (後期高齢者支援金分))様式２－３(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (介護分))様式２－４(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表(保険者支援分)),◎,◎,統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,令和10年度末,保険基盤安定の集計根拠データの作成機能は業務上必須ではあるが、機能ID：0240913を実装している場合においては代替機能として利用可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.2 調整交付金データ作成,240913,調整交付金データ作成時に集計したデータから以下の保険基盤安定の集計データを出力できること。 ＜集計対象情報＞様式２－１(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (医療分))様式２－２(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (後期高齢者支援金分))様式２－３(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表 (介護分))様式２－４(保険基盤安定負担金繰入金額算出基礎表(保険者支援分)),○,○,統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.3 調整交付金帳票出力,240914,調整交付金資料作成用データから、調整交付金資料の集計根拠データを出力できること。 ＜集計対象情報＞様式第4-1(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［医療分］)様式第4-2(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［後期分］)様式第5(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［介護分］),◎,◎,統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.3 調整交付金帳票出力,240915,調整交付金資料の集計根拠データについて、基準総所得調Ｍ～Ｕ表の集計対象世帯数及び金額を確認できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.3 調整交付金帳票出力,240916,調整交付金資料作成用データから、調整交付金資料を出力できること。 ＜集計対象情報＞様式第4-1(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［医療分］)様式第4-2(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［後期分］)様式第5(普通調整交付金算出基礎表(基準総所得金額等)［介護分］),○,○,統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.3 調整交付金帳票出力,242283,調整交付金資料作成用データから、基準総所得調Ｍ～Ｕ表を出力できること。 ,○,○,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.4 限度額早見表・限度超過一覧作成,240917,調整交付金に使用する「限度額早見表」・「限度超過一覧」を作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.5 市町村基礎ファイル限度額控除計算設定,242822,設定した任意の所得割率・資産割率・均等割額・18歳以上均等割額・平等割額から、賦課総額を算出できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割額を考慮した賦課総額の算出ができるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240918から変更,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.1 納付金及び保険料率算定,12.1.6 市町村基礎ファイル作成,240919,国保事業費納付金等算定標準システム・国保情報集約システムへ連携するための市町村基礎ファイルを出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成,240920,国民健康保険料(税)の賦課実績の根拠データから、税料率試算用のデータを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成,240921,税料率試算用のデータについて、実施時点の国保有資格者を基に作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成,240922,税料率試算用のデータについて、任意の時点を指定して、国民健康保険料(税)データから、税料率試算用のデータを作成できること。 ,○,○,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成,240923,税料率試算用のデータについて、3月31日時点を指定できること。 ,○,○,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成,240924,税料率試算用のデータについて、賦課期日時点を指定できること。 ,○,○,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成,240925,税料率試算用のデータについて、本算定時点を指定できること。 ,○,○,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成,240926,税料率試算用のデータについて、翌年度賦課期日迄の年齢到達を考慮した試算ができること。 ,○,○,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成,240927,国民健康保険システムに登録されている最新の資格情報・所得情報を使用して保険料計算を実施して試算するための税料率試算用データを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.1 保険税(料)率試算用データ作成,240928,中央会保険料(税)適正算定マニュアルを使用して試算するための税料率試算用データを作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.2 保険税(料)率試算,242823,所得割率・資産割率・均等割額・18歳以上均等割額・平等割額・賦課限度額・軽減判定所得基準額を設定し、賦課総額から国民健康保険料(税)率を算出できること。 ,○,○,都道府県化後も必須機能となるか等を検討する必要があるため、今後必要に応じて事務局にて作成する標準仕様書の本紙に記載する内容として検討いたします。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割額を考慮し、賦課総額から国民健康保険料(税)率の算出ができるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240929から変更,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.2 保険税(料)率試算,240930,保険税(料)率試算について、本算定と同様の算定(介護２号適用、75歳到達による喪失、非自発的失業者軽減、特定同一(継続)世帯の軽減、旧被扶養者減免の月割等)ができること。 ,○,○,①,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.3 試算用税(料)率設定,242824,試算に使用するための任意の所得割率・資産割率・均等割額・18歳以上均等割額・平等割額・賦課限度額・軽減判定所得基準額を登録できること。 ,◎,◎,都道府県化後も必須機能となるか等を検討する必要があるため、今後必要に応じて事務局にて作成する標準仕様書の本紙に記載する内容として検討いたします。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の試算に使用するための任意の18歳以上均等割額の登録ができるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240931から変更,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.4 試算用調定・所得ランク設定,242825,試算に使用するための任意の医療分、支援金分、介護分、子ども分の所得額及び調定額の階層(後続の階層別一覧出力用の階層毎の所得・調定額の範囲)を設定できること。 ,○,○,都道府県化後も必須機能となるか等を検討する必要があるため、今後必要に応じて事務局にて作成する標準仕様書の本紙に記載する内容として検討いたします。 【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の所得額及び調定額の階層の設定ができるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240932から変更,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.5 保険税(料)試算,242826,設定した任意の所得割率・資産割率・均等割額・18歳以上均等割額・平等割額・賦課限度額・軽減判定所得基準額から、賦課総額を算出できること。 ,◎,◎,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割額を考慮した賦課総額の算出ができるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240933から変更,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.5 保険税(料)試算,242827,以下の情報を含む料率試算リストを出力できること。 ・算定保険料(所得割額、均等割額、18歳以上均等割額、平等割額)・軽減額・限度超過額・賦課基準額・世帯数及び被保険者数(全世帯・応益割のみ世帯・応益割+応能割の世帯・軽減世帯・限度超過世帯)・法定軽減の割合毎の世帯数・賦課割合・総所得額・課税所得額,○,○,【第1.4版】子ども・子育て支援金に係る制度に対応するため、算定保険料として子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割額を出力できるよう要件を追加した。 ,【第1.4版】にて、機能ID 0240934から変更,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.5 保険税(料)試算,240935,所得階層別一覧・調定階層別一覧を出力できること。 ,○,○,所得階層別一覧・調定階層別一覧は保険料(税)率試算において市区町村の保険料(税)率を決定する上での参考資料であることから、実装してもしなくても良い機能とする。 ,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.2 保険料率試算,12.2.6 市町村基礎ファイル(退職保険料・保険料軽減額)作成,240936,保険料率試算より試算した賦課情報を基に、退職保険料(税)・保険料(税)軽減額等の情報について、国保事業費納付金等算定標準システム又は国保情報集約システムへ連携するための市町村基礎ファイルを出力できること。 ,◎,◎,2026/04/01,機能要件,12. 統計・報告等,12.3 報告資料作成,12.3.1 統計資料作成,240937,国・都道府県へ報告する際の基礎となる統計資料の集計根拠データを作成できること。 (国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調),◎,◎,統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,2026/04/01,令和10年度末,統計資料の集計根拠データの作成は業務上必須ではあるが、機能ID：0240939を実装している場合に代替機能として利用可能であることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,12. 統計・報告等,12.3 報告資料作成,12.3.1 統計資料作成,240938,統計資料の集計根拠データについて、現年度分の資料を作成できること。 ,◎,◎,2026/04/01,令和10年度末,統計資料の集計根拠データの作成は業務上必須ではあるが、機能ID：0240939を実装している場合においては当該機能にて集計データを作成でき、このデータをもとに現年度分の資料作成が可能と考えられることから、令和8年4月1日時点において全ての国保システムにおいて実装されている必要はないと考えられるため。 ,機能要件,12. 統計・報告等,12.3 報告資料作成,12.3.1 統計資料作成,240939,国・都道府県へ報告する際の基礎となる統計資料の集計データを作成できること。 (国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調),○,○,統計事務に関する機能の取扱いについて、各WTでの検討した結果、「システムがすべて集計した場合、統計事務がブラックボックス化し、市区町村職員が集計誤りを確認できないこと」、「市区町村職員が根拠となる情報より、集計、確認を行うことで統計事務のノウハウを蓄積すべきであること」から、根拠情報の出力機能を実装すべき機能とし、最終的な集計値を集計する機能は実装してもしなくても良い機能とする。 ,①,機能要件,12. 統計・報告等,12.3 報告資料作成,12.3.1 統計資料作成,240940,統計資料の集計データについて、過年度分の資料を作成できること。 ,○,○,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.3 報告資料作成,12.3.1 統計資料作成,240941,統計資料の集計データについて、任意に時点を選択して作成できること。 ,○,○,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.3 報告資料作成,12.3.1 統計資料作成,242284,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に国・都道府県へ報告する際の基礎となる統計資料の集計根拠データを作成できること。 (国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調),○,ー,【第1.3版】にて、実装類型を変更,機能要件,12. 統計・報告等,12.3 報告資料作成,12.3.1 統計資料作成,242285,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に国・都道府県へ報告する際の基礎となる統計資料の集計データを作成できること。 (国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調),○,ー,機能要件,12. 統計・報告等,12.3 報告資料作成,12.3.2 報告資料作成,240942,国・都道府県へ報告する際に使用する資料が作成できること。 (国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調)＜集計対象情報＞保険者票世帯票賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査第１表 国民健康保険の加入者の状況に関する調第２表 国民健康保険税(料)の実績等に関する調第７表 国民健康保険税(料)の課税(賦課)方法等に関する調,○,○,-,機能要件,12. 統計・報告等,12.3 報告資料作成,12.3.2 報告資料作成,242286,［行政区管理を行っている指定都市向けの要件］行政区毎に国・都道府県へ報告する際に使用する資料が作成できること。 (国民健康保険実態調査用ファイル(保険者票・世帯票)・賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査・市町村税課税状況等の調)＜集計対象情報＞保険者票世帯票賦課限度額控除後基準総所得金額及び被保険者総数に関する調査第１表 国民健康保険の加入者の状況に関する調第２表 国民健康保険税(料)の実績等に関する調第７表 国民健康保険税(料)の課税(賦課)方法等に関する調,○,ー,&C&P/&N, ※集計機能・帳票要件一覧後期高齢支援システム標準仕様書_機能・帳票要件【第1.3版】,集計用シート,後期高齢者医療システム機能・帳票要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,〇,×,◎：パッケージ標準機能として実装,16,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,後期高齢支援システム標準仕様書_機能・帳票要件【第1.3版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,機能・帳票要件【第1.3版】,※ 指定都市の場合に実装必須機能となる機能を示す。 記載のない機能は「実装区分」欄の実装類型に従う。 ,大項目,中項目,小項目,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,指定都市必須機能,実装区分,要件の考え方・理由,備考,適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,1.共通,1.共通,1.1.システム共通,文字,250001,文字要件については、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずること。 ,実装必須機能,デジタル庁の横並び方針により、全業務要件を統一する。 ,デジタル庁が定める基準日に従う,1.共通,1.1.システム共通,アクセスログ管理,250002,住民記録システム標準仕様書で規定されている「アクセスログ管理」に記載の操作ログ、認証ログ、 イベントログ、印刷ログ、 設定変更ログ、エラーログを管理できること。 (ただし、印刷ログ内の「印刷プリンタ(又は印刷端末名)」についてはダイレクトプリントを行わないシステムにおいては対応は不要),実装必須機能,住民記録システム標準仕様書に既定の「通信ログ」はアプリケーションではなく、通信を行うミドルウェアでの出力でも代替可能と考えるため要件として規定はしていない。 また、デジタル庁横並び方針の中でダイレクトプリント機能はクラウド上の構築システムであることを踏まえ、記載しないとされていることから実装しないシステムもあるため、例外規定として補記している。 (後期高齢業務としては必要な機能として共通要件として規定)なお、上記の仕様書には「個人番号へのアクセス有無」も含まれている。 ,2026/04/01,1.共通,1.1.システム共通,バッチ処理／一括処理,250003,バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。 バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 ,標準オプション機能,デジタル庁の横並び方針により、全業務要件を統一する。 ,①,1.共通,1.1.システム共通,操作権限設定・管理,250004,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で I D 及び パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。 職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 また、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ID パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,実装必須機能,デジタル庁の横並び方針により、全業務要件を統一する。 認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,2026/04/01,1.共通,1.1.システム共通,操作権限設定・管理,250005,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 ,標準オプション機能,デジタル庁の横並び方針により、全業務要件を統一する。 ,-,1.共通,1.2.他システム連携,他システムデータ連携方式,250342,庁内データ連携機能の要件については、「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」及び「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずること。 ,実装必須機能,連携要件について個々に規定するのではなく、デジタル庁記載の仕様書に準ずる形の記載としている。 ,2026/04/01,1.共通,1.2.他システム連携,他システムデータ連携方式,250343,標準準拠システム以外のシステムである広域標準システムとの連携については、従前からのファイル連携にて対応できること。 ,実装必須機能,広域標準システムとの連携要件については、従前どおり、広域標準システムが指定する方式で実現することを明記するために分割して記載。 ,2026/04/01,1.共通,1.2.他システム連携,支援措置対象者取込,250008,住民記録システムから、支援措置対象者情報を、受信し、取込できること。 支援措置対象者に異動があった場合、異動リストを出力できること。 ※1 連携頻度は随時・日次とする。 ,実装必須機能,デジタル庁指定の資料でデータ連携要件として活用必須と定められたことを受け、実装必須機能として規定。 ,RestAPIではなくファイル連携前提となったことを踏まえ、”照会”という表現ではなく、”受信”の表現に見直している。 ,2026/04/01,1.共通,1.2.他システム連携,支援措置対象者取込,削除,250357,支援措置対象者情報を取り込む際に支援措置対象者の相手方に関する情報を取込するかどうかを設定により選択できること,標準オプション機能,支援措置対象者の相手方の取込については既に取り込んで活用を行っている団体があることなども踏まえて標準オプションとして実装可能と規定している。 ただし、本機能については連携要件にて該当の情報を後期高齢支援システムで取込可能と規定されてることを前提としているため連携要件にて規定後、有効となる機能要件とする。 【第1.3版】デジタル庁の確認結果により、本要件は削除,表現を加害者から「支援措置対象者の相手方」に変更【第1.3版】本要件は削除,-,1.共通,1.2.他システム連携,支援措置対象者取込,削除,250358,取り込んだ支援措置対象者の相手方に関する情報については閲覧者、閲覧権限の制御ができること(操作権限設定・管理で規定する機能で既に実現可能な場合は、単独での実現は不要),標準オプション機能,表現を加害者から「支援措置対象者の相手方」に変更【第1.3版】本要件は削除,-,1.共通,1.2.他システム連携,広域連合送付支援措置対象者情報作成,訂正,250009,個人情報の取り扱いに注意が必要な支援措置対象者について、広域標準システムへ連携するデータを作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 なお、連携する元データについては、住民記録システムから連携されるデータ、または又は後期高齢支援システムで登録したデータ(住民記録システムから連携されない住登外者も含む)のいずれでも可能とする。 後期高齢支援システムにおける登録に関する要件は、「機能ID0250041」を参照。 ,実装必須機能,現在の広域標準システムには既定の連携インタフェースがないため、今後、別途提示される後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に準じた仕様とすること。 実装区分は「実装必須機能」としているが、標準仕様書「1.0版」においては、本機能は実装していなくても問題はない。 (今後、広域標準システムで実装された後に仕様書を改訂し、改訂後は当該機能が「実装必須機能」として実装されていることを求めることとする),対象の機能の機能IDが更新されたため、修正【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,広域標準システムに機能が実装されるまでは実装不要,1.共通,1.2.他システム連携,広域連合送付支援措置対象者確認,250010,広域連合向けの支援措置対象者情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.2.他システム連携,生活保護情報取込・管理,250333,生活保護システムから、後期高齢者医療制度の被保険者の適用除外を判定するために、生活保護受給者情報を、受信できること。 照会した生活保護情報(異動情報を含む)を基に、生活保護情報の登録を行えること。 登録した生活保護情報(異動情報を含む)を、照会・修正・削除できること。 ※1 「生活保護システムから受信」は、共通基盤等からの受信を含む。 ※2 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 ※3 連携頻度は週次・月次等とする。 ,標準オプション機能,事務局判断で文言修正(実装する要件が曖昧とならないように他の機能と記載をあわせて要件毎に内容を記載した)”被保険者の適用除外に伴い”の表現の場合、適用除外を契機に情報を受信するような表現となっていたが、正しくは、適用除外の判定のために、当該情報を利用するため、”被保険者の適用除外を判定するために”に表現を見直した。 RestAPIではなくファイル連携前提となったことを踏まえ、”照会”という表現ではなく、”受信”の表現に見直している。 ,-,1.共通,1.2.他システム連携,健康管理システム連携,訂正,250499,健康管理システムに、後期高齢者医療保険情報(異動情報を含む)を、提供できること。 ※1 作成は一括でできること。 ,標準オプション機能,健康管理システムの標準仕様書において後期高齢者医療保険情報を取り込めることを実装必須として規定されているため、要件として規定。 連携の項目については別途定められる連携要件に従う。 ,【第1.2版】機能ID 0250014から変更当初より一括データを作成する要件としているが、他の機能要件の記載とあわせて一括ででできることという表現を追加した。 【第1.3版】備考の誤記を削除,-,1.共通,1.2.他システム連携,特定健診等システム連携,補記,250504,特定健診等システムに、後期高齢者医療保険情報(異動情報を含む)を、提供できること。 ​※1 作成は一括でできること。 ​,標準オプション機能,「健康管理システム」との連携に関する要件同様、特定健診等システムとの連携機能についても要件として規定。 連携の項目については別途定められる連携要件に従う。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件及び要件の考え方・理由の文言補記,-,1.共通,1.2.他システム連携,障害者福祉システム連携,250368,障害者福祉システムに、後期高齢者医療保険情報(異動情報を含む)を、提供できること。 ※1 住民情報異動等による資格異動に伴い、後期高齢者被保険者情報を、提供できること。 ※2 作成は一括でできること。 ,標準オプション機能,障害者福祉システムの標準仕様書において、後期高齢者医療保険情報を照会する機能が一般市の場合は標準オプション機能、指定都市の場合は実装必須機能として規定されているため、要件として規定。 連携の項目については別途定められる連携要件に従う。 なお、本機能が実装されない場合に「実装必須」となる相手側に連携するデータは広域標準システムが出力する被保険者情報とする。 標準オプションとして規定しているデータを渡す場合は、デジタル庁が規定する機能別連携仕様に沿った連携インタフェースとして引き渡す機能を実装するものとする。 (広域標準システムの出力データとデジタル庁規定の機能別連携仕様は連携項目が異なる),-,1.共通,1.2.他システム連携,団体内統合宛名番号の付番依頼,250015,団体内統合宛名番号については、団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)を利用して付番依頼ができること。 ,標準オプション機能,後期高齢支援システムの業務において、団体内統合宛名を利用する事務処理は、公金受取口座に係る照会事務(還付用口座の確認)のみとなる。 公金受取口座に係る要件については標準オプション機能として示していること、また団体内統合宛名番号については別システムにて付番可能な要件であることから、標準オプション機能に変更している。 ,-,1.共通,1.2.他システム連携,連携データエラー対処,訂正,250016,連携用データの取込時、または又は連携用データの作成時にエラーが発生した場合、エラー内容が確認できること。 また、エラー対応後、取込や作成等の再処理ができること。 ,実装必須機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,1.共通,1.2.他システム連携,引越し手続オンラインサービス関連(住記連携),250359,転入前に、住民記録システムから転出証明書情報(番号利用法で規定する個人番号を除く。)に係る関係する情報を取得できること。 ,標準オプション機能,デジタル庁の横並び調整方針で示された引越し手続オンラインサービスに関する機能要件を実現するために追加している。 なお、現時点において引越し手続オンラインサービスに対応した場合においても来庁予定者の受入事前準備にかかる要件までの実現となることも踏まえ、「実装必須機能」とはしていない。 マイナポータル等からのデータ取得について「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 ,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて追記,-,1.共通,1.2.他システム連携,引越し手続オンラインサービス関連(申請管理連携),250360,マイナポータル等から送信された転入予約情報又は転居予約情報のうち、来庁予定者の受入れ事前準備に用いる情報を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう)から取得できること。 取得のために必要となる機能要件については、共通機能標準仕様書の「申請管理機能」で規定されている要件に準ずること。 ,標準オプション機能,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて追記,-,1.共通,1.2.他システム連携,引越し手続オンラインサービス関連((紐付),250361,マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報を紐付けて管理できること。 ,標準オプション機能,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて追記,-,1.共通,1.2.他システム連携,引越し手続オンラインサービス関連((表示),250362,転入予約情報、転居予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。 ,標準オプション機能,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて追記,-,1.共通,1.2.他システム連携,引越し手続オンラインサービス関連(取消),250363,申請管理機能から転入予約又は転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」において規定する受付番号をいう。)を用いて対応する転入予約情報又は転居予約情報を削除できること。 また、転入予約の取消申請においては、削除される転入予約情報に対してマイナポータルで付された符号を用いて、対応する転出証明書情報を削除できること。 ,標準オプション機能,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて追記,-,1.共通,1.2.他システム連携,共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード),新規追加,250506,納付書毎に案件特定キー及び確認番号を採番し、管理できること。 ,標準オプション機能,地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)に準拠すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 ,-,1.共通,1.2.他システム連携,共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード),新規追加,250507,共通納税インターフェースシステムにアップロードするアップロード情報ファイルを作成し、全件アップロード方式、選択アップロード方式によりアップロードできること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.2.他システム連携,共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード),新規追加,250508,共通納税インターフェースシステムにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合(延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付など)、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.2.他システム連携,共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード),新規追加,250509,インターフェース項目は共通納税インターフェースシステムにて既定済みのレイアウトで連携できること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.2.他システム連携,共通納税インターフェースシステムとの連携(納付書情報のアップロード),新規追加,250510,共通納税インターフェースシステムに、納付書情報登録処理結果を照会できること。 ※1 照会するための処理結果検索キーを保持できること※2 取得結果にエラーファイルがある場合、エラーとなった案件及びエラー内容を特定できること,標準オプション機能,-,1.共通,1.3.マスタ管理機能,保険者マスタ管理,訂正,250017,自保険者(広域連合)および及び市区町村に関する各種情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・保険者番号・保険者名・種別(広域連合／市区町村)・市町村コード・都道府県名・市町村名・郵便番号・住所等※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 ,実装必須機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,1.共通,1.3.マスタ管理機能,首長・職務代理人管理,250018,通知書等の出力において、首長、職務代理者、特別職等の情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・職務区分(首長、職務代理者、その他)・職務者名・職務者肩書・職務者期間開始日・職務者期間終了日等※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 ,実装必須機能,区長情報の管理も必要とのご意見を受け、管理対象として、「特別職」を設けている。 ,2026/04/01,1.共通,1.3.マスタ管理機能,広域連合長・職務代理人管理,250019,通知書等の出力において、広域連合長、職務代理者の情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・職務区分(広域連合長、職務代理者)・職務者名・職務者肩書・職務者期間開始日・職務者期間終了日等※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.3.マスタ管理機能,文書番号管理,250020,通知書等の出力において、印字する文書番号の情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・帳票名・文書番号出力有無・文書番号接頭語・文書番号接尾語等※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 文書番号の出力有無も管理できること。 ,標準オプション機能,デジタル庁からの実装必須区分の見直し依頼により当該要件を標準オプションに変更している。 なお、本機能については文書番号をシステムとしてマスタ管理し、出力時に当該マスタを参照して出力する処理方式において実装されることを想定して規定している。 当該機能が実装されない場合に文書番号を出力する場合は、帳票出力時に文書番号を指定して出力する機能と想定しているため、本機能は実装必須としていない。 ,-,1.共通,1.3.マスタ管理機能,電子公印等管理,訂正,250021,通知書等の出力において、印字する電子公印は帳票ごとに公印の種類および及び印影を管理できること。 なお、公印については自治体の公印のみではなく、広域連合の公印も管理できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 ,実装必須機能,広域連合の公印については保険料の年額通知と納入通知を市区町村の統一様式とすることに際し、年額通知の印刷時に必要となるため、要件を規定。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,1.共通,1.3.マスタ管理機能,問い合わせ先情報管理,補記,250022,通知書等の出力において、印字する問合せ先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・帳票名・問合せ先出力有無・問合せ先コード(組織単位)・担当部署名・担当部署郵便番号 ・担当部署住所・担当部署電話番号・担当部署FAX番号等※1 管理する項目は帳票詳細要件に記載の項目とする。 ※2 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※3 問合せ先情報の出力有無も管理できること。 ※4 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 ,実装必須機能,聴覚障がい者への配慮から「担当部署FAX番号」は、必須機能とすべきとのご意見を踏まえて必須項目としている。 ,用語の統一のため修正【第1.3版】機能ID 0250373に分割及び修正,2026/04/01,1.共通,1.3.マスタ管理機能,問い合わせ先情報管理,250373,【管理項目】・担当部署メール等※5 市区町村内で複数の問合せ先を管理できること。 ,標準オプション機能,地域により管轄する出張所を分割しているケースに対応するため、区や出張所ごとに複数の問い合わせ先の管理が必要とのご意見を受け、問い合わせ先の複数管理する要件を設けている。 ,【第1.2版】機能ID 0250022から変更,-,1.共通,1.3.マスタ管理機能,郵便還付先情報管理,250341,通知書等の出力において、印字する郵便還付先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・帳票名・郵便還付先出力有無・郵便還付先市区町村名・郵便還付先部署名・郵便還付先郵便番号 ・郵便還付先住所等※1 管理する項目は帳票詳細要件に記載の項目とする。 ※2 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※3 郵便還付先情報の出力有無も管理できること。 ,標準オプション機能,郵送物について発送者とは別の宛先に返送を必要とする場合の郵便還付先を印字できる必要があるという要件を踏まえ機能要件として規定。 ,-,1.共通,1.3.マスタ管理機能,不服申立先情報管理,補記,250023,通知書等の出力において、教示文にある不服申立先情報を登録・修正・削除・照会できること。 (教示文中にある○○市、○○市長も含む)【管理項目】・不服申立先コード・不服申立先保険者名・不服申立先都道府県名・不服申立先都道府県郵便番号 ・不服申立先都道府県住所・不服申立先都道府県電話番号等※1 管理する項目は帳票詳細要件に記載の項目とする。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250374に分割及び修正,2026/04/01,1.共通,1.3.マスタ管理機能,不服申立先情報管理,250374,※2 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※3 不服申立先情報の出力有無も管理できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250023から変更,-,1.共通,1.3.マスタ管理機能,振込元管理情報管理,訂正,250462,振込元管理情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・種別コード・コード区分(0：JIS、1：EBCDIC) ・委託者コード・委託者名(カナ)・仕向金融機関番号・仕向金融機関名(カナ)・仕向支店番号・仕向支店名(カナ)・振込資金支払い用預金種目コード・振込資金支払い用口座番号等,実装必須機能,還付の振込依頼を行う際に必要となる振込元の管理情報として規定全銀協フォーマットに合わせて、管理項目を定義している。 ただし、「預金種目コード」および及び、「口座番号」については、他機能の管理項目と区別化するため、”振込資金支払い用〇〇”の管理項目名称とした。 ,求める要件については、国保と横並びで項目を規定【第1.2版】機能ID 0250326から変更後期高齢支援システムでは、振込元情報は還付でのみ利用することから、給付科目単位での管理は不要とのご意見を頂戴したことから、要件および及び、管理項目より、給付科目単位での管理に関する要件を削除した。 【第1.3版】表記の揺れに伴う、要件の考え方・理由及び備考の文言訂正,2026/04/01,1.共通,1.3.マスタ管理機能,金融機関マスタ管理,250024,金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を登録、修正、削除、照会できること。 金融機関マスタデータを管理する権限を特定ユーザーに限定できること。 金融機関マスタデータを一覧で確認できること,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.3.マスタ管理機能,金融機関マスタ管理,250025,全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号)を登録、修正、削除、照会できること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.3.マスタ管理機能,システム設定値管理,250026,以下の値について、システム上、ユーザが変更可能と定義しているものについては、登録・修正・削除(ただし、システム上削除することが認められている値のみ)・照会ができること。 ・システムの挙動について変更可能とするための設定値・システム内でコードマスタ化されているもの,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.3.マスタ管理機能,住所マスタ照会,250027,住民の住所については住民記録システムから取得すること。 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,実装必須機能,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて要件を書き換え,2026/04/01,1.共通,1.3.マスタ管理機能,土日・祝日管理,250028,土日・祝日(金融機関・市役所の不稼働日)情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・日付管理区分(金融機関、市役所) ・土日、祝日情報等,実装必須機能,意見照会の結果を受けて、口座振替依頼時の金融機関への振替依頼の確認や年金支給日の確認(休日の場合は、支給日が変わる)のために要件として設けている。 ,2026/04/01,1.共通,1.3.マスタ管理機能,郵便区管理,250029,郵便区情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・郵便区番号等,標準オプション機能,帳票一括出力時の郵便区ごとの山分けへの対応のため、要件を規定。 デジタル庁で整理中の「アドレス・ベース・レジストリ」にて、郵便区の管理がなされる方針が示された場合は、当該管理機能は要件より削除する。 ,-,1.共通,1.4.データ管理機能,通称名管理,250030,外国人の通称名情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・通称名・通称名フリガナ・本名通称名区分等※1 住民記録システムで管理されている場合、データを連携し後期高齢支援システムにて利用できること。 ※2 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※3 通称名が登録された対象者について、通知書等に印字する宛名情報を指定することができること。 ,実装必須機能,ここでいう「登録」については住民記録システムから連携されるデータを取込、管理できることを指しており、個別に後期高齢支援システム単体でのデータ登録機能を指すものではない。 原則、外国人の通称名については住民記録システムから連携されるデータで管理することを前提としている。 ,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,通称名管理,250501,外国人の通称名情報を個別に登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・通称名・通称名フリガナ・本名通称名区分等※1 通称名が登録された対象者について、通知書等に印字する宛名情報を指定することができること。 ,標準オプション機能,個別に氏名表記の希望の申し出があった際に、印字する氏名を指定できることのご意見を受け、宛名情報の指定機能を規定。 ,【第1.2版】機能ID 0250030から分割通称名については、本来、住民記録システムから連携される情報のみを管理できればよいとのご意見を受け、登録機能を標準オプション機能に分割した。 ,-,1.共通,1.4.データ管理機能,通称名管理,250329,日本人(トランスジェンダーの対象者)の通称名情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・通称名・通称名フリガナ・本名通称名区分等※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 通称名が登録された対象者について、証に印字する宛名情報を指定することができること。 ,標準オプション機能,日本人(トランスジェンダーの対象者)の通称名については広域標準システムに連携するインタフェースはないが、広域標準システムでは日本人の通称名で証を発行する機能を単独で有している。 そのため、後期高齢支援システムでも連携はできなくとも同様の管理要件を満たしたいというご意見を受け、単独での機能として規定している。 なお、広域標準システムにおいても日本人の通称名の印字については証のみとなっている(対応の趣旨が病院や公の場で証記載事項をもとに名前を呼ばれたりすることなどへの配慮を理由としているため)ことを踏まえて、本機能は証のみを対象とする。 ,-,1.共通,1.4.データ管理機能,居所不明者管理,250032,対象者の居所不明に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】居所不明年月日等※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ,実装必須機能,納通、督促状等の返送等の事由により「居所不明」と判断された対象者については、機能名称「返送情報登録」に規定する機能等、「公示送達」機能と関連し管理が必要となるが、その後の調査の結果、「不現住」と判断された対象者については、住民票職権消除の運びとなり資格を喪失することとなるため管理要件として、「居所不明者」情報の管理機能までとしている。 ,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,送付先登録,訂正,250033,対象者の送付先情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・送付先利用業務・送付先使用開始日・送付先使用終了日・送付先氏名漢字・送付先住所コード・送付先郵便番号・送付先住所・送付先方書・送付先登録年月日等※1 対象者の送付先情報を業務単位(保険料賦課、保険料収納等)で管理できること。 ※2 他システムを参照し表示することで保持しない場合を含む(ただし、その場合は、各処理実施時に他システムを参照し、送付先の判定、処理を行うことができることが前提となる)。 また、他システムから連携される送付先のみをマスタとして取り扱う場合は、照会のみを必須要件とする。 ※3 履歴管理できること。 ,実装必須機能,履歴管理の必須化および及び、管理項目の追加に関するご意見を受け、要件を規定した。 ,送付先情報を業務単位(保険料賦課、保険料収納等)で管理する機能を目的に、管理項目「送付先利用区分」が定義されている一方、※1では「事業単位」という表記となっており、文言の統一のため、”業務”の文言にて統一を行った。 【第1.3版】表記の揺れに伴う、要件の考え方・理由の文言訂正,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,送付先登録,250459,【管理項目】・送付先氏名カナ ※4 送付先登録済みの被保険者の住所異動(転出後再転入等)があった場合、対象者を一括で抽出できること。 ※5 代理人情報が登録されており送付先情報を統合収滞納機能の連携データから取り込む場合、代理人の送付先情報と紐づけて管理し、各種帳票等の出力に反映できること。 ,標準オプション機能,氏名カナと同様に送付先についても読み仮名を保持するため、管理項目として送付先氏名カナを規定した。 (現状の通知書には印字項目としてカナ氏名を印字していないため、オプションとして規定している)※4について、送付先登録済みの被保険者の住所異動(転出後再転入)があった場合、送付先の再確認が必要であるとのご意見を踏まえて、標準オプション機能に追加。 ※5について、統合収滞納から代理人情報とは別に送付先に代理人の情報が連携されてくる場合が想定されることから、紐づけして管理できるという要件を追加している。 (後期高齢支援システム単独運用では利用想定なし),【第1.2版】機能ID 0250033から分割、変更統合収滞納機能との連携IF対応に伴い修正,-,1.共通,1.4.データ管理機能,送付先情報取込,250012,送付先管理システムに、送付先情報(異動情報を含む)を照会し、取込できること。 ※1 「送付先管理システムに照会」は、共通基盤等への照会を含む。 ※2 連携頻度は随時・日次・月次等とする。 ,標準オプション機能,共通基盤からデータを取得する場合のインタフェース改修については、標準化対象外。 本要件は庁内のシステム連携を想定しての機能要件となる。 ,送付先関連の機能について標準仕様書の中での記載位置が不統一だったため、機能の確認をしやすくするために記載位置のみ変更,-,1.共通,1.4.データ管理機能,連絡先管理,250034,対象者の連絡先情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・連絡先電話番号 ・連絡先登録年月日等※1 他システムを参照し表示することで保持しない場合を含む(ただし、その場合は、各処理実施時に他システムを参照し、連絡先の判定、処理を行うことができることが前提となる)。 また、他システムから連携される連絡先のみをマスタとして取り扱う場合は、照会のみを必須要件とする。 ※2 履歴管理できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,連絡先管理,250452,【管理項目】・連絡先使用開始日 ・連絡先使用終了日 ・連絡先区分※3 電話番号は対象者ごとに複数管理が可能であること。 ※4 対象者の連絡先情報を業務単位(保険料賦課、保険料収納等)で管理できること。 ※5 連絡先情報は組織単位で公開範囲を指定できること。 ,標準オプション機能,連絡先は固定電話、携帯、緊急連絡先等複数の管理が必要とのご意見を受け、電話番号の複数管理機能を規定している。 国民健康保険システムにおける標準仕様書の要件を踏まえ、連絡先の公開範囲を指定できる要件を追加している。 ,【第1.2版】機能ID 0250034から分割、変更統合収滞納機能との連携IFへの対応に伴い修正,-,1.共通,1.4.データ管理機能,代理人管理,250453,統合収滞納機能から代理人情報を受け取り、管理できること。 【管理項目】・代理人宛名番号・代理人有効期間開始日・代理人有効期間終了日・代理人肩書区分・連絡先区分※1 統合収滞納機能から連携されたデータは修正・削除できないこと。 ,標準オプション機能,統合収滞納機能との連携は、「保険料収滞納情報連携」機能にて標準オプション機能として規定しており自治体により選択可能であることから、標準オプション機能としている。 被保険者以外の代理人とした場合、送付先や口座情報に代理人の情報を登録していただく運用を想定している。 統合収滞納機能からの連携により代理人情報を取り込む場合、送付先や口座情報がそれぞれ連携されることから、連携データ取込み時に代理人との紐づけを行うことを想定し管理機能を設けている。 なお、統合収滞納機能からの連携データを取り込む機能については「保険料収滞納情報連携」機能の要件内に含まれる。 , ,-,1.共通,1.4.データ管理機能,口座情報管理,補記,250340,対象者の口座情報を登録・修正・削除・照会できること。 公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金受取口座区分)を管理できること。 【管理項目】・口座利用区分(振込・引落)・金融機関種別 (ゆうちょ銀行以外、ゆうちょ銀行)・金融機関コード ・店舗番号 ・口座種別 ・口座番号・口座名義人カナ ・口座名義人漢字・口座有効期間開始日 ・口座有効期間終了日・公金受取口座区分(対象口座が公金受取口座かどうか)・納付方法(全期前納、期別)・口座管理区分(本人・代理人・相続人等)等※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 履歴管理できること。 ,実装必須機能,デジタル庁の方針に従い、公金受取口座に関する要件を記載している。 管理している口座が本人口座なのか、相続人口座なのかを管理できる項目が必要とのご意見を受け、管理項目へ「相続人区分」を設けている。 口座変更等があった場合、振替口座が不明になることを避けるため履歴管理ができることが必要であるとのご意見を受け、履歴管理機能を設けている。 実装必須機能として定義された管理項目「金融機関種別」については、”ゆうちょ銀行”が設定された口座かどうかを管理するものであり、「金融機関コード」、「支店コード」等はゆうちょ銀行用コードに事前に置き換える登録内容を想定。 (そのため、元のゆうちょ銀行に関する「ゆうちょ銀行記号」「ゆうちょ銀行番号」は標準オプションとしている)管理項目「相続人区分」について、相続人以外にも、「委任を受けた他人」の管理も必要とのご意見を受け、「口座管理区分(本人・代理人・相続人等)」としている。 管理項目「公金受取口座区分」を規定し、「後期高齢者医療保険料還付請求書」のレイアウトに公金受取口座の利用有無を確認する項目を追加しているものの、後期においては公金受取口座情報の取得が必要となる事務が還付のみとなることから、一括取り込み機能は標準オプションとしている。 ,【第1.3版】機能ID 0250379に分割及び修正,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,口座情報管理,250454,【管理項目】・口座振替停止開始年月日・口座振替停止終了年月日※3 代理人情報が登録されており口座情報を統合収滞納機能の連携データから取り込む場合、代理人の口座情報と紐づけて管理し各種帳票等の出力に反映できること。 ,標準オプション機能,統合収滞納機能との連携は、機能ID：0250451にて標準オプション機能として規定しており自治体により選択可能であることから、標準オプション機能としている。 ※3について、統合収滞納から代理人情報とは別に口座情報に代理人の情報が連携されてくる場合が想定されることから紐づけして管理できるという要件を追加している。 (後期高齢支援システム単独運用では利用想定なし),【第1.2版】統合収滞納機能との連携IF対応に伴い追加,-,1.共通,1.4.データ管理機能,口座情報管理,訂正,250377,公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は還付給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を一括で取得し、給付金等の振込先口座として利用できること。 【管理項目】・ゆうちょ銀行記号 ・ゆうちょ銀行番号・更正日※1 一括で情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を取得し、振込先口座として利用できること。 ※2 取得した結果を一括で振込先口座として登録できること。 ,標準オプション機能,後期高齢における要件として、公金受取口座情報の取得が必要となる事務が還付のみとなることから、情報照会の機能自体を後期高齢支援システムに設けることは必須ではないとの検討会での議論も踏まえて標準オプションとしている。 都度照会の運用が必須となり、「自動照会」が全業務で必須とされる場合は、本件を必須とする。 なお、公金受取口座の還付口座としての利用については、申請者の利用の意思がある場合にのみ利用する。 ゆうちょ銀行記号・番号などについては広域標準システムも当該項目の入力を前提とした機能とはしていないことも踏まえ、実装必須とはしていない。 意見照会結果より、一括で公金受取口座情報の取得を行う機能が必要がとのご意見を受け、オプション機能として設けている。 ,【第1.2版】機能ID 0250340から変更【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,-,1.共通,1.4.データ管理機能,口座情報取込,250013,口座情報管理システムに、口座情報(異動情報を含む)を照会し、取込できること。 ※1 「口座情報管理システムに照会」は、共通基盤等への照会を含む。 ※2 連携頻度は随時・日次・月次等とする。 ,標準オプション機能,共通基盤からデータを取得する場合のインタフェース改修については、標準化対象外。 本要件は庁内のシステム連携を想定しての機能要件となる。 ,口座関連の機能について標準仕様書の中での記載位置が不統一だったため、機能の確認をしやすくするために記載位置のみ変更機能ID0250311を増やしたため、その用途の使い分けを明確にして記載。 ,-,1.共通,1.4.データ管理機能,口座情報取込,250311,口座振替用の口座情報について一括で取込・更新ができること。 ,標準オプション機能,自治体からのご意見を踏まえて、現状、活用されているインターネット等で被保険者等から口座振替受付の申請を受けているケースにおいて、当該申請に基づいて口座振替用の口座情報登録用にデータを受領した際に取込を可能とするための機能要件として規定する。 なお、活用しているサービスにより提供されるデータ形式が異なることが想定されることから、受け取ったデータを取込するためのインタフェース改修については標準化対象外とする。 また、インターネットによる受付そのものについては、後期高齢支援システムは通常、庁内LANの中に構築され、インターネットと接続されていることはないと想定されるため、ここでは機能要件として規定していない。 ,-,1.共通,1.4.データ管理機能,口座情報取込,250498,還付用の口座情報について一括で取込・更新ができること。 ,標準オプション機能,自治体からのご意見を踏まえて、現状、活用されているインターネット等で被保険者等から還付請求を受けているケースにおいて、当該請求に基づいて還付口座用の口座情報登録用にデータを受領した際に取込を可能とするための機能要件として規定する。 なお、活用しているサービスにより提供されるデータ形式が異なることが想定されることから、受け取ったデータを取込するためのインタフェース改修については標準化対象外とする。 また、インターネットによる受付そのものについては、後期高齢支援システムは通常、庁内LANの中に構築され、インターネットと接続されていることはないと想定されるため、ここでは機能要件として規定していない。 ,-,1.共通,1.4.データ管理機能,口座情報管理,250378,取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。 ,実装不可機能,【第1.2版】機能ID 0250340から変更,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,金融機関統廃合対応,補記,250038,統廃合する金融機関、支店の口座情報に対して、登録済みの口座で該当するデータが存在する場合、統廃合後の状態に一括で更新できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250379に分割及び修正,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,金融機関統廃合対応,250379,※2 金融機関の統廃合や支店の廃止等により使用できない口座情報が登録されている対象者を確認できること,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250038から変更,-,1.共通,1.4.データ管理機能,世帯情報管理,250039,対象者(転出者・住登外者も含む)の世帯情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・世帯番号・宛名番号(世帯主、世帯員)等※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 世帯員の住民記録情報・住民税情報等は、被保険者と同様に管理する場合や他システムを参照し表示することで保持までしない場合等を含め、結び付けができること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,特記事項(メモ情報)管理,250466,対象者に関する特記事項を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・特記区分(相談記録、メモ情報等)・有効期間開始日 ・有効期間終了日・特記事項等,実装必須機能,【第1.2版】機能ID 0250040から変更,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,特記事項(メモ情報)管理,訂正,250380,対象者に関する特記事項を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・業務区分 (被保険者資格、保険料賦課、保険料収納等)・個別管理対象者区分(視覚障がい者等)・登録日時・操作者ID,標準オプション機能,視覚障がい対象者には点字対応した帳票を送付する等の管理が必要とのご意見を踏まえ追加。 なお、デジタル庁が定める共通要件で規定されていないため、後期高齢単独の共通要件として記載している。 管理項目「登録日時」「操作者ID」について、自治体からのご意見と、国民健康保険システムにおける標準仕様書の管理項目と横並びの観点で追加した。 【第1.2版】管理項目「業務区分」について、特記事項情報は情報の特性として業務を指定することなく、広くユーザ内で共有すべき情報のため、標準オプションとすべきとのご意見および及び国保、介護などではオプションとされていることを踏まえ、オプションに変更した。 ,用語の統一のため修正【第1.2版】機能ID 0250040から変更【第1.3版】表記の揺れに伴う、要件の考え方・理由の文言訂正,-,1.共通,1.4.データ管理機能,支援措置対象者情報登録,250041,支援措置対象者情報を登録・修正・削除・照会できること。 また、該当する対象者に対して、以下の操作を行う場合は、注意喚起を表示する等、必要な配慮ができること。 ・支援措置対象者の住所を表示する・支援措置対象者の電話番号を表示する・支援措置対象者に帳票を出力する【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 住民記録システム等を参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 住民記録システム等を参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 支援措置対象者情報について、住民記録情報の連携により登録された情報と、後期高齢支援システムにて登録した情報を区別して管理できること。 ,実装必須機能,左記の支援措置対象者に対する機能要件については、広域標準システムで実装している機能を要件としている(市町村支援システムとの機能差異がなく、支援措置対象者に対して統一した対応となることを意図している)。 そのため、介護保険においては住所を非表示にするなどの要件の記載があるが、広域標準システムで実装していないことから、当該機能は要件としていない。 支援措置対象者に対する帳票出力時の山分け対応については、「1.7.帳票出力機能」に規定した。 ,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,各情報照会管理,250042,後期高齢支援システムで管理する情報について、各画面にて確認できること。 【主な情報】・資格情報・送付先情報・特記事項情報・特別事情(支援措置対象者情報等)に関する情報・保険料収滞納情報 等※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,各情報照会管理,250381,【主な情報】・口座情報,標準オプション機能,自治体からのご意見を踏まえて、口座情報が登録されているかどうかは閲覧頻度が高いとのことで、標準オプションとして追記した。 ,表示要件として還付口座のみではなく振替口座にも表示に対する要件があるとのご意見を踏まえ、記載を見直し。 【第1.2版】機能ID 0250042から変更,-,1.共通,1.4.データ管理機能,住登外者個人番号管理,250043,住登外者の個人番号(マイナンバー)を照会できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,住登外者個人番号管理,250044,必要に応じて、登録・修正・削除できること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.4.データ管理機能,個人番号照会,250045,各台帳画面等で対象者を特定した際、処理状況等により個人番号を確認できること。 ※1 番号法別表第一の要件を満たす個人番号の確認ができること。 ※2 番号法別表第一の要件を満たさない個人番号の確認はできないこと。 ※3 所属や職員により利用権限設定できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,保存期間を経過した情報の削除機能,250365,取得した個人番号について業務上必要がなくなった対象者を指定し、当該情報を削除できること。 上記で削除した対象者について把握できること。 ,実装必須機能,共通機能標準仕様書の機能要件では「法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから削除できること。」と規定されているが法令年限や業務上必要な期間の定義が曖昧なことを踏まえ、具体的に実現すべき要件として左記要件を規定している。 ,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて追記,2026/04/01,1.共通,1.4.データ管理機能,保存期間を経過した情報の削除機能,250366,個人番号利用事務について情報照会により得た結果情報を物理削除できること。 ※1 何年分過去の情報を削除するかについてはパラメタにより選択できること。 ,標準オプション機能,情報照会の機能自体は後期高齢支援システムは標準オプションとしているため本機能も標準オプションとしている。 ,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて追記,-,1.共通,1.4.データ管理機能,保存期間を経過した情報の削除機能,250367,個人番号をシステムから削除した場合にその削除した対象者について確認をするための証明書を市区町村に対して提出できる機能を有していること。 ,標準オプション機能,機能ID:0250365にて削除した対象者の把握自体は可能としているため証明書の必要性を鑑み、標準オプションとしている。 ,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて追記,-,1.共通,1.5.台帳管理機能,対象者検索,250046,対象者の検索において、被保険者番号、氏名カナ、氏名漢字、生年月日、宛名番号、個人番号、住所、性別等で検索できること。 ※1 個人番号での検索は番号法別表第一の要件を満たす台帳画面のみで利用できること。 ※2 個人番号での検索は所属や職員により設定された権限設定にならうこと。 ※3 対象の被保険者が通称名を使用している場合は、通称名での検索ができること。 ,実装必須機能,個人番号での検索は番号法別表に基づく事務となるが、後期高齢支援システムでは、公金受取口座に関する受付登録において個人番号を使用することを想定して記載している。 広域標準システムにおいて、通称名を使用している場合は通称名での検索が可能なため、同様の要件を※3に実装必須機能として規定した。 自治体からのご意見を受けて、検索条件の一例として「性別」を追加した。 ,2026/04/01,1.共通,1.5.台帳管理機能,対象者検索,250047,対象者の検索において、世帯番号、電話番号で検索できること。 ※1 検索時に利用する項目として、住民記録情報や被保険者資格情報(合併前後や政令指定都市の区間異動前後)が利用できること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.5.台帳管理機能,検索文字入力,250048,氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠したあいまい検索ができること。 ※1 住民記録システム標準仕様書「検索文字入力」に記載のあいまい検索要件のうち、「異体字や正字も包含した検索ができること」を除いた部分を対象とする。 ,実装必須機能,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて記載を変更,2026/04/01,1.共通,1.5.台帳管理機能,検索履歴管理,250049,対象者を検索する際、直近で使用した被保険者番号等を再入力せずに継続利用できること。 ,実装必須機能,多数の自治体から同意見があったことを受け、実装必須とした。 ,2026/04/01,1.共通,1.5.台帳管理機能,画面チェック機能,250050,必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告等のメッセージを表示できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.5.台帳管理機能,検索上限管理,250051,各業務の一覧画面において、一覧表示できる上限を超えるデータを取得する検索条件が設定された場合は、エラーとして検索条件の再設定を促す仕組みにすること。 ※1 検索前に表示件数を指定できる等により、検索結果を分割して表示できるような仕組みを含む。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.6.一覧管理機能,ＥＵＣ機能,250052,ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(後期高齢支援システム)」の規定に従うこと。 (後期高齢支援システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,実装必須機能,デジタル庁の横並び方針により、全業務要件を統一する。 ,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて追記,2026/04/01,1.共通,1.6.一覧管理機能,ＥＵＣ機能,250053,後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・抽出条件は、各業務にて対象とする一覧に関する管理項目を対象とし、任意に指定できること。 ,標準オプション機能,当該要件は、デジタル庁が規定する要件内で規定されていないが、業務上必要と考えられる要件を規定している。 ,-,1.共通,1.6.一覧管理機能,ＥＵＣ機能,250054,後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・抽出する際は、一般的な演算子(and/or等)に対応していること。 ,標準オプション機能,今後デジタル庁の共通要件に取り込まれた場合、単独の規定は削除する。 ,-,1.共通,1.6.一覧管理機能,ＥＵＣ機能,250055,後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・コード項目は、日本語名称の他にコード値も表示できること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.6.一覧管理機能,ＥＵＣ機能,250056,後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・支援措置対象者が含まれている場合、判別できる情報が出力できること。 ,標準オプション機能,「気付けること」と表記していたが受取手により実装が曖昧になるとのご意見を踏まえ、項目として出力できることという要件に明確化した。 ,-,1.共通,1.6.一覧管理機能,ＥＵＣ機能,250057,後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・表示(出力)する履歴は、抽出条件の該当履歴等、任意に指定できること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.6.一覧管理機能,ＥＵＣ機能,250058,後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・表示(出力)する履歴は、最新履歴、全履歴について指定できること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.6.一覧管理機能,ＥＵＣ機能,250059,後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・宛名領域に対して文字溢れしている場合や、未登録外字者が含まれている場合、判別できる情報が出力できること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.6.一覧管理機能,ＥＵＣ機能,250060,後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・政令指定都市の場合は、市全体と構成区ごとに抽出や表示(出力)ができること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.6.一覧管理機能,ＥＵＣ機能,250061,後期高齢支援システムのEUC機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ・一覧におけるEUC機能の1つとして、抽出したデータの集計機能を保有していること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,宛名シール、文書作成,訂正,250062,出力対象として指定した被保険者番号を入力条件とし、一括および及び個別で通知書印刷用帳票を出力できること。 出力対象として指定した被保険者番号を入力条件とし、条件に該当する対象者に一括で窓あき封筒に対応した宛名シールを出力できること。 ＜通知書印刷用帳票＞■帳票詳細要件 シート：共通-01■＜宛名シール＞ ※窓あき封筒に対応した宛名シール■帳票詳細要件 シート：共通-02■※1 出力する情報は対象者の送付先に対応すること。 ※2 使用する送付先についてどの送付先利用区分のものを使用するかはパラメタなどで選択できること。 ,標準オプション機能,通知書印刷用帳票は一括で発行することもあれば個別印刷を行うことも想定されるため、両方を対象とし、宛名シートは、出力対象として指定した被保険者番号を条件として一括出力することを想定しているため一括出力を対象とした。 デジタル庁からの実装必須区分見直し依頼を受けて標準オプションに見直しを行った。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、要件の考え方・理由の文言訂正,①,1.共通,1.7.帳票出力機能,カスタマーバーコード出力,250063,宛名を印字する帳票において、宛名情報からカスタマーバーコードが出力できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,電子公印出力,訂正,250064,通知書等において、電子公印に対応していること。 なお、電子公印は複数管理でき、必要に応じて切り替えができること。 通知書等の出力において、印字する電子公印は帳票毎に公印の種類及び印影又もしくは”(公印省略)”といった文言を管理できること。 ※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 電子公印の出力有無も管理できること。 ※3 職務代理者の公印も管理できること。 ,実装必須機能,電子公印については専用紙にプレ印刷されるケースがあるため、出力有無そのものを選択可能である旨、明記。 押印廃止の流れを受け、「公印省略」の記載についても可能としたいというご意見を踏まえ、要件を記載。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、要件の考え方・理由の文言訂正,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,首長・職務代理人出力,250065,通知書等において、管理している首長や職務代理者等を印字できること。 ※1 首長名や職務代理人名の出力有無も管理できること。 ,実装必須機能,電子公印と同様にプレ印字された帳票に対応するため出力有無を可能としている。 ,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,広域連合長・職務代理人出力,250066,通知書等の出力において、管理している広域連合長や職務代理者等を印字できること。 ※1 広域連合長名や職務代理人名の出力有無も管理できること。 ,実装必須機能,保険料決定通知書に広域連合長名を出力するため、要件を定めている。 ,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,通称名出力,修正,250067,通知書等において、管理している外国人の通称名が対象者氏名として出力できること。 ,実装必須機能,日本人(トランスジェンダーの対象者)の通称名の印字については広域標準システムでも証までの印字要件として事務連絡に基づき対応している。 後期高齢支援システムでは証については再発行のみの要件となるため、ここでの通称名は「外国人」として規定している。 日本人の通称名の印字については、資格確認書等に記載することができることとされているため、ここでは、外国人の通称名に限定している。 ,【第1.3版】令和6年(2024年)12月2日以降の被保険証廃止に伴い、要件の考え方・理由を修正。 ,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,口座番号マスク機能,補記,250068,通知書等の外部帳票に口座情報(口座番号)を印字する場合は、アスタリスク等を印字できること。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250382に分割及び修正,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,口座番号マスク機能,250382,※1 口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250068から変更,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,文書番号出力,補記,250069,文書番号を伴う通知書の出力時は、前後の記号文字も含めて文書番号を印字できること。 ※1 文書番号未入力時は、文書番号の前後の記号文字も含めて印字しないこと。 ※2 文書番号の前後の記号文字は、帳票ごとにパラメタ等で設定できること。 ,実装必須機能,文章番号を運用していないという多数自治体の意見を踏まえ、※1及び※2は実装必須機能とした。 ,【第1.3版】機能ID 0250383に分割及び修正,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,文書番号出力,250383,※3 文書番号は文書番号記号ごとの年度ごとに自動付番できること。 ※4 自動付番の利用有無をパラメタ等で設定できること。 ※5 自動付番した番号は画面表示させ修正できること。 ※6 文書番号未入力であっても文書番号の前後の記号文字のみを印字するか否かを設定でき、「有」が設定されている場合は、実装必須機能の※1より優先して、文書番号の前後の記号文字を印字すること,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250069から変更,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,通知書発行日出力,250070,各種通知書等に対して発行日を設定でき、出力できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,申請書、通知書等出力(値なし),250071,各種申請書や届出書、通知書等に対して対象者情報等を出力せず空欄のまま出力できること。 ,標準オプション機能,空欄出力機能については、内部の情報共有、窓口来庁者や印刷業者へ説明用資料等、自治体での運用に応じてさまざまな用途でご利用いただくことを想定した機能となっていることから、対象となる帳票については特定せず、ベンダにおける創意工夫の範囲で実装いただく機能として具体的な帳票名を指定せずに要件を記載している。 ,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,敬称付与機能,250072,帳票に出力する対象者情報に応じて、敬称を付けたり、文言を付加したり、置き変えたりできること。 なお、付与する文言については設定により変更できること。 ＜設定例＞・個人の場合、「様」を付加・死亡による資格喪失者の場合、「ご家族様」「ご遺族様」の付加や置き換え,実装必須機能,死亡による資格喪失者の場合、「ご家族様」「ご遺族様」「代表承継人様」の付加や置き換え等、敬称付加機能が必要とのご意見を受け、要件を規定。 ,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,印刷データ出力,訂正,250073,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 二次元コード等(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コード等の値をファイルに格納すること。 ,実装必須機能,作成した印刷用のファイルを外部委託業者用に成型する機能は標準化対象外。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,印刷データ出力,250074,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ,標準オプション機能,作成した印刷用のファイルを外部委託業者用に成型する機能は標準化対象外。 ,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,帳票一括出力時の出力順、山分け,250344,一括出力時の出力順は、出力する帳票のシステムからの印字項目を指定し並び替えできること。 ※1 出力順は業務や帳票種類により異なるため、共通要件としては上記レベルとしている。 ※2 対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ※3 並び替えにおいて指定可能な項目は出力項目の中でもそれぞれの帳票出力においてデータの並び替えに有効な項目とし、ベンダにおける創意工夫の範囲とする。 ,実装必須機能,帳票の出力順については自治体ごとに要件が様々で帳票単位に一意な仕様とならないことから、出力項目で並び替え可能とする共通要件として規定した。 ,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,帳票一括出力時の出力順、山分け,250323,一括出力時の出力順は、以下のような対象者を判別するフラグなどをファイル内に保持し、出力順を指定し並び替えできること。 ・支援措置対象者・資格喪失・文字切れ、外字未登録・個別管理対象者区分(視覚障がい者等),標準オプション機能,左記のような並び順の変更について「支援措置対象者」等は必須としてほしい旨、意見もあったが、対象者が帳票に含まれるかどうかは後述の「未登録外字、文字切れ等検知機能」にて対象者の把握は実装必須としており、対象者の把握は可能としていることも踏まえ、「標準オプションとしている」個別管理対象者区分において視覚障がい者等を登録した場合は、個別に点字の紙を封入する等の対応を行っているとの自治体からの意見を踏まえ、山分け要件で実現できるように記載を追加した。 ,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,帳票一括出力時の出力順、山分け,250077,一括出力時の出力順は、以下のような対象者を判別するフラグなどをファイル内に保持し、出力順を指定し並び替えできること。 ・居所不明 ・郵便区(市内(集配局単位)、市外),標準オプション機能,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,帳票一括出力時の出力順、山分け,250324,一括出力時、以下のような山分けに必要なフラグをファイル内に持ち、出力する帳票、データを山分けできること。 ・支援措置対象者・資格喪失・文字切れ、外字未登録・個別管理対象者区分(視覚障がい者等),標準オプション機能,帳票の山分け(出力する単位をそもそも分ける)については自治体ごとに様々な意見があり、一意な仕様とならないが、共通的に必要とされる要件を規定。 郵便区ごとの山分けが必要となる帳票発行時は、外部委託が想定されるため、標準仕様書にて「区内特別」の印字に関する要件は記載していない。 ,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,帳票一括出力時の出力順、山分け,250079,一括出力時、以下のような山分けに必要なフラグをファイル内に持ち、出力する帳票、データを山分けできること。 ・居所不明 ・郵便区(市内(集配局単位)、市外),標準オプション機能,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,未登録外字、文字切れ等検知機能,250080,帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、対象者の状態(支援措置対象者情報の有無、資格喪失、文字切れ、外字未登録等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 ※1 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ※2 作成するリストの項目は、対象者情報(氏名、住所、被保険者番号等)と対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー等)を必須とし、その他の項目は標準オプションとする。 ※3 EUC機能を利用して実装する場合は後期高齢共通「1.6 一覧管理機能」に記載のEUC機能の要件を満たすこと。 ,実装必須機能,リスト出力の対象処理として、対象者が多数となりえる一括出力処理やバッチ処理を対象としているが、オンライン発行時に同様のリストを出力するかについては、オンライン画面におけるベンダーの創意工夫による範疇であるため、その実装を妨げるものではない。 ,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,未登録外字、文字切れ等検知機能,250322,帳票出力時に文字切れが発生する場合、空白で出力するかそのままで出力するかについて設定により選択ができること。 ,標準オプション機能,帳票出力の際に文字切れが発生した場合、空白で出力するかそのままで出力するかはベンダによる創意工夫の範囲であるが、それを市区町村の運用にあわせて選択可能とする要件を標準オプションとして規定している。 ,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,一括処理時一覧出力機能,補記,250081,各種一括処理(データ取込、データ出力、帳票出力)を実行した場合、処理対象データを一覧等で出力できること。 ※1 住民向け帳票を一括出力する場合、送付先を含む対象者のリストを一覧等で出力できること。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250384に分割及び修正,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,一括処理時一覧出力機能,250384,※2 住民向け帳票を一括出力する場合、集配局を含む対象者のリストを一覧等で出力できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250081から変更,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,オンライン帳票出力,250082,画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、出力可能な帳票が一覧形式で表示され、出力する帳票を指定できること。 ※1 オンライン操作により、対象帳票を選択可能な場合は、出力可能な帳票について、一覧形式での表示は不要。 ,実装必須機能,出力可能な帳票が複数存在する場合の業務効率に関するご意見を受け、実装必須機能とした。 ,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,帳票プレビュー機能,250083,各種帳票を出力する前に帳票の出力イメージをプレビュー表示し確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,ダイレクトプリント機能,250084,通知書等を発行する際に、プリンタやトレイを指定して直接、印刷(印刷実行により用紙への直接出力)ができること。 ,標準オプション機能,デジタル庁方針により、印刷ファイル作成、印刷データ作成が規定されているが専用紙などを印字調整したプリンタに直接印刷する要件は必要と判断し、共通要件として個別に規定している。 (ただし、デジタル庁の共通方針上記載がない機能でもあることを踏まえ、標準オプションとしている),-,1.共通,1.7.帳票出力機能,帳票発行履歴管理,250085,住民等の外部帳票の発行履歴を管理できること。 【管理項目】・帳票名・発行日・発行時刻・帳票作成者・無効ステータス※1 帳票のプレビュー表示では発行履歴は作成せず、紙やデータで出力した場合のみ作成すること。 ,実装必須機能,帳票を発行しても発送しない場合があり、未発効情報の管理が必要とのご意見を受け「無効ステータス」を管理項目として規定した。 (データ自体を削除可能とすることは改ざんにつながるため),2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,帳票発行履歴管理,250086,一覧等内部帳票の発行履歴を管理できること。 ,標準オプション機能,外部帳票以外の帳票についても履歴管理が必要とのご意見を受け、要件を規定。 ,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,帳票再発行機能,補記,250087,出力済の帳票を発行履歴から指定し、出力した時点の帳票と同じ内容で再出力できること。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250385に分割及び修正,2026/04/01,1.共通,1.7.帳票出力機能,帳票再発行機能,250385,※1 宛名情報を最新化した状態で出力すること。 ,標準オプション機能,再発行時には最新の宛名情報を参照して帳票出力できることへのニーズがあるというご意見を踏まえ、要件を規定。 (ただし、宛名が変更になるほどの期間を要した場合に過去の帳票を再発行を行う頻度を考慮し、オプションとしている),【第1.2版】機能ID 0250087から変更,-,1.共通,1.7.帳票出力機能,帳票再発行機能,250088,再出力する帳票のうち、一括で出力した帳票の場合は、作成した時に設定された帳票に関するパラメタ情報(出力対象期間や出力内容等に関する設定)を確認できること。 ※1 帳票で複数名分を出力した帳票の場合、再出力の対象者を特定できること。 ,標準オプション機能,-,1.共通,1.8.政令個別要件,指定都市個別要件,250469,被保険者の最新の居住地が属する行政区として「所管区」を管理できること。 ※1 所管区については住記システムより連携される情報を基に異動の反映を行えること。 (なお、システムの管理上、行政区を既に管理している場合、行政区と所管区を別に管理する必要はない。),標準オプション機能,令和5年度の政令市要件再検討結果を踏まえて整理を行っている。 ,-,1.共通,1.8.政令個別要件,指定都市個別要件,250470,区間異動に伴う宛名情報の異動に対応できること。 (ただし、区間異動の管理を行わない政令市においては実装不要)※1 異動に伴って所管区も変更できること。 ,実装必須機能,―,政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 ,【第1.2版】機能ID 0250089から変更,2026/04/01,1.共通,1.8.政令個別要件,指定都市個別要件,250471,賦課を実施した時点で賦課区に賦課時点の所管区を登録できること。 (行政区単位で賦課を行わない政令市においては実装不要),標準オプション機能,政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 ,-,1.共通,1.8.政令個別要件,指定都市個別要件,250472,賦課区については所管区の異動に伴い更新せず、賦課区期日時点の所管区を維持すること(遡及による変更は除く)(行政区単位で賦課を行わない政令市においては実装不要),標準オプション機能,政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 ,-,1.共通,1.8.政令個別要件,指定都市個別要件,250474,被保険者に対して滞納処分の登録を行った職員の所属する行政区として処分区を管理できること。 (行政区単位で滞納管理を行わない政令市においては実装不要),標準オプション機能,政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 ,-,1.共通,1.8.政令個別要件,指定都市個別要件,250475,通知書や出力する区の情報や公印、文書番号等について、被保険者の所管区を踏まえて出力できること。 (行政区単位での管理を行わない政令市においては実装不要)※1 市長名で印字するか、区長名で印字するかを選択できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250092から変更(用語の統一を行った関係で居住区という記載を変更),-,1.共通,1.8.政令個別要件,指定都市個別要件,250494,各業務で使用するリストや帳票等については、市と管理区単位に出力できること。 (行政区単位での管理を行わない政令市においては実装不要),標準オプション機能,政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 ここでいう管理区は所管区、賦課区、処分区のいずれかを指すが、全ての管理区単位に対応が必要となるわけではなく、政令市が調達時に示す管理区の要件にのみ対応すればよい。 ,【第1.2版】機能ID 0250093から変更,-,1.共通,1.8.政令個別要件,指定都市個別要件,250495,EUC機能を用いたデータ出力や集計機能について、市全体と管理区ごとの情報を作成ができること。 (行政区単位での管理を行わない政令市においては実装不要),実装必須機能,―,政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 ここでいう管理区は所管区、賦課区、処分区のいずれかを指すが、全ての管理区単位に対応が必要となるわけではなく、政令市が調達時に示す管理区の要件にのみ対応すればよい。 ,【第1.2版】機能ID 0250094から変更,2026/04/01,1.共通,1.8.政令個別要件,指定都市個別要件,250095,市と管理区の保険者情報をそれぞれ管理し、処理制御や利用権限等を設定できること。 (行政区単位での管理を行わない政令市においては実装不要)※1 区を指定して検索(検索権限)もできること。 ,標準オプション機能,政令市において調達実施時に本要件の必要有無を明示すること。 ここでいう管理区は所管区、賦課区、処分区のいずれかを指すが、全ての管理区単位に対応が必要となるわけではなく、政令市が調達時に示す管理区の要件にのみ対応すればよい。 ,-,2.被保険者資格,,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,住記異動情報登録,補記,250301,住民記録システムから、住民情報異動等による資格異動に伴い、住記情報を、受信できること。 受信した住記異動情報(外国人を含む)等を基に、住民記録情報の登録を行えること。 登録した住記異動情報(外国人を含む)等を照会・修正・削除できること。 【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 異動更新は基本的に一括での更新とすること。 ※2 必要に応じて手動での更新も可能とすること。 ※3 「住民記録システムから受信」は、共通基盤等からの受信を含む。 ※4 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 ※5 支援措置対象者情報が連携された場合は、該当者として識別できること。 ,実装必須機能,共通基盤からデータを取得する場合のインタフェース改修については、標準化対象外。 支援措置対象者情報についてはどの業務においても注意を払わなければならない事項であるとのご意見を受け、支援措置対象者情報が連携された場合の識別機能を規定した。 ,事務局判断で文言修正(実装する要件が曖昧とならないように他の機能と記載をあわせて要件毎に内容を記載した)住記情報はファイルでの連携を想定しているため、「受信」という表現に見直した。 【第1.3版】機能ID 0250386に分割及び修正,2026/04/01,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,住記異動情報登録,250386,※6 手動での更新の際、住民記録情報との整合性チェックを行い、誤入力等を抑止できること。 ※7 実在日が設定されていないデータについて、取込時にチェックし、一定のルールで置き換えが可能なこと。 (ルールはユーザにより設定可能なこと),標準オプション機能,意見照会結果より、異動更新(登録・照会・修正・削除)機能は一括・個別ともに実装必須としている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 ※7について、データ要件上、住記システムから連携される日付には不詳フラグ、不詳日の設定が可能となっている。 これにより生年月日等において7月上旬等を示すデータが連携される可能性があるが広域標準システムではインタフェース取込時に実在日チェックにてエラーとしていることから、後期高齢支援システムで吸収が必要となることを踏まえて標準オプション機能に追加。 (なお、取込後修正するという手段も可能であることを踏まえ、実装必須とまではしていない),【第1.2版】機能ID 0250301から変更,①,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,住記異動対象者確認,250098,住記異動情報を一覧等で確認(履歴を含む)できること。 ,標準オプション機能,-,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,年齢到達者把握,250345,住民記録情報を基に年齢到達者を把握できること。 ,実装必須機能,年齢到達者に対する要件であったため、「等」の記載を削除しました,2026/04/01,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,在留資格(特定活動)確認,250100,在留資格が「特定活動」の75歳以上転入者、及び、年齢到達者を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、在留資格が「特定活動」の場合、医療目的の入国であれば、資格を取得させない。 そのため、当該者を一覧に出力し、医療目的か否かの確認する対象者を抽出する機能を規定している。 ,2026/04/01,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能,250101,住登外者における宛名情報を登録・修正・削除・照会できること。 住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正・削除の処理は対象外。 ,実装必須機能,ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を後期高齢支援システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・後期高齢支援システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、後期高齢支援システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 ,デジタル庁の横並び方針の変更を受けて追記,2026/04/01,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,前期高齢者送付登録,250102,障がい認定による後期高齢者への加入申請があった前期高齢者について、広域連合へ送付する住民情報を登録できること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、65歳未満の障がい認定者においても、前期高齢者として、広域連合に住民情報を送付する必要があるため、要件を設けている。 (住記情報送付要件の中に任意の対象者を送付できることとしているため、当該要件でも対応可能となっているが、障がい認定対象者の送付をどの要件で実現するかのご意見が多かったことも踏まえ、機能として明記している。そのため、障がい認定対象者であることを登録した上で送付するような要件を求めているわけではない),用語の統一のため修正,2026/04/01,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,広域連合送付住民基本台帳情報作成,訂正,250490,広域連合向けの住民基本台帳情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 抽出対象被保険者および及び世帯構成員の異動情報年齢到達予定者および及び世帯構成員の情報(世帯単位) 74 歳以上の転入者および及び世帯構成員の情報(世帯単位)65 歳以上75 歳未満で、申請により被保険者となった住民および及び世帯構成員の情報(世帯単位)65 歳以上75 歳未満で、障がい認定者の広域内他市区町村からの転入者および及び世帯構成員の情報(世帯単位)上記にて送付した住民が異動した場合、その異動情報※2 任意の対象者(送付済みの対象者も含む)について選択し、作成することも可能であること。 (当該対象者について履歴を選択した際に、選択した履歴以降の異動情報(最新歴まで)を作成できること)※3 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、任意の対象者の選択、作成機能について実装必須としている。 ※2については、個人を選択する際に全履歴を送付するのか等の要件が曖昧だったため、記載要件の粒度を細かくした。 ,用語の統一のため修正【第1.2版】【第1.2版】機能ID 0250302から変更【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,広域連合送付住民基本台帳情報作成,訂正,250387,※4 指定した日付以降の異動全件を作成対象とすることもできること。 ※5 年齢到達する見込みの者について、年齢到達の何か月前から送付対象とするかパラメータで指定出来るできること。 ※6 広域標準システムで管理されている住民基本台帳情報との突合を目的として、基準日時点で、広域連合へ住民基本台帳情報を送付済みとなっている対象者の、住民基本台帳の最新の情報を全件抽出し、情報として作成できること。 ※7 作成対象者のうち、広域標準システムが管理する外字と紐付が出来ていない文字を利用している対象者について把握ができること。 ※8 世帯主が存在しない場合(複数世帯の世帯主が死亡や転出等で世帯主未登録時)は、作成を保留できること。 また、世帯主未登録者を一覧等で確認できること。 ,標準オプション機能,※5に関して、広域標準システムで規定している連携対象者は実装必須に規定している要件の通りとおりとなるが、年齢到達予定者をいつ頃から送付し始めるかは広域連合が市区町村と調整している内容に幅があるため、標準オプションとして規定した。 (連携に際しては、当該対象者の情報の取り扱いについて広域連合、市区町村間で必要な規定がなされていることが前提となる)※6で抽出する情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に規定の「住民基本台帳情報」を基本とし、それとは異なる情報を連携する場合は、標準化対象外とする。 ※7に関して、標準準拠システムは、新たに「外字」を発生させない方針となっているが、従来の文字セットを、文字情報基盤として整備された文字セットと対応させて保持することは、経過措置として、当分の間、可能となっていること、広域標準システムにおける文字移行スケジュールも決まっていないことを踏まえて標準オプション機能に追加。 ※8に関して、世帯主が存在しない場合は広域連合向けの住民基本台帳情報の作成を保留する機能が必要というご意見を受け、要件を規定した。 ,抽出条件について具体的な記載としていただきたい旨、ご意見を頂いたため、表現を修正。 【第1.2版】機能ID 0250302から変更【第1.3版】表記の揺れに伴う、要件の考え方・理由の文言訂正,①,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,広域連合送付住民基本台帳作成対象者確認,補記,250104,広域連合向けの住民基本台帳情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250388に分割及び修正,2026/04/01,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,広域連合送付住民基本台帳作成対象者確認,250388,※1 連携対象者のうち、未登録外字対象者(●で送付した対象者)について把握ができること。 ,標準オプション機能,文字情報基盤などが採用されることで原則、外字はなくなるものと規定されているが、未登録外字を送付すると広域標準システムの取込でエラーが発生する等の影響があるため、経過措置的な機能として保持したままとしている。 ,【第1.2版】機能ID 0250104から変更,-,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,広域連合送付住登外情報作成,訂正,250105,後期高齢支援システムにて管理する住登外情報を抽出し、広域標準システムへ連携するデータを作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 なお、連携する元データについては、住登外者宛名番号管理機能から連携されるデータ、または又は後期高齢支援システムで登録したデータのいずれでも可能とする。 後期高齢支援システムにおける登録に関する要件は、「住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能」を参照。 ※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,広域連合送付住登外情報作成対象者確認,補記,250106,広域連合向けの住登外情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,住登外情報においても、住民情報と同様に広域連合に送付する情報を確認するため、要件を規定している。 ,【第1.3版】機能ID 0250389に分割及び修正,2026/04/01,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,広域連合送付住登外情報作成対象者確認,250389,※1 連携対象者のうち、未登録外字対象者(●で送付した対象者)について把握ができること。 ,標準オプション機能,文字情報基盤などが採用されることで原則、外字はなくなるものと規定されているが、未登録外字を送付すると広域標準システムの取込でエラーが発生する等の影響があるため、経過措置的な機能として保持したままとしている。 ,【第1.2版】機能ID 0250106から変更,-,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,被保険者情報登録,補記,250331,広域連合から送付される被保険者情報 (広域連合→市区町村)を基に、被保険者情報の登録を行えること。 登録した被保険者情報を照会できること。 【管理項目】広域標準システムの外部インタフェース仕様書に規定されているインタフェースの必須項目に準ずる。 ※1 被保険者情報を管理できること。 ※2 登録は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 被保険者情報は広域連合が正本であること、また他機能との統一性の観点から、被保険者情報の修正・削除機能は標準オプション機能とすべきとのご意見を受けて、実装必須機能は登録・照会までとしました。 ,事務局判断で文言修正(実装する要件が曖昧とならないように他の機能と記載をあわせて要件毎に内容を記載した)【第1.3版】機能ID 0250390に分割及び修正,2026/04/01,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,被保険者情報登録,250390,登録した被保険者情報を修正・削除できること。 ,標準オプション機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 ,事務局判断で文言修正(実装する要件が曖昧とならないように他の機能と記載をあわせて要件毎に内容を記載した)【第1.2版】機能ID 0250331から変更,-,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,被保険者情報作成,250109,被保険者情報を作成できること。 ※1 広域連合から受領した被保険者情報をそのまま住民記録システムに引き渡しできない場合に、庁内の他基幹システムに、住民情報異動等による資格異動に伴い、後期高齢者被保険者情報を、提供できること(「庁内の他基幹システムに提供」とは、住民記録システムとの連携のみを指しているのではなく、共通基盤等への提供を含む)。 ※2 作成は一括でできること。 ,標準オプション機能,住民記録システム標準仕様書上、被保険者の資格については連携必須とされているが、被保険者番号は取り込みについて実装不可として規定されている。 ただし、被保険者番号を連携不可にすると入力誤りなどにより住登外者について宛名番号が重複した場合に同一人物とみなされてしまうなどの問題が発生する可能性があるため、「被保険者番号」を実装不可項目として規定することはしていない。 なお、本機能はデジタル庁のデータ連携要件で住民記録システムに連携する項目が広域標準システムの連携項目と規定された場合は、不要な機能になると想定。 広域連合から受領した被保険者情報ファイルを住民記録システムや介護保険システムにそのまま提供する前提としているため、後期高齢システムでファイルを作成する機能である本要件は標準オプション機能とした。 ,①,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,被保険者情報修正,250110,イレギュラーケースの対応として被保険者情報(履歴を含む)の修正が手動でできること。 ※1 手動での更新の際、住民記録情報との整合性チェックを行い、住民記録情報の管理項目と異なる値を入力した際などに警告を促すことができること。 ,標準オプション機能,広域連合側からの連携データの取込漏れ等のイレギュラーなケースで、データ修正の要件が発生した場合の機能として規定。 ,-,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,被保険者証情報登録,削除,250111,広域連合から送付される被保険者証発行用情報 (広域連合→市区町村)を取り込めること。 【管理項目】・被保険者番号 ・宛名番号 ・発行日 ・文章番号 ・内容 等広域標準システムの外部インタフェース仕様書に規定されているインタフェースの必須項目に準ずる。 ※1 被保険者証発行用情報を管理できること。 ※2 取り込みは一括でできること。 ,標準オプション機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,【第1.3版】令和6年(2024年)12月2日以降の被保険証廃止に伴い、当該要件を削除。 ,-,2.被保険者資格,2.1.住民情報異動等に伴う資格異動,住所地特例者情報登録,250335,広域連合から送付される住所地特例者情報 (広域連合→市区町村)を基に、住所地特例者情報の登録を行えること。 登録された住所地特例者情報を照会できること。 【管理項目】広域標準システムの外部インタフェース仕様書に規定されているインタフェースの必須項目に準ずる。 ※1 住所地特例者情報を管理できること。 ※2 登録は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,事務局判断で文言修正(実装する要件が曖昧とならないように他の機能と記載をあわせて要件毎に内容を記載した),2026/04/01,2.被保険者資格,2.2.被保険者証再発行,被保険者証再作成,削除,250113,「被保険者証」「短期被保険者証」を個別に再出力できること。 ※1 広域標準システムから連携される被保険者証発行情報を一切改変せずに出力すること。 被保険者証、短期被保険者証の帳票様式については広域標準システムで出力する様式に準ずることとし、後期高齢支援システムの標準仕様書として規定は行わない。 ,標準オプション機能,被保険者証の再発行は、広域標準システムにも機能があるため、機能の二重開発となるが、広域標準システムの端末が設置されていない支所などで後期高齢支援システムから再発行を実施しているようなケースを踏まえ、要件を規定した。 「被保険者証」「短期被保険者証」は再発行を想定していることから、個別出力とした。 ,【第1.3版】令和6年(2024年)12月2日以降の被保険証廃止に伴い、当該要件を削除。 ,-,2.被保険者資格,2.2.被保険者証再発行,被保険者証再作成,削除,250114,新規に「被保険者証」「短期被保険者証」を出力できること。 ※1 広域標準システムで出力した内容を一部でも変更して発行することを指す。 ,実装不可機能,広域連合が発行した被保険者証と異なる被保険者証を発行することはオンライン資格確認システムへの連携等で不備が発生するため、実装不可としている。 ,【第1.3版】令和6年(2024年)12月2日以降の被保険証廃止に伴い、当該要件を削除。 ,2026/04/01,3.保険料賦課,,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,保険料管理,訂正・補記,250346,期別設定や納期限等、保険料賦課に必要な各種基準情報が登録・修正・照会できること。 【管理項目】・期別情報(期別設定、徴収月、および及び普通徴収の暫定賦課の実施有無)・4月捕捉以外の追加捕捉対象者の特別徴収開始に関する情報(6月・8月に特別徴収候補者として抽出された対象者の特別徴収開始月について、「6月抽出は12月開始・8月抽出は翌年2月開始」か「6月抽出・8月抽出ともに翌年4月開始」か)等※1 登録は一括でできること。 ,実装必須機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正機能ID 0250391と0250392に分割及び修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,保険料管理,250391,期別設定や納期限等、保険料賦課に必要な各種基準情報が削除できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、データ不整合が発生する可能性があるため、削除はオプション機能としている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 ,各種基準情報が削除できる機能と、年金支給日(標準オプション)の関係がわかりにくいとのご指摘を受けて、欄を分けました。 【第1.2版】機能ID 0250346から変更,-,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,保険料管理,250392,【管理項目】年金支給日,標準オプション機能,各種基準情報が削除できる機能と、年金支給日(標準オプション)の関係がわかりにくいとのご指摘を受けて、欄を分けました。 【第1.2版】機能ID 0250346から変更,-,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,各種基準情報一覧確認,250117,期別設定や納期限等、保険料賦課に必要な各種基準情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,保険料情報照会,訂正,250118,対象者の特別徴収に関する情報(年金保険者から送付される特別徴収判定結果および及び後期高齢支援システム内で保持する特別徴収対象外とした判定内容を含む)が照会できること。 ,実装必須機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,所得・課税異動情報登録,補記,250336,税務システムから、保険料賦課に係る所得・課税異動情報の申請に伴い、個人住民税情報を、受信できること。 受信した所得・課税異動情報を基に、所得・課税情報の登録を行えること。 登録された所得・課税異動情報を照会・修正・削除できること。 【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 異動更新は基本的に一括での更新とすること。 ※2 必要に応じて手動での更新も可能とすること。 ※3 「税務システムから受信」は、共通基盤等からの受信を含む。 ※4 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 ,実装必須機能,共通基盤からデータを取得する場合のインタフェース改修については、標準化対象外。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 個人住民税情報はファイルでの連携を想定しているため、「受信」という表現に見直した。 ,事務局判断で文言修正(実装する要件が曖昧とならないように他の機能と記載をあわせて要件毎に内容を記載した)【第1.3版】機能ID 0250393と0250394に分割及び修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,所得・課税異動情報登録,250393,【管理項目】申告不要区分※5 手動での更新の際、各所得入力項目間の整合性チェックを行い、誤入力等を抑止できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、税務システムに照会する情報以外に、保険者にて把握している無所得の対象者や非課税年金受給者などの情報を登録し、広域連合に非課税対象者として送付するための管理項目を規定した。 ,【第1.2版】機能ID 0250336から変更,-,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,所得・課税異動情報登録,250461,税務システムから連携される、納税義務者情報を、受信できること。 受信した納税義務者情報を基に、納税義務者情報の登録を行えること。 登録された納税義務者情報を照会・修正・削除できること。 【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 異動更新は基本的に一括での更新とすること。 ※2 必要に応じて手動での更新も可能とすること。 ※3 「税務システムから受信」は、共通基盤等からの受信を含む。 ※4 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 ,標準オプション機能,住登外課税等の対象者について税務システムからこのインタフェースで連携されるように規定されたことを踏まえて、この連携インタフェースの取込を規定した。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 ,-,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,所得・課税異動情報登録,訂正,250464,税務システムから連携される、個人住民税扶養情報を、受信できること。 受信した個人住民税扶養情報を基に、個人住民税扶養情報の登録を行えること。 登録された個人住民税扶養情報を照会・修正・削除できること。 【管理項目】機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※1 異動更新は基本的に一括での更新とすること。 ※2 必要に応じて手動での更新も可能とすること。 ※3 「税務システムから受信」は、共通基盤等からの受信を含む。 ※4 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 ,標準オプション機能,デジタル庁より示された連携要件および及び市町村WT・ベンダ分科会での議論を踏まえて、個人住民税扶養情報から扶養関係を把握し、被扶養者が未申告の場合は広域連合に非課税対象者として送付するため、本連携インタフェースの取込を規定した。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,-,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,所得・課税異動情報登録,250465,税務システムから連携される個人住民税扶養情報を取り込んでいる場合に、被扶養者であることを把握できた対象者が未申告であれば、広域連合に所得・課税情報を送付する際に申告不要な対象者(非課税扱い)として送付することができること。 ,標準オプション機能,年少者が被扶養者でかつ未申告の場合は非課税対象者としているというご意見があったことを踏まえ、被扶養者であることを把握できた対象者が未申告であれば、広域連合に非課税対象者として送付するための機能を規定した。 ,-,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,所得・課税異動情報登録,250394,保険料賦課に係る所得・課税異動情報が更新された場合にはシステム内に履歴として保持し、それを照会できること。 ,標準オプション機能,政令指定都市からの要望によりデジタル庁依頼を受けて追記。 既に実装必須で規定済みの「登録された所得・課税異動情報を照会・修正・削除できること。」において要件を満たしている場合は改めての対応は不要。 なお、「履歴」をどの単位で保持するかについてはシステム上のデータ管理構造に拠るものであるため保険料の更正前後の根拠を確認できる範囲でベンダにて必要であると規定する内容の範囲とする。 ,【第1.2版】機能ID 0250336から変更,-,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,所得・課税異動対象者確認,250120,所得・課税異動情報の更新対象者を一覧等で確認できること。 ,標準オプション機能,-,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,広域連合送付所得・課税情報作成,訂正・補記,250303,所得・課税情報 (市区町村→広域連合)を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 抽出対象(年次)被保険者および及び世帯構成員の所得異動情報年齢到達予定者および及び世帯構成員の情報(世帯単位) 74 歳以上の転入者および及び世帯構成員の情報(世帯単位)65 歳以上75 歳未満で、申請により被保険者となった住民および及び世帯構成員の情報(世帯単位)65 歳以上75 歳未満で、障がい認定者の広域内他市区町村からの転入者および及び世帯構成員の情報(世帯単位)※2 抽出対象(月次)上記※1に加えて、広域連合に送付済みの住民に対して所得異動が発生した場合、その所得異動情報※3 任意の対象者(送付済みの対象者も含む)について選択し、任意の対象年度を指定して作成すること も可能であること。 ※4 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、任意の対象者の選択、作成機能について実装必須としている。 減額対象所得等の条件に該当し、過去3年分の所得の連携が必要となった場合は、この要件にて対応することを想定している。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正機能ID 0250395に分割及び修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,広域連合送付所得・課税情報作成,訂正,250395,※5 指定した日付以降の異動全件を作成対象とすることもできること。 ※6 年齢到達する見込みの者について、年齢到達の何か月前から送付対象とするか パラメータで指定出来るできること。 ※7 異動情報を作成する際には、送付済の住記対象者に準じて所得・課税情報 (市区町村→広域連合)を作成できること。 ,標準オプション機能,※6、※7については、住記異動の要件追加とあわせて追加を行っている。 送付済の住記対象者に準じて所得・課税情報を作成できる場合は、所得・課税情報作成に限ったパラメータを新たに設ける必要はない。 ,抽出条件について具体的な記載としていただきたい旨、ご意見を頂いたため、表現を修正。 【第1.2版】機能ID 0250303から変更【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,①,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,広域連合送付所得・課税対象者確認,250122,広域連合向けの所得・課税情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,非課税データ作成,250123,広域連合に対象者の所得・課税情報 を送付する際に、「申告不要区分」を登録している場合に、申告不要な対象者(非課税扱い)として送付することができること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、税務システムに照会する情報以外に、保険者にて把握している無所得の対象者や非課税年金受給者などの情報を登録し、広域連合に非課税対象者として送付するための機能を規定している。 ,-,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,返送情報登録,250124,保険料額決定通知書兼納入通知書・納付書の発送後に返送された郵便物の返送情報を登録・修正・削除できること。 【管理項目】・返送日・返送理由(宛先不明、保管期間切れ)・対象年度・通知書番号,実装必須機能,公示送達管理機能等については、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書の機能・要件、管理項目、実装区分を参考としている。 システム共通機能として不現住は管理しないとしているが、公示送達用の管理項目として不現住は選択できるようにしている。 ,2026/04/01,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,返送情報登録,250125,保険料額決定通知書兼納入通知書・納付書の発送後に返送された郵便物の返送情報を登録・修正・削除できること。 【管理項目】・返送状態(郵送前、郵送済、保管期間切れ、居所確認中、不現住、送達済)・状況区分(発送、返戻、調査中、判明、不明、公示、不能、再送、留置き),標準オプション機能,-,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,返送分納入通知書一覧作成,250126,返送情報から、保険料額決定通知書兼納入通知書・納付書が返送されている対象者を一覧で出力できること。 ,標準オプション機能,-,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,納期限一括変更,250127,保険料額決定通知書兼納入通知書・納付書が返送されている対象者の内、指定した対象者について、賦課の期別納期限を変更できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.1.保険料賦課共通,納期限一括変更,250128,保険料額決定通知書兼納入通知書・納付書が返送されている対象者の内、指定した対象者について、賦課の期別納期限を変更できること。 ※1 一括で変更できること。 ,標準オプション機能,-,3.保険料賦課,3.2.暫定賦課,保険料情報登録,250315,広域連合から送付される保険料情報 (広域連合→市区町村)を基に、保険料情報の登録を行えること。 登録した保険料情報について照会・修正・削除できること。 【管理項目】広域標準システムの外部インタフェース仕様書に規定されているインタフェースの必須項目に準ずる。 ※1 保険料情報を管理できること。 ※2 登録・更新は一括でできること。 ,標準オプション機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 暫定賦課関連の機能は実施ユーザが少ないことを踏まえ、標準オプションとした。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 ,事務局判断で文言修正(実装する要件が曖昧とならないように他の機能と記載をあわせて要件毎に内容を記載した),-,3.保険料賦課,3.2.暫定賦課,保険料情報更新対象者確認,250130,保険料情報 (広域連合→市区町村)の更新対象者を一覧等で確認できること。 ,標準オプション機能,-,3.保険料賦課,3.2.暫定賦課,期割額算定,250131,賦課期日時点での資格保有者を対象に、暫定賦課の対象者を抽出し、暫定賦課に伴う期割額を計算し登録できること。 また、その結果について修正、照会、削除ができること。 【管理項目】・被保険者(被保険者番号、氏名、生年月日、性別、住所)・相当年度※1・賦課管理番号・年間保険料額・保険料徴収方法・決定年月日、決定理由・期割情報(期別、普通徴収額、納期限)等※1 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※2 登録は一括でできること。 ,標準オプション機能,-,3.保険料賦課,3.2.暫定賦課,通知書・納付書作成,分割・修正・訂正,250467,期割処理の行われた対象者について、一括および及び個別で「暫定保険料額決定通知書 兼 納入通知書」、「納付書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-02■■帳票詳細要件 シート：賦課-05■■帳票詳細要件 シート：賦課-06■■帳票詳細要件 シート：賦課-07■■帳票詳細要件 シート：賦課-08■※1 各種通知書、納付書の発行一覧を出力できること。 ※2 納入通知書について、以下の山分けができること。 ・納付方法(普徴(自主)、普徴(口座))単位※3 納付書について求める要件は、機能ID0250318(※2～※3)、機能ID0250402(※5～※6)の記載と同様。 ,標準オプション機能,納付書に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID0250318、0250402」を参照。 ,【第1.2版】機能ID0250337から修正参照している機能IDが変更されたため、機能ID 0250318、0250402に変更※2の「被保険者単位」は、「被保険者番号順」での出力を想定した記載であり、並び替えについては「帳票出力機能」にて規定済みのため削除【第1.3版】機能ID 0250511に分割及び修正表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,-,3.保険料賦課,3.2.暫定賦課,通知書・納付書作成,分割・修正,250511,期割処理の行われた対象者について、一括及び個別でeLTAXに対応した「納付書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-09■■帳票詳細要件 シート：賦課-10■■帳票詳細要件 シート：賦課-11■■帳票詳細要件 シート：賦課-12■※1 納付書について求める機能要件は、機能ID0250467の記載と同様。 ,標準オプション機能,【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。 ,【第1.3版】機能ID 0250467から変更,-,3.保険料賦課,3.2.暫定賦課,広域連合送付期割結果情報作成,250133,広域連合向けの期割結果情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 期割情報 (市区町村→広域連合)を作成すること。 ※2 作成は一括でできること。 ,標準オプション機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 広域連合送付用の累積情報管理がデータ要件で規定されたことで作成した対象者の情報を管理できることを要件として明記している。 ,-,3.保険料賦課,3.2.暫定賦課,広域連合送付期割対象者確認,250134,広域連合向けの期割結果情報を一覧等で確認できること。 ,標準オプション機能,-,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,対象者確認・対象範囲設定,訂正,250312,特別徴収者で仮徴収額の平準化(増額・減額)の必要な者を抽出し、仮徴収額平準化の更新の対象とすることができること。 ※1 仮徴収額の平準化の対象は「6月および及び8月の徴収額」と「8月の徴収額」の2通りの運用から選択できること。 ※2 特別徴収の仮徴収額の平準化を行う前にデータ更新を行なわず、想定される結果を一覧で確認するか、確認せずに更新するかを選択できること。 (想定される結果を出力後、そのまま内容を変更せず更新可能な場合、選択できる必要はない)※3 仮徴収額の平準化時の期別保険料額算出方法について、型１、型２のどちらで算出するか選択できること。 ・型１：6月から翌年2月までの徴収額が同一となるように設定する。 ・型２：10月以降の徴収額が平準化されるように設定する。 ※4 更新は一括でできること。 ,実装必須機能,仮徴収額変更における介護保険との1/2チェックは厚生労働省ホームページにて公開されている資料(介護・国保・後期高齢者保険料(税)の特別徴収)内に“※ 仮徴収額変更の際は、１／２判定は行いません。 ”と記載があることより、実装不可とした。 ＜資料掲載先＞厚生労働省ホームページ『介護保険、国保健康保険及び後期高齢者医療制度における保険料(税)の特別徴収関係資料(確定版)について』https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/05.html└『介護・国保・後期高齢者保険料(税)の特別徴収』https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/05-1d.pdfなお、介護保険の標準仕様書においても仮徴収額変更結果について後期に連携する要件は規定されていない。 ※3について、仮徴収額の平準化の対象を「8月の徴収額」とする運用の場合、型１の算出方法については「8月から翌年2月までの徴収額が同一となるように設定する。」と読み替えること。 ※5については、仮徴収額の変更時に期別保険料額の算出を型１、型２によらず市区町村で定める条例に基づいて計算している場合にその計算結果を条例にあわせた内容に変更するための入力ファイルを作成する要件として記載していた。 なお、条例にあわせた計算結果の訂正については、標準化対象外とする(パラメタなどのバリエーションで規定できるものではないため、外付けシステム等で実現いただく前提)※6については、年度の途中で保険料が増額変更(所得の変更など)が発生し、特徴も普徴も年度末まで発生している被保険者が対象となってしまうため、意図した平準化ができなくなってしまわないように追加している。 ()書きの記載については除外しなかった場合の挙動が不明という意見があり、補記している。,【第1.2版】「要件の考え方・理由」を補記(※3)【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,対象者確認・対象範囲設定,250396,※5 抽出した仮徴収額変更対象者を一括更新用にファイル出力できること。 ※6 前年度の確定賦課以降に、保険料の変更が発生している被保険者をあらかじめ除外できること。 (除外しない場合はそのまま仮徴収額の平準化対象とすることができること。),標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250312から変更。 構成委員からのご意見を踏まえ、※6を修正,-,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,対象者確認・対象範囲設定,訂正,250397,※7 後期高齢者医療保険と介護保険の特別徴収額の合計が年金受給額を超える場合、および及び1/2を超える場合は一覧で確認できること。 なお、介護保険の仮徴収額変更結果を取り込んだ場合は、その変更後の内容を加味して1/2判定を行うこと。 ,実装不可機能,【第1.2版】機能ID 0250312から変更【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,仮徴収額変更(平準化),250468,「対象者確認・対象範囲設定」で抽出した対象者について仮徴収額平準化の登録ができること、また、登録した内容が照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、生年月日、性別、住所)・相当年度※2、賦課年度※2・年間保険料額・保険料徴収方法※3、特別徴収義務者※3、特別徴収対象年金※3・変更年月日、変更理由・期別保険料額※3(期別、特別徴収額、納期限)・仮徴収変更後期割額等※1 住民記録情報等と連携している場合、被保険者に関する情報の登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 登録は一括でできること。 ,実装必須機能,【第1.2版】機能ID0250313から変更,2026/04/01,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,仮徴収額変更(平準化),250398,※4 仮徴収額平準化の内容について一括更新用ファイルに設定された内容をもとに一括で登録できること。 ,標準オプション機能,機能ID：0250396で抽出したファイルで結果更新を行うための機能として規定。 ,【第1.2版】機能ID 0250313から変更参照している機能IDが変更されたため、機能ID 0250312から変更,-,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,仮徴収額変更(平準化),250399,個人単位で仮徴収額の平準化の修正・削除ができること。 ※1 賦課更正前と賦課更正後の情報を保持。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250313から変更,①,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,仮徴収額変更通知作成,250138,以下の情報を作成できること。 ・後期特別徴収各種異動情報(仮徴収額変更通知)【管理項目】・国保連合会とのインタフェースに準拠※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,仮徴収額変更通知確認,250139,後期特別徴収各種異動情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,納入通知書作成,訂正・補記,250140,賦課処理の行われた対象者について、一括および及び個別で「保険料額変更通知書 兼 特別徴収仮徴収変更通知書 兼 納入通知書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-03■,実装必須機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正機能ID 0250400に分割及び修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,納入通知書作成,250400,※1 通知書の発行一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250140から変更,-,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,広域連合送付期割結果情報作成,250141,広域連合向けの期割結果情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 期割情報 (市区町村→広域連合)を作成すること。 ※2 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,2026/04/01,3.保険料賦課,3.3.仮徴収額変更,広域連合送付期割対象者確認,250142,広域連合向けの期割結果情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,保険料情報登録,補記,250316,広域連合から送付される保険料情報 (広域連合→市区町村)を基に、保険料情報の登録を行えること。 登録した保険料情報の照会ができること。 【管理項目】広域標準システムの外部インタフェース仕様書に規定されているインタフェースの必須項目に準ずる。 ※1 保険料情報を管理できること。 ※2 登録は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 ,事務局判断で文言修正(実装する要件が曖昧とならないように他の機能と記載をあわせて要件毎に内容を記載した)【第1.3版】機能ID 0250401に分割及び修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,保険料情報登録,250401,登録した保険料情報の修正・削除ができること。 ,標準オプション機能,事務局判断で文言修正(実装する要件が曖昧とならないように他の機能と記載をあわせて要件毎に内容を記載した)【第1.2版】機能ID 0250316から変更,③,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,保険料情報更新対象者確認,250145,保険料情報 (広域連合→市区町村)の更新対象者を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,特別徴収対象者情報登録,250146,国保連合会経由で年金保険者から通知された、以下の特別徴収に関する通知情報を登録・照会できること。 ・後期特別徴収対象者情報【管理項目】・国保連合会とのインタフェースに準拠※1 登録は一括でできること。 ※2 国保連合会から受領する通知情報を、予めシステムに登録可能な状態に整形する必要がある場合は後期高齢支援システム以外で実施してもよい。 ,実装必須機能,国保連合会から受領する通知情報は、管理レコード(先頭行)と実データブロックでバイト数が異なることなどから、システム仕様によっては予め登録可能な状態に整形する必要がある場合があるため、※2の要件を規定した。 ,2026/04/01,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)登録,250147,介護保険システムから保険料賦課に伴い、連携される介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)情報を登録・登録後の内容を照会できること。 【管理項目】・制度間インタフェース(※1)に準拠※1 平成18年12月4日に提示した「年金からの特別徴収における情報交換媒体作成仕様書(案)(社会保険庁－国保中央会間)」のインタフェース仕様に、市町村内の制度間における情報交換仕様としての項目を追加したもの。 ※2 登録は一括でできること。 ,実装必須機能,システムによって、以下の2つの取込を前提としているシステムがあったが、データ項目としては、制度間インタフェースのみで事足りるため、運用統一のために制度間インタフェースのみを機能要件として記載している。 ・介護特別徴収依頼情報・介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF),2026/04/01,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,特別徴収対象者把握,250148,特別徴収対象者情報、介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)と、システムで管理している被保険者情報を突合・紐付し、一覧等により特別徴収対象者の把握ができること。 ※1 一致しなかった対象者も確認でき、手動で特別徴収対象者の紐付けができること。 ※2 個別に紐付けの解除ができること。 ※3 突合・紐付は一括でできること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,特別徴収対象者把握,250491,住登外者宛名番号管理機能を後期高齢支援システムに個別に実装する場合に、自治体内で管理している宛名番号で住登外者の紐付けができない際は、4情報(※1)を用いて突合・紐付し、一覧等により特別徴収対象者の把握ができること。 ※1 4情報は氏名、生年月日、性別、住所とする。 ※2 一致しなかった対象者も確認でき、手動で特別徴収対象者の紐付けができること。 ※3 個別に紐付けの解除ができること。 ※4 突合・紐付は一括でできること。 ,標準オプション機能,特別徴収対象者把握において、宛名番号で住登外者の紐付けができない場合でも他の情報を用いて突合・紐付ができる仕組みが必要、というご意見を受け、要件を規定した。 ,-,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,期割額算定,訂正,250149,確定賦課に伴い期割額を計算し登録できること。 また、その結果について修正、照会、削除ができること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、生年月日、性別、住所)・相当年度※2・賦課年度※2・年間保険料額・保険料徴収方法、特別徴収義務者、特別徴収対象年金・決定年月日、決定理由・賦課決定通知書発送年月日・期別保険料額(期別、普通徴収額、特別徴収額、納期限)・賦課管理番号等,実装必須機能,※6は他業務に合わせて、期割額算定に必要な機能とするが、期割計算時にまとめて実施するのか個別にデータを作る処理を設けるのかなどの実装方法は問わない。 なお、ここでいう「削除」は期割を行った場合に意図した結果にならなかった等の理由で履歴を残さず、削除する機能を意図している。 ただし、広域連合に連携済みのデータについては「修正」する必要があるため、削除ではなく「修正」となる。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,※1 住民記録情報等と連携している場合、被保険者に関する情報の登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 特別徴収対象とならなかった者、および及び納付方法変更の認定者は、普通徴収者とできること。 ※4 4月以前に資格喪失し、広域連合から保険料情報が送付されなかった被保険者について、市区町村別保険料額を0円に更正することができること。 ※5 期割を行う前にデータ更新を行なわず、想定される結果を一覧で確認できること。 ※6 特別徴収者は、当年度最終徴収期別保険料をもとに、翌年度仮徴収を行う期間(4月、6月、8月)の保険料を設定できること(本処理内での実装とするかは問わない)。 ※7 登録は一括でできること。 ,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,特別徴収依頼情報作成,250150,以下の情報を作成できること。 ・後期特別徴収依頼情報(特別徴収依頼通知)【管理項目】(各情報共通)・国保連合会とのインタフェースに準拠※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,特別徴収依頼情報確認,250151,後期特別徴収依頼情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成,補記,250318,期割処理の行われた対象者について、一括および及び個別で「保険料額決定通知書 兼 納入通知書 兼 特別徴収開始通知書 保険料額決定(変更)通知書 兼 納入通知書 兼 特別徴収額変更通知書、特別徴収中止通知書」、「納付書」を作成できること。 「8月の徴収額」を指定して仮徴収額変更(平準化)を実施している場合もその内容を反映した上記の通知書を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-01■■帳票詳細要件 シート：賦課-05■■帳票詳細要件 シート：賦課-06■■帳票詳細要件 シート：賦課-07■■帳票詳細要件 シート：賦課-08■※1 通知書について、以下の山分けができること・納付方法(特徴、普徴(自主)、普徴(口座))単位※2 納付書については、金融機関・郵便局・コンビニで使用できる納付書を出力できること※3 普通徴収対象者について全期前納に対応した納付書が作成できること,実装必須機能,納付書について指定したJPQR又は地方税統一QRコード以外の二次元コード等を使用した収納方法を実現する場合、当該出力要件は標準化対象外とする。 「地方税におけるQRコード規格に係る検討会／地方税統一QRコードの活用に係る検討会」にて地方税統一QRコードの印刷位置が検討されているが、対象は税であり、料ではないため本仕様書上、地方税統一QRコードは考慮していない。 納付書については、各自治体ヒアリングの結果、コンビニ収納はどの自治体でもニーズがあったため、実装必須とした。 それ以外の収納方法については、ニーズが大規模市区町村以外ではなかったことから、標準オプションとしている。 コンビニ収納を実施していない自治体では、納付書の設定により出力項目を出力しないように設定可能と規定しているため、これにより対応を行っていただく想定。 意見照会結果より、納付書については宛名が不要な場合もある(納入通知書と同封する場合)との意見を踏まえ、宛名があるもの、ないものを規定している。 また、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書でカク公ベースとマル公ベースの帳票を作成しているため、同様に様式を設けている。 個別の山分け要件として意見内容を踏まえて記載、相当年度順は必須でないとの意見があり、標準オプションとしている。 ※7について、納付書を一括して同封すると、紛失や納付忘れにより、収納率の低下につながる可能性があるとのご意見を踏まえて月次で一定の期数を指定して出力するような運用を想定して要件として規定。 ,【第1.3版】機能ID 0250402及び025522に分割及び修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成,訂正,250402,※4 通知書について、以下の山分けができること・納付方法(特徴のみ、普徴から特徴(本徴収から特徴)、特徴から普徴(仮徴収は特徴、以後普徴)、普徴(口座)、普徴(自主納付))・保険料減免対象者・相当年度単位(確定賦課の場合は不要、異動賦課の場合)※5 各種通知書、納付書の発行一覧を出力できること。 ※6 納付書については、クレジット納付、マルチペイメント、JPQRの規格に対応した請求書払い用の二次元コード等の規格に対応した納付書を出力できること。 ※7 期割処理の行われた対象者について、特定の期別納付書を出力対象外とし、後日出力対象外とした期別を対象として納付書を出力できること,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250318から変更、構成委員からのご意見を踏まえ、※4を修正※4の「被保険者単位」は、「被保険者番号順」での出力を想定した記載であり、並び替えについては「帳票出力機能」にて規定済みのため削除【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件の文言訂正(※6),①,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成,新規追加,250522,eLTAXを利用する場合、下記の帳票詳細要件を満たした「納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-09■■帳票詳細要件 シート：賦課-10■■帳票詳細要件 シート：賦課-11■■帳票詳細要件 シート：賦課-12■※1 納付書について求める機能要件は、機能ID 0250318及び0250402の記載と同様。 ,標準オプション機能,【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。 ,【第1.3版】機能ID 0250318から変更,-,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,広域連合送付期割結果情報作成,250153,広域連合向けの期割結果情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 期割情報 (市区町村→広域連合)を作成すること。 ※2 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,2026/04/01,3.保険料賦課,3.4.確定賦課,広域連合送付期割対象者確認,250154,広域連合向けの期割結果情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,保険料情報登録,補記,250317,広域連合における異動賦課処理の結果、送付される保険料情報 (広域連合→市区町村)を基に、保険料情報の登録を行えること。 登録した保険料情報の照会ができること。 【管理項目】広域標準システムの外部インタフェース仕様書に規定されているインタフェースの必須項目に準ずる。 ※1 保険料情報を管理できること。 ※2 登録は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 なお、ここでいう「削除」は例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 ,事務局判断で文言修正(実装する要件が曖昧とならないように他の機能と記載をあわせて要件毎に内容を記載した)【第1.3版】機能ID 0250403に分割及び修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,保険料情報登録,250403,登録した保険料情報の修正・削除ができること。 ,標準オプション機能,事務局判断で文言修正(実装する要件が曖昧とならないように他の機能と記載をあわせて要件毎に内容を記載した)【第1.2版】機能ID 0250317から変更,③,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,保険料情報更新対象者確認,250157,保険料情報 (広域連合→市区町村)の更新対象者を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,特別徴収依頼処理結果情報登録,250328,国保連合会経由で年金保険者から通知された、以下の特別徴収に関する通知情報を登録・照会できること。 ・後期特別徴収依頼処理結果情報(特別徴収依頼処理結果通知)【管理項目】・国保連合会とのインターフェースに準拠※1 登録は一括でできること。 ※2 国保連合会から受領する通知情報を、予めシステムに登録可能な状態に整形する必要がある場合は後期高齢支援システム以外で実施してもよい。 ,実装必須機能,後期特別徴収依頼処理結果情報の登録機能が不足していたため、要件として追加。 登録が一括でできることに関して要件記載が不足していたため、追記。 ,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,特別徴収追加候補者情報登録,250158,国保連合会経由で年金保険者から通知された、以下の特別徴収に関する通知情報を登録・照会できること。 ・後期特別徴収結果情報(特別徴収追加候補者情報)【管理項目】・国保連合会とのインターフェースに準拠※1 取り込みは一括でできること。 ※2 国保連合会から受領する通知情報を、予めシステムに登録可能な状態に整形する必要がある場合は後期高齢支援システム以外で実施してもよい。 ,実装必須機能,国保連合会から受領する通知情報は、管理レコード(先頭行)と実データブロックでバイト数が異なることなどから、システム仕様によっては予め登録可能な状態に整形する必要がある場合があるため、※2の要件を規定した。 ,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)登録,250159,介護保険システムから保険料賦課に伴い、連携される介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)情報を登録・登録後の内容を照会できること。 【管理項目】・制度間インタフェース(※1)に準拠※1 平成18年12月4日に提示した「年金からの特別徴収における情報交換媒体作成仕様書(案)(社会保険庁－国保中央会間)」のインタフェース仕様に、市町村内の制度間における情報交換仕様としての項目を追加したもの。 ※2 登録は一括でできること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,特別徴収追加候補者把握,250160,特別徴収追加候補者情報、介護特別徴収対象者拡張情報(制度間IF)と、システムで管理している被保険者情報を突合・紐付し、一覧等により特別徴収対象者の把握ができること。 ※1 一致しなかった対象者も確認でき、手動で特別徴収対象者の紐付けができること。 ※2 個別に紐付けの解除ができること。 ※3 突合・紐付は一括でできること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,特別徴収追加候補者把握,250492,住登外者宛名番号管理機能を後期高齢支援システムに個別に実装する場合に、自治体内で管理している宛名番号で住登外者の紐付けができない際は、4情報(※1)を用いて突合・紐付し、一覧等により特別徴収対象者の把握ができること。 ※1 4情報は氏名、生年月日、性別、住所とする。 ※2 一致しなかった対象者も確認でき、手動で特別徴収対象者の紐付けができること。 ※3 個別に紐付けの解除ができること。 ※4 突合・紐付は一括でできること。 ,標準オプション機能,「要件の考え方・理由」は確定賦課での記載と同様。 ,-,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,期割額算定,補記,250314,最新の資格の取得・喪失、所得変更、生活保護異動、特別徴収依頼処理結果情報、特別徴収天引き不能、納付方法変更等を反映した保険料の更正に伴い期割額を計算し登録できること。 また、その結果について修正、照会、削除ができること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、生年月日、性別、住所)・賦課年度※2・年間保険料額・保険料徴収方法、特別徴収義務者、特別徴収対象年金・決定年月日、決定理由・賦課決定通知書発送年月日・期別保険料額(期別、普通徴収額、特別徴収額、納期限)・賦課管理番号等※1 住民記録情報等と連携している場合、被保険者に関する情報の登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 特別徴収対象とならなかった者は、普通徴収者として調整できること。 ※4 納付方法変更として指定した対象者に適用期間が設定されている場合、適用期間までの間、普通徴収にできること。 ,実装必須機能,削除の概念は、確定賦課での記載と同様。 ※11は他業務に合わせて、期割額算定に必要な機能とするが、本処理内での実装とするかは問わない。 ,即時に限らないことから不要な表現を削除【第1.3版】機能ID 0250404に分割及び修正,2026/04/01,※5 年度途中で保険料が増額決定された場合、特別徴収分を変更することなく、増額分のみを普通徴収することができること。 また、特別徴収を中止することもできること。 ※6 併徴者について、年度途中で保険料が増額決定された場合、特別徴収分を中止することなく、普通徴収の増額更正で対応できること。 ※7 資格喪失者の現年度分の賦課更正を行い、普通徴収の徴収額が残る場合、直近の納期でまとめて徴収できること。 ※8 現存者の現年度分の賦課更正を行い、普通徴収の徴収額の増額が発生する場合、増額分を直近の納期から最終の納期分に加えて按分して徴収できること。 ※9 過年度分の賦課更正を行い、増額が発生する場合、以下のいずれかの対応ができること。 ・直近の納期から最終の納期までで按分して徴収する・随時期(相当年度が同一で、相当年度の通常期の納期に該当しない期)を作成する※10 期割を行う前にデータ更新を行なわず、想定される結果を一覧で確認できること。 ※11 特別徴収者は、当年度最終徴収期別保険料をもとに、翌年度仮徴収を行う期間(4月、6月、8月)の保険料を設定できること。 また、4月からの特別徴収開始者に対しては、前年度の保険料額(年額)を基に仮徴収を行う期間(4月、6月、8月)の保険料を設定できること(本処理内での実装とするかは問わない)。 ※12 登録は一括でできること。 ※13 減額更正・減免等により滞納状態が解消となった場合に滞納者情報作成の契機とすることができること。 ,※5について増額決定の場合も特別徴収停止をする運用を行っているとのご意見を踏まえ、特別徴収中止の要件を記載している。 ※13について減額更正・減免等により滞納状態が解消となった場合に滞納者情報作成の契機とする必要があるため要件を補記。 ,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,期割額算定,250404,※14 資格喪失や適用終了時には、資格異動に伴い期割算定を行えること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、※14は資格異動に伴い、期割計算を行うことを明確に記す必要があるとのご意見を踏まえ、要件記載している(具体的には以下のようなケースへの対応)。 ・広域連合より保険料情報が連携されない期間(4月～6月)に資格喪失するケース・資格喪失者の保険料情報が広域連合から連携されるより先に特別徴収中止の通知期限が来るケース(未支給年金からの徴収を防ぐため、広域連合の保険料情報の変更によらず、特別徴収の中止依頼を行う必要がある),【第1.2版】機能ID 0250314から変更機能要件の記載に合わせて※13から※14に訂正,-,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,特別徴収各種異動情報作成,訂正,250162,以下の情報を作成できること。 ・後期特別徴収各種異動情報(特別徴収追加依頼通知、資格喪失等の通知、住所地特例該当者通知)【管理項目】・国保連合会とのインタフェースに準拠※1 12月または又は2月特別徴収開始に係る特別徴収追加依頼情報を2月にまとめて国保連に送付し、4月特別徴収開始とする運用があるため、市区町村の運用に合わせて年金保険者に特別徴収追加依頼通知を作成できること。 ※2 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,住所地特例該当者通知作成,補記,250330,「特別徴収各種異動情報作成」にて作成する住所地特例該当者通知について、広域標準システムから連携される住所地特例情報を使用し、特別徴収の81通知(通知内容コード(81)住所地特例該当者通知)作成に使用できること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 普通徴収者を81通知作成の対象としているのは既に住所地特例者になっていることにより、81通知を送付していた対象者について減額更正などにより特徴中止とする41通知を送付した場合、年金保険者で81通知も削除され、次の年次処理で住所地特例先に00通知が連携されないケースがある。 (1回目の81通知の送付期間が前年の4月～当年の3月より前の場合)この対策方法として、81通知を再度年金保険者に上記の期間中に再送することで住所地特例先で捕捉されるようになるという年金保険者の仕様を踏まえて機能要件として記載している(なお、2回目の81通知は年金保険者でエラーとはなるが捕捉の判定には使用される)普通徴収者に対する81通知作成については、収納率に影響があるとのご意見もあり、実装必須機能としていたが、デジタル庁からの実装必須区分の見直し依頼を受けて標準オプションとしている。 ,【第1.3版】機能ID 0250405に分割及び修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,住所地特例該当者通知作成,250405,特別徴収の81通知(通知内容コード(81)住所地特例該当者通知)については、普通徴収者(*1)に対しても作成できること。 (*1)：過去に特別徴収だった者が減額更正等により普通徴収になった者 等 (具体的なケースは「要件作成における経緯・留意事項等」に記載)※1 作成は一括でできること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250330から変更,-,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,特別徴収各種異動情報確認,250165,後期特別徴収各種異動情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成,訂正・補記,250319,仮徴収期に特別徴収開始もしく又は中止となる対象者に、一括および及び個別で「保険料額決定通知書 兼 特別徴収仮徴収開始通知書 兼 納入通知書、保険料額変更通知書 兼 特別徴収仮徴収中止通知書 兼 納入通知書」を作成できること。 上記以外に求める要件は、対象者が異動賦課の対象者であること以外、機能ID0250318と同様。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-03■,実装必須機能,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正機能ID 0250406に分割及び修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書作成,250406,求める要件は、対象者が異動賦課の対象者であること以外、機能ID0250402と同様。 ,標準オプション機能,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正【第1.2版】機能ID 0250319から変更参照している機能IDが変更されたため、機能ID 0250318から0250402に変更,-,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,広域連合送付期割結果情報作成,補記,250338,求める要件は、対象者が異動賦課の対象者であること以外、機能ID0250153と同様。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正【第1.3版】機能ID 0250407に分割及び修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,広域連合送付期割結果情報作成,250407,※1 相当年度単位で作成対象を選択できること。 ,標準オプション機能,意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見を踏まえ、要件として規定。 ,【第1.2版】機能ID 0250338から変更,-,3.保険料賦課,3.5.異動賦課,広域連合送付期割対象者確認,250339,求める要件は、対象者が異動賦課の対象者であること以外、機能ID0250154と同様。 ,実装必須機能,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.6.口座振替依頼,口座振替開始(変更)のお知らせ出力,訂正,250169,口座振替依頼のあった対象者について、一括および及び個別で「口座振替開始(変更)のお知らせ」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：賦課-04■※1 他システムで出力を実施している場合、本処理は対象外。 ,実装必須機能,意見照会結果をうけて、「口座振替開始(変更)のお知らせ」を利用している自治体が複数あったことおよび及び、国民健康保険システムにおける標準仕様書でも実装必須機能となっていることより、実装必須機能としている。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件及び要件の考え方・理由の文言訂正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.6.口座振替依頼,口座振替依頼情報作成,訂正,250325,暫定賦課・確定賦課・異動賦課により賦課された保険料期割額について、保険料徴収に係る口座振替依頼データおよび及び、金融機関への口座振替依頼書を作成できること。 会計部門に、保険料徴収に係る口座振替依頼データおよび及び、金融機関への口座振替依頼書の作成に伴い、口座振替依頼を、提供できること。 口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成すること。 ※1 口座振替依頼書に関しては、全庁的にレイアウト等を統一している場合が多いこと等を考え、帳票詳細要件を定めないこととする。 ※2 作成は一括でできること。 ※3 他システムで振替依頼を実施している場合、本処理は対象外。 ※4 振替日が全期前納可能期間(例：1期の納期限が未到来の期間であるか等)であり、登録口座の納付方法が全期前納となっている場合、全期前納金額を集計し、口座振替依頼データを作成できること。 ,実装必須機能,地方団体の契約する指定金融機関等の仕様への編集については標準化対象外とする。 ※1に関して、納付書様式での口座振替依頼書作成など指定金融機関の仕様に合わせた帳票作成については標準化対象外とする。 ,標準化対象外とする範囲を明記するため、追記。 【第1.2版】機能ID 0250408に分割及び修正【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.6.口座振替依頼,口座振替依頼情報作成,訂正,250408,※5 口座振替依頼ファイルを依頼先の金融機関ごとにファイルを分割して作成できること※6 指定した期別以外に、随時振替ができること。 ※7 依頼データ作成後、資格の状態が変わった方(死亡や転出等)を把握できること。 ,標準オプション機能,※6については当該月の依頼情報に併せて過去の未納期分の追加依頼情報を任意の対象者、期別を予め登録することで口座振替依頼を可能とする機能要件として記載している。 ,意見照会結果および及び国保側の機能横並び確認の観点で機能を追記。 【第1.2版】機能ID 0250325から変更【第1.3版】表記の揺れに伴う、備考の文言訂正,①,3.保険料賦課,3.6.口座振替依頼,口座振替依頼情報確認,250171,作成した口座振替依頼情報を一覧等で確認できること。 ※1 他システムで振替依頼を実施している場合、本処理は対象外。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.6.口座振替依頼,口座振替依頼情報確認,250455,口座振替依頼の停止情報を登録することで、口座振替依頼データから除外できること。 ,標準オプション機能,口座振替依頼停止情報の登録とは、口座振替停止年月日の設定や納付方法変更等により口座振替依頼データから除外できることを意図しており、どのように除外するかの実装方法は規定しない。 (統合収滞納機能から振替口座情報が連携されることにより要件を追加した),【第1.2版】統合収滞納機能との連携IF対応に伴い追加,-,3.保険料賦課,3.6.口座振替依頼,口座振替依頼情報確認,250503,口座振替依頼データ作成後、消込結果が連携される前に依頼対象の期別に対し納付、該当期別の保険料額の更正、対象振替口座の取消、対象振替口座の変更があった対象データを対象の振替依頼情報(金融機関コード、支店コード、預貯金種別、口座番号、口座名義人、金額)を一覧で出力できること。 ※1 EUC機能において対応可能な場合はこの要件専用の機能でなくとも同様のデータが抽出できればよい,標準オプション機能,業務効率化のため、口座振替請求後に納付や口座取消があった分等について、振込依頼情報が出力できるようにすべきであるとのご意見を受け追加。 ,-,3.保険料賦課,3.7.納付方法変更,滞納情報確認,250172,保険料徴収に係る滞納情報を照会できること。 また、保険料徴収に係る未納状況(納期限未到来分)を照会できること。 ※1 他システムで照会可能な場合は対象外。 ,実装必須機能,2026/04/01,3.保険料賦課,3.7.納付方法変更,申出認定処理,訂正・補記,250173,納付方法変更(申出または又は申出撤回)の情報を登録、修正、取消、照会できること。 【管理項目】・申出年月日 ・認定結果 等,実装必須機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正機能ID 0250409に分割及び修正,2026/04/01,3.保険料賦課,3.7.納付方法変更,申出認定処理,250409,【管理項目】・届出年月日 ・認定年月日・届出者氏名 ・届出者住所・被保険者本人との続柄・相当年度 ・特徴中止期 ・適用期間,標準オプション機能,デジタル庁からの実装必須区分の見直し依頼を受けて標準オプションに変更している。 ,【第1.2版】機能ID 0250173から変更,-,3.保険料賦課,3.8.所得把握,簡易申告書出力,250174,広域連合から送付される簡易申告書情報 (広域連合→市区町村)を基に、個別に「簡易申告書」を出力できること。 簡易申告書の帳票様式については広域標準システムで出力する様式に準ずることとし、後期高齢支援システムの標準仕様書として規定は行わない。 ,標準オプション機能,簡易申告書については今後も紙の運用が継続となるため、後期高齢支援システムでの発行を可能としているが広域標準システムに機能があることから、標準オプションとしている。 広域連合から送付される簡易申告書情報を基にした簡易申告書出力と市区町村独自で簡易申告書を出力する機能を明確に切り分けるため、要件を分割して明確化した。 前者は広域から連携される帳票データを利用する前提としたことから一括発行は定義していない。 意見照会結果を踏まえ、簡易申告書の出力対象を自治体側で選択できるよう出力条件を追記した。 こちらは、広域から送付される前に市区町村で先行して確認するための機能の意味合いもあることから、一括、個別の両方を可能として定義している。 ,-,3.保険料賦課,3.8.所得把握,簡易申告書発行,訂正,250175,「簡易申告書出力」の対象者以外にも一括および及び個別で「簡易申告書」を作成できること。 ※1 所得未申告者(世帯員含む)を出力対象として選択できること。 ※2 住所地特例者を出力対象として選択できること。 ,標準オプション機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,-,3.保険料賦課,3.8.所得把握,簡易申告書発行,250176,「所得照会書」を作成できること。 ,実装不可機能,所得照会書は原則、情報照会により広域連合が照会することになるため、今後、不要となる機能として二重開発抑止のために実装不可とした。 ,2026/04/01,4.保険料収納,,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,保険料収滞納情報連携,250451,統合収滞納管理機能との連携に対応できること。 ,標準オプション機能,後期機能別連携仕様書【第2.1版】において、統合収滞納機能の連携要件が示されたことから、後期高齢支援システムから連携可能とするよう本要件を規定した。 なお、統合収滞納機能を使用するかは選択可能であることから、必ずしも後期高齢支援システムに実装すべき機能とはならないため、標準オプション機能として規定する。 連携インターフェースについては、後期機能別連携仕様書【第2.1版】に規定のとおり統合収滞納機能との連携インターフェースに従う。 ,【第1.2版】統合収滞納機能との連携IF対応に伴い追加,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,保険料納付原簿管理,補記,250177,保険料納付原簿への記録事項を中心とした、被保険者の保険料収納状況に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、生年月日、性別、住所)・収納状況(相当年度※2、賦課年度※2、賦課管理番号、期別、収納額(保険料、延滞金)、未納額(保険料、延滞金)、納期限、収納年月日※2、過誤納金額、還付済額、還付未済額、還付年月日、充当額(保険料、延滞金)、充当先期別、充当年月日)・納入方法(納付書払い／口座振替／特別徴収)・領収年月日※2、法定納期限(普徴・特徴)、過誤納発生年月日、時効年月日、・徴収方法・通知書番号・振替口座情報(金融機関漢字名称、店舗漢字名称、口座種目、口座番号、口座名義人)・滞納繰越額等※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250410に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,保険料納付原簿管理,250410,【管理項目】・収納状況(収納額(督促手数料)、未納額(督促手数料)、充当額(督促手数料)),標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250177から変更,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納履歴照会,補記,250178,指定された年度分の収納情報を管理し、完納分も含めた収納履歴を照会できること。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250512に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納履歴照会,分割・修正,0250512,納付履歴(速報による仮消込納付を含む)、各納付チャネル(※1)(クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税)が表示できること。 ※1.納付チャネルについて、市区町村により選択可能とする。 ,標準オプション機能,【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。 ,【第1.3版】機能ID 0250178から変更,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,納付書再発行,訂正・補記,250179,随時、納付書の再発行が個別にできること。 (出力対象となる納付書は、機能ID0250318を参照)※1 複数期別をまとめ、1枚の納付書として発行する合算納付書を出力できること。 ※2 期別未納額のうち、指定した金額で納付書を発行できること。 ※3 期別の本来納期限とは別に、コンビニ取扱期限、および及び、指定納期限を設定し、発行できること。 ※4 指定日で延滞金を計算し、計算延滞金額を初期設定して出力できること。 また、延滞金は、納付書への出力有無を選択できること。 ※5 一部内入金収納の対応のために出力する納付書については、保険料、延滞金を期別保険料額によらず入力して出力できること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、発行する納付書の金額を指定できる機能は必ず必要となる機能とのご意見を受け、一部納付の指定金額納付書、複数期の金額を合算する納付書を実装必須機能としている。 また、納付書再発行時に指定した期限で納付書が発行できるようにする必要があるとのご意見を受け、取扱納期限(コンビニ納付ができる期限)、指定納期限の指定が可能となる機能、指定日での延滞金を自動計算し、納付書出力できる機能を要件として記載している。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正機能ID 0250411に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,納付書再発行,250411,※6 督促料は、納付書への出力有無を選択できること。 ※7 一部内入金収納の対応のために出力する納付書については、督促料を期別保険料額によらず 入力して出力できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250179から変更,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込,250180,収納消込データに関して各納付チャネル(一般納付(OCR・パンチ)/口座振替/コンビニ納付)の収納データを取込、登録・修正・削除・照会ができること。 同一の期に対し、複数回の納付があった場合、複数納付データを管理し、当該期別の収納額を超過する場合、過誤納となること。 全期前納納付書、合算納付書の納付データを消込処理する場合、合算金額を期別ごとの未納額に分割し、各期に消込処理できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名)・収納消込情報(相当年度※2、賦課年度※2、賦課管理番号、期別、収納年月日※2、納入方法(窓口納付／コンビニ納付等)、消込エラー有無、収納額(保険料、延滞金)、領収年月日※2)、徴収方法、口座振替不能情報(保険料、理由、取扱期限、当初の納期限、振替不能期別に対する納入通知書の通知書番号)等,実装必須機能,収納機関から連携される各種収納データを収納消込が可能となる形に成型する処理については、業界内に統一標準がないことから標準化の対象外とする。 意見照会結果より、複数期纏め納付書を期別に分割する際に、速報と確報で分割した期別を一致しない場合に問題が起こることが想定されるとのご意見を受け、速報と確報で分割した期別を一致させる記載を追加。 ,2026/04/01,※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※4 コンビニ納付を対応する場合、速報・確報情報を管理できること。 速報・確報情報を照会することができること。 速報データに対する取消データが連携された場合は、速報データを取消できること。 複数期纏め納付書を期別に分割するときは、速報と確報で分割した期別を一致させること。 ※5 コンビニ収納速報データに対して確報データが登録された場合、一括で本更新ができること。 ※6 登録は一括でできること。 ,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込,補記,250181,収納消込データに関して各納付チャネル(クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税)の収納データを取込、登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・収納消込情報(収納額(督促手数料))・消込エラー有無・納付書種別・収納機関番号 ・納付番号各納付チャネルは連携される項目が業者ごとに異なることから管理項目は定めない。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、納付書種別にて集計等を行いたいとの意見を受けたことと、国保側の機能横並び確認の観点で機能を追記。 ,【第1.3版】eLTAXへの対応に伴い、機能要件の管理項目を補記。 ,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込,250348,納付書発行データ(請求データ)をサービス事業者へ登録できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、マルチペイメント納付等で納付書発行データをサービス事業者に登録する必要とのご意見を受けたことと、国保側の機能横並び確認の観点で機能を追記。 ,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込,補記,250355,窓口納付で領収書をシステム出力した期別について、自動で仮消込処理がされること。 また、調定額と延滞金をそれぞれの調定に対して仮消込できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より窓口納付から、仮消込できることまでのご意見を受けたことと、税収納や国保側の機能横並び確認の観点で機能を追記。 【第1.3版】意見照会の結果を踏まえ、税や国保に合わせ記載を明確化した。 なお、1.2版の記載と要件の内容が変わるものではない。 ,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込(エラーチェック),250307,収納消込データにおける二重消込・不納欠損等のエラーチェックが行えること。 ※1 エラーチェックの結果を一覧で確認ができること。 ,実装必須機能,「二重消込等」の記載について、「等」の記載をより明確にするため、「不納欠損」を追記した。 意見照会結果により、エラーチェックと記載があると消込出来ないと読み取れてしまうと意見を受けたことから、一覧にてチェック結果が確認出来るできる記載を追記。 ,2026/04/01,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込(データチェック),250183,収納消込データにおける過不足等の確認が必要なデータのチェックが行えること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込(共通納税),新規追加,250513,共通納税の消込処理が一括又は個別でできること。 ,標準オプション機能,eLTAXへ対応するにあたり、地方税共同機構が公開するeLTAXの仕様書(インターフェース仕様やファイル仕様等)や既存の共通納税システムに関わる仕様書を参照すること。 【第1.3版】にてeLTAX対応の要件(標準オプション機能)として成案。 ,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込(共通納税),新規追加,250514,調定額と延滞金をそれぞれの調定に対して共通納税の消込処理ができること。 ,標準オプション機能,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込(共通納税),新規追加,250515,共通納税の消込処理の結果、集計表が出力できること。 ,標準オプション機能,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込(共通納税),新規追加,250516,納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日)、納付情報ファイル(入金日)の取り込み、管理ができること。 ,標準オプション機能,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込(共通納税),新規追加,250517,共通納税による督促手数料の消込処理ができること。 ,標準オプション機能,-,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,収納消込一覧確認,250184,収納消込情報を抽出し、結果を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,保険料収納情報連携,250185,税務システムに、保険料収納情報を、提供できること。 ※1 確定申告受付システム、外部委託等への提供を含む。 ※2 提供は一括でできること。 ,実装必須機能,個人住民税の機能要件において、以下のように実装すべき機能として規定されているため要件を規定。 後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。 なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。 ＜後期高齢者医療保険情報情報＞・前年中の納付額(特別徴収分)・前年中の納付額(普通徴収分)連携項目については、機能別連携仕様(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ,2026/04/01,4.保険料収納,4.1.保険料収納共通管理,決算書出力,訂正,250186,現年度分及び滞納繰越分の決算資料を一覧で作成できること。 ,標準オプション機能,いただいたご指摘に対して、機能ID：,【第1.3版】要件の考え方・理由の不要記述を訂正,-,4.保険料収納,4.2.収納消込(自主納付),収納消込結果確認,250187,保険料徴収に係る収納消込(自主納付)結果情報を照会できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.2.収納消込(自主納付),収納消込データ修正,250188,収納消込データに関して修正・削除ができること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し利用している場合、登録・修正の処理は対象外。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.2.収納消込(自主納付),広域連合送付収納情報作成,補記,250189,広域連合向けの収納情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 デジタル庁方針を受け、機能について一括での対応可否を明確にした。 ,【第1.3版】機能ID 02504212に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.2.収納消込(自主納付),広域連合送付収納情報作成,250412,※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。 ,標準オプション機能,意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。 これに伴い、収納情報についても同様の条件を規定。 ,【第1.2版】機能ID 0250189から変更,-,4.保険料収納,4.2.収納消込(自主納付),広域連合送付収納対象者確認,250190,広域連合向けの収納情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.3.収納消込(口座振替),口座振替依頼結果確認,250191,保険料徴収に係る口座振替依頼結果情報を受信できること。 ,実装必須機能,口座振替依頼結果情報はファイルでの連携を想定しているため、「受信」という表現に見直した。 ,2026/04/01,4.保険料収納,4.3.収納消込(口座振替),口座振替不能通知書作成,訂正・補記,250192,口座振替不能となった期別に対し、一括で「後期高齢者医療保険料 口座振替不能通知書」または又は口座振替不能通知書と納付書が一体型となった「口座振替不能通知兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-01■■帳票詳細要件 シート：収納-12■■帳票詳細要件 シート：収納-13■■帳票詳細要件 シート：収納-14■,実装必須機能,意見照会結果より、口座振替不能通知書と納付書一体型の様式も必要との多数ご意見を受けて、様式を設けている。 意見照会結果より、一体型の様式も同様に一括で発行が必要とのご意見を受けて、記載を修正,【第1.3版】機能ID 0250518に分割及び修正表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,4.保険料収納,4.3.収納消込(口座振替),口座振替不能納付書作成,分割・修正,0250518,eLTAXを利用する場合、口座振替不能となった期別に対して一括で口座振替不能通知書と納付書が一体型となった「口座振替不能通知兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-17■■帳票詳細要件 シート：収納-18■■帳票詳細要件 シート：収納-19■※1 口座不能通知について求める機能要件は、機能ID 0250192の記載と同様。 ,標準オプション機能,【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。 ,【第1.3版】機能ID 0250192から変更,-,4.保険料収納,4.3.収納消込(口座振替),口座振替不能納付書出力,訂正・補記,250193,口座振替不能となった期別に対し、一括および及び個別で口座振替不能分の納付書または又は口座振替不能通知書と納付書が一体型となった「口座振替不能通知兼納付書」が再発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-12■■帳票詳細要件 シート：収納-13■■帳票詳細要件 シート：収納-14■※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250179の記載と同様。 ,実装必須機能,意見照会の結果、口座不能通知が作成された場合納付書を同封しなければ、対象者は連絡をしない限り納付書が手元にない状態となり支払いができない。 その場合次回の督促状を待つこととなり、納付忘れや延滞金が付いてしまう可能性があるというご意見があった。 口座振替不能通知については運用を行っていない自治体(振替不能⇒即督促状)もあるとの意見もあったが、国民健康保険システムにおける標準仕様書で必須機能とされていることも踏まえ、実装必須とした。 納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID 0250179」を参照。 意見照会結果より、口座振替不能通知書と納付書一体型の様式も必要との多数ご意見を受けて、様式を設けている。 ,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正意見照会結果より、一体型の様式も同様に一括で発行が必要とのご意見を受けて、記載を修正【第1.3版】機能ID 0250519と 0250413に分割及び修正表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,4.保険料収納,4.3.収納消込(口座振替),口座振替不能納付書出力,分割・修正,250519,eLTAXを利用する場合、口座振替不能となった期別に対して一括及び個別で口座振替不能分の納付書又は口座振替不能通知書と納付書が一体型となった「口座振替不能通知兼納付書」が再発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-17■■帳票詳細要件 シート：収納-18■■帳票詳細要件 シート：収納-19■※1 口座不能通知について求める機能要件は、機能ID 0250193の記載と同様。 ,標準オプション機能,【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。 ,【第1.3版】機能ID 0250193から変更,-,4.保険料収納,4.3.収納消込(口座振替),口座振替不能納付書出力,250413,※2 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250411の記載と同様。 ,標準オプション機能,納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID 0250411」を参照。 ,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正【第1.2版】機能ID 0250193から変更参照している機能IDが変更されたため、機能ID 0250179から0250411に変更,-,4.保険料収納,4.3.収納消込(口座振替),口座再振替依頼,250194,預金残高不足等により口座振替不能となった期別に対し、口座再振替依頼を行えること。 ,実装必須機能,口座再振替機能を活用し、年間１０００万円～１５００万円の収納があるなどの意見があったことや、年金は２か月に１度の振込であるため、年金の支払月にのみ支払い可能な高齢者がいる等の意見を踏まえ、実装必須機能としている。 振替不能時の対応は、督促、納付書送付、再振替依頼と統一されていないため、全ての機能をオプションとする判断もあるが、収納率向上に向けた手段という点を考慮し、双方の機能を必須とした。 ,2026/04/01,4.保険料収納,4.3.収納消込(口座振替),広域連合送付収納情報作成,補記,250195,広域連合向けの収納情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,【第1.3版】機能ID 0250414に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.3.収納消込(口座振替),広域連合送付収納情報作成,250414,※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。 ,標準オプション機能,意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。 これに伴い、収納情報についても同様の条件を規定。 ,【第1.2版】機能ID 0250195から変更,-,4.保険料収納,4.3.収納消込(口座振替),広域連合送付収納対象者確認,250196,広域連合向けの収納情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.4.収納消込(特別徴収),特別徴収結果情報取込,250197,国保連合会経由で年金保険者から通知された、以下の特別徴収に関する通知情報を登録・照会できること。 ・後期特別徴収結果情報【管理項目】(各情報共通)・国保連合会とのインターフェースに準拠※1 取り込みは一括でできること。 ※2 国保連合会から受領する通知情報を、予めシステムに登録可能な状態に整形する必要がある場合は後期高齢支援システム以外で実施してもよい,実装必須機能,国保連合会から受領する通知情報は、管理レコード(先頭行)と実データブロックでバイト数が異なることなどから、システム仕様によっては予め登録可能な状態に整形する必要がある場合があるため、※2の要件を規定した。 ,2026/04/01,4.保険料収納,4.4.収納消込(特別徴収),特別徴収消込結果確認,250198,保険料徴収に係る特別徴収消込結果を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.4.収納消込(特別徴収),広域連合送付収納情報作成,補記,250199,広域連合向けの収納情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,【第1.3版】機能ID 0250415に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.4.収納消込(特別徴収),広域連合送付収納情報作成,250415,※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。 これに伴い、収納情報についても同様の条件を規定。 ,【第1.2版】機能ID 0250199から変更,-,4.保険料収納,4.4.収納消込(特別徴収),広域連合送付収納対象者確認,250200,広域連合向けの収納情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,過誤納情報確認,補記,250201,還付・充当処理に繋げるために、過誤納金の発生状況(過誤納発生事由、過誤納発生年月日、過誤納金合計・内訳(期別、特別徴収保険料、普通徴収保険料、延滞金)等)を確認できること。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250416に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,過誤納情報確認,250416,※1 過誤納金の発生状況(過誤納金内訳(督促手数料))を確認できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250201から変更,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付・充当登録,訂正・補記,250202,過誤納金に対する還付・充当内容および及び、還付金の支払いに関して登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名)・過誤納発生事由(賦課更正／二重納付等)・相当年度※2、賦課年度※2、賦課管理番号・過誤納金額合計、充当金額合計、還付加算金合計、還付金額合計・過誤納金の内訳(期別、特別徴収保険料、普通徴収保険料、延滞金・収納額(保険料、延滞金)、領収年月日※2、過誤納金額、年金返納額)・還付(還付済額、還付未済額、還付加算金)・充当情報(相当年度※2、賦課年度※2、充当先期別、充当金額(保険料、延滞金)、充当処理年月日)・口座情報(金融機関漢字名称、店舗漢字名称、口座種目、口座番号、口座名義人)・還付情報(相当年度※2、賦課年度※2、賦課管理番号、期別、還付済額、還付未済額、 還付加算金、還付処理年月日、支払予定日)・徴収方法、過誤納発生年月日、還付決議年月日、還付請求書の発行年月日、受付年月日・請求者(氏名、住所、電話番号、被保険者との関係)・還付管理番号等,実装必須機能,口座情報に関する管理項目については、機能ID：0250340に準ずる。 ,【第1.2版】管理項目について、基本データリスト等と表記を統一するため、見直しを実施。 【第1.3版】表記の揺れ及び記載重複に伴う、機能要件の文言訂正機能ID 0250417に分割及び修正,2026/04/01,※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 他システムを参照し表示している場合、修正・削除の処理は対象外。 ,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付・充当登録,250417,【管理項目】・過誤納金の内訳(督促手数料)・収納額(督促手数料)・充当情報(充当金額(督促手数料)),標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250202から変更,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付・充当登録,250203,過誤納情報を抽出し、一覧出力できること。 抽出した対象者に対し、還付対象者とする被保険者・対象とする期別を選択し、一括で還付対象とできること。 ※1 還付保留の登録を行っている場合、この処理の対象から除外されること。 ,実装必須機能,年金保険者還付の判断を行うため、一括還付を行いたくない対象者が存在することを踏まえ、任意の対象者を選択して登録することができる要件としている。 ,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付・充当登録,250484,時効完成された期に納付があった場合、過誤納として抽出し強制的に還付することを選択できること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、還付関連の要件について国保と横並びで不足している要件を補填してほしいとの意見があり、要件を設けた。 なお、国民健康保険システムにおける標準仕様書で必須となっているため、実装必須としている。 ,【第1.2版】機能ID 0250204から変更時効完成期への納付に対して還付処理か充当処理かを選択できる必要があるが元の表現ではそれが伝わりづらいというご指摘があったため、記載粒度を変更している。 ,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付・充当登録,補記,250205,還付発生額の会計上の支出財源(歳入還付：収入金からの還付、歳出還付：予算還付)を、当該期別の過誤納金発生日、支払予定日、賦課年度、過誤納発生年月日、収納年月日から自動で判断できること。 ,実装必須機能,広域連合も含め、以下のように扱いが異なるため、区別する仕組みが必要とのご意見を踏まえ要件を設けた。 ・ 同一会計年度中の収入：徴収した保険料から戻出・ 前会計年度以前の収入：決算繰越(年度集計)後のため、予算確保した別枠から歳出,意見照会結果より、還付額だけでなく、充当額についても、会計上の支出財源を自動で判断できる機能を追加してほしい。 とのご意見を受けて記載を修正。 【第1.3版】機能ID 0250418に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付・充当登録,250418,※1 システムの判断結果を個別に変更ができること。 ,標準オプション機能,例外処理的な取り扱いのため標準オプションとしている。 ,【第1.2版】機能ID 0250205から変更,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付・充当登録,250206,一括処理にて過誤納金に対する自動充当を行う場合、自動充当対象とする納期到来分の未納期別の範囲を指定できること。 【管理項目】・歳入／歳出、過誤納金が発生した納入通知書の通知書番号・振込予定日、相続人氏名、住所等(過誤納発生事由が死亡の場合)・消滅時効起算日※1 自動充当の対象としない対象者被保険者を個別に指定できること。 ,標準オプション機能,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付・充当登録,250207,口座情報がない場合、窓口(隔地)払いによる還付登録ができること。 隔地払いの対象者については、金融機関へ持参すれば現金と引き換えできる書類及び本人以外が金融機関へ行く場合の委任状が出力できること。 ,標準オプション機能,意見照会で口座を保持していない対象者への対処として窓口、隔地払いの管理が必要というご意見を踏まえ、要件を規定。 なお、隔地払いの場合の引き換え書類や委任状については、住民向け通知ではないことを踏まえ、標準様式を定めていない。 ,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付・充当登録,250350,窓口において現金還付する場合、納付義務者が押印(サイン)する領収書を出力できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より隔地払い時において必要であるとのご意見を受けたことと、国保側の機能横並び確認の観点で機能を追記。 ,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付・充当登録,250353,年度切替(滞納繰越の場合3/31、現年度の場合5/31)までに届く還付請求書が翌年度となった場合、年度切替のタイミングで歳入還付か歳出還付を選択できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より年度切替時の歳入歳出還付に関するご意見を受けて、国保側の機能横並び確認の観点で機能を追記。 ,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付取消,補記,250208,還付処理の修正・取消ができること。 口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、還付処理の取消ができる機能が必要との多数ご意見より修正を行った。 また、出納閉鎖後の処理取消が行えないようにする必要があるといったご意見も踏まえ、あわせて要件として記載した。 本件は国民健康保険システムにおける標準仕様書でも必須とされていることをふまえ、必須要件としている。 ,【第1.3版】機能ID 0250419に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付取消,250419,出納閉鎖後の還付の場合は還付処理の修正・取消が行えないようにすること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、出納閉鎖後の処理取消が行えないようにするご意見について、税収納や国民健康保険システムとの横並びで必須機能として、統一させて頂いておりましたが、メンテナンス機能等定義していないため、変更が行えないこととした場合、市町村にて運用ができないと意見をいただいたため、標準オプションに変更しました。 ,【第1.2版】機能ID 0250208から変更,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付保留,訂正,250209,過誤納状態を一括または又は個別で保留にできること。 保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。 保留状態の対象者を抽出できること。 【管理項目】還付保留状態(通常還付、保留還付),標準オプション機能,意見照会結果より、年金保険者への還付要否が判明するまで、還付を保留する機能が必要とのご意見を踏まえ、要件規定している。 なお、一括還付対象から除外を選択できる要件を規定していることも踏まえ、本要件はオプションと判断している。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付先登録,250210,還付登録時に、還付先(還付する請求者情報や口座情報等)として被保険者本人以外の還付先を登録できること。 他の宛先(送付先)を指定し、登録した場合、還付(充当)通知書、還付請求書は、登録した宛先へ送付し、返金処理ができること。 ※1 送付先、口座登録(相続人)の対応で実現可能な場合も含む。 ,実装必須機能,意見照会結果より、還付先と宛先の違いが分かり辛いとのご意見を受けて記載を修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付先登録,250211,年金特別徴収の過誤納金について、返納先として年金保険者を選択できること。 年金保険者への返納として登録を行った対象について、一括、個別に支払後の状態に更新できること。 死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返納が判明するまで一括で保留にできること。 保留の対象者を抽出できること。 ※1 過誤納金の一部を年金保険者に返納し、残額を相続人等に還付することができること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、還付先として本人か年金保険者か選択登録できる機能が必要とのご意見を踏まえ要件を設けている。 (国民健康保険システムにおける標準仕様書では実装必須となっていることも踏まえ、実装必須としている),意見照会結果より、年金保険者への返納から還付まで一括で行えるように見えるとのご意見を受けて記載を修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付先登録,250354,年金保険者への返納になった対象者情報について、ベンダが規定する所定のCSVフォーマットを使用し、一括で取込・更新ができること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、年金保険者の一括登録を行う機能が必要とのご意見を踏まえ要件を追加いたしました。 なお、レイアウトについては既定のものがないことからベンダにて規定するフォーマットとしています。 ,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,充当取消,補記,250349,充当処理の取消ができること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、出納閉鎖後であっても充当処理の取消が必要となることはあり得るため、追加いたしました。 また、制御については必須機能とはせずオプションにすべきとご意見をいただきましたが、税収納や国民健康保険システムと横並びで必須機能しました。 ,【第1.3版】機能ID 0250420に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,充当取消,250420,出納閉鎖後は充当処理の取消が行えないように制御すること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、出納閉鎖後の処理取消が行えないようにする機能要件につきまして、「還付取消」が変更が行えないこととした場合、市町村にて運用が困ると意見が別れたため、横並びでオプションとして追加しました。 ,【第1.2版】機能ID 0250349から変更,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付(充当)通知書作成,訂正・補記,250212,保険料の還付および及び充当が発生する被保険者について、一括および及び個別で「後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書」を出力することができること。 また、保険料の還付がなく、充当のみ発生する被保険者について、個別で「後期高齢者医療保険料充当通知書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-02■■帳票詳細要件 シート：収納-03■※1 「後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書」に合わせて、「還付請求書」が出力できること。 ※2 還付先口座が判明している対象者と、まだ判明していない対象者を選択して「還付請求書」が出力できること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、還付(充当)通知と合わせて還付請求書の出力を行う必要があるとの多数ご意見を踏まえて同タイミングで出力する機能として定義している。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正機能ID 0250421と0250422と0250423に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付(充当)通知書作成,250421,※3 「後期高齢者医療保険料充当通知書」は、 一括出力もできること,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250212から変更,①,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付(充当)通知書作成,250422,※4 「後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書兼還付請求書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-15■,標準オプション機能,意見照会結果より還付(充当)通知書と還付請求書一体型の様式も必要とのご意見を受け、オプション機能として設けている。 ,【第1.2版】機能ID 0250212から変更,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付(充当)通知書作成,250423,※5 保留解除者も含めて出力可能であること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、保留解除者についても還付充当通知書の出力対象にして欲しいとご意見を受け、オプション機能として追加いたしました。 ,【第1.2版】機能ID 0250212から変更,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付請求書出力,訂正,250213,還付が発生している被保険者に対し、還付口座等の情報を記入するために、一括および及び個別で「還付請求書」が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-04■※1 年金保険者還付のみの資格喪失者は除く。 ※2 死亡者を除き、既に口座が登録済みの場合は出力有無を選択できること。 ,実装必須機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付金口座振込依頼情報作成,訂正・補記,250214,保険料還付に係る口座振込依頼データおよび及び、金融機関への口座振込依頼書を作成できること。 会計部門に、保険料還付に係る口座振込依頼データおよび及び、金融機関への口座振込依頼書の作成に伴い、口座振込依頼を、提供できること。 口座振込依頼データについては、全銀協フォーマットで作成できること。 ※1 口座振込依頼書に関しては、全庁的にレイアウト等を統一している場合が多いこと等を考え、帳票詳細要件を定めないこととする。 ※2 支払予定日を指定して、口座振込依頼分を一括で支払い済にできること。 ※3 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,みずほ銀行指定のフォーマットなども要件に入れたい旨、起案があったが、最終的には全銀協フォーマットで依頼することもあり、要件としては織り込まないこととしている。 口座振込済みとした還付を一括で支払済みにできる機能が必要とのご意見を受け、要件を規定している。 (広域標準システムでも同様に給付を強制支出とする機能がある。なお、国民健康保険システムにおける標準仕様書でも必須要件とされていることを受け、必須としている),【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正機能ID 0250424に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付金口座振込依頼情報作成,250424,※4 支出決定書(集計表、内訳表)を出力できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、会計課等の出納業務を所管する課に依頼金額を紙で連絡する業務が必要とのご意見を受け、支出決定書を出力する機能を設けている。 ,【第1.2版】機能ID 0250214から変更,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付金口座振込依頼情報作成,250215,支払予定日を指定して、口座振込以外の窓口払い(隔地払い)を一括で支払い済にできること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、口座振込以外の窓口払いの結果を一括で支払い済みとする機能が必要とのご意見を受け、オプション機能として設けている。 ,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,広域連合送付収納情報作成,補記,250216,充当を契機として広域連合向けの収納情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,【第1.3版】機能ID 0250425に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,広域連合送付収納情報作成,250425,※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。 ,標準オプション機能,意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。 これに伴い、収納情報についても同様の条件を規定。 ,【第1.2版】機能ID 0250216から変更,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,広域連合送付収納対象者確認,250217,広域連合向けの収納情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付・充当希望確認票作成,訂正,250218,保険料の還付および及び充当が発生する被保険者について、一括および及び個別で還付か充当するかの希望を確認する「後期高齢者医療保険料還付・充当希望確認票」が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-05■,標準オプション機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,収納状況のお知らせ作成,訂正,250219,被保険者が還付か充当するか判断するための判断根拠として、一括および及び個別で納期ごとの未済額詳細(保険料、延滞金、督促手数料)を印字する「後期高齢者医療保険料収納状況のお知らせ」が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-06■,標準オプション機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付時効管理,訂正,250220,保険料還付の時効管理ができること。 (還付金の時効(２年、還付加算金の時効(５年)及び還付の事由(減額更正、過誤納) による還付請求権の起算日をそれぞれ管理できること))※1 還付時効完成日を自動計算できること。 ※2 還付(充当)通知の発行年月日、再発行年月日を基に自動で時効完成日が計算されること。 ※3 時効の更新について、還付(充当)通知の出力、再出力、または又は勧奨通知のいずれを起算日にするか選択できること。 ,実装必須機能,時効管理は他システムで標準オプションとされているものもあったが、法律で定められている事項であることから、実装必須機能として規定した。 意見照会結果より、還付時効の計算において還付(充当)通知の発行年月日、再発行年月日を時効計算の起算日とするか選択できる機能が必要と多数ご意見を受け、要件追加している。 意見照会結果より、事由により起算日が変わる運用が想定されないとのご意見を受け、還付の事由を追記,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付時効管理,250485,※4 自動計算された還付時効完成日を個別に修正することができること。 ,標準オプション機能,民法の規定により、成年後見人がついた場合や、災害に遭った場合など、時効の完成猶予が発生することがあることを踏まえ、時効完成日の修正ができる要件を規定した。 ,【第1.2版】意見照会結果より要件追加,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付加算金計算,補記,250310,還付対象の期別へ還付事由に基づき法令どおり(還付加算金特例基準割合含む)加算金の計算ができること。 ※1 還付加算率については、年ごとに管理できること。 ※2 終算日は任意に設定できること。 ※3 除算期間の開始日と終了日を設定できること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、法令どおり加算金計算ができることを明記する必要があるとのご意見を受け、要件規定している。 また、除算期間等の要件を国民健康保険システムにおける標準仕様書と横並びとするために要件を規定した。 (法令どおりの計算とするための補記),【第1.3版】機能ID 0250426に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付加算金計算,訂正,250426,還付加算金の計算経過を確認できること。 加算金計算書として出力できること。 ,標準オプション機能,還付加算金の計算過程がわかるようにするべきといったご意見を受け、税および及び国保の標準仕様書に記載のある還付加算金計算書の発行要件を追加した。 (内部帳票のため、様式は規定していない),【第1.2版】機能ID 0250310から変更【第1.3版】表記の揺れに伴う、要件の考え方・理由の文言訂正,-,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付支払未完了者への対応,訂正,250222,還付通知出力後、還付支払が完了していないもの(還付処理中のもの)を期間を指定して抽出できること。 ※1 滞納の有無、執行停止滞納処分の停止の有無を判定できること。 ,実装必須機能,還付金が発生しているが手続きされていない者に対し再度勧奨を行うことにより、住民サービスの向上を図っているといったご意見が複数あったことを踏まえて要件を規定した。 なお、実装区分のご意見は実装必須、標準オプションの両方があったが、国民健康保険システムにおける標準仕様書で実装必須とされていることも踏まえて、実装必須としている。 抽出期間については、還付登録を行った日や還付通知書発行日など自治体により運用が異なることが想定されることを踏まえ、ベンダにおける創意工夫の範囲で実装いただく機能として具体的な期間を規定せずに要件を記載している。 ,【第1.3版】税務システム標準仕様書改定に伴う統合収滞納機能別連携仕様改定との整合性を図るため、機能要件を訂正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付支払未完了者への対応,訂正,250488,抽出した還付処理中対象者に対して、還付請求書を一括または又は個別に再発行できること。 ※1 請求書を再発行した日を管理できること(時効の更新のため)。 ※2 還付請求書を再発送したものに対して時効の更新を行えること。 また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 ,実装必須機能,【第1.2版】機能ID 0250223から変更還付(充当)通知書は、還付充当することを通知する際に使用することを想定していることから、還付支払未完了者への通知について「還付請求書」へ記載を見直した。 【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付支払未完了者への対応,訂正,250224,時効完成した過誤納金発生データに対して還付時効処理が一括および及び個別で行えること。 ,実装必須機能,国民健康保険システムにおける標準仕様書と同等の還付時効処理の実装に関する意見があったことを受け、要件として規定した。 国民健康保険システムにおける標準仕様書で必須とされていることを受け、実装必須としている。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,4.保険料収納,4.5.還付・充当,還付支払未完了者への対応,250351,※3 個別で指定した対象者を再発行の出力対象から除外できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、還付処理中の対象者の中でも、勧奨する人といない人がいることから、一括出力する前に勧奨しない人(対象外の人)を外せるようにして欲しいとのご意見を受け、オプション機能として追加いたしました。 ,-,4.保険料収納,4.6.納付証明書発行,納付証明書作成,250225,個別で「後期高齢者医療保険料 納付証明書」が出力できること。 納付証明書は指定した年度単位で出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-07■※1 納期未到来分については、未納額として印字できること。 ※2 納期到来未納分については、納期到来未納額として印字できること。 ※3 出力対象を納付方法(納付書払い／口座振替／特別徴収等)や徴収方法(普通徴収／特別徴収)ごとに選択(複数選択可)することができること。 ※4 備考欄に、滞納がない場合は「滞納なし」、滞納がある場合は「滞納あり」と記載できること。 ※5 領収証等により入金が確認できている場合は、強制的に「滞納なし」の記載に変更できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.6.納付証明書発行,納付証明書作成,修正,250483,※6 納付額証明書作成時、コンビニ納付による速報分の収納消込データを年間納付額へ反映するか否かについて選択できること。 ※6 納付額証明書作成時、仮消込データ(マルチペイメントネットワーク速報分、コンビニ速報分、窓口納付等オンライン登録分、共通納税納付情報ファイル(納付日)受信分など)を年間納付額へ反映するか否かについて選択できること。 ,標準オプション機能,速報分については取消となる場合もあるが、多くの団体において納付額へ反映していることから、納付額への反映を選択できるよう要件を追加した。 ,【第1.2版】意見照会結果より要件追加【第1.3版】eLTAXへの対応に伴い、機能要件を修正,-,4.保険料収納,4.6.納付証明書発行,納付証明書作成,250226,納付証明書を個別出力する場合に、文言マスタで設定されている文言を変更して出力できること。 ,標準オプション機能,用途毎に文言を変えて出力しているという意見があった。 文言マスタでは、出力時に一律の文言を設定して出力する要件で規定している(用途がシステムで自動判定できないため)ことから、出力する文言を個別発行時には変更できることとする要件を設けている。 ,-,4.保険料収納,4.6.納付証明書発行,納付額証明書作成,訂正,250227,年間納付済額を被保険者に通知するために、一括および及び個別で「後期高齢者医療保険料 納付額証明書」が出力できること。 納付額証明書は、暦年で領収日範囲(集計開始日、集計終了日)を指定して、合計金額を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-09■※1 納付見込みの調定(出力時点では納期未到来であるが、税申告時点では納付が見込まれるもの)を納付見込額として出力できること。 納付見込額を変更して出力できること。 ※2 出力対象を納付方法(納付書払い／口座振替／特別徴収等)や徴収方法(普通徴収／特別徴収)ごとに選択(複数選択可)することができること。 ,実装必須機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,4.保険料収納,4.6.納付証明書発行,納付額証明書作成,250228,納付額証明書を個別出力する場合に、文言マスタで設定されている文言を変更して出力できること。 ※1 指定した暦年中に発生した還付のうち、暦年中の納付から発生した還付は納付額から差し引かれること。 なお、暦年中以外で発生した還付は差し引きの対象外とする。 ,標準オプション機能,用途毎に文言を変えて出力しているという意見があった。 文言マスタでは、出力時に一律の文言を設定して出力する要件で規定している(用途がシステムで自動判定できないため)ことから、出力する文言を個別発行時には変更できることとする要件を設けている。 ,-,4.保険料収納,4.6.納付証明書発行,納付額証明書作成,250356,納付済額について、過誤納額を計上する(収入済額)場合、還付金額は含まず、暦年中の納付から発生した還付未済額は含む金額とする。 ただし、終期まで還付の未済額がある場合は、還付未済額を含めるか選択できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、証明書に印字する納付済額において還付未済額を含む・含まないの意見を受け、オプションとして機能を追加,-,4.保険料収納,4.6.納付証明書発行,口座振替済通知兼納付額証明書,訂正,250229,年間納付済額を被保険者に通知するために、口座振替対象者を抽出し、一括および及び個別で「口座振替済通知兼納付額証明書」を出力できること。 暦年で領収日範囲(集計開始日、集計終了日)を指定して、振替済み金額の明細を出力できること。 口座振替済通知兼納付額証明書を個別出力する場合は、文言マスタで設定されている文言を変更して出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-08■,標準オプション機能,意見照会結果より、口座振替のみとなる被保険者が多く、口座振替領収済通知兼納付額証明書が出力できる機能が必要とのご意見を受け、要件を設けている。 なお、国民健康保険システムにおける標準仕様書では必須要件とされているが、意見照会の結果、後期では運用を行っている自治体、行っていない自治体で意見がそれぞれであったこと、納付額証明書で代替可能という検討の経緯も踏まえて標準オプションとしている。 用途毎に文言を変えて出力しているという意見があった。 文言マスタでは、出力時に一律の文言を設定して出力する要件で規定している(用途がシステムで自動判定できないため)ことから、出力する文言を個別発行時には変更できることとする要件を設けている。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,-,4.保険料収納,4.6.納付証明書発行,完納証明書作成,250230,年度を指定して当該期間すべてに保険料の未納がない証明(完納証明)を個別で発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-10■※1 調定金額の合計が0円に更正され、収納金額が無い場合であっても、発行できること。 ※2 滞納がある場合、発行できないこと。 ※3 領収書等で納付が確認できた場合には、強制的に発行ができること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、被保険者から完納証明書を求められる場合に出力する機能が必要とのご意見を受け、要件を規定した。 なお、国民健康保険システムにおける標準仕様書では実装必須機能として規定されているが、いただいた追加意見要望については全て実装区分が標準オプションであったことも踏まえ、実装区分は標準オプションとしている。 ,-,4.保険料収納,4.6.納付証明書発行,納付証明書出力対象者確認,250231,「後期高齢者医療保険料 納付証明書」の出力対象者を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.6.納付証明書発行,納付額証明書出力対象者確認,250232,「後期高齢者医療保険料 納付額証明書」の出力対象者を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、納付額証明書出力は実装必須機能としたため、あわせて一覧出力機能も必須としている。 ,2026/04/01,4.保険料収納,4.7.督促,滞納者把握,補記,250233,納期限から指定期間以上経過している収納情報を抽出し、滞納情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、住所)・未納期別(相当年度※2、賦課年度※2、期別、未納額、納期限、延滞金)・督促状発行情報(発行年月日、指定納期限)等※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 登録は一括でできること。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250427に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.7.督促,滞納者把握,250427,【管理項目】・未納期別(督促手数料),標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250233から変更,-,4.保険料収納,4.7.督促,滞納者把握,250457,督促停止情報に関して登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・督促停止管理番号・督促停止年月日・督促停止事由・督促停止解除年月日・督促停止解除事由,標準オプション機能,統合収滞納機能からの督促停止情報の連携データを取込み管理できるよう標準オプション機能としている。 ,【第1.2版】統合収滞納機能との連携IF対応に伴い追加,-,4.保険料収納,4.7.督促,滞納者把握,訂正・補記,250234,滞納者の情報について、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して出力できること。 また、抽出した滞納者の滞納金額を一覧にして滞納明細書として出力できること。 ＜出力項目及び抽出条件＞・宛名番号、住所、送付先、滞納額(本料・延滞金)、担当、賦課年度、相当年度、期別・分納有無、滞納処分・猶予の有無、執行停止の滞納処分の停止有無、地区、電話番号・電話番号の有無、滞納者区分(性質・進捗状況)、死亡者、時効完成予定者、・処分中の財産種類、通知書番号、督促発付の有無、時効到来の有無、不納欠損の有無・死亡年月日、収納日、異動予定／確定日、消込／仮消込、催告書の発送有無等差押等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出できること。 ＜出力項目及び抽出条件＞・個人情報の異動者、滞納額(督促手数料)明細出力時には上記出力項目の値を任意で修正できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、滞納明細書の出力が必要との意見を受け、機能を規定する。 【第1.3版】意見照会の結果を踏まえ、機能要件を追記。 ,【第1.3版】税務システム標準仕様書改定に伴う統合収滞納機能別連携仕様改定との整合性を図るため、機能要件を訂正,-,4.保険料収納,4.7.督促,滞納者把握,250486,＜出力項目＞延滞金計算基準日、延滞金確定状態※1 滞納明細書に延滞金の見込み額を出力するか選択できること、出力する際には 計算年月日に任意の日付を設定できること。 ※2 見込み額を出力する場合にその金額が見込み額であるということが判別できる 情報(延滞金確定状態)を出力できること。 ,標準オプション機能,法律に基づく滞納処分を行うため、差押え、交付要求等滞納処分の帳票に添付することを前提とした滞納明細書の出力が必要であることから、延滞金の取り扱いに関する要件を規定した。 ,【第1.2版】意見照会結果より要件追加,-,4.保険料収納,4.7.督促,滞納者把握,250481,滞納者の情報について、指定した条件により一括又は、個別にグループ管理できること。 ,標準オプション機能,条件については、滞納者把握機能のＥＵＣ機能を利用した一覧出力機能の抽出条件に準ずる。 ,【第1.2版】意見照会結果より要件追加,-,4.保険料収納,4.7.督促,督促・滞納者確認,250235,督促対象者を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.7.督促,督促状作成,訂正・補記,250460,一括および及び個別で「後期高齢者医療保険料 督促状」 または又は督促状と納付書が一体型となった「督促状兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-11■■帳票詳細要件 シート：収納-12■■帳票詳細要件 シート：収納-13■■帳票詳細要件 シート：収納-16■※1 帳票詳細要件にて定めるのは、「督促状」として必要な項目のみとする。 ※2 徴収猶予を加味して督促状出力対象を制御できること。 納付、徴収猶予による変更後の徴収期限日/納期限年月日を加味して、督促状を出力できること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、督促状と納付書一体型の様式も必要との多数ご意見を受けて、様式を設けている。 【第1.2版】オプション機能として規定している項目が含まれていたため要件を分割した。 ,意見照会結果より、一体型の様式も同様に一括で発行が必要とのご意見を受けて、記載を修正【第1.2版】機能ID 0250236から変更統合収滞納機能との連携IF対応により修正【第1.3版】機能ID 0250520に分割及び修正表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,4.保険料収納,4.7.督促,督促状作成,250458,※3 速報、督促停止情報を加味して督促状出力対象を制御できること。 分納誓約を加味して、 督促状を出力できること。 ,標準オプション機能,オプション機能として規定している項目が含まれていたため要件を分割した。 統合収滞納機能との連携にあわせ、督促抑止情報から督促停止情報へ用語を見直した。 ,【第1.2版】機能ID 0250236から変更統合収滞納機能との連携IF対応により修正,-,4.保険料収納,4.7.督促,督促状作成,分割・修正,250520,eLTAXを利用する場合、督促状を作成する際に督促状と納付書が一体型となった「督促状兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-17■■帳票詳細要件 シート：収納-18■■帳票詳細要件 シート：収納-20■※1 督促状について求める機能要件は、機能ID 0250460の記載と同様。 ,標準オプション機能,【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。 ,【第1.3版】機能ID 0250460から変更,-,4.保険料収納,4.7.督促,督促状作成,250428,※ 延滞金、督促手数料を加味して督促状を出力できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250236から変更統合収滞納機能との連携IF対応により訂正,-,4.保険料収納,4.7.督促,督促用納付書作成,250237,督促状出力が行われた対象者について、個別に「納付書」が再発行できること。 ※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250179の記載と同様。 ,実装必須機能,納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID 0250179」を参照。 ,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.7.督促,督促用納付書作成,250238,督促状出力が行われた対象者について、一括で「納付書」が再発行できること。 ※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250411の記載と同様。 ,標準オプション機能,納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID 0250411」を参照。 ,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正【第1.2版】参照している機能IDが変更されたため、機能ID 0250179から0250411に変更,-,4.保険料収納,4.7.督促,督促状作成対象者確認,250239,「後期高齢者医療保険料 督促状」の出力対象者を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250429に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.7.督促,督促状作成対象者確認,250429,※1 督促状出力後、該当の期に対し、納付などがあり、督促状の発送が不要になった対象者についても、処理期間等を指定し、あわせて確認できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250239から変更,-,4.保険料収納,4.7.督促,督促用納付書作成対象者確認,250240,「納付書」の出力対象者を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.7.督促,督促状発送情報登録,補記,250320,督促状の発送履歴を管理(登録・修正・照会)できること。 ※1 督促状発送前に引き抜いた督促状を含めずに発送履歴に登録できること。 ※2 発送済みとした督促状に該当する期別において発行年月日を管理し、時効計算に反映できること。 (起算日を更新できること),実装必須機能,意見照会結果より、引抜した督促状を考慮した発送管理ができるようにし、時効更新に反映させる必要があるとのご意見を受け、機能を設けている。 ,【第1.3版】機能ID 0250430に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.7.督促,督促状発送情報登録,250430,※3 督促状の発送履歴を一括で削除できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、発送履歴に登録された後、引抜した督促状を一括でも削除できるようにとのご意見を受け、機能を設けている。 ,【第1.2版】機能ID 0250320から変更,-,4.保険料収納,4.7.督促,督促状返戻登録,250242,督促状が郵便返戻された場合、発送履歴上で返戻日を管理できること。 返戻のあった督促状の対象期別において、督促状の発行年月日を削除できること。 ,標準オプション機能,公示送達管理機能に関して、多数ご意見を頂いたため、各業務において必要となる要件や管理項目を規定している。 なお、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書の機能・要件、管理項目、実装区分を参考としている。 ,発行年月日の初期化という文言がわかりにくいというご指摘を踏まえ、「削除」に変更。 ,-,4.保険料収納,4.7.督促,督促状公示,250243,督促返戻の対象者より、設定された返戻日の開始・終了を抽出条件として督促状公示送達対象者を抽出できること。 抽出した対象者について、公示対象の期別、送付先氏名、住所等から公示送達対象一覧を出力できること。 ,標準オプション機能,公示送達管理機能に関して、多数ご意見を頂いたため、各業務において必要となる要件や管理項目を規定している。 なお、業務横並びの観点で国民健康保険システムにおける標準仕様書の機能・要件、管理項目、実装区分を参考としている。 ,①,4.保険料収納,4.7.督促,広域連合送付滞納者情報作成,250244,指定基準日時点で、納期を過ぎている対象者を滞納対象者として把握後、当該対象者への督促状発行を契機として広域連合向けの滞納者情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,【第1.2版】機能ID 0250431に分割及び修正,2026/04/01,4.保険料収納,4.7.督促,広域連合送付滞納者情報作成,250431,※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。 ,標準オプション機能,意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。 これに伴い、滞納情報についても同様の条件を規定。 ,【第1.2版】機能ID 0250244から変更,-,4.保険料収納,4.7.督促,広域連合送付滞納者確認,250245,広域連合向けの滞納者情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,4.保険料収納,4.7.督促,広域連合送付滞納者情報作成,250369,督促状発送者の収納による滞納解消を契機として広域連合向けの滞納者情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,自治体からのお問い合わせを踏まえ、反映。 (なお、従前よりこのタイミングで連携はされているという認識のため、他機能と横並びで実装必須としている),2026/04/01,4.保険料収納,4.7.督促,広域連合送付滞納者情報作成,250370,※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。 ,標準オプション機能,同上,同上,-,4.保険料収納,4.7.督促,広域連合送付滞納者確認,250449,広域連合向けの滞納者情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,同上,同上,2026/04/01,5.滞納管理,,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,滞納者情報管理,訂正・補記,250246,滞納者の情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、住所、電話番号)・滞納期別(相当年度※2、賦課年度※2、賦課管理番号、期別、収納額、滞納額、納期限、 延滞金、延滞金収納額、不納欠損有無)・滞納処分状況(滞納処分年月日)、・滞納処分状況(執行停止の滞納処分の停止有無)・連帯納付義務者である世帯主、 配偶者(氏名、住所)・不納欠損有無(不納欠損額、時効完成日)・公示年月日、時効完成予定年月日・滞納期別(督促状発行年月日、催告書発行年月日、分納有無)等※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 登録は一括でできること。 ,実装必須機能,督促手数料については、徴収している市区町村、徴収していない市区町村があることから全般的に項目を標準オプション扱いとしている。 意見照会結果より、督促状発行年月日、催告書発行年月日については広域標準への連携インタフェースであることも踏まえ、明記した方が良いとのご意見を踏まえ、明記している。 ,【第1.3版】税務システム標準仕様書改定に伴う統合収滞納機能別連携仕様改定との整合性を図るため、機能要件を訂正機能ID 0250432に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,滞納者情報管理,250432,【管理項目】・滞納処分状況(滞納処分区分(差押／交付要求等))・督促手数料・滞納期別(督促手数料収納額)・滞納整理員(担当者名),標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250246から変更,①,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,滞納者情報管理,250247,滞納者情報管理で登録されている滞納者情報を基に滞納者の情報を個別に出力できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、徴収対応において滞納者情報を纏めた情報出力が必要とのご意見を受け、オプション機能として設けている。 ,-,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,保険料徴収時効管理,250248,保険料徴収の時効管理について時効完成年月日を期別ごとに管理(設定・保持・修正)できること。 時効完成した滞納者に対して、時効完成期別か否かを自動で識別でき、滞納期別から除外されること。 ※1 設定は一括でできること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、時効の更新要件について明記を求める意見が多かったことを踏まえ、国民健康保険システムにおける標準仕様書の記述レベルと横並びで内容をあわせ記載している。 ,2026/04/01,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,保険料徴収時効管理,250249,時効完成年度か否かを識別できること。 ,標準オプション機能,-,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,保険料徴収時効管起算日管理,250250,保険料徴収の時効管理について起算日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。 充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。 時効計算は領収日を起点とすること。 ,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,確定延滞金時効管理,250251,確定延滞金についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。 ※1 設定は一括でできること。 ,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,確定延滞金時効管理,250252,督促手数料についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。 ※1 設定は一括でできること。 ,標準オプション機能,-,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,時効計算,修正,250482,時効完成予定年月日を計算できること。 本料の時効計算は２年として計算できること。 時効の起算日、更新要件、完成猶予要件(公示送達等による再計算も含む)に基づいて、時効完成年月日を期別単位で法令どおりに自動計算できること。 ※1 本料が完納し、延滞金調定のみ未納となっている場合は、延滞金調定に関する時効計算は５年として計算が行えること。 (本料が完納していない場合は、延滞金調定は生じていないため、本料とともに時効完成する)※2 時効計算においては、徴収の猶予を設定した期間内は時効停止として取り扱いし、時効の進行がされないこと。 催告は時効完成猶予事由として取り扱い、催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は、時効は、完成しないこと。 (ただし、猶予期間中の再度の催告には、新たな猶予の効果を有さないこと。),実装必須機能,催告によって時効完成が猶予されている間にされた再度の催告は時効の完成猶予の効力を有しないとされていることから、記載を追加した。 【第1.3版】意見照会の結果を踏まえ、機能要件を修正した。 ,要件の記載内容を明確にするために事務局判断で表現を修正【第1.2版】機能ID 0250253から変更,2026/04/01,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,時効計算,250433,※3 時効計算においては、換価の猶予を設定した期間内は時効停止として取り扱いし、時効の進行がされないこと。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250253から変更,-,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,時効計算,補記,250254,時効計算においては、以下の事由を時効中断として取り扱いし、時効計算が行えること。 ・納付(一部納付を含む)があった場合(起算日は領収日の翌日とする)。 ただし、充当(還付充当)による納付は時効中断の取り扱いから除外されること。 ・一部納付の時効中断の効力が及ぶ範囲は、一部納付のあった期別のみとして時効計算がされること。 ・督促状発行年月日を起算日としてXX日を経過した日までの期間を完成猶予とし、その翌日を起算日として時効が更新されること。 ただし、「XX日」は市区町村の判断で任意の日数を指定できること。 また、督促状発行年月日の翌日を起算日とする場合、「XX日」は「0日」を設定できること。 ・債務承認(徴収猶予の申請、納付誓約書の提出)があった日までの期間を時効の 猶予期間とし、その翌日を起算日として時効更新されること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、時効の更新要件について明記を求める意見が多かったことを踏まえ、国民健康保険システムにおける標準仕様書の記述レベルと横並びで内容をあわせ記載している。 ただし、差押え等の一部の要件を標準オプションとしているため、管理機能自体が標準オプションとなっているものは、その時効計算についても標準オプション要件としている。 意見照会結果より、起算日に関する記載について国保側の機能横並び確認の観点で記載を修正。 ,【第1.3版】機能ID 0250434に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,時効計算,250434,※1 換価充当による納付は時効中断の取り扱いから除外されること。 ただし、納付委託充当による納付の時効中断の取り扱いについては除外するか選択できること。 ※2 交付要求のされている期間(解除されるまでの期間)を時効の猶予期間とし、その翌日を起算日として時効更新されること。 ※3 滞納処分による差押が有効な期間(解除されるまでの期間)を時効の猶予期間とし、その翌日を起算日として時効更新されること。 ※4 債務承認(納付委託の申出)があった日までの期間を時効の猶予期間とし、その翌日を起算日として時効更新されること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、納付委託充当による納付についての時効中断の取り扱いについて除外有無について意見が別れることを受け、選択できるように修正する,【第1.2版】機能ID 0250254から変更,-,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,延滞金関連情報管理,250255,延滞金加算率や、延滞金運用に関する情報を管理できること。 ※1 延滞金加算率については、年ごとに管理できること,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,延滞金計算,250256,法令に基づいた方法で、自動で延滞金計算ができること。 ※1 延滞金は起算日から自動的に算出されること。 ※2 延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。 ※3 調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 再計算の結果、延滞金の納付済額が本来納めるべき金額より大きくなった場合は過誤納とできること。 ※4 一部納付等、納付額に異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、延滞金計算が起算日より計算されることの明記が必要との多数ご意見を受け、要件を細かく記載している。 ,2026/04/01,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,延滞金計算,250257,※5 延滞金について差押、交付要求等による納付が発生した場合は、起算日を任意に設定でき、領収年月日でなく起算日で延滞金を計算すること。 ※6 被保険者の破産手続き開始に伴う交付要求手続きの際には、延滞金額を１円単位で計算できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、破産手続き開始に伴う交付要求手続きに限り１円単位で計算が必要というご意見を受け、オプション機能として規定している。 ,-,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,延滞金試算,250258,日付や滞納期別を指定し、指定日時点の延滞金の試算が行えること。 試算結果が記載された計算書を出力できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,交渉記録,250259,対象者の交渉記録(滞納折衝年月日、滞納折衝内容)等の滞納整理に関する情報について、登録・修正・削除・照会できること。 交渉記録を確認するための帳票として、滞納者情報、滞納金額(督促料、計算延滞金を含む)、これまでの交渉記録を記載した交渉記録カードを出力できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、滞納者との交渉に必要となる交渉記録カードの出力が必要とのご意見を受け、機能を設けている。 ,①,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,交渉記録,訂正,250502,分納納付書発行時および及び催告書発行時において交渉記録への自動登録ができること。 ,標準オプション機能,滞納者への分納納付書発行時や催告書発行時に交渉記録への自動登録機能が必要とのご意見から、要件を追加しました。 なお、統合収滞納機能にて実装済みの場合には、本機能は実装不要とする。 ,【第1.2版】意見照会結果より要件追加【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,-,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,現年度決算,補記,250260,現年度会計の決算処理を行い、滞納分に関する繰越ができること。 ※1 繰越は一括でできること。 ,実装必須機能,滞納繰越を行うタイミングが3月末、5月末等で異なることから、標準オプションの機能を記載している。 ,【第1.3版】機能ID 0250435に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,現年度決算,250435,※2 繰越のタイミングについては、任意に設定できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250260から変更,-,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,過年度決算,補記,250261,過年度会計の決算処理を行い、滞納分に関する繰越ができること。 ※1 繰越は一括でできること。 ,実装必須機能,滞納繰越を行うタイミングが3月末、5月末等で異なることから、標準オプションの機能を記載している。 ,【第1.3版】機能ID 0250436に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.1.滞納共通管理,過年度決算,250436,※2 繰越のタイミングについては、任意に設定できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250261から変更,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,催告対象者確認,250262,督促後も納付がない催告対象者を抽出し、一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,催告書作成,訂正・補記,250263,一括および及び個別で「後期高齢者医療保険料催告書」(滞納者に対する催告を目的とした通知)または又は催告書と納付書が一体となった「催告書兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：滞納-01■■帳票詳細要件 シート：滞納-02■■帳票詳細要件 シート：収納-12■■帳票詳細要件 シート：収納-13■※1 帳票詳細要件にて定めるのは、「催告書」として必要な項目のみとする。 ,実装必須機能,意見照会結果より、一体型の様式も同様に一括で発行が必要とのご意見を受けて、記載を修正【第1.3版】機能ID 0250521と0250437に分割及び修正表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,催告書作成,分割・修正,0250521,eLTAXを利用する場合、催告書を作成する際に催告書と納付書が一体型となった「催告書兼納付書」が発行できること。 ■帳票詳細要件 シート：収納-17■■帳票詳細要件 シート：収納-18■※1 催告書について求める機能要件は、機能ID 0250263の記載と同様。 ,標準オプション機能,【第1.3版】eLTAX対応に伴い、機能要件を追記。 ,【第1.3版】機能ID 0250263から変更,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,催告書作成,250437,※2 速報、徴収猶予、催告抑止情報を加味して催告書出力対象を制御できること。 納付/分納誓約、徴収猶予による変更後の徴収期限日/納期限年月日を加味して、催告書を出力できること。 ※3 延滞金、督促手数料を加味して催告書を出力できること。 なお、保険料完納により発生した延滞金についても対象に含めること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、催告する金額に対して、保険料完納により発生した確定延滞金についても催告の対象とする必要があるとご意見を受け、機能を規定する。 ,【第1.2版】機能ID 0250263から変更,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,催告用納付書作成,250264,催告書出力が行われた対象者について、個別に「納付書」が再発行できること。 ※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250179の記載と同様。 ,実装必須機能,納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID 0250179」を参照。 ,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,催告用納付書作成,250265,催告書出力が行われた対象者について、一括で「納付書」が再発行できること。 ※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250411の記載と同様。 ,標準オプション機能,納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID 0250411」を参照。 ,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正【第1.2版】参照している機能IDが変更されたため、機能ID 0250179から0250411に変更,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,催告書作成対象者確認,補記,250266,「後期高齢者医療保険料催告書」の出力対象者を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250438に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,催告書作成対象者確認,250438,※1 催告書出力後、該当の期に対し納付などがあり、催告書の発送が不要になった対象者についても、処理期間等を指定し、あわせて確認できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250266から変更,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,催告用納付書作成対象者確認,250267,「納付書」の出力対象者を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,催告書発送情報削除,250352,催告書の発送情報を対象者で指定し一括で削除できること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、督促状と同様に催告書も一括で削除できるようにとのご意見を受け、機能を設けている。 ,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,広域連合送付滞納者情報作成,補記,250268,催告書の発行を契機として広域連合向けの滞納者情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,【第1.3版】機能ID 0250439に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,広域連合送付滞納者情報作成,250439,※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。 ,標準オプション機能,意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。 これに伴い、滞納情報についても同様の条件を規定。 ,【第1.2版】機能ID 0250268から変更,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,広域連合送付滞納者確認,250269,広域連合向けの滞納者情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,広域連合送付滞納者情報作成,250371,催告書発送者の収納による滞納解消を契機として広域連合向けの滞納者情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,自治体からのお問い合わせを踏まえ、反映。 (なお、従前よりこのタイミングで連携はされているという認識のため、他機能と横並びで実装必須としている),2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,広域連合送付滞納者情報作成,250372,※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。 ,標準オプション機能,同上,同上,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,広域連合送付滞納者確認,250450,広域連合向けの滞納者情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,同上,同上,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納計画,補記,250270,分納相談に対応し、現状の滞納者の情報を基に分納計画を試算できること。 ※1 延滞金を含めて分納計画が作成できること,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250440に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納計画,250440,※2 督促手数料を含めて分納計画を試算できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250270から変更,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納計画情報管理,訂正・補記,250271,分納計画や収納状況、誓約等の情報が登録・取消・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号)・分納計画 ・分納誓約年月日 ・分納承認年月日 ・分割回数 ・分納期別(納付額、納期限) ・分納額等,実装必須機能,分納自体は実施団体、未実施団体がそれぞれ存在するが、収納率向上のために必須であるというご意見と国民健康保険システムにおける標準仕様書でも必須とされていることを踏まえ、実装必須要件としている。 ,【第1.3版】税務システム標準仕様書改定に伴う統合収滞納機能別連携仕様改定との整合性を図るため、機能要件を訂正(※7)機能ID 0250441に分割及び修正,2026/04/01,※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 延滞金を含めて分納計画が作成できること。 ※3 分割納付期別の優先順位を任意に変更できること。 期別や納期限でのソート機能を有すること。 ※4 分割納付計画策定時、納付誓約による分納計画(誓約年月日の設定あり)の場合は分割納付期別の時効が更新できること。 ※5 本料、延滞金のみの場合でも分割納付計画が設定できること。 ※6 分割納付計画の納付年月日に応じて自動計算された延滞金で、分割納付計画が策定できること。 ※7 職員の選択により、執行停止滞納処分の停止中の期別も分割納付計画に組み込めること。 ※8 分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出し、一括で取消できること。 ※9 端数金額の処理ができること。 ※10 分割納付計画を設定している期別は、口座振替できないよう制御できること。 ,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納計画情報管理,250441,※11 督促手数料を含めて分納計画が作成できること,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250271から変更,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納計画情報管理,250487,※12 システムで自動計算した分納額を修正できること。 ,標準オプション機能,被保険者の支払原資が年金であることが想定され、偶数月と奇数月で納付可能額が異なる場合が多いことから、自動計算された分納額を任意に修正できる機能について要件を追加した。 ,【第1.2版】意見照会結果より要件追加,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納誓約書作成,250272,個別で「後期高齢者医療保険料 分納誓約書」が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：滞納-03■,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納用納付書作成,補記,250273,分納誓約等に合わせて、分納期別に対する「納付書」が個別に再発行できること。 ※1 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250179の記載と同様。 ,実装必須機能,納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID 0250179」を参照。 ,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正【第1.3版】機能ID 0250442に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納用納付書作成,250442,※2 納付書再発行について求める要件は、機能ID 0250411の記載と同様。 ,標準オプション機能,納付書再発行に関しての「要件の考え方・理由」は「機能ID 0250411」を参照。 ,対象の機能の機能IDが更新されたため、修正【第1.2版】機能ID 0250273から変更参照している機能IDが変更されたため、機能ID 0250179から0250411に変更,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納承認連絡書作成,訂正,250274,一括および及び個別で「後期高齢者医療保険料 分納承認連絡書」を出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：滞納-04■,標準オプション機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納履行状況管理,250275,分割納付計画に対する履行状況(履行中、不履行、分割納付完了)を管理(登録・修正・照会)できること。 ※1 履行状況は収納消込と同期をとって自動で反映・更新されること。 ,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納不履行管理,250276,分割納付者について、履行状況毎、不履行回数毎に抽出できること。 ※1 速報データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。 ※2 分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行／不履行いずれにするか、地方団体が選択できること。 ※3 分割納付不履行者リストを出力できること。 ※4 分割納付計画が完了しないまま終了/完了後にも滞納額が残存する対象者を抽出できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,分納不履行管理,250277,分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。 ※1 不履行判定日を管理できること。 不履行判定日は、指定期限から●日経過などの条件を任意に定めることができること。 ※2 抽出した分割納付情報は、一括で削除できること。 ※3 不履行と判定するまでの猶予日数について、任意に設定できる機能を有すること。 ※4 分割納付者について、分割納付種類(納付書、口座振替)毎に抽出できること。 ※5 不履行者に対して催告書を個別及び一括出力できること。 ,標準オプション機能,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,徴収猶予情報登録,訂正・補記,250278,広域連合における徴収猶予の決定を受けて、その徴収猶予に関する決定内容を登録・修正・削除できること(延滞金計算および及び督促抑止に関して活用するため)。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号、氏名、住所)・相当年度※2、賦課年度※2・徴収猶予申請年月日・決定内容(登録／取消)・徴収猶予決定明細(期別、保険料額、徴収猶予申請年月日、徴収猶予期限日)等※1 住民記録情報等と連携している場合、被保険者に関する情報の登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ,実装必須機能,ここでいう「削除」は誤入力で誤った対象者に徴収猶予を登録してしまった場合等に、例外的な措置を行うための機能であり、通常は権限を制御し、データ整合性を確認して作業を行うことができるものが行う機能を意図している。 ,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正機能ID 0250443に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,徴収猶予情報登録,250443,【管理項目】・納付誓約決定明細(期別、保険料額、納付誓約日、納付誓約期限日),標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250278から変更,-,5.滞納管理,5.2.催告・猶予措置,納付誓約書出力,訂正,250279,徴収猶予を決定した者、および及び納期限までに保険料の納付が困難であると申し出て納付誓約を行った者に対し、個別に「後期高齢者医療保険料 納付誓約書」が出力できること。 ■帳票詳細要件 シート：滞納-05■※1 他システムで出力可能な場合は対象外。 ,標準オプション機能,【第1.3版】表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,①,5.滞納管理,5.3.滞納処分,滞納処分登録,補記,250280,滞納処分の状況が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号)・滞納期別(相当年度※2、賦課年度※2、期別、時効年月日)・滞納処分状況(滞納処分開始年月日、滞納処分終了年月日)・時効更新日、時効更新事由・債権種別等※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ,実装必須機能,【第1.3版】機能ID 0250444に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.3.滞納処分,滞納処分登録,250444,【管理項目】・滞納処分状況(滞納処分内容(差押・交付要求等))・納付受託情報(受付年月日、決定年月日、取消年月日、取消事由)・証券情報(証券番号、券面額、管理番号、振出年月日、振出人、振出地、支払期日、 支払人、支払地、決済年月日、返却年月日、不渡年月日、組戻年月日、代金取立依頼日),標準オプション機能,意見照会結果より、証券に係る運用として必要とのご意見を受けたことと、国保側や税収納の機能横並び確認の観点で機能を追加,【第1.2版】機能ID 0250280から変更,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,収納消込,補記,250281,滞納処分に伴う配当額を滞納期に消し込みできること。 ※1 充当期別、充当額(本料、延滞金)、充当後の残額は、手動で設定し、出力できること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、配当順を指定できる機能が必要とのご意見を受け、機能を記載している。 ,【第1.3版】機能ID 0250445に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.3.滞納処分,収納消込,250445,※2 充当期別は、もととなる差押期別から、本料未納のうち納期限が古いものから順に表示されること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250281から変更,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,収納消込,250282,滞納処分に伴う配当額を督促手数料に消し込みできること。 ,標準オプション機能,意見照会結果より、配当金額を督促料にも充当できる機能が必要とのご意見を踏まえ、オプション機能としている。 ,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,時効予定者確認,250283,保険料徴収の時効予定者や時効を迎えた対象者を抽出し、一覧等で確認できること。 ,標準オプション機能,,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,執行停止滞納処分の停止,訂正,250284,滞納者に対する執行停止滞納処分の停止情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、執行停止滞納処分の停止は期別で管理できること。 【管理項目】・整理番号・起案年月日・決裁年月日・執行停止滞納処分の停止事由(無財産／生活困窮／所在不明／即時消滅)・備考・取消年月日・取消事由(停止または又は欠損の取消／その他)※1 執行停止滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。 ※2 執行停止滞納処分の停止情報の文章について、編集機能を有すること。 文章を複数登録できること。 ※3 執行停止滞納処分の停止種類・執行停止滞納処分の停止理由が法どおりであること。 ,実装必須機能,広域標準システムに連携する滞納情報として「執行停止滞納処分の停止」の区分があること、執行停止滞納処分の停止の情報が時効の管理に関わってくることなども踏まえて実装必須としている。 記載要件については国民健康保険システムにおける標準仕様書の要件を踏まえて記載している。 ,【第1.3版】税務システム標準仕様書改定に伴う統合収滞納機能別連携仕様改定との整合性を図るため機能名称、機能要件、要件の考え方・理由を訂正表記の揺れに伴う、機能要件の文言訂正,2026/04/01,5.滞納管理,5.3.滞納処分,執行停止滞納処分の停止,訂正,250285,※4 交付要求と執行停止滞納処分の停止が重複する期別について、執行停止滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。 執行停止滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。 また、執行停止滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で執行停止滞納処分の停止期別として選択できること。 ,標準オプション機能,【第1.3版】税務システム標準仕様書改定に伴う統合収滞納機能別連携仕様改定との整合性を図るため機能名称、機能要件を訂正,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,執行停止滞納処分の停止時の延滞金減免計算,訂正,250489,執行停止滞納処分の停止を受けて、執行停止滞納処分の停止期間中の延滞金については全額免除が行えること。 ,標準オプション機能,統合収滞納機能から執行停止滞納処分の停止情報が連携されることを踏まえ、国民健康保険システムの標準仕様書において執行停止滞納処分の停止にかかる延滞金減免の要件が規定されていることから、標準オプション機能として要件を追加した。 執行停止滞納処分の停止期間中の延滞金については全額免除する必要があることから、要件を明確化するために記載を見直した。 ,【第1.2版】統合収滞納機能との連携IF対応に伴い追加【第1.2版】意見照会結果により修正【第1.3版】税務システム標準仕様書改定に伴う統合収滞納機能別連携仕様改定との整合性を図るため機能名称、機能要件、要件の考え方・理由を訂正,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,不納欠損登録,訂正・補記,250286,時効対象者に対して、不納欠損が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・被保険者※1(被保険者番号)・滞納期別(相当年度※2、賦課年度※2、期別、時効年月日、不納欠損年月日、不納欠損事由)・執行停止滞納処分の停止事由等※1 被保険者に関する情報は、広域連合標準システムと連携しているため、登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 基本データリスト(後期高齢支援システム)の定義に準拠。 ※3 不納欠損について、本料、延滞金をそれぞれの時効を勘案して処理できること。 ※4 時効完成予定年月日を過ぎたものの、完納となっていない保険料に対し、不納欠損の登録が 実施できること。 ※5 執行停止滞納処分の停止処分の登録内容を照会できること。 ※6 登録は一括でできること。 ,実装必須機能,意見照会結果より、執行停止滞納処分の停止事由は不納欠損登録を行うにあたり必須管理項目であるとのご意見を受け、必須管理項目として規定する。 ,※4に記載の一括と※6の一括が重複していたため、※4の記載を削除【第1.3版】税務システム標準仕様書改定に伴う統合収滞納機能別連携仕様改定との整合性を図るため機能要件、要件の考え方・理由を訂正機能ID 0250446に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.3.滞納処分,不納欠損登録,250446,※7 不納欠損について、督促手数料を時効を勘案して処理できること。 ,標準オプション機能,【第1.2版】機能ID 0250286から変更,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,不納欠損登録結果確認,250287,不納欠損を登録した対象者を抽出し、一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.3.滞納処分,広域連合送付滞納者情報作成,250288,不納欠損登録等を契機として広域連合向けの滞納者情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 ,【第1.2版】機能ID 0250447に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.3.滞納処分,広域連合送付滞納者情報作成,250447,※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。 ,標準オプション機能,意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。 これに伴い、滞納情報についても同様の条件を規定。 ,【第1.2版】機能ID 0250288から変更,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,広域連合送付滞納者確認,250289,広域連合向けの滞納者情報を一覧等で確認できること。 ,実装必須機能,2026/04/01,5.滞納管理,5.3.滞納処分,換価猶予情報登録,250290,換価猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理(設定・保持・修正)できること。 【管理項目】・開始年月日、終了年月日、決議年月日、取消起案年月日、取消決議年月日・取消理由、財産(担保)の設定、起案年月日、文書番号(整理番号)・延滞金減免率、猶予区分(当初、延長)、申請年月日、猶予理由・許可区分、不許可理由、決定年月日猶予期間経過後の対象を抽出し、一括で取消ができること。 あるいは、自動で猶予状態が終了されること。 ,標準オプション機能,国民健康保険システムにおける標準仕様書では、実装必須、標準オプションがそれぞれ機能毎に分かれているが、後期高齢においては差押えまでに至る対象件数が国保よりも少ないことも踏まえ、標準オプションとしている。 ,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,換価猶予関連帳票出力,250291,換価猶予、猶予の延長を認めるとき、認めない時にそれぞれ以下の帳票を出力できること。 ・換価猶予許可通知書・換価猶予不許可通知書・換価猶予取消通知書・換価猶予期間延長許可通知書・換価猶予期間延長不許可通知書上記の帳票要件については事務も類似していることから、制度それぞれで様式を規定することが非効率であるため、国民健康保険システムの標準仕様書で規定されている同帳票を対象様式とする。 (帳票中、国保においては「税」の文言が入るケースがあるが、そこは「料」として置き換えること),標準オプション機能,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,換価猶予に関する時効管理,250292,換価猶予について、時効の進行が法律どおり管理されること。 ,標準オプション機能,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,換価猶予時の延滞金減免計算,250293,換価猶予について、延滞金減免率に指定した減免割合で、延滞金の減免が行えること。 ,標準オプション機能,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,換価猶予取消時の延滞金免除有無管理,250294,換価猶予取消の起因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。 ,標準オプション機能,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,延滞金減免申請管理,250295,延滞金減免申請管理について国民健康保険システムの標準仕様書「延滞金減免」に記載された機能と同様の要件を実装していること。 帳票要件については事務も類似していることから、制度それぞれで様式を規定することが非効率であるため、国民健康保険システムの標準仕様書で規定されている同帳票を対象様式とする。 (帳票中、国保においては「税」の文言が入るケースがあるが、そこは「料」として置き換えること),標準オプション機能,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,財産調査処理,250296,差押え対象者に関する財産調査について国民健康保険システムの標準仕様書「財産調査処理」で規定されている機能と同様の要件を実装していること。 帳票要件については事務も類似していることから、制度それぞれで様式を規定することが非効率であるため、国民健康保険システムの標準仕様書で規定されている同帳票を対象様式とする。 (帳票中、国保においては「税」の文言が入るケースがあるが、そこは「料」として置き換えること),標準オプション機能,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,滞納処分処理,250297,滞納者に対する滞納処分処理について国民健康保険システムの標準仕様書「滞納処分処理」で規定されている機能と同様の要件を実装していること。 帳票要件については事務も類似していることから、制度それぞれで様式を規定することが非効率であるため、国民健康保険システムの標準仕様書で規定されている同帳票を対象様式とする。 (帳票中、国保においては「税」の文言が入るケースがあるが、そこは「料」として置き換えること),標準オプション機能,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,公売管理,250298,差押え対象者に関する公売管理について国民健康保険システムの標準仕様書「公売管理」で規定されている機能と同様の要件を実装していること。 ,標準オプション機能,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,広域連合送付収納情報作成,補記,250299,差押え等による収納を契機として広域連合向けの収納情報を作成できること。 また、作成した対象情報を管理できること。 ※1 作成は一括でできること。 ,実装必須機能,広域連合との連携情報は、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書に纏められている。 差押えの管理自体は標準オプションとしているが、差し押さえた結果の収納の消込結果を連携することは必要となるため、実装必須としている。 (標準オプションにより実装されていない場合はオンラインからの消込操作が契機となる),【第1.3版】機能ID 0250448に分割及び修正,2026/04/01,5.滞納管理,5.3.滞納処分,広域連合送付収納情報作成,250448,※2 相当年度単位で作成対象を選択できること。 ,標準オプション機能,意見照会にて、広域連合の年度集計処理実施に伴い期割情報連携が制限される期間があるため抽出条件の設定が必要というご意見をいただき、期割情報作成対象条件を規定した。 これに伴い、収納情報についても同様の条件を規定。 ,【第1.2版】機能ID 0250299から変更,-,5.滞納管理,5.3.滞納処分,承継納付義務者情報管理,250463,被保険者(納付義務者)に対して「承継納付義務者」の設定を行い、登録できること。 ,標準オプション機能,統合滞納機能から承継納付義務者情報が連携されることを踏まえ、国民健康保険システムの標準仕様書において承継納付義務者情報にかかる要件が規定されていることから、標準オプション機能として要件を追加した。 国民健康保険システムにおける標準仕様書では、実装必須としているが、後期高齢において承継納付義務者情報の登録対象件数が国保よりも少ないことも踏まえ、標準オプションとしている。 なお、承継納付義務者情報の登録に関して、代理人情報へ自動登録する機能については規定しない。 (代理人情報には承継納付義務者が区分として連携される仕様になっているため)この機能は代理人情報が統合収滞納システムから連携されず承継納付義務者のみが連携される場合を想定して記載している),【第1.2版】統合収滞納機能との連携IF対応に伴い追加,-,&C&P/62, ※集計1.【健康管理共通】2.【成人保健】対象者管理3.【成人保健】検診情報管理4.【成人保健】精密検査情報管理5.【成人保健】訪問・相談・教育6.【母子保健】妊産婦管理7.【母子保健】乳幼児管理8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー9.【母子保健】養育医療管理10.【予防接種】対象者管理11.【予防接種】接種情報管理12.統計・報告健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,集計用シート,健康管理システム機能・帳票要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,〇,×,◎：パッケージ標準機能として実装,48,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,1.【健康管理共通】,要望オプション数,◎,〇,×,18,0,0,0,2.【成人保健】対象者管理,要望オプション数,◎,〇,×,2,0,0,0,3.【成人保健】検診情報管理,要望オプション数,◎,〇,×,1,0,0,0,4.【成人保健】精密検査情報管理,オプション要求なし,5.【成人保健】訪問・相談・教育,オプション要求なし,6.【母子保健】妊産婦管理,要望オプション数,◎,〇,×,7,0,0,0,7.【母子保健】乳幼児管理,要望オプション数,◎,〇,×,2,0,0,0,8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,要望オプション数,◎,〇,×,3,0,0,0,9.【母子保健】養育医療管理,オプション要求なし,10.【予防接種】対象者管理,要望オプション数,◎,〇,×,4,0,0,0,11.【予防接種】接種情報管理,要望オプション数,◎,〇,×,8,0,0,0,12.統計・報告,要望オプション数,◎,〇,×,3,0,0,0,オプション要求なし,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別,機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,(直前の版から改定した項目の種別),健康管理システム,母子保健(養育医療以外),母子保健(養育医療のみ),1.【健康管理共通】,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.1.,0190001,住民基本台帳システムに、住民基本台帳情報を照会する。 ※1 データの参照、取り込みは問わず、健康管理システム(サブユニット含む)で利用できること※2 連携頻度はリアル・日次・月次とする※3 支援措置対象者情報も連携できること。 ,◎,◎,◎,・住民基本台帳情報との連携要件を定めている。 自治体の運用やベンダーシステムの形態により様々な運用形態があるため、標準として必要と想定される要件を※で追記している。 ・具体的な連携項目は、デジタル庁が「機能別連携仕様」として定めている。 ,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.1.,0190569,住民基本台帳システムに、住民基本台帳情報を照会する。 ※1 データの参照、取り込みは問わず、健康管理システム(サブユニット含む)で利用できること※2 連携頻度はリアル・日次とする※3 支援措置対象者情報も連携できること。 ,◎,×,×,・住民基本台帳情報との連携要件を定めている。 自治体の運用やベンダーシステムの形態により様々な運用形態があるため、標準として必要と想定される要件を※で追記している。 ・具体的な連携項目は、デジタル庁が「機能別連携仕様」として定めている。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 13ページA-１：接種対象者情報の登録(出生・転入)1：健康管理システム導入上記にて住基連携は、リアル・日次が想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムへ、予防接種対象者情報を連携するにあたり、日次以上の頻度で連携が想定されているため、機能IDは0190001から月次を削除したものである。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,訂正,0190570,住民基本台帳の異動情報を元に、予防接種対象者番号の採番ができること。 ※1 出生・転入時等を発行契機に新規採番できること※2 番号体系は以下とする 市区町村等コード(６桁)＋対象者番号(15桁)の合計21桁【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_01.【共通】」[対象者番号管理]参照,◎,×○,×,・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 13ページA-１：接種対象者情報の登録(出生・転入)1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムにて、予防接種対象者番号の発行が想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムへ、予防接種対象者情報を提供する際に、健康管理システム内で、予防接種対象者番号の採番が必要であることから、新規追加した。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.3.,0190002,住民基本台帳システムに、住民基本台帳情報を照会する。 ※1 個人番号も連携すること(標準化対象事業が含まれ、連携による保持が必要な場合),◎,◎,◎,個人番号はマイナンバーである。 以下同様。 ,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.4.,0190003,住民基本台帳の異動情報を元に、異動内容を確認できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.5.,0190004,文字要件については、「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.6.,0190005,個人住民税システムに、個人住民税情報を照会する。 ※1 データの参照、取り込みは問わず、健康管理システム(サブユニット含む)で利用できること※2 連携・参照する税項目を事業ごとに設定できること,◎,◎,◎,・具体的な連携項目は、デジタル庁が「機能別連携仕様」として定めている。 ,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.7.,0190006,個人住民税システムに、個人住民税情報を照会する。 ※1 連携頻度は日次・月次とする,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.7.,0190442,個人住民税システムに、個人住民税情報を照会する。 ※1 連携頻度はリアルとする,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,0190544,個人住民税情報から非課税世帯を判定できること。 ,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.8.,修正,0190007,国民健康保険システムに、国民健康保険情報を照会する。 ※1 データの参照、取り込みは問わず、健康管理システムで利用できること※2 異動内容をＥＵＣ機能等により確認できること,◎,×,×○,・具体的な連携項目は、デジタル庁が「機能別連携仕様」として定めている。 ,養育医療申請情報の管理項目に「医療保険各法の記号」「医療保険各法の番号」「枝番」があるため国民健康保険の照会機能は必要となる場合があることから標準オプション機能に変更,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.9.,修正,0190008,国民健康保険システムに、国民健康保険情報を照会する。 ※1 連携頻度は日次・月次とする,◎,×,×○,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.9.,修正,0190443,国民健康保険システムに、国民健康保険情報を照会する。 ※1 連携頻度はリアルとする,○,×,×○,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.10.,0190009,後期高齢者医療システムに、後期高齢者医療保険情報を照会する。 ※1 データの参照、取り込みは問わず、健康管理システムで利用できること※2 異動内容をＥＵＣ機能等により確認できること,◎,×,×,・具体的な連携項目は、デジタル庁が「機能別連携仕様」として定めている。 ・機能ID0190571を実装する場合は、当要件は標準オプション機能とする。 ,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.11.,0190010,後期高齢者医療システムに、後期高齢者医療保険情報を照会する。 ※1 連携頻度は日次・月次とする,◎,×,×,・機能ID0190571を実装する場合は、当要件は標準オプション機能とする。 ,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.11.,0190444,後期高齢者医療システムに、後期高齢者医療保険情報を照会する。 ※1 連携頻度はリアルとする,○,×,×,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190571,後期高齢者医療広域連合電算処理システムより提供される後期高齢者医療の被保険者情報ファイルを取り込み、被保険者情報(後期高齢者医療)を健康管理システムで利用できること。 ※1 データの参照、取り込みは問わず、健康管理システムで利用できること,○,×,×,・当要件は後期高齢支援システムとファイル受け渡しの調整が行われている前提で利用できる機能要件である。 後期高齢者医療広域連合より提供されるファイルを取り込む機能を想定している。 ・連携項目は「後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書」の被保険者情報ファイルに準拠することとする。 ・後期高齢支援システム標準仕様書において、被保険者情報は広域連合を正本とし、他システム連携はオプション機能と整理されていることから、追加を行っている。 ,標準オプション機能であるため未規定,③,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190572,後期高齢者医療広域連合電算処理システムより提供される後期高齢者医療の被保険者情報ファイルを取り込み、被保険者情報(後期高齢者医療)を健康管理システムで利用できること。 ※1 連携頻度は日次・月次とする,○,×,×,標準オプション機能であるため未規定,③,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.12.,0190011,生活保護システムに、生活保護情報を照会する。 ※1 データの参照、取り込みは問わず、健康管理システム(サブユニット含む)で利用できること※2 異動内容をＥＵＣ機能等により確認できること,◎,◎,◎,・具体的な連携項目は、デジタル庁が「機能別連携仕様」として定めている。 ,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.13.,0190012,生活保護システムに、生活保護情報を照会する。 ※1 連携頻度は日次・月次とする,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.13.,0190445,生活保護システムに、生活保護情報を照会する。 ※1 連携頻度はリアルとする,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.14.,0190013,介護保険システムに、介護保険情報を照会する。 ※1 データの参照、取り込みは問わず、健康管理システム(サブユニット含む)で利用できること※2 異動内容をＥＵＣ機能等により確認できること,○,○,×,・具体的な連携項目は、デジタル庁が「機能別連携仕様」として定めている。 ,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.15.,0190014,介護保険システムに、介護保険情報を照会する。 ※1 連携頻度はリアル・日次・月次とする,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190446,障害者福祉システムに、身体障害者手帳情報を照会する。 ※1 データの参照、取り込みは問わず、健康管理システムで利用できること※2 異動内容をＥＵＣ機能等により確認できること,○,×,×,・具体的な連携項目は、デジタル庁が「機能別連携仕様」として定めている。 ,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190447,障害者福祉システムに、身体障害者手帳情報を照会する。 ※1 連携頻度はリアル・日次・月次とする,○,×,×,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190574,以下情報の区分を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ・生活保護区分・非課税区分【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_10.【予防接種】対象者管理」[予予システム連携情報]参照,◎,×,×,・生活保護受給世帯や、非課税世帯により、減免であることを表す区分であり、市町村において対象有無を判断のうえ管理する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムにて、付帯資格情報の登録が想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞医療機関窓口において、対象者が減免対象かどうか、また自己負担額の案内ができるように、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、当該情報を連携する必要があることから、新規追加した。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190575,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報の区分を提供する。 ・生活保護区分・非課税区分※1 「IFID SIF_A01_001 接種対象者情報の連携(JSON)」「IFID FIF_A01_001 接種対象者情報の連携(CSV)」に準拠すること,◎,×,×,・予防接種対象者情報として、左記付帯情報を提供する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムの「接種対象者情報更新要求」タスクにて示されている連携情報に各減免区分、各対象者区分が想定されていることを受けての機能である。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190576,以下情報の区分を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ・中国残留邦人区分・障がい者区分・その他免除区分【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_10.【予防接種】対象者管理」[予予システム連携情報]参照,○,×,×,・中国残留邦人であることや、障がいを有すること、その他条件により減免であることを表す区分であり、市町村において対象有無を判断のうえ管理する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムにて、付帯資格情報の登録が想定されていることを受けての機能である。 ,標準オプション機能であるため未規定,③,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190577,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報の区分を提供する。 ・中国残留邦人区分・障がい者区分・その他免除区分※1 「IFID SIF_A01_001 接種対象者情報の連携(JSON)」「IFID FIF_A01_001 接種対象者情報の連携(CSV)」に準拠すること,○,×,×,・予防接種対象者情報として、左記付帯情報を提供する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムの「接種対象者情報更新要求」タスクにて示されている連携情報に各減免区分、各対象者区分が想定されていることを受けての機能である。 ,標準オプション機能であるため未規定,③,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190578,以下情報の区分を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ・高齢者定期接種対象区分【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_10.【予防接種】対象者管理」[予予システム連携情報]参照,◎,×,×,・B類疾病において、60～64歳で障がいを有することにより定期接種対象となることを表す区分であり、市町村において対象有無を判断のうえ管理する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムにて、付帯資格情報の登録が想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムにおいて、勧奨条件や接種チェックに必要な情報であるため、新規追加した。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190579,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報の区分を提供する。 ・高齢者定期接種対象区分※1 「IFID SIF_A01_001 接種対象者情報の連携(JSON)」「IFID FIF_A01_001 接種対象者情報の連携(CSV)」に準拠すること,◎,×,×,・予防接種対象者情報として、左記付帯情報を提供する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムの「接種対象者情報更新要求」タスクにて示されている連携情報に各減免区分、各対象者区分が想定されていることを受けての機能である。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190580,以下情報の区分を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ・長期療養区分【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_10.【予防接種】対象者管理」[予予システム連携情報]参照,◎,×,×,・長期療養により、定期接種対象期間を過ぎた場合でも定期接種として取り扱うことを表す区分であり、市町村において対象有無を判断のうえ管理する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムにて、付帯資格情報の登録が想定されていることを受けての機能である。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190581,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報の区分を提供する。 ・長期療養区分※1 「IFID SIF_A01_001 接種対象者情報の連携(JSON)」「IFID FIF_A01_001 接種対象者情報の連携(CSV)」に準拠すること,◎,×,×,・予防接種対象者情報として、左記付帯情報を提供する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムの「接種対象者情報更新要求」タスクにて示されている連携情報に各減免区分、各対象者区分が想定されていることを受けての機能である。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190582,以下情報の区分を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ・その他区分【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_10.【予防接種】対象者管理」[予予システム連携情報]参照,◎,×,×,・その他の理由により、定期接種として取り扱うことを表す区分であり、市町村において対象有無を判断のうえ管理する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムにて、付帯資格情報の登録が想定されていることを受けての機能である。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190583,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報の区分を提供する。 ・その他区分※1 「IFID SIF_A01_001 接種対象者情報の連携(JSON)」「IFID FIF_A01_001 接種対象者情報の連携(CSV)」に準拠すること,◎,×,×,・予防接種対象者情報として、左記付帯情報を提供する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムの「接種対象者情報更新要求」タスクにて示されている連携情報に各減免区分、各対象者区分が想定されていることを受けての機能である。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,削除,0190638,以下情報の区分を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ・海外接種区分【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_10.【予防接種】対象者管理」[予予システム連携情報]参照,×,×,×,・海外での予防接種履歴を持つ対象者を表す区分であり、市町村において対象有無を判断のうえ管理する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムにて、付帯資格情報の登録が想定されていることを受けての機能である。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,削除,0190639,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報の区分を提供する。 ・海外接種区分※1 「IFID SIF_A01_001 接種対象者情報の連携(JSON)」「IFID FIF_A01_001 接種対象者情報の連携(CSV)」に準拠すること,×,×,×,・予防接種対象者情報として、左記付帯情報を提供する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムの「接種対象者情報更新要求」タスクにて示されている連携情報に各減免区分、各対象者区分が想定されていることを受けての機能である。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190640,以下情報の区分を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ・保護者氏名【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_10.【予防接種】対象者管理」[予予システム連携情報]参照,◎,×,×,・接種対象者の保護者氏名。 市町村において情報を確認のうえ管理する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムにて、付帯資格情報の登録が想定されていることを受けての機能である。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190641,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報の区分を提供する。 ・保護者氏名※1 「IFID SIF_A01_001 接種対象者情報の連携(JSON)」「IFID FIF_A01_001 接種対象者情報の連携(CSV)」に準拠すること,◎,×,×,・予防接種対象者情報として、左記付帯情報を提供する。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムの「接種対象者情報更新要求」タスクにて示されている連携情報に各減免区分、各対象者情報が想定されていることを受けての機能である。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190584,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報の区分を提供する。 ・不開示フラグ※1 「IFID SIF_A01_001 接種対象者情報の連携(JSON)」「IFID FIF_A01_001 接種対象者情報の連携(CSV)」に準拠すること,◎,×,×,・情報開示制限をする目的であり、支援措置対象者、及び要配慮者に該当する情報である。 ・支援措置対象者や、要配慮者の管理機能は定義済。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムの「接種対象者情報更新要求」タスクにて示されている連携情報に不開示フラグが想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムにおいて、不開示情報の管理が必要であるため、新規追加した。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190585,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報の区分を提供する。 ・通知対象外区分※1 「IFID SIF_A01_001 接種対象者情報の連携(JSON)」「IFID FIF_A01_001 接種対象者情報の連携(CSV)」に準拠すること,◎,×,×,・勧奨通知が実施されないようにする目的である。 ・通知対象外情報の管理機能は定義済。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 17ページA-２：接種対象者情報の更新1：健康管理システム導入上記にて健康管理システムの「接種対象者情報更新要求」タスクにて示されている連携情報に各対象者区分が想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムにおいて、勧奨通知が実施されないようにするために管理が必要であるため、新規追加した。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190623,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報の区分を提供する。 ・生年月日不詳フラグ※1 「IFID 001 接種対象者情報の送信」に準拠すること,◎,×,×,・PMH-ID発行時の突合処理時、生年月日不詳者の突合エラーを回避するためのフラグである。 ・住基情報に含まれる「生年月日_不詳フラグ」のことである。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムにおいて、PMH-IDの発行処理をするために管理が必要であるため、新規追加した。 ※具体的な適合基準日は、R7.1の3.1版で定める予定。 ,令和8年4月2日以降の日付で検討中(※),1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,修正,0190586,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報を提供する。 ・母子保健情報※1 以下IFに準拠することIFID SIF_H07_001 1歳6か月児健診結果の連携(JSON)IFID FIF_H07_001 1歳6か月児健診結果の連携(CSV)IFID SIF_H07_002 3～4か月児健診結果の連携(JSON)IFID FIF_H07_002 3～4か月児健診結果の連携(CSV)IFID SIF_H07_003 3歳児健診結果の連携(JSON)IFID FIF_H07_003 3歳児健診結果の連携(CSV)IFID SIF_H07_006 産婦精密健診結果の連携(JSON)IFID FIF_H07_006 産婦精密健診結果の連携(CSV)IFID SIF_H07_007 出産の状態に係る情報の連携(JSON)IFID FIF_H07_007 出産の状態に係る情報の連携(CSV)IFID SIF_H07_008 出生時状況の連携(JSON)IFID FIF_H07_008 出生時状況の連携(CSV)IFID SIF_H07_009 新生児聴覚検査結果の連携(JSON)IFID FIF_H07_009 新生児聴覚検査結果の連携(CSV)IFID SIF_H07_010 妊娠届出情報の連携(JSON)IFID FIF_H07_010 妊娠届出情報の連携(CSV)IFID SIF_H07_011 妊婦健診結果の連携(JSON)IFID FIF_H07_011 妊婦健診結果の連携(CSV)IFID SIF_H07_012 妊婦精健結果の連携(JSON)IFID FIF_H07_012 妊婦精健結果の連携(CSV)IFID SIF_H07_013 乳幼児精密健診結果の連携(JSON)IFID FIF_H07_013 乳幼児精密健診結果の連携(CSV)※2 連携頻度は月次とする,○,×,×,・乳幼児情報を予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに連携する機能である。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】H_その他」ファイル 27ページH-7：母子保健・健診情報の連携1：母子保健・健診情報の連携上記にて健康管理システムから母子保健情報の連携が想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムから予防接種DBに匿名情報として提供し、研究分野に活かすための情報連携として、新規追加した。 ,標準オプション機能であるため未規定,③,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,修正,0190587,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに、以下情報を提供する。 ・自治体検診情報※1 以下IFに準拠することIFID SIF_H07_004 子宮頸がん一次検診結果の連携(JSON)IFID FIF_H07_004 子宮頸がん一次検診結果の連携(CSV)IFID SIF_H07_005 子宮頸がん精密検査結果の連携(JSON)IFID FIF_H07_005 子宮頸がん精密検査結果の連携(CSV)※2 連携頻度は月次とする,○,×,×,・自治体検診情報を予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに連携する機能である。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】H_その他」ファイル 27ページH-7：母子保健・健診情報の連携1：母子保健・健診情報の連携上記にて健康管理システムから健診情報の連携が想定されていることを受けての機能である。 ,標準オプション機能であるため未規定,③,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.16.,0190015,団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。 なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.17.,0190016,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名機能へ副本登録用のデータを作成し、連携できること。 ＜以下データ標準レイアウト＞・84 予防接種の実施に関する情報・90 肺がん検診(一次)・91 肺がん検診(精密)・92 乳がん検診(一次)・93 乳がん検診(精密)・94 胃がん検診(一次)・95 胃がん検診(精密)・96 子宮頸がん検診(一次)・97 子宮頸がん検診(精密)・98 大腸がん検診(一次)・99 大腸がん検診(精密)・100 肝炎ウイルス検診(一次)・101 肝炎ウイルス検診(精密)・102 骨粗鬆症検診(一次)・103 骨粗鬆症検診(精密)・104 歯周疾患検診(一次)・105 歯周疾患検診(精密)・88 新型インフルエンザ特措法※1 副本登録用データの作成・連携は一括処理ができること※2 住登外宛名も連携できること※3 前回連携データからの差分データを連携できること,◎,×,×,中間サーバーへの登録に係る要件を記載している。 ,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190448,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名機能へ副本登録用のデータを作成し、連携できること。 ＜以下データ標準レイアウト＞・80 妊娠届出情報・86 妊産婦・乳児・幼児に対する健診に関する情報※1 副本登録用データの作成・連携は一括処理ができること※2 住登外宛名も連携できること※3 前回連携データからの差分データを連携できること,◎,◎,×,中間サーバーへの登録に係る要件を記載している。 ,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,新規追加,0190653,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名機能へ副本登録用のデータを作成し、連携できること。 ＜以下データ標準レイアウト＞・109 子ども・子育て支援法による妊婦のための支援給付の支給に関する情報・110 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業の実施に関する情報※1 副本登録用データの作成・連携は一括処理ができること※2 住登外宛名も連携できること※3 前回連携データからの差分データを連携できること,◎,◎,×,中間サーバーへの登録に係る要件を記載している。 ,令和8年6月15日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.18.,0190017,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名機能へ副本登録用のデータを作成し、連携できること。 ＜以下データ標準レイアウト＞・12 養育医療情報※1 副本登録用データの作成・連携は一括処理ができること※2 前回連携データからの差分データを連携できること,○,×,◎,・中間サーバーへの登録に係る要件を記載している。 ・機能帳票要件の09.【母子保健】養育医療管理にも記載の通り養育医療に関しては地方自治体にて管理の有無が分かれることから標準オプション機能としている。 ,①,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.19.,0190018,マイナンバー制度における情報提供ネットワークシステムより提供される配信マスタを取り込みできること。 ,○,○,○,マイナンバーを利用した情報照会を行う際に利用する機能は地方自治体の運用により分かれるため、本機能要件については標準オプション機能としている。 なお、副本登録する場合に配信マスタを必要とするかはベンダのシステムにより異なるため、副本登録の意味合いにおいても標準オプション機能としている。 ,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.20.,修正,01905570190654,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名機能へ情報照会内容のデータ(情報提供依頼のデータ)を作成し、連携できること。 ＜以下事務手続管理番号＞・10-17 予防接種法による予防接種の実施・93の2-1 新型インフルエンザ等対策特別措置法第４６条第３項の規定により読み替えて適用する予防接種法第６条第１項の予防接種の実施に関する事務・93の2-2 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務・93の2-3 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務・76-121 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-222 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-323 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-424 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-525 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-626 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-727 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-828 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-929 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-1030 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-1131 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-1232 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-1333 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-1434 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-1535 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務・76-1636 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務※1 連携できる事業(予防接種、乳幼児健診、がん検診等の単位)をパラメータで設定できること※2 一括してデータ作成し、連携できること,◎,×,×,旧機能IDは0190019、0190557である。 ,令和8年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.20.,修正,01905580190655,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名機能へ情報照会内容のデータ(情報提供依頼のデータ)を作成し、連携できること。 ＜以下事務手続管理番号＞・49-2535 母子保健法第１０条の保健指導の実施又は勧奨に関する事務・49-2636 母子保健法第１１条の新生児の訪問指導に関する事務・49-2737 母子保健法第１２条第１項の健康診査の実施に関する事務・49-2838 母子保健法第１３条第１項の健康診査の実施又は勧奨に関する事務・49-2939 母子保健法第１７条第１項の妊産婦の訪問指導又は勧奨に関する事務・49-3040 母子保健法第１９条の未熟児の訪問指導に関する事務・49-3141 母子保健法第２２条第１項の母子健康包括支援センターが行う同条第２項第２号から第５号までに掲げる事業の実施に関する事務・49-42 母子保健法第９条の２第１項の母子保健に関する相談及び同条第２項の支援に関する事務※1 連携できる事業(予防接種、乳幼児健診、がん検診等の単位)をパラメータで設定できること※2 一括してデータ作成し、連携できること,◎,◎,×,旧機能IDは0190019、0190558である。 ,令和8年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,新規追加,0190656,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名機能へ情報照会内容のデータ(情報提供依頼のデータ)を作成し、連携できること。 ＜以下事務手続管理番号＞・49-34 母子保健法第１７条の２第１項の産後ケア事業の実施に関する事務※1 連携できる事業をパラメータで設定できること※2 一括してデータ作成し、連携できること,○,○,×,標準オプション機能であるため未規定,③,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,新規追加,0190657,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名機能へ情報照会内容のデータ(情報提供依頼のデータ)を作成し、連携できること。 ＜以下事務手続管理番号＞・94-99 妊婦給付認定の申請に係る事実についての審査に関する事務・94-100 妊婦給付認定の取消しに関する事務・94-102 妊婦のための支援給付に係る届出に係る事実についての審査に関する事務・94-103 地域子ども・子育て支援事業に関する事務※1 連携できる事業(予防接種、乳幼児健診、がん検診等の単位)をパラメータで設定できること※2 一括してデータ作成し、連携できること,◎,◎,×,令和8年6月15日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.21.,0190020,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名機能から引き渡される情報照会結果データを取り込み、情報照会結果を確認できること。 ※1 取り込んだ情報照会結果より、副本登録用のデータを作成し、連携できること,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.22.,0190021,マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。 また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 【対象事務】・妊娠の届出・総務省が策定した「自治体の行政手続きのオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」により実現している事務,◎,◎,×,「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 ,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,0190624,公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理できること。 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できること。 ,○,○,×,妊婦のための支援給付における口座振込に利用する目的で要件を追加※標準仕様書間の横並び調整方針に準拠,標準オプション機能であるため未規定,③,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,0190625,取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること,×,×,×,妊婦のための支援給付における口座振込に利用する目的で要件を追加※標準仕様書間の横並び調整方針に準拠,実装不可機能であるため未規定,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190449,母子保健(養育医療以外)サブユニットに予防接種情報を提供する。 ※1 連携頻度は日次・月次とする※2 住登外者の予防接種情報も連携できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_11.【予防接種】接種情報管理」[各種予防接種の接種実績]参照,○,×,×,母子保健(養育医療以外)をサブユニットとした場合の要件である。 「健康管理システム」⇒「母子保健(養育医療以外)」への予防接種情報の連携を想定している。 ,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190450,健康管理システムに予防接種情報を照会する。 ※1 連携頻度は日次・月次とする※2 住登外者の予防接種情報も連携できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_11.【予防接種】接種情報管理」[各種予防接種の接種実績]参照,×,○,×,母子保健(養育医療以外)をサブユニットとした場合の要件である。 「健康管理システム」⇒「母子保健(養育医療以外)」への予防接種情報の連携を想定している。 ,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190556,生活保護システム及び生活保護版レセプト管理システムに健康診査情報を提供する。 ※1 連携頻度は日次・月次とする※2 住登外者の健康診査情報も連携できること。 ※3 生活保護受給者の健康診査情報のみを抽出して連携できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_03.【成人保健】検診情報管理」[健康診査]参照,◎,×,×,機能ID0190192で管理する情報を提供する形を想定している。 ,令和9年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190588,障害者福祉システムに精神障害者保健福祉手帳情報を提供する。 ,○,×,×,精神障害者保健福祉手帳を健康管理システムとして利用する場合の要件である。 ,標準オプション機能であるため未規定,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190589,障害者福祉システムに自立支援医療(精神通院医療)情報を提供する。 ,○,×,×,自立支援医療(精神通院医療)を健康管理システムとして利用する場合の要件である。 ,標準オプション機能であるため未規定,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190590,障害者福祉システムに自立支援医療(育成医療)情報を提供する。 ,○,×,×,自立支援医療(育成医療)を健康管理システムとして利用する場合の要件である。 ,標準オプション機能であるため未規定,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190559,API連携により、PMHに予防接種対象者情報を提供する。 ※1 APIの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_V00G-E02_予防接種対象者情報登録API(自治体)」※2 日次(1日1回以上の頻度)で自動連携すること※3 差分とすること,○,×,×,【第2.0版】検討会での議論の結果、当機能を追加・本要件はデジタル庁における「医療費助成・予防接種・母子保健にかかる情報連携の実証事業」の実証結果を踏まえて、引き続き検討を進める予定。 ・差分連携は令和6年度にデジタル庁が開発する予定であるが、API設計書が変更となる可能性がある点に留意すること。 ・PMH実証事業参画自治体向けの機能である,健康管理システムとPMHの連携については、総務省が規定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、各自治体の情報セキュリティポリシー、ネットワーク構成等を踏まえ各自治体が個別判断すること。 ,標準オプション機能であるため未規定,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190560,API連携により、予防接種記録情報を照会する。 ※1 APIの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_V00G-E06_予防接種結果情報登録API(自治体)」※2 全件取得、または期間指定による差分取得ができること,○,×,×,【第2.0版】検討会での議論の結果、当機能を追加・本要件はデジタル庁における「医療費助成・予防接種・母子保健にかかる情報連携の実証事業」の実証結果を踏まえて、引き続き検討を進める予定。 ・PMH実証事業参画自治体向けの機能である,健康管理システムとPMHの連携については、総務省が規定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、各自治体の情報セキュリティポリシー、ネットワーク構成等を踏まえ各自治体が個別判断すること。 ,標準オプション機能であるため未規定,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190591,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに予防接種対象者情報を提供する。 ※1 「IFID SIF_A01_001 接種対象者情報の連携(JSON)」「IFID FIF_A01_001 接種対象者情報の連携(CSV)」に準拠すること※2 日次(1日1回以上の頻度)で自動連携すること※3 差分とすること,◎,×,×,・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 13ページA-１：接種対象者情報の登録(出生・転入)1：健康管理システム導入上記等にて健康管理システムから予予・請求システムへ、接種対象者情報連携が想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞健康管理システムと予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムの連携については、総務省が規定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、各自治体の情報セキュリティポリシー、ネットワーク構成等を踏まえ各自治体が個別判断すること。 PMHから予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムへの移管に伴い要件を新規追加した。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,削除,0190592,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに予防接種対象者情報を提供した結果を受領し確認できること。 ※1 「IFID 003 接種対象者登録・更新エラー情報連携」に準拠すること,○,×,×,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞,標準オプション機能であるため未規定,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190593,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムから、期間を指定して予防接種記録情報を照会する。 ※1 「IFID SIF_H03_001 接種記録の取得(JSON)」「IFID FIF_H03_001 接種記録の取得(CSV)」に準拠すること,◎,×,×,・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】H_その他」ファイル 14ページH-3：接種記録の連携・照会・閲覧1：接種記録の連携上記等にて予予・請求システムから健康管理システムへ、接種記録連携が想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞健康管理システムと予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムの連携については、総務省が規定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、各自治体の情報セキュリティポリシー、ネットワーク構成等を踏まえ各自治体が個別判断すること。 PMHから予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムへの移管に伴い要件を新規追加した。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190594,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムから、対象者を指定して予防接種記録情報を照会する。 ※1 「IFID SIF_H03_001 接種記録の取得(JSON)」「IFID FIF_H03_001 接種記録の取得(CSV)」に準拠すること,◎,×,×,・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】H_その他」ファイル 14ページH-3：接種記録の連携・照会・閲覧1：接種記録の連携上記等にて予予・請求システムから健康管理システムへ、接種記録連携が想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,補記,0190595,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、PMHに母子保健対象者情報を提供する。 ※1 JSONの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_M01G-E02_妊婦健診対象者情報登録API(自治体)」「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_M02G-E02_乳幼児健診対象者情報登録API(自治体)」※2 CSVの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】0703_基本設計書_ファイル設計書_妊婦健診対象者情報登録用ファイル」「【PMH】0703_基本設計書_ファイル設計書_乳幼児健診対象者情報登録用ファイル」「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_M01G-E01_妊婦健診対象者情報登録API(自治体／CSV)」「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_M02G-E01_乳幼児健診対象者情報登録API(自治体／CSV)」※3 日次(1日1回以上の頻度)で自動連携すること※4 差分連携とすること,◎,◎,×,PMHとの連携に伴い機能を追加※令和6年度以降の先行実施の進捗・令和7年度における電子版母子健康手帳のガイドラインの策定等を踏まえて、設定する。 健康管理システムとPMHの連携については、総務省が規定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、各自治体の情報セキュリティポリシー、ネットワーク構成等を踏まえ各自治体が個別判断すること。 ,令和10年4月1日以降の日付で検討中(※),1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,補記,0190596,API連携により、PMHから母子保健対象者情報登録結果を照会する。 ※1 APIの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_M01G-E04_妊婦健診対象者情報登録結果取得API(自治体)」「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_M02G-E04_乳幼児健診対象者情報登録結果取得API(自治体)」※2 処理通番を指定して取得できること,○,○,×,PMHとの連携に伴い機能を追加健康管理システムとPMHの連携については、総務省が規定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、各自治体の情報セキュリティポリシー、ネットワーク構成等を踏まえ各自治体が個別判断すること。 ,標準オプション機能であるため未規定,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,補記,0190597,API連携により、PMHから母子保健健診結果情報を照会する。 ※1 APIの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_M01G-E06_妊婦健診結果情報登録API(自治体)」「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_M02G-E061_乳幼児健診結果情報登録API(自治体)」※2 全件取得、または期間指定による差分取得ができること,○,○,×,PMHとの連携に伴い機能を追加健康管理システムとPMHの連携については、総務省が規定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、各自治体の情報セキュリティポリシー、ネットワーク構成等を踏まえ各自治体が個別判断すること。 ,標準オプション機能であるため未規定,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190598,PMHから取得した母子保健健診結果情報(JSONまたはCSVデータ)を一括して取り込むことができること。 ※1 JSONの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_M01G-E06_妊婦健診結果情報登録API(自治体)」「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_M02G-E061_乳幼児健診結果情報登録API(自治体)」※2 CSVの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】0703_基本設計書_ファイル設計書_妊婦健診結果情報ファイル」「【PMH】0703_基本設計書_ファイル設計書_乳幼児健診結果情報ファイル」,◎,◎,×,PMHとの連携に伴い機能を追加※令和6年度以降の先行実施の進捗・令和7年度における電子版母子健康手帳のガイドラインの策定等を踏まえて、設定する。 ,令和10年4月1日以降の日付で検討中(※),1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,新規追加,0190646,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、PMHに養育医療対象者情報を提供する。 ※1 JSONの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_S00G-E02_医療費助成対象者情報登録API(自治体)」※2 CSVの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】0703_ファイル設計書_医療費助成対象者情報登録用ファイル」「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_S00G-E01_医療費助成対象者情報登録API(自治体／CSV)」※3 日次(1日1回以上の頻度)で自動連携すること※4 全件連携とすること,○,×,○,PMHとの連携に伴い機能を追加健康管理システムとPMHの連携については、総務省が規定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、各自治体の情報セキュリティポリシー、ネットワーク構成等を踏まえ各自治体が個別判断すること。 ,標準オプション機能であるため未規定,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,新規追加,0190647,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、PMHに養育医療対象者情報を提供する。 ※1 JSONの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_S00G-E06_医療費助成対象者差分履歴情報登録API(自治体)」※2 CSVの仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】0703_ファイル設計書_医療費助成対象者差分履歴情報登録用ファイル」「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_S00G-E05_医療費助成対象者差分履歴情報登録API(自治体／CSV)」※3 日次(1日1回以上の頻度)で自動連携すること※4 差分連携とすること,○,×,○,PMHとの連携に伴い機能を追加健康管理システムとPMHの連携については、総務省が規定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、各自治体の情報セキュリティポリシー、ネットワーク構成等を踏まえ各自治体が個別判断すること。 ,標準オプション機能であるため未規定,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,新規追加,0190648,API連携により、PMHから養育医療対象者情報登録結果を照会する。 ※1 JSON(全件連携)の仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_S00G-E04_医療費助成対象者情報登録結果取得API(自治体)」※2 JSON(差分連携)の仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_S00G-E08_医療費助成対象者差分履歴情報登録結果取得API(自治体)」※3 CSV(全件連携)の仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_S00G-E03_医療費助成対象者情報登録結果取得API(自治体／CSV)」※4 CSV(差分連携)の仕様は、デジタル庁が規定する以下に準拠すること「【PMH】1800_基本設計書_API設計書_S00G-E07_医療費助成対象者差分履歴情報登録結果取得API(自治体／CSV)」※5 処理通番を指定して取得できること,○,×,○,PMHとの連携に伴い機能を追加健康管理システムとPMHの連携については、総務省が規定する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、各自治体の情報セキュリティポリシー、ネットワーク構成等を踏まえ各自治体が個別判断すること。 ,標準オプション機能であるため未規定,-,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,-,0190546,基本データリストに定めている範囲で、独自施策システムに情報を提供できること。 ,◎,◎,◎,独自施策システムとの連携における具体的な仕様は、データ要件・連携要件標準仕様書の独自施策システム等連携仕様の規定に準ずる。 ,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.25.,0190024,他システムとの連携用データの取込や作成・送信は、あらかじめ指定したスケジュールに基づき、自動実行ができること。 また、自動実行した結果(正常異常、処理開始終了時刻、処理件数等)を確認できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.1.他システム連携,1.1.26.,0190025,他システムとの連携用データの取込時や作成・送信時にエラーが発生した場合、エラー内容を確認できること。 ※1 エラー対応後、取込や作成・送信の再処理ができること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.1.,0190026,コードマスタを管理(登録、修正、削除、照会)できること。 ,◎,◎,◎,・健康管理システムの共通として管理するマスタを記載している。 ・コードマスタとして管理するコード項目は、各事業の機能・帳票要件で定義している管理項目の範囲を想定しており、コード項目及び具体的なコード内容はデータ要件・連携要件標準仕様書における基本データリストで定義される。 ,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.2.,0190029,医療機関情報を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ※1 事業ごとに医療機関の管理ができること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[医療機関情報]参照,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.2.,0190030,医療機関マスタを取り込み、登録ができること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.3.,0190031,医療機関情報を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ※1 医療機関情報から医療機関向けの宛名が作成できること,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.4.,0190032,医療機関情報を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ※1 社会保険診療報酬支払基金が定める医療機関コードと自治体独自の医療機関コードの2種類を管理できること,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.5.,0190033,医療機関情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,0190626,金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を登録、修正、削除、照会できること。 金融機関マスタデータを管理する権限を特定ユーザーに限定できること。 金融機関マスタデータを一覧で確認できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」の以下参照[金融機関情報][金融機関店舗情報],○,○,×,妊婦のための支援給付における口座振込関連の要件を追加※標準仕様書間の横並び調整方針に準拠,標準オプション機能であるため未規定,③,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,0190627,全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号)を登録、修正、削除、照会できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」の以下参照[金融機関情報][金融機関店舗情報],○,○,×,妊婦のための支援給付における口座振込関連の要件を追加※標準仕様書間の横並び調整方針に準拠,標準オプション機能であるため未規定,③,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.6.,0190034,集団健(検)診等の会場を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[会場情報]参照,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.6.,0190035,集団健(検)診等の会場を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ※1 会場を行政区と紐づけて管理できること,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.7.,0190036,会場を一覧で確認できること。 ,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.8.,0190037,通知書等の出力において、帳票単位で電子公印を管理できること。 ※1 印影は地方自治体の要求するサイズで管理できること※2 職務代理者の公印も管理できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.9.,0190039,通知書等の出力において、印字する市区町村長名を管理でき、変更になる場合も対応できること。 ※1 通知書等に出力する場合は、設定された公印の種類に対応した名称を管理できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,-,0190451,通知書等の出力において、印字する保健所長名等を管理でき、変更になる場合も対応できること。 ※1 通知書等に出力する場合は、設定された公印の種類に対応した名称を管理できること,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,-,0190452,通知書等に印字する問合せ先・不服申し立て先を管理できること。 ,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.10.,0190041,通知書等の出力において、職務代理者を管理できること。 ※1 職務代理者を反映させる通知書等を帳票単位に指定できること※2 ※1で指定した帳票に対して、職務代理者の一括反映有無を設定できること※3 公印のみ印刷してある台紙に市区町村長名を印字する方式の場合、印刷する公印は変更せず、市区町村長名部分のみを職務代理者に変更できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.11.,0190042,通知書等の出力において、職務代理者を管理できること。 ※1 職務代理者の適用期間設定ができること,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.12.,0190043,システム操作者以外に、事業従事者(担当者)情報が管理(登録、修正、削除、照会)ができること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[事業従事者(担当者)情報]参照※1 保健推進委員、民生委員等の委員についても管理できること,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.13.,0190044,事業従事者(担当者)情報が一覧で確認できること。 ,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.14.,0190045,地区の管理(登録、修正、削除、照会)ができること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[地区管理]参照※1 地区は住民記録の住所と紐付ができること※2 事業や目的別に地区を抽出できること(行政区や学校区等)※3 支所地区、保健区、行政区など、複数種類の地区を管理できること,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.15.,0190046,地区別に事業従事者(地区担当者)の管理(登録、修正、削除、照会)ができること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[地区管理]参照※1 地区毎に複数の地区担当者を管理できること。 ※2 地区毎の委員についても管理できること。 ,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.16.,0190047,検査項目において基準範囲(下限、上限)の管理ができること。 ※1 検査項目ごとに、年齢や性別ごとに基準値が設定できること※2 基準値が設定されている検査項目を参照画面で照会した際、基準値超過・基準値未満の確認ができること※3 過去の検査結果に対する判定は、基準値が変更された場合、過去時点の基準値範囲で判定されたまま上書きされないこと,○,○,×,①,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.17.,0190048,年間の事業予定(集団健(検)診等のイベント予定)を管理(登録、修正、削除、照会)できること。 ※1 以下に関する事業の情報を管理できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[事業予定]参照,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.18.,0190049,年間の事業予定(集団健(検)診等のイベント予定)を管理(登録、修正、削除、照会)できること。 ※1 従事者(担当者)の登録時、同一時間に重複していた場合、注意喚起(アラート)ができること,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.19.,0190050,年間の事業予定は一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.19.,0190051,年間の事業予定は一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ※1 従事者(担当者)ごとに確認ができること。 ,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.20.,0190052,事業の情報を管理(登録、修正、削除、照会)できること。 ※1 当機能にて成人保健、母子保健における市区町村拡張事業の追加、予防接種における任意接種や風しん抗体検査の追加ができること※2 同じ業務でも複数の事業を実施している場合には、複数の事業が管理できること(例：栄養教室・禁煙教室・歯科教室)※3 対象となる年齢および性別を管理できること※4 対象となる年齢の基準日は任意に設定できること※5 対象となる受診歴の間隔を任意に設定できること※6 当機能にて追加した事業は、該当する分野(成人保健・母子保健・予防接種)の中において、既に登録されている事業と同様の取り扱いができること。 ,◎,◎,×,・健康管理は、地域特性により実施すべき事業に差が生じる分野となる。 地域住民の健康を守るため、地方自治体の創意工夫により実施している事業がシステムで管理できないという機能低下を防ぐため、当該要件を設けている。 ・これら機能IDの「事業」とは成人保健では各がん検診や教育・訪問・指導等、母子保健では各健診や母子保健指導等を指す。 ・「予防接種管理番号」とは、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムにおいて、予防接種の種別や回数を判別する番号である。 連携に必要となるため、番号合管理の要件を設けている。 ,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.20.,0190599,機能ID0190052に加えて、以下ができること。 ※1 予防接種においては、予防接種管理番号を管理できること,◎,×,×,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムにおいて、「予防接種管理番号」で予防接種の種別や回数を管理する。 当番号を健康管理システムでも管理する要件を追加した。 ,令和10年4月1日,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.21.,0190053,事業を一覧で確認できること。 ,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.22.,0190054,市区町村拡張運用における以下の対応ができること。 ※1 指針に示された事業の対象年齢の拡張※2 対象年齢の基準日は任意に設定できること※3 指針に示された事業の節目年齢の変更※4 指針に示された事業項目以外の事業項目の追加※5 市区町村拡張事業の事業項目の追加 追加した事業項目について他の項目と同様に取り扱われること※6 妊婦健診の単独助成(健診回数上乗せ)※7 対象となる受診歴の間隔を任意に設定できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.23.,0190055,マスタ管理情報は、適用開始日、適用終了日による管理ができること。 ,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.2.マスタ管理機能,1.2.24.,0190056,機能・帳票要件及び帳票詳細要件に記載している「パラメータ」は、利用者が変更できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.1.,0190057,住民記録情報(対象者および世帯員)を確認できること。 ※1 データの参照、データの取り込みは問わず、健康管理システム(サブユニット含む)で確認できればよい※2 支援措置対象者情報も連携される場合は、支援措置対象者として識別できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.2.,0190058,住民記録情報(対象者および世帯員)を確認できること。 ※1 世帯情報は一覧で表示できること※2 世帯情報は、現住民と消除者を区別して表示できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.3.,0190059,住登外者を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[住登外者情報]参照,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.22.,0190060,住登外者宛名番号の付番依頼・管理機能住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 ,◎,◎,◎,住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を健康管理システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・健康管理システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、健康管理システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 ,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.23.,0190061,住民の住所については住民記録システムから取得すること。 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.4.,0190062,管理している住登外者について、住登者と同様に各業務の情報を紐づけて管理できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.5.,0190063,住登外者の個人番号を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ※1 所属や職員により利用権限設定できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[個人番号管理]参照,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.6.,0190064,支援者措置対象者を照会でき、気づける仕組みとすること。 ※1 所属(課や係等の単位)や職員(複数指定可)により利用権限設定できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,-,0190565,要配慮者を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[要配慮者情報]参照,◎,◎,◎,支援措置対象者とは住民基本台帳事務における支援措置を指すため、独自の支援対象者という意味で要配慮者という名称を使用している。 ,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.7.,0190065,個人単位及び事業単位で電話番号、携帯番号、E-mailアドレスの連絡先を管理でき、各事業の台帳画面や一覧抽出で表示できること。 ※1 連絡先備考も管理できること(架電の優先先、登録事業、登録者、勤務先や知人の情報等を管理するため)【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[個人連絡先]参照,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.8.,0190066,住基住所とは別に、送付先情報を管理(登録・修正・削除・照会)できること。 ※1 送付先情報を利用目的単位で個人につき複数管理できること※2 どの送付先情報を利用するかを帳票ごとに設定できること※3 利用目的単位の送付先情報単位に登録事由(支援措置対象者や成年被後見人等)も管理できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[送付先情報]参照,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.9.,0190067,登録した送付先の情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.11.,0190069,事業予定に対して、予約希望者の管理(登録、修正、削除、照会)ができること。 ※1 予約登録時、事業予定が既に定員に達している場合は注意喚起(エラー・アラート)できること※2 予約登録時、参加要件を満たしていない場合は注意喚起(エラー・アラート)できること※3 予約順に予約番号を採番・登録できること※4 重複予約(同一日時に別の事業予約、同一事業を別の日時で予約)の確認ができること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[予約希望者管理]参照,○,○,×,事業に対する予約希望者の情報を管理する要件である。 地方自治体の運用により予約希望者管理の必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ,①,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.12.,0190070,事業予定に対して、予約希望者の管理(登録、修正、削除、照会)ができること。 ※1 複数回に渡る事業については、希望日程をまとめて予約登録できること,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.13.,0190071,事業予定に対して、予約希望者の管理(登録、修正、削除、照会)ができること。 ※1 予約登録時に既に定員に達している場合、キャンセル待ちとして登録できること。 ※2 キャンセルが出た際に、キャンセル待ち一覧から個人を選択し、予約登録ができること。 ,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.14.,0190072,予約済者を一覧で確認できること。 ,○,○,×,①,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.15.,0190073,複数の事業予定に対して、指定した対象者を割り振ることができること。 ※1 割り振る対象者は、EUC等で抽出可能であること,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.16.,0190074,事業の対象者に対して、現住民と転出や死亡等の消除者の区別ができること。 ※1 転出や死亡等の消除者を一覧で確認できること,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.17.,0190075,事業の対象者に対して、転出や死亡等の消除者の区別ができること。 ※1 転出や死亡等の消除者について一括で予約解除ができること。 ,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.18.,0190076,帳票の発行履歴を管理できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[帳票発送履歴情報]参照※1 帳票の再出力や問い合わせ対応を行うための管理となるため、住民への通知物を対象とする,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.19.,0190077,帳票の発行対象外者を管理でき、気づける仕組みとすること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[帳票発行対象外者情報]参照,◎,◎,◎,健診受診票などの送付対象者に関して、住民の事情により発送不要となる帳票を管理する要件である。 誤って発送対象に含まれていないか確認できる要件も含む。 ,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,1.3.20.,0190078,帳票の発行対象外者を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.3.データ管理機能,-,0190547,法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに物理削除できること。 保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.1.,0190080,対象者検索は、以下の項目を複数組み合わせてできること。 ・宛名番号・カナ氏名(通称名含む)・漢字氏名(通称名含む)・英字名・生年月日(西暦・和暦)・性別・住所・方書・電話番号※1 特定の個人を検索する場合である。 事業の対象者一括抽出については各要件に従うこと。 ※2 消除者も検索できること。 ※3 直近の検索履歴を残し、再検索できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.1.,0190081,対象者検索は、機能ID0190080に加えて、以下の項目と実装必須の項目を合わせて、複数組み合わせてできること。 ・地区・世帯番号,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,-,0190453,対象者検索は、機能ID0190080に加えて、以下の項目と実装必須の項目を合わせて、複数組み合わせてできること。 ・接種券番号,○,×,×,-,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,-,0190454,対象者検索は、機能ID0190080に加えて、以下の項目と実装必須の項目を合わせて、複数組み合わせてできること。 ・母子手帳番号,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,-,0190455,対象者検索は、機能ID0190080に加えて、以下の項目と実装必須の項目を合わせて、複数組み合わせてできること。 ・受給者番号(養育医療),○,×,○,-,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.2.,0190082,氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.3.,0190083,対象者検索は、本名、通称名、英字名のいずれでも検索できること。 ※1 英字名は管理している場合に限る※2 半角・全角を同一として検索できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.4.,0190084,対象者検索により、該当者が複数存在した場合は、該当者一覧を表示し、選択した明細で台帳画面に戻り対象者を確定できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.5.,0190085,各台帳画面で対象者を特定した際、支援措置対象者や要配慮者である場合は、気づける仕組みとすること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.6.,0190086,各台帳画面で対象者を特定した際、各事業や申請種別により個人番号を確認できること。 ※1 個人番号を保持している場合の要件である※2 所属や職員により利用権限設定できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.7.,0190087,各台帳画面で対象者毎に、全事業共通、各事業のそれぞれのメモ情報を履歴で管理できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[メモ情報]参照※1 対象者を特定した際、メモ情報が存在する場合は気づける仕組みとすること※2 所属(課や係等の単位)や職員(複数指定可)により利用権限設定できること,◎,◎,◎,個人に紐づくメモ情報及び世帯に紐づくメモ情報を管理する要件である。 ,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.8.,0190088,各台帳画面で世帯毎に、全事業共通、各事業のそれぞれのメモ情報を履歴で管理できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[メモ情報(世帯)]参照※1 対象者を特定した際、メモ情報が存在する場合は気づける仕組みとすること※2 所属(課や係等の単位)や職員(複数指定可)により利用権限設定できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.9.,0190089,各台帳画面でWord、Excel等で作成した資料やPDF、画像ファイルを対象者と関連付けし管理できること。 ※1 対象者を特定した際、ファイルが存在する場合は気づける仕組みとすること※2 データ移行の対象に含めること※3 所属(課や係等の単位)や職員(複数指定可)により利用権限設定できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[電子ファイル]参照,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.10.,0190090,再転入時や住登外者から住民登録者になることにより宛名番号が変更された場合、変更後の宛名番号へ過去の履歴を統合して、同一人物の情報として利用できること。 ※1 再転入時は、住民記録システム標準仕様書において、「従前使用していた宛名番号をそのまま引き継ぐこと」となっているが100％ではない※2 宛名番号が変更となり、別人の情報となることを防止するために、宛名番号の置き換えにより同一人物の情報として扱えるようにすること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.11.,0190091,各事業の情報を一元的に照会できること。 ,◎,◎,×,健康管理の各事業は関連する情報をそれぞれで管理しているため、横断的に情報の確認ができる要件としている。 ,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.12.,0190092,必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告のメッセージを表示できること。 ※1 データ要件の必須項目は、必須入力とすること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.13.,0190093,データの登録、修正時にデータ型、桁数のチェック(エラー)ができること。 ※1 各管理項目のデータ型、桁数はデータ要件に準拠すること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.14.,0190094,データの登録、修正時に各管理項目間の整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.15.,0190095,データの削除時に削除実行してよいかの注意喚起(アラート)ができること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.4.台帳管理機能,1.4.16.,0190096,処理途中の状態から処理を中断する場合(保存前に検索や閉じるボタンを押下した場合等)は、中断前に注意喚起(アラート)を行うことで誤操作による中断を未然に防げること。 ※1 オンライン画面による一覧表示や一括登録処理の場合も同様の注意喚起(アラート)ができること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,1.5.1.,0190097,ＥＵＣ機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(健康管理システム)」の規定に従うこと。 (健康管理システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ※1 支援措置対象者や要配慮者が含まれている場合は気づけること。 ,◎,◎,◎,当要件は、健康管理共通として定義しており、各事業に付帯して必要とする要件は、各事業の機能・帳票要件に定義している。 ,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,1.5.1.,0190098,ＥＵＣ機能による出力は、スケジュール管理(参照、登録、修正、削除)による自動実行ができること。 ,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,1.5.2.,0190099,健康管理システム(サブユニット含む)のＥＵＣ機能として、以下の共通要件を満たすこと。 ※1 年齢、BMI値など自動計算した項目についても、表示対象とすること※2 任意の基準日時点の住民を抽出対象とできること,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,-,0190456,ＥＵＣ機能で抽出した対象者宛名番号を保存し、再度呼び出すことができること。 ,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,-,0190457,宛名番号を含む対象者リストを取り込むことができること。 ※ 取り込んだデータは機能ID0190097のＥＵＣ機能で抽出条件として使用できること。 ,○,○,○,対象者リストとはcsvやExcelで作成されたファイル等を想定している。 ,-,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,1.5.3.,0190100,各事業の任意の一覧抽出結果には、各台帳で管理している項目を表示できること。 ※1 コード項目は、コード値、日本語名称の表示を選択できること※2 個人番号は含まない,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,1.5.5.,0190102,各事業の一覧画面において、任意の一覧抽出結果から対象を選択して帳票を一括出力できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,1.5.6.,0190103,各事業の任意の一覧抽出結果から宛名シール、窓空き宛名を一括出力でき、カスタマバーコードも印字できること。 ※1 カスタマバーコードは、印字有無をパラメータで設定できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,1.5.7.,0190104,同一世帯内に対象者が複数該当する場合は、世帯主１人分を出力できること。 ,○,○,×,世帯ごとに1通の発送物を送付する運用を想定した要件であるが、自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ,-,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,1.5.8.,0190105,各事業の任意の一覧抽出結果では、支援措置対象者や要配慮者が含まれていた場合は気づける仕組みとすること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,1.5.9.,0190106,各事業の一覧画面において、時間を要する検索条件が設定された場合は、検索処理の継続確認(アラート)ができる仕組みにすること。 ※1 検索前に表示件数を指定できる等により、検索に時間がかからない仕組みを含む,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.5.一覧管理機能,1.5.10.,0190107,各事業の一覧画面において、一覧表示できる上限を超えるデータを取得する検索条件が設定された場合は、エラーとして検索条件の再設定を促す仕組みにすること。 ※1 検索前に表示件数を指定できる等により、検索結果を分割して表示できるような仕組みを含む,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.1.,0190108,■帳票詳細要件 01、02■宛名を出力するときは、窓空き封筒に対応でき、カスタマバーコードを印字できること。 ※1 通知書等のみならず、宛名印刷、宛名シールも対応できること※2 カスタマバーコードは、帳票単位に印字有無を設定できること,◎,◎,◎,健康管理共通として出力できる帳票として2種類を定義している。 専用帳票が定義されていない場合においても、各事業の情報をＥＵＣ機能により抽出後、宛名シールもしくは宛名印刷で対応することを想定した要件となっている。 ,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,-,0190458,外国人の氏名を出力する際、機能ID0190001で連携される氏名優先区分に従って、本名・通称名の出力制御ができること。 ※1 氏名優先区分に設定がない場合には、住民記録システム標準仕様書に記載の優先順に準拠して表示されること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.2.,0190109,宛名部分は、送付先情報を優先して印字できること。 ※1 送付先情報を優先して印字するかしないかを選択できること,◎,◎,◎,送付先情報が登録されている住民については、送付先情報を優先して宛名を印字するための要件である。 ,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.3.,0190110,公印が必要な帳票を出力する場合は、電子公印を印字できること。 ※1 帳票単位で設定した電子公印を印字すること※2 公印の印字有無をパラメータで設定できること※3 職務代理者の公印印字も対応できること,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.4.,0190112,文書番号を伴う通知書出力時は、手入力した文書番号を前後の記号文字も含めて印字できること。 ,○,○,○,健康管理において申請に関する業務は少ないことから、文書番号の印字要件は標準オプション機能としている。 ,-,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.5.,0190113,通知書出力時は、発行日は任意で設定し、印字できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.6.,0190114,印刷時(ＰＤＦファイル保存時を含む)は印刷するかプレビューかが選択できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.7.,0190116,印刷時は電子ファイルでの保存が選択できること。 ※1 ExcelやWord形式等での保存ができること,○,○,○,①,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.8.,0190117,帳票の再出力を随時できること。 ※1 住民への通知物を対象とする,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.9.,0190118,帳票の一括出力時の出力順は任意で指定できること。 ※1 具体的な出力順は、事業や帳票種類により異なるため共通要件としては定めない,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.9.,0190119,帳票の一括出力時の出力順は任意で指定できること。 ※1 出力順の保存、呼び出しができること,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.10.,0190120,通知書等の帳票を一括出力する時、支援措置対象者や要配慮者が含まれていた場合は気づける仕組みとすること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.11.,0190121,通知書等の帳票を一括出力する時、転出や死亡等の消除者、住登外者を除いて出力できること。 ,◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,-,0190459,通知書等の帳票を出力してから住民へ発送するまでの間に、転出や死亡等で消除された者(抜き取り対象者)を一覧で確認できること。 (ＥＵＣができること),◎,◎,◎,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.13.,0190123,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 二次元コード(カスタマバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ,◎,◎,◎,機能ID0190126で作成した帳票の印字項目も含めて、印刷事業者等へ渡すためのデータ出力を想定している。 ,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.13.,0190124,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについて印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ,○,○,○,機能ID0190126で作成した帳票の印字項目も含めて、印刷事業者等へ渡すためのデータ出力を想定している。 ,-,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.14.,0190125,大量枚数を印刷する場合に、頁を指定して、分割印刷できること。 ,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.15.,0190126,帳票レイアウト、帳票詳細要件に定められた帳票以外は、以下の対応が可能であること。 なおシステムからは印字用データを出力し、※1～※8をシステム外機能を活用して実装することも可とする※1 帳票の追加削除がユーザ操作でできること※2 帳票レイアウトはユーザ操作で設定できること※3 印字する管理項目はユーザ操作で設定できること※4 印字位置はユーザ操作で設定できること※5 設定した帳票レイアウトは保存できること※6 カスタマバーコードが出力できること※7 宛名番号をバーコードで出力できること※8 連番を出力できること,◎,◎,◎,・地域住民の健康維持及び向上を目的として地方自治体が創意工夫をしている帳票デザインが、標準化に伴い使用できない事態を防ぐために、汎用的な帳票出力を可能とする要件である。 ・システムでは印刷用データ出力のみを実施しWordで差込印刷するなど、一部的にシステム外機能を活用した方法であっても、※1～※8すべての対応が可能であれば要件を満たすこととなる。 ,1.健康管理共通,1.6.帳票出力機能,1.6.15.,0190127,帳票レイアウト、帳票詳細要件に定められた帳票以外は、以下の対応が可能であること。 ※1 再出力時には、再発行であることがわかる印字ができること,○,○,○,-,1.健康管理共通,1.7.訪問情報管理機能,1.7.1.,0190128,訪問対象者を抽出できること。 (ＥＵＣができること),○,○,×,当要件は、健康管理共通として訪問事業を定義しており、各事業に付帯して必要とする要件は、各事業の機能・帳票要件に定義している。 ,①,1.健康管理共通,1.7.訪問情報管理機能,1.7.2.,0190129,訪問申込情報の管理(登録・更新・削除・参照)ができること。 ※1 同一世帯の訪問状況を容易に把握できること。 ,◎,◎,×,各事業(成人保健、母子保健)の管理項目については、各事業の機能・帳票要件に定義している。 ,1.健康管理共通,1.7.訪問情報管理機能,1.7.3.,0190130,訪問申込情報を一覧で確認できること。 (ＥＵＣができること),○,○,×,-,1.健康管理共通,1.7.訪問情報管理機能,1.7.4.,0190131,訪問結果情報の管理(登録・更新・削除・参照)ができること。 ,◎,◎,×,各事業(成人保健、母子保健)の管理項目については、各事業の機能・帳票要件に定義している,1.健康管理共通,1.7.訪問情報管理機能,-,0190548,訪問結果情報の管理(登録・更新・削除・参照)ができること。 ※1 結果情報を一括して登録できること。 ,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.7.訪問情報管理機能,1.7.6.,0190133,訪問結果情報を一覧で確認できること。 (ＥＵＣができること),◎,◎,×,1.健康管理共通,1.7.訪問情報管理機能,-,0190460,OCR処理等を介して、訪問結果情報を電子化したファイルの取り込みができること。 ※1 システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 ※2 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※3 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,○,×,・※1は紙文書をスキャナで読み込み、書かれている文字等を認識してデジタル化するOCR機能自体は実装不可という意味である。 本機能要件は、スキャナのOCR機能等で読み取った後に生成されるファイル等を取り込む要件である。 ・OCR処理等を介して作成したデータ取り込み機能に関する要件であるが、地方自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ,-,1.健康管理共通,1.7.訪問情報管理機能,-,0190461,OCR処理等を介して読み取った帳票のイメージファイルを、電子ファイルで保存し、参照ができること。 ※1 システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[電子ファイル]参照,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.7.訪問情報管理機能,-,0190462,訪問結果情報ファイルを一括して取り込みできること。 ※1 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※2 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.7.訪問情報管理機能,-,0190463,エラー対応後再度取り込み処理を実施できること。 ,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.8.健康相談情報管理機能,1.8.1.,0190134,相談対象者を抽出できること。 (ＥＵＣができること),○,○,×,当要件は、健康管理共通として相談事業を定義しており、各事業に付帯して必要とする要件は、各事業の機能・帳票要件に定義している。 ,-,1.健康管理共通,1.8.健康相談情報管理機能,1.8.2.,0190135,相談申込情報の管理(登録・更新・削除)ができること。 ※1 事業予定が組まれているものについては、事業予定を指定して登録できること※2 対象者(予約者)が事前に登録されている場合、その対象者一覧から登録する住民を指定、情報の登録ができること,◎,◎,×,各事業(成人保健、母子保健)の管理項目については、各事業の機能・帳票要件に定義している,1.健康管理共通,1.8.健康相談情報管理機能,1.8.3.,0190136,相談申込情報の一覧を確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.8.健康相談情報管理機能,1.8.4.,0190137,相談結果情報の管理(登録・更新・削除)ができること。 ※1 同一人物が同日に複数回を実施した場合でも管理ができること※2 担当者(従事者)はマスタ管理されている従事者から選択できること※3 世帯構成を確認できること,◎,◎,×,各事業(成人保健、母子保健)の管理項目については、各事業の機能・帳票要件に定義している,1.健康管理共通,1.8.健康相談情報管理機能,1.8.6.,0190139,相談結果情報を一覧で確認ができること。 (ＥＵＣができること),◎,◎,×,1.健康管理共通,1.8.健康相談情報管理機能,-,0190464,OCR処理等を介して、相談結果情報を電子化したファイルの取り込みができること。 ※1 システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 ※2 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※3 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,○,×,・※1は紙文書をスキャナで読み込み、書かれている文字等を認識してデジタル化するOCR機能自体は実装不可という意味である。 本機能要件は、スキャナのOCR機能等で読み取った後に生成されるファイル等を取り込む要件である。 ・OCR処理等を介して作成したデータ取り込み機能に関する要件であるが、地方自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ,-,1.健康管理共通,1.8.健康相談情報管理機能,-,0190465,OCR処理等を介して読み取った帳票のイメージファイルを、電子ファイルで保存し、参照ができること。 ※1 システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[電子ファイル]参照,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.8.健康相談情報管理機能,-,0190466,相談結果情報ファイルを一括して取り込みできること。 ※1 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※2 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.8.健康相談情報管理機能,-,0190467,エラー対応後再度取り込み処理を実施できること。 ,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.9.教育情報管理機能,1.9.1,0190140,教育対象者を抽出できること。 (ＥＵＣができること),◎,◎,×,当要件は、健康管理共通として教育事業を定義しており、各事業に付帯して必要とする要件は、各事業の機能・帳票要件に定義している。 ,1.健康管理共通,1.9.教育情報管理機能,1.9.2,0190141,教育申込情報の管理(登録・更新・削除・参照)ができること。 ※1 教育の受付と同時に出席登録ができること。 ,◎,◎,×,各事業(成人保健、母子保健)の管理項目については、各事業の機能・帳票要件に定義している,1.健康管理共通,1.9.教育情報管理機能,1.9.3,0190142,教育申込情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.9.教育情報管理機能,1.9.4,0190143,教育結果情報の管理(登録・更新・削除・参照)ができること。 ,◎,◎,×,各事業(成人保健、母子保健)の管理項目については、各事業の機能・帳票要件に定義している,1.健康管理共通,1.9.教育情報管理機能,1.9.5,0190144,教育結果情報の管理(登録・更新・削除・参照)ができること。 ※1 コース事業は、コース事業として管理ができること。 (次回事業の受付がされること),◎,◎,×,1.健康管理共通,1.9.教育情報管理機能,1.9.6,0190145,教育結果情報を一覧で確認ができること。 (ＥＵＣができること),◎,◎,×,1.健康管理共通,1.9.教育情報管理機能,1.9.7,0190146,申込通知が出力できること。 (機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,◎,×,帳票出力に関する機能要件ではあるが、国で様式等が定まっておらず、また地方自治体の運用による部分が大きいため、帳票レイアウト及び帳票詳細要件を定めていない。 機能ID0190126の機能を活用し、ユーザで帳票レイアウト等を定義することとしている。 以下同様。 ,1.健康管理共通,1.9.教育情報管理機能,-,0190468,OCR処理等を介して、教育結果情報を電子化したファイルの取り込みができること。 ※1 システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 ※2 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※3 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,○,×,・※1は紙文書をスキャナで読み込み、書かれている文字等を認識してデジタル化するOCR機能自体は実装不可という意味である。 本機能要件は、スキャナのOCR機能等で読み取った後に生成されるファイル等を取り込む要件である。 ・OCR処理等を介して作成したデータ取り込み機能に関する要件であるが、地方自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ,-,1.健康管理共通,1.9.教育情報管理機能,-,0190469,OCR処理等を介して読み取った帳票のイメージファイルを、電子ファイルで保存し、参照ができること。 ※1 システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[電子ファイル]参照,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.9.教育情報管理機能,-,0190470,教育結果情報ファイルを一括して取り込みできること。 ※1 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※2 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.9.教育情報管理機能,-,0190471,エラー対応後再度取り込み処理を実施できること。 ,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.10.フォロー情報管理機能,1.10.1.,0190149,要フォロー者を指定して、フォロー予定情報が管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ※1 対象者の住所に該当する地区担当者(従事者)をフォロー担当者に設定できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[フォロー状況情報]参照,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.10.フォロー情報管理機能,1.10.2.,0190150,フォロー者を個別に管理でき、気づける仕組みとすること。 ※1 所属(課や係等の単位)や職員(複数指定可)により利用権限設定できること※2 対象者の住所に該当する地区担当者(従事者)をフォロー担当者に設定できること,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.10.フォロー情報管理機能,1.10.3.,0190151,要フォロー者を指定して、フォロー結果(実績)情報が管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ※1 フォロー結果はフォロー内容(指導内容等)ごとに複数管理できること。 ※2 不在等によりフォローが実施できなかった場合でも登録ができること。 ※3 継続フォローとなる場合、結果登録時に次回予定が登録できること。 ※4 フォローの経過が経年的に照会できること。 ※5 フォロー済者のフォロー結果を一括登録できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[フォロー状況情報]参照,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.10.フォロー情報管理機能,1.10.4.,0190152,フォロー情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ※1 フォロー情報は予定・結果両方を含む※2 未フォロー者のみで絞り込みができること,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.10.フォロー情報管理機能,1.10.5.,0190153,住民ごとに、フォロー記録を記録票として出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,◎,×,1.健康管理共通,1.10.フォロー情報管理機能,-,0190472,OCR処理等を介して、フォロー情報を電子化したファイルの取り込みができること。 ※1 システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 ※2 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※3 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,○,×,・※1は紙文書をスキャナで読み込み、書かれている文字等を認識してデジタル化するOCR機能自体は実装不可という意味である。 本機能要件は、スキャナのOCR機能等で読み取った後に生成されるファイル等を取り込む要件である。 ・OCR処理等を介して作成したデータ取り込み機能に関する要件であるが、地方自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ,-,1.健康管理共通,1.10.フォロー情報管理機能,-,0190473,OCR処理等を介して読み取った帳票のイメージファイルを、電子ファイルで保存し、参照ができること。 ※1 システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[電子ファイル]参照,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.10.フォロー情報管理機能,-,0190474,フォロー情報ファイルを一括して取り込みできること。 ※1 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※2 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.10.フォロー情報管理機能,-,0190475,エラー対応後再度取り込み処理を実施できること。 ,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.11.実施報告書管理機能,1.11.1.,0190154,事業実施報告書(日報)の管理(登録・更新・削除・参照)ができること。 ※1 個人を特定せず事業の実施内容、参加人数等が登録できること※2 登録結果は機能ID0190436にて集計可能とすること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[実施報告書(日報)情報]参照,○,○,×,実施事業の日報等を管理する要件であるが、地方自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ,①,1.健康管理共通,1.11.実施報告書管理機能,1.11.2.,0190155,実施報告書(日報)情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,○,×,-,1.健康管理共通,1.11.実施報告書管理機能,1.11.3.,0190156,実施報告書(日報)が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,①,1.健康管理共通,1.11.実施報告書管理機能,1.11.4.,0190157,職員間で伝言を送受信できること。 ※1 伝言として、重要度、掲載期限、伝言内容を設定できること※2 複数名の職員に対して伝言を一斉送信できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[伝言情報]参照,○,○,○,-,オプション要求なし,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,2.【成人保健】対象者管理,2.【成人保健】対象者管理,2.1.希望調査管理機能,2.1.1.,0190158,希望調査票送付対象者を指定条件で抽出し、一覧を確認できること(ＥＵＣができること)。 ※1 機能ID0190161と同等の抽出条件の設定ができること,○,検診受診希望者の管理に関する要件であるが、地方自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ,-,2.【成人保健】対象者管理,2.1.希望調査管理機能,2.1.2.,0190159,検診ごとに、希望調査結果情報を登録・更新できること。 ※1 複数検診の希望結果を一括で登録・更新できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_02.【成人保健】対象者管理」[希望調査結果]参照,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.1.希望調査管理機能,-,0190476,希望調査結果情報ファイルを一括して取り込みできること。 ※1 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※2 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.1.希望調査管理機能,-,0190477,OCR処理等を介して、希望調査票を電子化したファイルの取り込みができること。 ※1 健康管理システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 ※2 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※3 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,※1は紙文書をスキャナで読み込み、書かれている文字等を認識してデジタル化するOCR機能自体は実装不可という意味である。 本機能要件は、スキャナのOCR機能等で読み取った後に生成されるファイル等を取り込む要件である。 ,-,2.【成人保健】対象者管理,2.1.希望調査管理機能,-,0190478,OCR処理等を介して読み取った帳票のイメージファイルを、電子ファイルで保存し、参照ができること。 ※1 健康管理システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[電子ファイル]参照,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.1.希望調査管理機能,-,0190479,エラー対応後再度取り込み処理を実施できること。 ,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.1.希望調査管理機能,2.1.3.,0190160,検診の受診希望者を地区別管理できること。 ※1 受診希望者を地区別に割り振ることができること※2 受診希望者を受診会場別に割り振ることができること※3 割り振り後、手動で調整ができること,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.2.検診対象者抽出機能,2.2.1.,0190161,検診ごとに対象者を指定条件で抽出し、一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ＜抽出条件について＞※1 任意の基準日時点の住民を対象とできること※2 任意の基準日で年齢計算ができること※3 年齢計算は、暦による期間の計算(民法第143条第2項の計算)ができること※4 年齢範囲を設定できること※5 奇数年、偶数年、節目年の設定ができること※6 年齢基準日は、年度末年齢、受診時年齢の設定ができること※7 性別を設定できること※8 当該年度の受診状態を参照した抽出ができること※9 過年度の受診状態を参照した抽出ができること※10 当該年度の申込状態を参照した抽出ができること,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.2.検診対象者抽出機能,-,0190563,機能ID0190161に加え以下ができること※1 HPV検査単独法のアルゴリズムに準じた抽出ができること,◎,HPV検査単独法のアルゴリズムとは、第40回がん検診のあり方に関する検討会資料１「子宮頸がん検診へのHPV検査単独法導入について」の５頁に示されているアルゴリズムである。 ,「がん検診のあり方に関する検討会」における議論を踏まえて、令和６年２月14日付けで指針において推奨される子宮頸がん検診にHPV検査単独法が追加された。 ,令和8年4月1日,2.【成人保健】対象者管理,2.2.検診対象者抽出機能,2.2.1.,0190162,機能ID0190161に加え以下ができること※1 過年度の申込状態を参照した抽出ができること,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.2.検診対象者抽出機能,2.2.2.,0190163,機能ID0190161に加え以下ができること※1 国保資格を参照した抽出ができること,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.2.検診対象者抽出機能,2.2.3.,0190164,機能ID0190161に加え以下ができること※1 後期高齢資格を参照した抽出ができること,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.2.検診対象者抽出機能,2.2.4.,0190165,機能ID0190161に加え以下ができること※1 生活保護を参照した抽出ができること,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.2.検診対象者抽出機能,2.2.5.,0190166,機能ID0190161に加え以下ができること※1 住民税情報を参照した抽出ができること,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.2.検診対象者抽出機能,2.2.6.,0190167,機能ID0190161に加え以下ができること※1 複数検診を組み合わせた抽出ができること,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.2.検診対象者抽出機能,2.2.7.,0190168,機能ID0190161に加え以下ができること※1 以下に該当する者は抽出から除外できる・機能ID0190077に該当する者は抽出から除外できること,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.2.検診対象者抽出機能,2.2.8.,0190169,抽出時に、抽出条件を保存し、次回利用時に呼び出せること,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,2.3.1.,0190170,電話や窓口等で検診希望受付をした場合に、申込情報の登録・更新・削除ができること。 ※1 当該年度に未受診の検診に対してのみ登録できること※2 年度ごとに申込歴を管理できること※3 事情により対象外となる場合、その情報を管理できること※4 「実施日」が空白であることが気づける仕組みであること。 (個別検診受付時等、実施日の入力が不要なケースを想定)【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_01.【共通】」[予約希望者管理]参照,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,2.3.1.,0190171,電話や窓口等で検診希望受付をした場合に、申込情報の登録・更新・削除ができること。 ※1 複数の検診について一括で設定ができること※2 検診を組み合わせたものをパターンとしてセットできること,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,2.3.2.,0190172,申込情報をもとに受診票の随時発行処理ができること。 ,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,2.3.3.,0190173,検診資格または負担金条件に影響する資格確認ができること。 ・国保資格・後期高齢資格・住民税(非課税世帯)・生活保護,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,2.3.4.,0190174,電子申請による申込情報ファイルを一括して取り込みできること。 ※1 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※2 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,2.3.5.,0190175,エラー対応後再度取り込み処理を実施できること。 ,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,2.3.6.,0190176,"申込情報登録時、各検診の受診状況を参照できること。 ※1 当該年度に既に申込済や受診済の情報も参照できること※2 過去の申込・受診情報も参照できること※3 ※1,※2が不正の場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること",◎,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,2.3.6.,0190177,申込情報登録時、各検診の受診状況を参照できること。 ※1 自己負担金の情報を参照できること,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,2.3.7.,0190178,申込情報登録時、対象年齢、性別、受診歴の間隔のチェックを行い、受診予定日時点年齢が不正の場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ※1 機能ID0190052で登録した事業の情報に従いチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,2.3.8.,0190179,申込情報登録時、機能ID0190189，0190190で出力した無料クーポン券発行対象者情報も参照できること。 ,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,-,0190480,当日受付した健(検)診受付情報を登録・更新・削除できること。 ※1 複数検診の受付情報を一括で登録・更新できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_01.【共通】」[予約希望者管理]参照「(別紙２-２)管理項目_03.【成人保健】検診情報管理」の以下参照[肺がん一次検診][乳がん一次検診][胃がん一次検診][子宮頸がん一次検診][大腸がん一次検診][肝炎ウイルス一次検診][骨粗鬆症一次検診][歯周疾患一次検診],○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,-,0190481,当日受付した健(検)診受付情報を登録・更新・削除できること。 ※1 検診資格または負担金条件に影響する資格により、自己負担金の計算ができること。 ,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,-,0190482,健診対象者データの出力ができること。 (EUCでの対応も可とする),○,ネットワーク接続不可な出先機関等での受付を想定した要件である。 ,-,2.【成人保健】対象者管理,2.3.受付情報管理機能,-,0190483,健診会場等で受け付けた受付データの取り込みができること。 ,○,ネットワーク接続不可な出先機関等で受け付けた受付情報を、帰庁後健康管理システムに取り込むことを想定した要件である。 ,-,2.【成人保健】対象者管理,2.4.対象者一括参照機能,2.4.2.,0190181,検診ごとに受診票送付者(申込者)を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ※1 集団検診の場合、検診予定枠ごとに人数の把握、一覧確認が行えること,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.4.対象者一括参照機能,2.4.3.,0190182,複数検診まとめて受診票送付者(申込者)を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.4.対象者一括参照機能,2.4.4.,0190183,申込情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※ 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,2.【成人保健】対象者管理,2.5.帳票出力機能,2.5.1.,0190184,希望調査票を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,健康診査、各種がん検診、独自施策事業等の受診希望を尋ねるものであり、対象者が自身の対象となる健(検)診内容を確認し、申し込むための帳票を想定している。 ,-,2.【成人保健】対象者管理,2.5.帳票出力機能,2.5.2.,0190185,各検診の受診票を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 年齢等によって負担額が異なる場合、条件に応じた帳票または内容を出力できること※2 日時や場所が決まっている場合(集団検診等)、以下の内容が受診票に出力できること。 ・実施予定日 ・受付時間 ・実施場所,◎,健康診査、各種がん検診、独自施策事業等を受ける際に必要となる、受診可能な検診が出力された帳票を想定している。 ,2.【成人保健】対象者管理,2.5.帳票出力機能,-,0190549,各検診の受診票を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 年齢等によって負担額が異なる場合、条件に応じた帳票または内容を出力できること,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.5.帳票出力機能,2.5.2.,0190186,各検診の受診票を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 複数の検診を集約した総合受診券(複合受診券)を出力できること。 ,○,-,2.【成人保健】対象者管理,2.5.帳票出力機能,2.5.3.,0190187,各検診の案内(通知)を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 年齢等によって負担額が異なる場合、条件に応じた帳票または内容を出力できること※2 日時や場所が決まっている場合(集団検診等)、以下の内容が案内(通知)に出力できること ・実施予定日 ・受付時間 ・実施場所,◎,健康診査、各種がん検診、独自施策事業等の対象となった住民の受診時期に合わせて、実施通知する帳票を想定している。 ,2.【成人保健】対象者管理,2.5.帳票出力機能,2.5.3.,0190188,各検診の案内(通知)を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 複数の検診を集約した案内(通知)を出力できること。 ,○,①,2.【成人保健】対象者管理,2.5.帳票出力機能,2.5.4.,0190189,新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として実施している、子宮頸がん検診および乳がん検診の無料クーポン券が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,子宮頸がん検診および乳がん検診が無料で受診できるクーポン券を想定している。 ,2.【成人保健】対象者管理,2.5.帳票出力機能,2.5.4.,0190190,地方自治体で、各種検診の受診率向上、早期発見、早期治療に結びつけるための、無料クーポン券が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,地方自治体で実施している各種検診(子宮頸がん検診、乳がん検診以外)が無料で受診できるクーポン券を想定している。 ,①,オプション要求なし,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,3.【成人保健】検診情報管理,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.1.,0190191,検診ごとに、住民を指定して結果情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ※1 年度ごとに受診歴を管理できること※2 同一年度内の複数回受診も管理ができること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_03.【成人保健】検診情報管理」の以下参照[肺がん一次検診][乳がん一次検診][胃がん一次検診][子宮頸がん一次検診][大腸がん一次検診][肝炎ウイルス一次検診][骨粗鬆症一次検診][歯周疾患一次検診],◎,管理項目は、以下自治体検診結果用フォーマットのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照01111: 肺がん一次検診セクション01113: 乳がん一次検診セクション01115: 胃がん一次検診セクション01117: 子宮頸がん一次検診セクション01119: 大腸がん一次検診セクション01121: 肝炎検診一次検診セクション01123: 骨粗鬆症一次検診セクション01125: 歯周疾患一次検診セクション,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,-,0190484,以下を自動計算できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_03.【成人保健】検診情報管理」の以下参照[肺がん一次検診]：実施時年齢、喫煙指数[乳がん一次検診]：実施時年齢[胃がん一次検診]：実施時年齢[子宮頸がん一次検診]：実施時年齢[大腸がん一次検診]：実施時年齢[肝炎ウイルス一次検診]：実施時年齢[骨粗鬆症一次検診]：実施時年齢[歯周疾患一次検診]：実施時年齢,○,-,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.2.,0190192,住民を指定して健康診査情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ※1 生活保護受給者の健康診査情報を管理できること(生保対象区分により他の健康診査情報と区別して管理できること)【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_03.【成人保健】検診情報管理」[健康診査]参照,◎,機能ID0190556にて、本機能で管理する生活保護受給者の健康診査情報を、生活保護システム及び生活保護版レセプト管理システムに提供する形を想定している。 ※1の要件があることから、健康診査に関する要件を切り出して定めているが、他の機能IDに記載の”検診”については、健康診査を含むものとする。 ,2026/04/01,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,-,0190566,以下を自動計算できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_03.【成人保健】検診情報管理」の以下参照[健康診査]：保健指導レベル[健康診査]：メタボリックシンドローム判定[健康診査]：BMI[健康診査]：eGFR[健康診査]：Non-HDL コレステロール,○,2026/04/01,-,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.4.,0190194,住民ごとに、複数の検診結果を一度に照会できること。 ,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.5.,0190195,申込情報(抽出も含む)がない場合でも結果の登録ができること。 ※1 申込情報がない場合は気づける仕組みであること,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.6.,0190196,検診の申込情報から個人を特定して、結果の登録ができること｡,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.7.,0190197,検診結果データ登録時、年度内重複受診の場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.8.,0190564,検診結果データ登録時、国で示されている検診受診間隔チェック(エラー・アラート)ができること。 ※1 例：胃がん検診におけるX線検査と内視鏡検査の考え方や、乳がん検診における2年に1度の隔年受診、HPV検査単独法のアルゴリズム等※2 地方自治体において独自の検診間隔で検診を実施している場合は、機能ID0190201に従いチェック(エラー・アラート)ができること。 (機能ID0190201は、機能ID0190052の市区町村拡張事業で登録した情報に従ったチェックである),◎,HPV検査単独法のアルゴリズムとは、第40回がん検診のあり方に関する検討会資料１「子宮頸がん検診へのHPV検査単独法導入について」の５頁に示されているアルゴリズムである。 ,・旧機能IDは0190198である。 ・「がん検診のあり方に関する検討会」における議論を踏まえて、令和６年２月14日付けで指針において推奨される子宮頸がん検診にHPV検査単独法が追加された。 ,令和8年4月1日,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.9.,0190199,検診結果データ登録時、対象年齢および性別のチェックを行い、年齢および性別が不正の場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.10.,0190200,検診結果データ登録時、受診日時点で住民であるかチェックを行い、住民でなかった場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.11.,0190201,検診結果データ登録時、機能ID0190052で登録した事業の情報に従いチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.12.,0190202,検診ごとに結果情報を一括で登録できること。 ,○,ファイル取込ではなく、オンライン上で複数件数を同時登録する機能である。 ,-,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,-,0190485,検診ごとに結果情報を連続で登録できること。 ,○,複数件数を同時登録するのではなく、受診日等を一度入力すれば、2件目以降入力を省略して連続的に単件登録できるような機能である。 ,-,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.13.,0190203,OCR処理等を介して、検診結果情報を電子化したファイルの取り込みができること。 ※1 健康管理システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 ※2 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※3 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,・※1は紙文書をスキャナで読み込み、書かれている文字等を認識してデジタル化するOCR機能自体は実装不可という意味である。 本機能要件は、スキャナのOCR機能等で読み取った後に生成されるファイル等を取り込む要件である。 ・OCR機能を用いたデータ取り込み機能に関する要件であるが、地方自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ,-,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.14.,0190204,OCR処理等を介して読み取った帳票のイメージファイルを、電子ファイルで保存し、参照ができること。 ※1 健康管理システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[電子ファイル]参照,○,-,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.15.,0190205,検診ごとに、結果情報ファイルを一括して取り込みできること。 ※1 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※2 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,◎,機能ID0190206のPHR対応に伴う医療機関標準XML以外の結果情報ファイルのことである。 ,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.16.,0190206,健(検)診結果の標準化様式の取り込みができること。 ※1 健診機関が地方自治体へ提出する自治体検診結果用フォーマットのことである,◎,PHR対応に伴う医療機関標準XML取り込みに関する要件である。 ,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.17.,0190207,エラー対応後再度取り込み処理を実施できること。 ,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.1.検診結果管理機能,3.1.18.,0190208,検診結果参照時、検査項目の基準値超過の確認ができること。 ※1 基準値は任意で設定が行えること※2 基準値をもとに検診結果の色分け等により基準値超過の確認が行えること※3 以下の場合に、生物学的性別で基準値が異なる検査項目については、台帳上の性別で基準値超過の確認ができること。 例：生物学的性別と、台帳上の性別が異なり、生物学的性別と異なる判定を対象者が希望しているケース,○,一般的な基準値は国指針で示されているものの、地域特性を鑑みて基準値を任意で設定する運用を想定した要件である。 ,-,3.【成人保健】検診情報管理,3.2.検診結果一括参照機能,3.2.1.,0190209,検診ごとに、検診結果情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.2.検診結果一括参照機能,3.2.2.,0190210,住民ごとに、各検診結果を経年で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.2.検診結果一括参照機能,3.2.3.,0190211,検診ごとに、未受診者の抽出、一覧で確認ができること(ＥＵＣができること)。 ,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.2.検診結果一括参照機能,3.2.4.,0190212,複数検診同時に、未受診者の抽出、一覧で確認ができること(ＥＵＣができること)。 ,○,-,3.【成人保健】検診情報管理,3.2.検診結果一括参照機能,3.2.5.,0190213,検診ごとに、精密検査の対象者を抽出、一覧で確認ができること(ＥＵＣができること)。 ※1 複数の検査項目を組み合わせた条件検索ができること※2 受診日の範囲指定が行えること,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.2.検診結果一括参照機能,3.2.6.,0190215,検診情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,3.【成人保健】検診情報管理,3.3.帳票出力機能,3.3.1.,0190216,各検診の結果票を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,健康診査、各種がん検診、独自施策事業等の結果を通知する帳票を想定している。 ,①,3.【成人保健】検診情報管理,3.3.帳票出力機能,3.3.2.,0190217,未受診者勧奨通知が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,健康診査、各種がん検診、独自施策事業等の未受診者に対し、対象者別に勧奨通知や、受診状況確認を行うための帳票を想定している。 ,3.【成人保健】検診情報管理,3.3.帳票出力機能,3.3.3.,0190218,精密検査の受診票(紹介状)を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,各種がん検診、独自施策事業等において、要精密検査の判定の対象者に対して、精密検査受診のお知らせや、受診票を出力することを想定している。 ,-,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.1.精密検査結果管理機能,4.1.1.,0190219,精密検査ごとに、住民を指定して結果情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ※1 受診歴を管理できること※2 一次検診結果が精密検査対象であるかチェック(エラー・アラート)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_04.【成人保健】精密検査情報管理」の以下参照[肺がん精密検査][乳がん精密検査][胃がん精密検査][子宮頸がん精密検査][大腸がん精密検査][肝炎ウイルス精密検査][骨粗鬆症精密検査][歯周疾患検診精密検査],◎,管理項目は、以下自治体検診結果用フォーマットのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照01112: 肺がん精密検査セクション01114: 乳がん精密検査セクション01116: 胃がん精密検査セクション01118: 子宮頸がん精密検査セクション01120: 大腸がん精密検査セクション01122: 肝炎検診精密検査セクション01124: 骨粗鬆症精密検査セクション01126: 歯周疾患精密検査セクション,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.1.精密検査結果管理機能,-,0190486,以下を自動計算できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_04.【成人保健】精密検査情報管理」の以下参照[肺がん精密検査]：実施時年齢[乳がん精密検査]：実施時年齢[胃がん精密検査]：実施時年齢[子宮頸がん精密検査]：実施時年齢[大腸がん精密検査]：実施時年齢[肝炎ウイルス精密検査]：実施時年齢[骨粗鬆症精密検査]：実施時年齢[歯周疾患精密検査]：実施時年齢,○,-,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.1.精密検査結果管理機能,4.1.1.,0190220,精密検査ごとに、住民を指定して結果情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ※1 一次検診情報の任意の管理項目を参照できること,◎,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.1.精密検査結果管理機能,4.1.2.,0190221,精密検査ごとに、結果情報ファイルを使用して一括して取り込みできること。 ※1 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※2 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,-,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.1.精密検査結果管理機能,4.1.3.,0190222,健(検)診結果の標準化様式の取り込みができること。 ※1 健診機関が地方自治体へ提出する自治体検診結果用フォーマットのことである,◎,PHR対応に伴う医療機関標準XML取り込みに関する要件である。 ,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.1.精密検査結果管理機能,4.1.4.,0190223,エラー対応後再度取り込み処理を実施できること。 ,○,-,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.1.精密検査結果管理機能,4.1.5.,0190224,精密検査ごとに結果情報を一括で登録できること。 ,○,ファイル取込ではなく、オンライン上で複数件数を同時登録する機能である。 ,-,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.1.精密検査結果管理機能,-,0190487,精密検査ごとに結果情報を連続で登録できること。 ,○,複数件数を同時登録するのではなく、受診日等を一度入力すれば、2件目以降入力を省略して連続的に単件登録できるような機能である。 ,-,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.2.精密検査結果一括参照機能,4.2.1.,0190225,精密検査ごとに、精密検査結果情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ※1 一次検診情報の任意の管理項目を参照できること,◎,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.2.精密検査結果一括参照機能,4.2.2.,0190226,精密検査ごとに、未受診者勧奨対象者を抽出、一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ※1 一次検診情報の任意の管理項目を参照できること,◎,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.2.精密検査結果一括参照機能,4.2.3.,0190227,精密検査情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと※2 一次検診情報の任意の管理項目を参照できること,◎,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.3.帳票出力機能,4.3.1.,0190228,未受診者勧奨通知が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,精密検査の未受診者に対し、対象者別に勧奨通知や、受診状況確認を行うための帳票を想定している。 ,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.3.帳票出力機能,4.3.2.,0190229,各精密検査の結果票を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,精密検査の結果を通知する帳票を想定している。 ,-,4.【成人保健】精密検査情報管理,4.3.帳票出力機能,4.3.3.,0190230,受診者用、医療機関用の各精密検査の追跡調査用の帳票を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,各種がん検診、独自施策事業等において、要精密検査とされた対象者が、医療機関を受診し、その診断結果を地方自治体が把握することを目的とした帳票を想定している。 ,-,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,5.【成人保健】訪問・相談・教育,5.【成人保健】訪問・相談・教育,5.1.訪問情報管理機能,5.1.1,0190231,訪問情報を管理(登録、修正、削除、照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_05.【成人保健】訪問・相談・教育」[成人保健_訪問申込情報]および[成人保健_訪問結果情報]参照,◎,5.【成人保健】訪問・相談・教育,5.1.訪問情報管理機能,5.1.2,0190232,機能ID0190231以外の要件として、以下に記載の要件を満たすこと。 機能・帳票要件_01.【共通】1.7.訪問情報管理機能※1 機能・帳票要件_01.【共通】1.7.訪問情報管理機能の各要件の実装区分に従うことを必須とする。 ,◎,機能・帳票要件_01.【共通】1.7.訪問情報管理機能の各要件は実装必須機能と標準オプション機能が混在しているため、共通の実装類型に従うことを主旨として、※1を記載している。 ,5.【成人保健】訪問・相談・教育,5.2.健康相談情報管理機能,5.2.1,0190233,健康相談情報を管理(登録、修正、削除、照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_05.【成人保健】訪問・相談・教育」[成人保健_個別指導申込情報]および[成人保健_個別指導結果情報]参照,◎,5.【成人保健】訪問・相談・教育,5.2.健康相談情報管理機能,5.2.2,0190234,機能ID0190233以外の要件として、以下に記載の要件を満たすこと。 機能・帳票要件_01.【共通】1.8.健康相談情報管理機能※1 機能・帳票要件_01.【共通】1.8.健康相談情報管理機能の各要件の実装区分に従うことを必須とする。 ,◎,機能・帳票要件_01.【共通】1.8.健康相談情報管理機能の各要件は実装必須機能と標準オプション機能が混在しているため、共通の実装類型に従うことを主旨として、※1を記載している。 ,5.【成人保健】訪問・相談・教育,5.3.教育情報管理機能,5.3.1,0190235,教育情報を管理(登録、修正、削除、照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_05.【成人保健】訪問・相談・教育」[成人保健_集団指導申込情報]および[成人保健_集団指導結果情報]参照,◎,5.【成人保健】訪問・相談・教育,5.3.教育情報管理機能,5.3.2,0190236,機能ID0190235以外の要件として、以下に記載の要件を満たすこと。 機能・帳票要件_01.【共通】1.9.教育情報管理機能※1 機能・帳票要件_01.【共通】1.9.教育情報管理機能の各要件の実装区分に従うことを必須とする。 ,◎,機能・帳票要件_01.【共通】1.9.教育情報管理機能の各要件は実装必須機能と標準オプション機能が混在しているため、共通の実装類型に従うことを主旨として、※1を記載している。 ,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,健康管理システム,母子保健(養育医療以外),母子保健(養育医療のみ),6.【母子保健】妊産婦管理,6.【母子保健】妊産婦管理,6.1.妊娠届出情報管理機能,6.1.1.,0190237,妊娠届出(新規・転入)の各種情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ※1 多胎の場合にも管理できること※2 母子手帳の発行及び再発行の情報も管理できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[妊娠届出情報]および[妊娠届出アンケート]ならびに[母子健康手帳交付情報],◎,◎,×,管理項目は、以下データ標準レイアウトのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照80 母子保健法による妊娠の届出に関する情報,6.【母子保健】妊産婦管理,6.1.妊娠届出情報管理機能,6.1.2.,0190238,妊娠届出時の妊娠週数、妊娠月数が自動算出できること。 ※1 届出日と出産予定日から届出時の妊娠週数と妊娠月数が自動的に設定できること※2 自動算出後に手修正できること,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.1.妊娠届出情報管理機能,6.1.3.,0190239,母子手帳情報登録時、母子手帳番号が自動付番できること。 ※1 母子手帳番号は「年度(西暦下2桁)＋登録支所＋通番」を基本として、パラメータによって自由に付番条件を追加、編集できること。 なお自動付番の有無は設定可能であること。 ※2 母子手帳番号を手入力した場合に重複番号を抑止すること※3 多胎児に対して付番ができること※4 自動算出後に手修正できること,○,○,×,・母子手帳番号を健康管理システムとして自動付番する要件であるが、自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ・付番方法は地方自治体により異なることからパラメータで自由に設定できることとする。 ,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.1.妊娠届出情報管理機能,-,0190600,自治体別受診券IDを管理できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[妊婦健診受診券ID情報][妊婦健診受診券ID発行情報]参照,◎,◎,×,「自治体別受診券ID」はPMHとの連携(機能ID0190595)で利用する項目である。 ,PMHとの連携に伴い機能を追加※令和6年度以降の先行実施の進捗・令和7年度における電子版母子健康手帳のガイドラインの策定等を踏まえて、設定する。 ,令和10年4月1日以降の日付で検討中(※),6.【母子保健】妊産婦管理,6.1.妊娠届出情報管理機能,-,0190601,母子手帳情報登録時、自治体別受診券IDが自動付番できること。 ※1 PMHとの連携仕様(機能ID0190595)に準じたIDを付番できること。 ※2 自動付番後に手修正できること,○,○,×,PMHとの連携に伴い機能を追加,標準オプション機能であるため未規定,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.2.妊娠届出一覧管理機能,6.2.1.,0190242,妊娠届出情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.2.妊娠届出一覧管理機能,6.2.1.,0190243,妊娠届出情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ※1 乳児の情報も一覧で確認できること,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.2.妊娠届出一覧管理機能,6.2.2.,0190244,ハイリスク、フォロー対象者を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ※1 ハイリスク対象者の条件を設定できること※2 フォロー対象者の条件を設定できること,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.2.妊娠届出一覧管理機能,6.2.3.,0190245,妊娠届出情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.3.妊娠届出帳票出力機能,6.3.1.,0190246,妊婦宛てのお知らせ通知を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.3.妊娠届出帳票出力機能,6.3.2.,0190247,妊産婦個人台帳を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,◎,×,妊産婦個人台帳は妊産婦に対してフォロー等を実施する際に、対象者の妊娠期から産後までの情報を一括で確認するための要件として設けている。 ,6.【母子保健】妊産婦管理,6.29.出産の状態管理機能,-,0190488,出産の状態に係る情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[出産の状態に係る情報]参照,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.30.出産の状態一覧管理機能,-,0190489,出産の状態に係る情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.4.妊婦健診情報管理機能,6.4.1.,0190248,妊婦健診の各種情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ※1 届出番号と紐づけて、健診回数の管理ができること※2 以下のケースにおいても受診結果が管理できること。 また区分等で見分けがつけられること。 (里帰り等他自治体で受診したケース)※3 15回以上の健診回数上乗せを管理できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[妊婦健診結果]参照,◎,◎,×,管理項目は、以下データ標準レイアウトのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照86 母子保健法による妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する健康診査に関する情報妊婦健診情報＞妊婦健診情報,6.【母子保健】妊産婦管理,6.4.妊婦健診情報管理機能,6.4.2.,0190250,妊婦健診の各種情報について妊娠週数は自動算出もできること。 ※1 受診日と届出時の出産予定日から受診時点の妊娠週数を自動的に設定できること,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.4.妊婦健診情報管理機能,6.4.4.,0190253,妊婦健診結果情報登録時、受診日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.5.妊婦健診一覧管理機能,6.5.1.,0190254,妊婦健診情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.6.妊婦健診帳票出力機能,6.6.1.,0190255,未受診者への勧奨通知の出力ができること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.6.妊婦健診帳票出力機能,6.6.2.,0190256,妊婦健診受診券が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 発行履歴の管理ができること※2 任意の受診券(枚数)を選択して出力できること,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.7.妊婦健診費用助成情報管理機能,6.7.1.,0190257,妊婦健診費用助成の各種情報が管理(登録・更新・削除・照会)できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[妊婦健診費用助成]参照,◎,◎,×,妊婦健診費用助成は償還払いの要件を意図している。 ,6.【母子保健】妊産婦管理,6.7.妊婦健診費用助成情報管理機能,6.7.2.,0190258,妊婦健診費用助成の上限金額が管理できること,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.7.妊婦健診費用助成情報管理機能,6.7.3.,0190259,妊婦健診費用助成情報を登録時、助成金額・助成回数の上限チェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,○,×,①,6.【母子保健】妊産婦管理,6.8.妊婦健診費用助成一覧管理機能,6.8.1.,0190260,決定日範囲を指定して妊婦健康診査費用助成の費用助成の決定者を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.8.妊婦健診費用助成一覧管理機能,6.8.2.,0190261,決定日範囲を指定して妊婦健康診査費用助成の明細を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.8.妊婦健診費用助成一覧管理機能,6.8.3.,0190262,妊婦健診費用助成情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.9.妊婦健診費用助成帳票出力機能,6.9.1.,0190263,妊婦健診費用助成決定通知の出力ができること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.9.妊婦健診費用助成帳票出力機能,-,0190490,妊婦健診費用助成却下通知の出力ができること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.10.妊産婦歯科健診情報管理機能,6.10.1.,0190264,妊産婦歯科健診の各種情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[妊産婦歯科健診結果]参照,◎,◎,×,管理項目は、以下データ標準レイアウトのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照86 母子保健法による妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する健康診査に関する情報妊婦健診情報＞妊婦健診情報＞妊婦歯科情報,6.【母子保健】妊産婦管理,6.10.妊産婦歯科健診情報管理機能,-,0190491,以下を自動計算できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」の以下参照[妊婦歯科健診結果]：妊娠週数[妊婦歯科健診結果]：(ありの場合)要治療のむし歯本数,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.10.妊産婦歯科健診情報管理機能,-,0190492,妊産婦歯科健診情報登録時、受診日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.11.妊産婦歯科健診一覧管理機能,6.11.1.,0190266,妊産婦歯科健診情報の結果を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.11.妊産婦歯科健診一覧管理機能,6.11.2.,0190267,妊産婦歯科健診情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.12.妊産婦歯科精密健診情報管理機能,6.12.1.,0190268,妊産婦歯科精検の各種情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ※1 妊産婦歯科健診情報を参照できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[妊産婦歯科精健結果]参照,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.12.妊産婦歯科精密健診情報管理機能,-,0190493,妊産婦歯科精検情報登録時、受診日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.12.妊産婦歯科精密健診情報管理機能,6.12.2.,0190269,妊産婦歯科精検情報の結果を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.12.妊産婦歯科精密健診情報管理機能,-,0190494,妊産婦歯科精検情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.13.妊婦精密健診情報管理機能,6.13.1.,0190270,妊婦精密健診の結果情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[妊婦精健結果]参照,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.13.妊婦精密健診情報管理機能,-,0190495,妊婦精密健診情報登録時、受診日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.21.妊婦精密健診一覧管理機能,-,0190496,妊婦精密健診情報の結果を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.21.妊婦精密健診一覧管理機能,-,0190497,妊婦精密健診情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.14.産婦健診情報管理機能,6.14.1.,0190272,産婦健診の結果情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[産婦健診結果]参照,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.14.産婦健診情報管理機能,-,0190498,産婦健診情報登録時、受診日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.14.産婦健診情報管理機能,6.14.2.,0190273,以下を自動計算できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_08.【母子保健】産婦健診結果」の以下参照[母子保健_産婦健診結果情報]：EPDS評価点数[母子保健_産婦健診結果情報]：赤ちゃんへの気持ち評価点数,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.15.産婦健診一覧管理機能,6.15.1.,0190275,産婦健診情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.22.産婦健診帳票出力機能,-,0190499,産婦健診受診券が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.23.産婦健診費用助成情報管理機能,-,0190500,産婦健診費用助成の各種情報が管理(登録・更新・削除・照会)できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[産婦健診費用助成]参照,◎,◎,×,産婦健診費用助成は償還払いの要件を意図している。 ,6.【母子保健】妊産婦管理,6.23.産婦健診費用助成情報管理機能,-,0190501,産婦健診費用助成の上限金額が管理できること,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.23.産婦健診費用助成情報管理機能,-,0190502,産婦健診費用助成情報を登録時、助成金額・助成回数の上限チェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.24.産婦健診費用助成一覧管理機能,-,0190503,決定日範囲を指定して産婦健康診査費用助成の費用助成の決定者を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.24.産婦健診費用助成一覧管理機能,-,0190504,決定日範囲を指定して産婦健康診査費用助成の明細を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.24.産婦健診費用助成一覧管理機能,-,0190505,産婦健診費用助成情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.25.産婦健診費用助成帳票出力機能,-,0190506,産婦健診費用助成決定通知の出力ができること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.25.産婦健診費用助成帳票出力機能,-,0190507,産婦健診費用助成却下通知の出力ができること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,◎,×,6.【母子保健】妊産婦管理,6.16.産婦精密健診情報管理機能,6.16.1.,0190276,産婦精密健診の各種情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[産婦精密健診結果]参照,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.16.産婦精密健診情報管理機能,-,0190508,産婦精密健診情報登録時、受診日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.26.産婦精密健診一覧管理機能,-,0190509,産婦精密健診情報の結果を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.26.産婦精密健診一覧管理機能,-,0190510,産婦精密健診情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.17.産後ケア情報管理,6.17.1.,0190278,産後ケア事業の申請および利用実績情報を管理(登録・更新・削除・照会)することができること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[産後ケア事業情報]参照,○,○,×,産後ケア事業に関しては母子保健法に示されているものの、実装実績が少ない事業であることから標準オプション機能としている。 ,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.17.産後ケア情報管理,6.17.3.,0190280,産後ケアの各種情報を登録時、助成金額・助成回数の上限チェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.17.産後ケア情報管理,-,0190511,負担金条件に影響する資格確認ができること。 ・住民税(非課税世帯)・生活保護,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.27.産後ケア一覧管理機能,-,0190512,産後ケアの各種情報の結果を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.27.産後ケア一覧管理機能,-,0190513,産後ケアの各種情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.18.産後ケア帳票出力機能,6.18.1.,0190281,産後ケア助成券、決定通知書、委託施設への依頼書を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.31.妊婦のための支援給付支給状況管理機能,-,0190602,妊婦のための支援給付支給状況の情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[妊婦のための支援給付支給状況]参照,◎,◎,×,妊婦のための支援給付の給付実績管理の要件を追加,令和8年4月1日,6.【母子保健】妊産婦管理,6.31.妊婦のための支援給付支給状況管理機能,-,0190603,妊婦のための支援給付支給状況情報登録時、支給申請(認定)日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,◎,×,妊婦のための支援給付の給付実績管理の要件を追加,令和8年4月1日,6.【母子保健】妊産婦管理,6.32.妊婦のための支援給付支給状況一覧管理機能,-,0190604,妊婦のための支援給付支給状況情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,◎,×,妊婦のための支援給付の給付実績管理の要件を追加,令和8年4月1日,6.【母子保健】妊産婦管理,6.33.妊婦のための支援給付支給状況帳票出力機能,-,0190628,妊婦給付認定通知書を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,こども家庭庁より公開予定の参考様式を基に出力すること。 ,妊婦のための支援給付における帳票出力の要件を追加,標準オプション機能であるため未規定,③,6.【母子保健】妊産婦管理,6.33.妊婦のための支援給付支給状況帳票出力機能,-,0190642,妊婦給付認定申請却下通知書を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,こども家庭庁より公開予定の参考様式を基に出力すること。 ,妊婦のための支援給付における帳票出力の要件を追加,標準オプション機能であるため未規定,③,6.【母子保健】妊産婦管理,6.33.妊婦のための支援給付支給状況帳票出力機能,-,0190643,妊婦支援給付金支払通知書を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,こども家庭庁より公開予定の参考様式を基に出力すること。 ,妊婦のための支援給付における帳票出力の要件を追加,標準オプション機能であるため未規定,③,6.【母子保健】妊産婦管理,6.33.妊婦のための支援給付支給状況帳票出力機能,-,0190644,妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,こども家庭庁より公開予定の参考様式を基に出力すること。 ,妊婦のための支援給付における帳票出力の要件を追加,標準オプション機能であるため未規定,③,6.【母子保健】妊産婦管理,6.33.妊婦のための支援給付支給状況帳票出力機能,-,0190645,妊婦給付認定取消通知書を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,こども家庭庁より公開予定の参考様式を基に出力すること。 ,妊婦のための支援給付における帳票出力の要件を追加,標準オプション機能であるため未規定,③,6.【母子保健】妊産婦管理,6.34.妊婦のための支援給付支給状況口座振込機能,-,0190629,支給決定された情報をもとに、全国銀行協会フォーマットの様式で口座振込データを作成できること。 ,○,○,×,妊婦のための支援給付における口座振込関連の要件を追加,標準オプション機能であるため未規定,③,6.【母子保健】妊産婦管理,6.35.妊婦等包括相談支援管理機能,-,0190630,妊婦等包括相談支援の情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[妊婦等包括相談支援(１回目)][妊婦等包括相談支援(２回目)][妊婦等包括相談支援(３回目)]参照,◎,◎,×,妊婦等包括相談支援管理の要件を追加,令和8年4月1日,6.【母子保健】妊産婦管理,6.35.妊婦等包括相談支援管理機能,-,0190631,妊婦等包括相談支援情報登録時、実施日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,◎,×,妊婦等包括相談支援管理の要件を追加,令和8年4月1日,6.【母子保健】妊産婦管理,6.36.妊婦等包括相談支援一覧管理機能,-,0190632,妊婦等包括相談支援情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,◎,×,妊婦等包括相談支援管理の要件を追加,令和8年4月1日,6.【母子保健】妊産婦管理,6.37.里帰りの情報管理機能,-,0190633,里帰りの情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_06.【母子保健】妊産婦管理」[里帰りの情報]参照,◎,◎,×,令和7年6月改版のデータ標準レイアウトに里帰りの情報が追加となっていたことから要件を追加,令和8年4月1日,6.【母子保健】妊産婦管理,6.37.里帰りの情報管理機能,-,0190634,里帰りの情報登録時、把握日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,◎,×,令和7年6月改版のデータ標準レイアウトに里帰りの情報が追加となっていたことから要件を追加,令和8年4月1日,6.【母子保健】妊産婦管理,6.38.里帰りの情報一覧管理機能,-,0190635,里帰りの情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,◎,×,令和7年6月改版のデータ標準レイアウトに里帰りの情報が追加となっていたことから要件を追加,令和8年4月1日,6.【母子保健】妊産婦管理,6.28.結果情報等取込機能,-,0190514,OCR処理等を介して、結果情報等を電子化したファイルの取り込みができること。 ※1 OCRエンジンを組み込むことは不可とする。 ※2 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※3 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,○,×,・※1は紙文書をスキャナで読み込み、書かれている文字等を認識してデジタル化するOCR機能自体は実装不可という意味である。 本機能要件は、スキャナのOCR機能等で読み取った後に生成されるファイル等を取り込む要件である。 ・OCR処理等を介して作成したデータ取り込み機能に関する要件であるが、地方自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ・健康管理システム標準仕様に準拠して実施する母子保健の各事業情報を対象として本機能を利用可能としている。 ,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.28.結果情報等取込機能,-,0190515,OCR処理等を介して読み取った帳票のイメージファイルを、電子ファイルで保存し、参照ができること。 ※1 OCRエンジンを組み込むことは不可とする。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[電子ファイル]参照,○,○,×,-,6.【母子保健】妊産婦管理,6.28.結果情報等取込機能,-,0190516,事業ごとに、結果情報等の電子ファイルを一括して取り込みできること。 ※1 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※2 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,◎,◎,×,健康管理システム標準仕様に準拠して実施する母子保健の各事業情報を対象として本機能を利用可能としている。 ,6.【母子保健】妊産婦管理,6.28.結果情報等取込機能,-,0190517,エラー対応後再度取り込み処理を実施できること。 ,◎,◎,×,健康管理システム標準仕様に準拠して実施する母子保健の各事業情報を対象として本機能を利用可能としている。 ,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,健康管理システム,母子保健(養育医療以外),母子保健(養育医療のみ),7.【母子保健】乳幼児管理,7.【母子保健】乳幼児管理,7.1.出生時情報管理機能,7.1.1.,0190296,出生時状況(出生連絡票の情報)の各種情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」[出生時状況]]参照,◎,◎,×,管理項目は、以下データ標準レイアウトのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照86 母子保健法による妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する健康診査に関する情報出生時の情報の項目,7.【母子保健】乳幼児管理,7.1.出生時情報管理機能,7.1.2.,0190297,出生時状況(出生連絡票の情報)の情報登録時、カウプ指数、パーセンタイル値の範囲は手入力の他に自動算出できること。 ※1 カウプ指数は身長、体重から自動計算できること※2 身長・体重・頭囲・胸囲のパーセンタイル値を自動計算できること,◎,◎,×,パーセンタイル値の範囲の算出については、「乳幼児身体発育評価マニュアル」をもとに算出する。 ,7.【母子保健】乳幼児管理,7.1.出生時情報管理機能,7.1.3.,0190298,母親情報は住記情報の続柄から判断可能な場合は自動設定できること。 または住記情報を参照し、母親を選択できること,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.1.出生時情報管理機能,7.1.4.,0190299,父親情報は住記情報の続柄から判断可能な場合は自動設定できること。 または住記情報を参照し、父親を選択できること,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.1.出生時情報管理機能,7.1.5.,0190300,出生児の情報と母親の妊娠期の情報を紐づけて参照できること。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.2.出生時情報一覧管理機能,7.2.1.,0190303,出生児情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.2.出生時情報一覧管理機能,7.2.2.,0190304,ハイリスク、フォロー対象者を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ※1 ハイリスク対象者の条件を設定できること※2 フォロー対象者の条件を設定できること,◎,◎,×,ハイリスク対象者とは、「ハイリスク」という項目をもとに抽出するのではなく、自由に抽出条件を設定しリスクが高いと考えられる者を抽出する機能を意図している。 ,7.【母子保健】乳幼児管理,7.2.出生時情報一覧管理機能,7.2.3.,0190305,出生児情報と母親の妊娠時情報とを紐づけた、新生児訪問予定者のリストを一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.2.出生時情報一覧管理機能,7.2.4.,0190306,出生児情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.3.新生児聴覚スクリーニング検査情報管理機能,7.3.1.,0190307,新生児聴覚スクリーニング検査の各種情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」[新生児聴覚検査結果]参照,◎,◎,×,管理項目は、以下データ標準レイアウトのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照86 母子保健法による妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する健康診査に関する情報出生時の情報の項目＞新生児聴覚検査結果項目,7.【母子保健】乳幼児管理,7.3.新生児聴覚スクリーニング検査情報管理機能,-,0190519,新生児聴覚スクリーニング検査情報登録時、受診日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.4.新生児聴覚スクリーニング検査一覧管理機能,7.4.1.,0190308,新生児聴覚スクリーニング検査情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.5.新生児聴覚スクリーニング検査費用助成情報管理機能,7.5.1.,0190309,新生児聴覚スクリーニング検査費用助成の各種情報が管理(登録・更新・削除・照会)できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」[新生児聴覚スクリーニング検査費用助成]]参照,○,○,×,新生児聴覚スクリーニング検査費用助成は償還払いの要件を意図している。 ,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.5.新生児聴覚スクリーニング検査費用助成情報管理機能,7.5.2.,0190310,新生児聴覚スクリーニング検査費用助成の上限金額が管理できること※1 検査方法によって上限金額を可変にできること,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.5.新生児聴覚スクリーニング検査費用助成情報管理機能,7.5.3.,0190311,新生児聴覚スクリーニング検査費用助成情報を登録時、助成金額の上限チェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.6.新生児聴覚スクリーニング検査費用助成一覧管理機能,7.6.1.,0190312,決定日範囲を指定して新生児聴覚スクリーニング検査費用助成の費用助成の決定者を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.6.新生児聴覚スクリーニング検査費用助成一覧管理機能,7.6.2.,0190313,決定日範囲を指定して新生児聴覚スクリーニング検査費用助成の明細を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.6.新生児聴覚スクリーニング検査費用助成一覧管理機能,7.6.3.,0190314,新生児聴覚スクリーニング検査費用助成情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.7.新生児聴覚スクリーニング検査費用助成帳票出力機能,7.7.1.,0190315,新生児聴覚スクリーニング検査費用助成決定通知の出力ができること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.7.新生児聴覚スクリーニング検査費用助成帳票出力機能,7.7.2.,0190316,新生児聴覚スクリーニング検査費用助成却下通知の出力ができること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.8.乳幼児健診対象者管理機能,-,0190520,事業ごとに対象者を指定条件で抽出し、一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ＜抽出条件について＞※1 任意の基準日時点の住民を対象とできること※2 任意の基準日で年齢計算ができること※3 年齢計算は、暦による期間の計算(民法第143条第2項の計算)ができること※4 年齢範囲を設定できること※5 受診状態を参照した抽出ができること,○,○,×,①,7.【母子保健】乳幼児管理,7.8.乳幼児健診対象者管理機能,7.8.1.,0190317,集団健診の事業予定に対して対象者を割り振ることができること。 ※1 指定した事業(健診種類、場所、予定日、時間)に指定した条件(生年月日範囲・地区)の住民を割り振りできること※2 生年月日範囲と人数を指定し自動的に割り振りできること※3 自動的に割り振りした場合には世帯番号が同じ住民が別の事業予定に割り振りされないこと※4 割り振り済みの住民と未割り振りの住民を区別できること※5 発送対象外者や他市受診済みの対象児を除外できること,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.8.乳幼児健診対象者管理機能,7.8.2.,0190318,乳幼児健診対象者を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」[乳幼児健診対象者]]参照,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.8.乳幼児健診対象者管理機能,-,0190605,自治体別乳幼児健診IDを管理できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」[自治体別乳幼児健診ID情報]参照,◎,◎,×,自治体別乳幼児健診IDはPMHとの連携(機能ID0190595)で利用する項目である。 ,PMHとの連携に伴い機能を追加※令和6年度以降の先行実施の進捗・令和7年度における電子版母子健康手帳のガイドラインの策定等を踏まえて、設定する。 ,令和10年4月1日以降の日付で検討中(※),7.【母子保健】乳幼児管理,7.8.乳幼児健診対象者管理機能,7.8.3.,0190319,各健診の健診対象者を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,7.9.1.,0190636,乳幼児健診情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」の以下参照1か月児健診結果1か月児健診アンケート3～4か月児健診結果3～4か月児健診アンケート1歳6か月児健診結果1歳6か月児健診アンケート1歳6か月児歯科健診結果3歳児健診結果3歳児健診アンケート3歳児歯科健診結果5歳児健診結果5歳児健診結果アンケート乳幼児健診結果(その他健診)乳幼児歯科健診結果(その他歯科健診),◎,◎,×,健診事業をそれぞれ管理する要件である。 旧機能IDは0190567である。 ,令和7年6月のデータ標準レイアウト改版に伴い追加となった事業を追記。 ,令和8年4月1日,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,7.9.2.,0190606,乳幼児健診情報登録時、自動算出可能な内容は手入力の他に自動算出もできること。 ※1 カウプ指数は身長、体重から自動計算できること※2 身長・体重・頭囲のパーセンタイル値の範囲を自動計算できること※3 肥満度は身長、体重から自動計算できること※4 月齢は受診日から自動計算できること,◎,◎,×,パーセンタイル値の範囲・カウプ指数・肥満度の算出については、「乳幼児身体発育評価マニュアル」をもとに算出する。 旧機能IDは0190321である。 ,令和8年4月1日,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,0190550,歯式の情報から以下を自動計算できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」[1歳6か月児歯科健診結果]：現在歯数、要観察歯数、う歯総数[3歳児歯科健診結果]：現在歯数、要観察歯数、う歯総数,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,7.9.3.,0190322,過去の複数事業で保持している乳幼児健診受診歴を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,7.9.4.,0190323,集団健診の入力は事業の予約者または参加者など対象者を指定した条件で抽出し、複数個人を一度に登録することができること。 ,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,7.9.5.,0190324,乳幼児健診情報入力時に世帯情報確認ができること。 ,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,7.9.6.,0190325,発育曲線(身長、体重、頭囲、胸囲)の表示、出力ができること。 ,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,7.9.7.,0190326,乳幼児健診情報の入力、表示時に予防接種情報、妊婦情報、相談･教育情報、フォロー情報、予約情報等の関連する情報を容易に閲覧できること。 また、任意の情報の修正画面に遷移することができること。 ,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,7.9.8.,0190327,乳幼児健診結果情報登録時、対象年齢範囲内かチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,-,0190521,乳幼児健診情報登録時、受診日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,7.9.9.,0190328,精密健診の依頼について依頼内容を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」[精密健診の依頼]]参照,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.9.乳幼児健診情報管理機能,7.9.10.,0190329,情報提供ネットワークシステムより取得した他の市町村で実施した健診履歴情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」[健診受診履歴]]参照,◎,◎,×,管理項目は、以下データ標準レイアウトのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照86 母子保健法による妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する健康診査に関する情報健診受診履歴,7.【母子保健】乳幼児管理,7.10.乳幼児健診一覧管理機能,7.10.1.,0190330,乳幼児健診結果を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.10.乳幼児健診一覧管理機能,7.10.1.,0190331,乳幼児健診結果に加えて、出生時情報も一覧で確認できること。 ,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.10.乳幼児健診一覧管理機能,7.10.2.,0190332,精密健診の対象者を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.10.乳幼児健診一覧管理機能,7.10.3.,0190333,乳幼児健診情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.11.乳幼児健診帳票出力機能,7.11.1.,0190334,健診案内通知が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,◎,×,健診会場や時間等をお知らせするための案内文(健診時に持参しなければならない帳票ではない)を出力する機能を想定。 ,7.【母子保健】乳幼児管理,7.11.乳幼児健診帳票出力機能,7.11.2.,0190335,健診受診票が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,◎,×,健診受診時に健診機関・健診会場等に提示するような(金券となりうる)帳票を出力する機能を想定。 ,7.【母子保健】乳幼児管理,7.11.乳幼児健診帳票出力機能,7.11.3.,0190336,精密健診票が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,精密健診対象者が精密健診受診時に利用する受診票を出力する機能を想定。 ,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.11.乳幼児健診帳票出力機能,7.11.4.,0190337,診察依頼書が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,医療機関に対して提示する診察依頼書を出力する機能を想定。 ,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.12.乳幼児精密健診情報管理機能,7.12.1.,0190338,乳幼児精密健診の各種情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」[乳幼児精密健診結果]参照,◎,◎,×,管理項目は、以下データ標準レイアウトのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照86 母子保健法による妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する健康診査に関する情報１歳６か月の精密健康診査受診票情報３歳の精密健康診査受診票情報,7.【母子保健】乳幼児管理,7.12.乳幼児精密健診情報管理機能,-,0190522,以下を自動計算できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」[乳幼児精密健診結果]：月齢,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.12.乳幼児精密健診情報管理機能,-,0190523,乳幼児精密健診情報登録時、受診日時点で住民であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.13.乳幼児精密健診一覧管理機能,7.13.1.,0190340,精密健診結果を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.14.未受診者勧奨管理機能,7.14.1.,0190341,未受診者勧奨情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_07.【母子保健】乳幼児管理」[未受診者勧奨情報]]参照,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.15.未受診者一覧管理機能,7.15.1.,0190342,未受診者を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.16.未受診者帳票出力機能,7.16.1.,0190343,未受診者への勧奨通知の出力ができること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,◎,×,7.【母子保健】乳幼児管理,7.20.結果情報等取込機能,-,0190524,OCR処理等を介して、結果情報等を電子化したファイルの取り込みができること。 ※1 OCRエンジンを組み込むことは不可とする。 ※2 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※3 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,○,×,・※1は紙文書をスキャナで読み込み、書かれている文字等を認識してデジタル化するOCR機能自体は実装不可という意味である。 本機能要件は、スキャナのOCR機能等で読み取った後に生成されるファイル等を取り込む要件である。 ・OCR処理等を介して作成したデータ取り込み機能に関する要件であるが、地方自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ・健康管理システム標準仕様に準拠して実施する母子保健の各事業情報を対象として本機能を利用可能としている。 ,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.20.結果情報等取込機能,-,0190525,OCR処理等を介して読み取った帳票のイメージファイルを、電子ファイルで保存し、参照ができること。 ※1 OCRエンジンを組み込むことは不可とする。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[電子ファイル]参照,○,○,×,-,7.【母子保健】乳幼児管理,7.20.結果情報等取込機能,-,0190526,事業ごとに、結果情報等の電子ファイルを一括して取り込みできること。 ※1 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※2 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,◎,◎,×,健康管理システム標準仕様に準拠して実施する母子保健の各事業情報を対象として本機能を利用可能としている。 ,7.【母子保健】乳幼児管理,7.20.結果情報等取込機能,-,0190527,エラー対応後再度取り込み処理を実施できること。 ,◎,◎,×,健康管理システム標準仕様に準拠して実施する母子保健の各事業情報を対象として本機能を利用可能としている。 ,7.【母子保健】乳幼児管理,7.19.帳票出力機能,7.19.1.,0190349,母子カード(母子カルテ)が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 母子カードには妊娠届と乳児の情報が出力できること。 ,○,○,×,出生時の情報から各健診結果を一覧で確認するための帳票機能を想定。 ,①,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,健康管理システム,母子保健(養育医療以外),母子保健(養育医療のみ),8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,8.1.訪問情報管理機能,8.1.1.,0190350,訪問情報を管理(登録、修正、削除、照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_08.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー」の[母子保健_訪問申込情報]および[母子保健_訪問結果情報]参照,◎,◎,×,8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,8.1.訪問情報管理機能,-,0190528,以下を自動計算できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_08.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー」の以下参照[母子保健_訪問結果情報]：EPDS評価点数[母子保健_訪問結果情報]：赤ちゃんへの気持ち評価点数,○,○,×,-,8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,8.1.訪問情報管理機能,-,0190607,訪問情報登録時、カウプ指数、パーセンタイル値の範囲は手入力の他に自動算出できること。 ※1 カウプ指数は身長、体重から自動計算できること※2 身長・体重・頭囲・胸囲のパーセンタイル値を自動計算できること,○,○,×,標準オプション機能であるため未規定,③,8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,8.1.訪問情報管理機能,8.1.3.,0190352,その他訪問に関する要件は以下に記載の要件を満たすこと。 機能・帳票要件_01.【共通】1.7.訪問情報管理機能※1 機能・帳票要件_01.【共通】1.7.訪問情報管理機能の各要件の実装区分に沿うことを必須とする,◎,◎,×,機能・帳票要件_01.【共通】1.7.訪問情報管理機能の各要件は実装必須機能と標準オプション機能が混在しているため、共通の実装類型に従うことを主旨として、※1を記載している。 ,8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,8.2.相談情報管理機能,8.2.1.,0190353,相談情報を管理(登録、修正、削除、照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_08.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー」の[母子保健_個別指導申込情報]および[母子保健_個別指導結果情報]参照,◎,◎,×,8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,8.2.相談情報管理機能,8.2.2.,0190354,その他相談に関する要件は以下に記載の要件を満たすこと。 機能・帳票要件_01.【共通】1.8.健康相談情報管理機能※1 機能・帳票要件_01.【共通】1.8.健康相談情報管理機能の各要件の実装区分に沿うことを必須とする,◎,◎,×,機能・帳票要件_01.【共通】1.8.健康相談情報管理機能の各要件は実装必須機能と標準オプション機能が混在しているため、共通の実装類型に従うことを主旨として、※1を記載している。 ,8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,8.3.教育情報管理機能,8.3.1.,0190355,教育情報を管理(登録、修正、削除、照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_08.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー」の[母子保健_集団指導申込情報]および[母子保健_集団指導結果情報]参照,◎,◎,×,8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,8.3.教育情報管理機能,8.3.2.,0190356,その他教育に関する要件は以下に記載の要件を満たすこと。 機能・帳票要件_01.【共通】1.9.教育情報管理機能※1 機能・帳票要件_01.【共通】1.9.教育情報管理機能の各要件の実装区分に沿うことを必須とする,◎,◎,×,機能・帳票要件_01.【共通】1.9.教育情報管理機能の各要件は実装必須機能と標準オプション機能が混在しているため、共通の実装類型に従うことを主旨として、※1を記載している。 ,8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,8.4.帳票出力機能,8.4.1.,0190357,訪問票(フェイスシート)が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,○,×,訪問時に対象児の出生情報等を確認するための帳票を想定。 ,①,8.【母子保健】教育・相談・訪問・フォロー,8.4.帳票出力機能,8.4.2.,0190358,個人の経過記録表が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 「訪問」「相談」問わず台帳に出力ができること。 ,○,○,×,訪問、相談、教育実施時に対象児の健診結果や指導歴を確認することを目的に出力する帳票を想定。 ,①,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,健康管理システム,母子保健(養育医療以外),母子保健(養育医療のみ),9.【母子保健】養育医療管理,9.【母子保健】養育医療管理,9.1.申請情報管理機能,9.1.1.,補記,0190359,養育医療の申請情報を管理(登録・変更・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_09.【母子保健】養育医療管理」[養育医療申請情報]参照※1 徴収基準月額は、階層区分をもとにシステムで自動設定できること,○,×,◎,養育医療全般に関して、政令市や中核市等で一部運用を行っているがそれ以外の自治体についてはほぼ運用を実施していない状況である。 上記状況を鑑みて標準オプション機能としている。 管理項目は、以下データ標準レイアウトのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照12 母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報徴収基準月額は「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱 の別紙1 徴収基準額表(養育医療給付事業)」に準じて算出する。 ,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.1.申請情報管理機能,-,補記,0190529,以下を自動計算できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_09.【母子保健】養育医療管理」の以下参照[養育医療申請情報]：徴収基準月額(加算考慮),○,×,○,徴収基準月額は「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱 の別紙1 徴収基準額表(養育医療給付事業)」に準じて算出する。 ,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.1.申請情報管理機能,9.1.2.,0190360,養育医療の申請情報登録時、受給者番号は手入力の他に自動算出(連番等)もできること。 ,○,×,○,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.1.申請情報管理機能,9.1.3.,0190361,養育医療の申請情報登録時、階層区分は手入力の他に自動算出もできること。 ※1 養育医療の階層区分マスタを参照し、地方税の額から階層区分を自動判定できること,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.1.申請情報管理機能,9.1.6.,0190363,養育医療の申請情報入力時に住民毎に以下の情報の参照ができること。 ・住基情報・世帯情報・税情報,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.2.申請情報一覧管理機能,9.2.1.,0190365,養育医療の申請情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.2.申請情報一覧管理機能,9.2.2.,0190366,申請情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.3.判定結果管理機能,9.3.1.,0190367,判定結果情報を管理(登録・変更・削除・照会)できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_09.【母子保健】養育医療管理」[養育医療申請情報]参照,○,×,◎,管理項目は、以下データ標準レイアウトのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照12 母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.3.判定結果管理機能,9.3.2.,0190368,判定結果情報を登録時、診療予定期間及び有効期間の開始日と終了日の整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.4.実施情報管理機能,9.4.1.,0190369,養育医療実績情報を管理(登録・変更・削除・照会)できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_09.【母子保健】養育医療管理」[養育医療実績情報]参照,○,×,◎,管理項目は、以下データ標準レイアウトのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照12 母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.4.実施情報管理機能,9.4.2.,0190370,養育医療実績情報を登録時、診療年月が医療券の有効期間内であるかチェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.4.実施情報管理機能,-,0190530,養育医療実績情報を登録時、同一の給付情報が既に登録済みでないかチェック(エラー・アラート)ができること。 ※1 診療年月、医療機関、入院・食事・通院別が同一の給付情報の重複について確認すること※2 レセプト区分が過誤・返戻・再審査の場合は除く,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.4.実施情報管理機能,9.4.3.,0190371,養育医療実績情報は国保連合会から送付される医療給付データを使用して登録できること。 ,○,×,○,国保連合会の医療給付データに関しては都道府県で仕様が異なるケースが想定されることから標準オプション機能としている。 ,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.4.実施情報管理機能,-,0190531,養育医療実績情報は支払基金から送付される医療給付データを使用して登録できること。 ,○,×,◎,ファイル取込みの対象となるファイルは、社会保険診療報酬支払基金より提供される連名簿(CSV形式)とする。 ,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.4.実施情報管理機能,9.4.4.,0190372,医療給付データ取込時にエラーチェックを行い、エラーリストを出力できること。 ※1 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※2 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.5.実施情報一覧管理機能,9.5.1.,0190374,養育医療給付実績を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.5.実施情報一覧管理機能,9.5.2.,0190375,養育医療実績情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ※1 健康管理共通に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.5.実施情報一覧管理機能,9.5.3.,0190376,養育医療給付決定情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.6.帳票出力機能,9.6.1.,0190377,■帳票詳細要件01■「養育医療給付台帳」の出力ができること。 ,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.6.帳票出力機能,9.6.2.,0190378,■帳票詳細要件02、03■「養育医療券」の出力ができること。 ,○,×,◎,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.6.帳票出力機能,9.6.3.,0190379,養育医療給付決定通知書の出力ができること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 保護者及び医療機関向けの送付用シールの出力も含む,○,×,○,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.6.帳票出力機能,9.6.4.,0190380,却下となった方への通知が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,×,○,-,9.【母子保健】養育医療管理,9.6.帳票出力機能,9.6.5.,0190381,継続協議承認書、継続協議承認書送付分(保護者・医療機関宛)が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,×,○,-,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,10.【予防接種】対象者管理,10.【予防接種】対象者管理,10.1.勧奨管理機能,10.1.1.,0190382,予防接種種類＞接種回数ごとに接種対象者を、指定条件で抽出し、一覧を確認できること(ＥＵＣができること)。 ※1 各接種の接種／罹患を参照した抽出ができること※2 生涯接種可能回数を参照した抽出ができること※3 同一接種種類の接種間隔を参照した抽出ができること※4 異なる接種種類の接種間隔を参照した抽出ができること,◎,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予防接種デジタル化を踏まえ中項目名を変更した。 ,10.【予防接種】対象者管理,10.1.勧奨管理機能,-,0190532,機能ID0190382に加え、以下ができること。 ※1 身体障害者手帳情報を参照した抽出ができること。 ,○,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,-,10.【予防接種】対象者管理,10.1.勧奨管理機能,10.1.2.,0190384,資格情報を参照し、自己負担減免対象者を抽出できること(ＥＵＣができること)。 ・住民税・生活保護,◎,10.【予防接種】対象者管理,10.1.接種対象者抽出機能,10.1.3.,0190385,新型コロナワクチンの対象者情報について、ワクチン接種記録システム(VRS)への情報提供用ファイルが作成できること。 ※1 IFはデジタル庁発出の事務連絡内、【別紙】データフォーマット「接種対象者登録」に規定,×,VRSへの対象者情報連携に関しては、住民記録台帳もしくは予防接種台帳のいずれかから連携を行う方針となっているため、標準オプション機能としている。 ,VRSにおいて令和6年度以降の定期接種に係る登録機能が廃止されていること、また、新型コロナワクチンについても予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムでの管理対象となっていることから、機能を削除した。 ,令和8年4月1日,10.【予防接種】対象者管理,10.1.勧奨管理機能,-,0190608,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに予防接種対象者情報提供後、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムで予防接種対象者ごとに採番された予防接種管理番号の情報を受領し確認できること。 ※1 「IFID SIF_A01_002 予防接種管理情報の取得(JSON)」「IFID FIF_A01_002 予防接種管理情報の取得(CSV)」に準拠すること,○,・マイナポータルで勧奨する対象者リストを地方自治体で確認し、必要に応じてリストの加除を行う機能である。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】A_予防接種対象者の登録・通知」ファイル 16ページA-１：接種対象者情報の登録(出生・転入)4：健康管理システムへの予防接種管理情報連携上記等にて予予・請求システムから健康管理システムへ、予防接種管理情報受領タスクがあり、予防接種管理番号の連携が想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムで採番された予防接種管理番号を、地方自治体が健康管理システムで確認するために必要な機能であることから新規追加した。 ＜3.1版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞利用意向のある自治体が利用できるように実装必須から標準オプションに修正した。 ,標準オプション機能であるため未規定,③,10.【予防接種】対象者管理,10.2.個別発行機能,10.2.1.,修正,01906160190649,住民ごとに予診票発行情報の管理(登録・更新・削除・照会)ができること。 ※1 風しんの追加的対策のクーポン券も含まれる【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_10.【予防接種】対象者管理」[予診票発行情報]参照,◎,【対象者であることを確認できる地方自治体が発行する何等かの帳票】を便宜的に「予診票」と表記している。 接種券等、他に該当する帳票がある場合はそちらが該当することとなり、適宜読み替えを行うこと。 「10.2.個別発行機能」についてすべて同様とする。 ,新型コロナワクチン定期接種化に伴い、臨時接種(新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き)に基づく記載を削除した。 旧機能IDは0190386、0190616である。 ,令和8年4月1日,10.【予防接種】対象者管理,10.2.個別発行機能,分割,0190650,住民ごとに予診票発行情報の管理(登録・更新・削除・照会)ができること。 ※1 風しんの追加的対策のクーポン券も含まれる【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_10.【予防接種】対象者管理」[予診票発行情報]参照,○,＜4.0版における改定＞クーポン券の出力機能を実装オプションに変更することに伴い、管理機能もあわせてオプションとする。 ,標準オプション機能であるため未規定,③,10.【予防接種】対象者管理,10.2.個別発行機能,10.2.1.,0190387,予診票発行情報を一括で登録できること,◎,ファイル取込ではなく、オンライン上で複数件数を同時登録する機能である。 ,10.【予防接種】対象者管理,10.2.個別発行機能,10.2.2.,0190388,予診票発行時に、各接種情報を参照可能であること。 ,◎,10.【予防接種】対象者管理,10.2.個別発行機能,-,0190551,予診票発行時に、接種資格に影響する資格情報の確認ができること。 ・身体障害者手帳,○,-,10.【予防接種】対象者管理,10.2.個別発行機能,-,0190535,予診票発行時に、自己負担金に影響する資格情報の確認ができること。 ・住民税・生活保護,◎,10.【予防接種】対象者管理,10.2.個別発行機能,-,0190552,予診票発行時、同一予防接種が接種済み(二重接種)かチェックを行い、既に接種済みの場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ※1 他自治体での接種情報も含めてチェックができること※2 生涯接種可能回数を踏まえた(二重接種が不可の範囲を)チェックとすること。 たとえば、日本脳炎のように1回ずつ接種可能な複数の回数がある場合は、同一回数が接種済みかをチェックする。 高齢者インフルエンザのように、生涯で同一回数を複数回接種可能な場合は、同一年度内の接種歴のみチェックとすること,◎,10.【予防接種】対象者管理,10.2.個別発行機能,-,0190553,予診票発行時、接種対象が罹患済みかチェックを行い、既に罹患済みの場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,-,10.【予防接種】対象者管理,10.2.個別発行機能,-,0190554,対象年齢(有効期限)のチェックを行い、不正の場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,10.【予防接種】対象者管理,10.2.個別発行機能,10.2.3.,0190389,他市町村・医療機関等への接種依頼の管理(登録・更新・削除・照会)ができること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_10.【予防接種】対象者管理」[他市町村・医療機関等への接種依頼]参照,◎,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,10.3.1.,0190391,予診票が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,10.3.1.,0190617,予診票が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 接種対象者番号を識別できる情報を印字できること,◎,マイナポータルでの勧奨を実施しない対象者への送付や再発行を想定した機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞地方自治体で発行した予診票を医療機関に持参した際に個人特定が可能となるよう、接種対象者番号を識別できるものを印字する要件を追加した。 ,令和10年4月1日,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,-,0190536,予診票が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 定期接種実施要領に基づいた多言語での出力に対応できること,○,・マイナポータルでの勧奨を実施しない対象者への送付や再発行を想定した機能である。 ・地方自治体よって必要となる言語が異なることが想定されるため、定期接種実施要領で例示されている言語すべてに対応している必要はない。 日本語以外に１言語以上対応できれば要件を満たしているとは言える。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予防接種事務デジタル化により、勧奨フローが変更となるため、補足を追記した。 ,-,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,10.3.2.,0190392,予診票貼付シールが出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,-,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,10.3.2.,0190618,予診票貼付シールが出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 接種対象者番号を識別できる情報を印字できること,○,マイナポータルでの勧奨を実施しない対象者への送付や再発行を想定した機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞地方自治体で発行した予診票を医療機関に持参した際に個人特定が可能となるよう、接種対象者番号を識別できるものを印字する要件を追加した。 ,標準オプション機能であるため未規定,③,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,10.3.3.,0190393,案内(通知)が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,マイナポータルでの勧奨を実施しない対象者への送付や再発行を想定した機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予防接種事務デジタル化により、勧奨フローが変更となるため、補足を追記した。 ,①,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,10.3.4.,0190394,新型コロナワクチンの接種券(接種券(兼)接種済証)が出力できること。 ※1 接種券(兼)接種済証の接種済証まで含む■帳票詳細要件02、03■新型コロナワクチン接種の接種券,×,初回接種の接種券について、3回目を単独の用紙で印刷する運用の場合は、追加接種(帳票詳細要件03)の様式を参照すること。 ,新型コロナワクチン定期接種化に伴い、臨時接種(新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き)に基づく記載を削除した。 ,令和8年4月1日,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,10.3.5.,0190395,新型コロナワクチンの接種券(接種券一体型予診票)が出力できること。 ※1 接種券一体型予診票の接種券部分が当要件に該当する■帳票詳細要件01■新型コロナワクチン接種の接種券,×,令和8年4月1日,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,10.3.5.,0190396,新型コロナワクチンの予診票が出力できること。 ※1 接種券一体型予診票の接種券部分以外が当要件に該当する■帳票詳細要件04■新型コロナワクチン接種の予診票,×,令和8年4月1日,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,10.3.6.,0190397,新型コロナワクチンの接種済証が印刷できること。 ※1 接種券一体型予診票の場合に、接種券とあわせて発行する接種済証が当要件に該当する。 (接種後の証明書類はVRSの機能、機能ID0190422、機能ID0190423のいずれかを使用すること。)■帳票詳細要件06、07■新型コロナワクチンの接種済証,×,令和8年4月1日,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,10.3.7.,0190398,予防接種実施依頼書を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,10.【予防接種】対象者管理,10.3.帳票出力機能,10.3.8.,修正,0190399,風しん追加的対策におけるクーポン券が出力できること。 ■帳票詳細要件01■風しん追加的対策クーポン券※1 帳票詳細要件及び帳票レイアウトは、案内文書との統合様式にて示す。 案内文書とクーポン券が別用紙(長形３号封筒用サイズ)の場合、クーポン券部分が様式を満たしていればよい。 (長形３号封筒用サイズの帳票詳細要件及び帳票レイアウトは割愛している),○,風しん追加的対策は時限事業であるため、事業が終了した場合は風しん５期の延長終了をもって実装不可とする想定,新型コロナワクチン定期接種化対応の修正に伴い、帳票詳細要件の番号を変更した。 ＜4.0版における改定＞風しんの追加的対策は令和７年３月31日で終了、かつ風しん５期は令和９年３月31日まで接種対象期間を超えて接種を行っても差し支えないとされたことを踏まえて、標準オプションへ変更とした。 ,標準オプション機能であるため未規定,-,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,11.【予防接種】接種情報管理,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.1.,0190400,住民ごとに予防接種情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ※1 「予防接種情報」には、接種の結果だけではなく、予診や罹患等の情報も含む。 以降要件についても同じ。 ※2 他自治体で受けた接種情報についても管理が行えること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_11.【予防接種】接種情報管理」の以下参照[各種予防接種の接種実績][風疹抗体検査実績][罹患情報],◎,管理項目は、以下データ標準レイアウトのデータ項目を基準としている。 詳細は別紙２－２参照84 予防接種法による予防接種の実施に関する情報,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予防接種事務デジタル化後は、各種予防接種の接種実績は、医療機関から予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムへの登録を想定しており、健康管理システムで登録する運用はなくなり、照会のみとなる。 そのため機能ID0190620実装後は当機能は実装不可となる想定である。 ,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.1.,0190619,住民ごとに予防接種情報を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ※1 風疹抗体検査実績、罹患情報を管理する機能である。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_11.【予防接種】接種情報管理」の以下参照[風疹抗体検査実績][罹患情報],◎,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予防接種事務デジタル化後は、各種予防接種の接種実績は、医療機関から予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムへの登録を想定しており、健康管理システムで登録する運用はなくなり、照会のみとなるため修正した。 ,令和10年4月1日,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,-,0190620,住民ごとに、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムから取得した接種記録を表示できること。 ※1 データの参照、取り込みは問わず、照会した情報を健康管理システムで利用できること【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_11.【予防接種】接種情報管理」の以下参照[各種予防接種の接種実績],◎,・管理項目は今後IFに変更される予定である。 ・予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】H_その他」ファイル 14ページH-3：接種記録の連携・照会・閲覧1：接種記録の連携上記等にて予予・請求システムから健康管理システムへ、接種記録連携が想定されていることを受けての機能である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予防接種事務デジタル化後は、各種予防接種の接種実績は、医療機関から予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムへの登録を想定しており、健康管理システムで登録する運用はなくなるため、照会機能を新規追加した。 ,令和10年4月1日,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.3.,0190402,同一世帯員の予防接種情報を参照できること。 ,◎,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.4.,0190403,照会時に接種可能時期に完了していない予防接種が確認できること。 ,◎,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.6.,0190405,予防接種情報を一括で登録できること。 ※1 入力に際して、次の項目はバーコードを使用した登録が行えること。 ・宛名番号・予防接種の種類・接種回数,○,・予診票に記載される情報のうちバーコード化が可能と想定される項目を※で定義している。 ・ファイル取込ではなく、オンライン上で複数件数を同時登録する機能である。 ・予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,①,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,-,0190537,予防接種情報を連続で登録できること。 ※1 入力に際して、次の項目はバーコードを使用した登録が行えること。 ・宛名番号・予防接種の種類・接種回数,○,・複数件数を同時登録するのではなく、予防接種の種類や接種日等を一度入力すれば、2件目以降入力を省略して連続的に単件登録できるような機能である。 ・予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,①,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.7.,0190406,OCR処理等を介して、予防接種情報を電子化したファイルの取り込みができること。 ※1 健康管理システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 ※2 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること※3 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること,○,・※1は紙文書をスキャナで読み込み、書かれている文字等を認識してデジタル化するOCR機能自体は実装不可という意味である。 本機能要件は、スキャナのOCR機能等で読み取った後に生成されるファイル等を取り込む要件である。 ・OCR機能を用いたデータ取り込み機能に関する要件であるが、地方自治体の運用により必要有無が分かれるため、標準オプション機能としている。 ・予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,-,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.8.,0190407,OCR処理等を介して読み取った帳票のイメージファイルを電子ファイルで保存し、参照ができること。 ※1 健康管理システムにOCRエンジンを組み込むことは不可とする。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_管理項目_01.【共通】」[電子ファイル]参照,○,-,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.9.,0190408,予防接種情報ファイルを一括して取り込みできること。 ※1 新型コロナワクチンに関しては、ワクチン接種記録システムから提供されるファイルの場合もある。 IFはデジタル庁発出の事務連絡内、【別紙】データフォーマット「予防接種台帳向け出力」に規定※2 登録時にはデータ登録時チェックに関する機能要件を実施し、エラー内容はリストとして出力できること。 ※3 エラーリスト、及びエラー内容は保存でき呼び出すことができること。 ,○,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,①,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.10.,0190409,エラー対応後再度取込処理を実施できること。 ,○,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,-,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.11.,0190410,予防接種情報登録時、前回接種歴との間隔チェックを行い、間隔が不正の場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ※1 同一接種種類の接種間隔についてチェックを実施すること※2 異なる接種種類の接種間隔についてチェックを実施すること※3 チェックは予防接種実施規則および定期接種実施要領に基づいていること※4 間隔チェックが行えないような場合(前回接種歴等必要情報が欠損している、遡りで結果を登録する等)についても、間隔不正の対象となること。 ,◎,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.12.,0190412,予防接種情報登録時、対象年齢のチェックを行い、接種日時点年齢が不正の場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.12.,0190413,予防接種情報登録時、対象年齢のチェックを行い、接種日時点年齢が不正の場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ※1 長期療養等、特例により期間を延長して接種を受けたものが考慮できること,○,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,-,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,-,0190538,予防接種情報登録時、接種日時点で住民であるかチェックを行い、住民でなかった場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,◎,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,-,0190539,予防接種情報登録時、予診票の発行が行われているかチェックを行い、発行されていない場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,・「予診票」の定義については機能ID0190616を参照すること。 ・予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,-,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,-,0190540,予防接種情報登録時、予防接種の種類・製造販売業者(ワクチンメーカー)・接種液の製造番号(Lot番号)の整合性が取れているかチェックを行い、不正の場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,-,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.13.,0190414,接種間隔や対象年齢が不正な状態で登録された予防接種情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,11.1.14.,0190415,予防接種情報登録時、同一予防接種が接種済み(二重接種)かチェックを行い、既に接種済みの場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ※1 他自治体での接種情報も含めてチェックができること※2 生涯接種可能回数を踏まえた(二重接種が不可の範囲を)チェックとすること。 たとえば、日本脳炎のように1回ずつ接種可能な複数の回数がある場合は、同一回数が接種済みかをチェックする。 高齢者インフルエンザのように、生涯で同一回数を複数回接種可能な場合は、同一年度内の接種歴のみチェックとすること,◎,・※1の他自治体での接種情報に関しては、情報照会や聞き取り等、把握できた場合に情報を登録しておくことで、チェックが行えることを想定している。 ・予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,11.【予防接種】接種情報管理,11.1.接種情報管理機能,-,0190555,予防接種情報登録時、接種対象が罹患済みかチェックを行い、既に罹患済みの場合は整合性チェック(エラー・アラート)ができること。 ,○,予防接種デジタル化の運用開始後は実装不可機能とする想定,-,11.【予防接種】接種情報管理,11.2.接種結果一括参照機能,11.2.1.,0190416,接種種類ごとに、接種結果情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,11.【予防接種】接種情報管理,11.2.接種結果一括参照機能,-,0190541,複数接種種類まとめて、接種結果情報を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,11.【予防接種】接種情報管理,11.2.接種結果一括参照機能,11.2.2.,0190417,接種種類ごとに、未接種者を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,11.【予防接種】接種情報管理,11.2.接種結果一括参照機能,-,0190542,複数接種種類まとめて、未接種者を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,11.【予防接種】接種情報管理,11.2.接種結果一括参照機能,11.2.3.,0190418,接種情報に対して、指定した条件により一覧をＥＵＣ機能を利用して確認できること。 ,◎,11.【予防接種】接種情報管理,11.3.接種結果提供機能,11.3.1.,0190419,新型コロナワクチンの接種情報について、ワクチン接種記録システム登録用のファイル作成ができること。 ※1 IFはデジタル庁発出の事務連絡内、【別紙】データフォーマット「予診票一括登録」に規定,×,VRSにおいて令和6年度以降の定期接種に係る登録機能が廃止されていること、また、新型コロナワクチンについても予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムでの管理対象となっていることから、機能を削除した。 ,令和8年4月1日,11.【予防接種】接種情報管理,11.4.健康被害救済制度,11.4.1.,0190420,健康被害救済制度について、申請から認定の状況を管理(登録・更新・削除・照会)できること。 【管理項目】「(別紙２-２)管理項目_11.【予防接種】接種情報管理」[健康被害救済制度情報]参照,○,予防接種法に健康被害救済制度に関する内容が明記されていることに加え、今後新型コロナワクチン接種による健康被害状況が不透明であることから情報の管理要件を標準オプション機能として記載している。 ,-,11.【予防接種】接種情報管理,11.4.健康被害救済制度,11.4.2.,0190421,健康被害救済制度について、申請から認定の状況を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,○,-,11.【予防接種】接種情報管理,11.5.帳票出力機能,11.5.1.,0190422,接種履歴を証明する帳票(接種済証)を出力できること。 ■帳票詳細要件01■予防接種済証(定期)■帳票詳細要件02■予防接種済証(臨時),○,"・機能ID0190422,機能ID0190621は予防接種法施行規則にて定められている様式の出力機能である。 任意様式の証明書類(例：母子手帳に代えられる子どもの履歴が一覧形式となっているもの等)の出力機能は、機能ID0190423となる。 ・機能ID0190422,機能ID0190621,機能ID0190423においては、予防接種法施行規則に基づき、当該地方自治体の事業として行った接種のみを出力(証明)する。 (例えば、転入前の接種は対象外となる。)・機能ID0190622についての、予防接種デジタル化全体フロー(3.0版の参考資料)の対応箇所「【業務フロー】H_その他」ファイル 21ページH-5：接種済証の発行2：予防接種済証の交付(書面)(2/2)上記にて健康管理システムから予予・請求システムへ接種済証交付記録の登録要求タスクが想定されていることを受けての機能である。 ",新型コロナワクチン定期接種化に伴い、要件の考え方・理由から、臨時接種(新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き)に基づく記載を削除した。 ,①,11.【予防接種】接種情報管理,11.5.帳票出力機能,-,0190621,接種履歴を証明する帳票(接種済証)を出力できること。 ■帳票詳細要件03■予防接種済証(臨時・英語版),○,標準オプション機能であるため未規定,③,11.【予防接種】接種情報管理,11.5.帳票出力機能,-,0190622,JSONまたはCSVデータの自動API連携により、接種済証交付記録を予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムに提供できること。 ※1 「IFID SIF_H05_002 接種済証交付記録の連携(JSON)」「IFID FIF_H05_004 接種済証交付記録の連携(CSV)」に準拠すること,○,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムやマイナポータル上で、接種済証を発行する機能が検討されているが、自治体窓口での紙での発行も残る想定である。 窓口で発行した場合に、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムで発行情報を管理するための機能を新規追加した。 ,標準オプション機能であるため未規定,③,11.【予防接種】接種情報管理,11.5.帳票出力機能,11.5.2.,0190423,個人の接種履歴を確認できる帳票(接種記録票)を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,○,＜3.1版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞利用意向のある自治体が利用できるように実装必須から標準オプションに修正した。 ,③,11.【予防接種】接種情報管理,11.5.帳票出力機能,11.5.2.,0190424,個人の接種履歴を確認できる帳票(接種記録票)を出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 定期接種実施要領に基づいた多言語での出力に対応できること。 ,○,地方自治体よって必要となる言語が異なることが想定されるため、定期接種実施要領で例示されている言語すべてに対応している必要はない。 日本語以外に１言語以上対応できれば要件を満たしているとは言える。 ,①,11.【予防接種】接種情報管理,11.5.帳票出力機能,11.5.3.,0190425,予防接種台帳を一覧で確認できること(ＥＵＣができること)。 ,◎,11.【予防接種】接種情報管理,11.5.帳票出力機能,11.5.4.,0190426,未接種者勧奨通知が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ,◎,予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムでの勧奨が中心となるが、市町村にて紙で勧奨する際に、当機能を使用する想定である。 ,＜3.0版における予防接種事務デジタル化に係る改定＞予防接種事務デジタル化により、勧奨フローが変更となるため、補足を追記した。 ,11.【予防接種】接種情報管理,11.5.帳票出力機能,11.5.5.,0190427,接種時期推奨表が出力できること(機能ID0190126に準じて出力)。 ※1 接種済の予防接種は、接種日を印字できること,○,接種時期推奨表とは、各予防接種を受ける標準的な接種時期等が一覧的に分かるようなものが想定される。 具体的な様式・用途は任意である。 ,-,11.【予防接種】接種情報管理,11.6.マスタ管理機能,11.6.1.,0190428,接種液に関する情報(接種種類、製造販売業者(ワクチンメーカー)、接種液の製造番号(Lot番号)等)をマスタ情報として管理(登録・更新・削除・照会)できること。 ,○,-,健康管理システム標準仕様書_機能・帳票要件【第4.0版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,※ 小項目には機能ID(旧)のIDを設定している。 ,【実装区分】◎：実装必須機能、○：標準オプション機能、×：実装不可機能,大項目,中項目,小項目,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,実装区分,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,健康管理システム,母子保健(養育医療以外),母子保健(養育医療のみ),12.統計・報告,12.統計・報告,12.1.集計管理機能,12.1.1.,0190431,地域保健・健康増進事業報告の各集計表の集計値を出せること。 ＜地域保健事業報告＞ １ 健康診断 ９ 予防接種※1 集計母体は上記としつつも、標準範囲外と整理された事業に関連する集計項目は計上しない※2 集計根拠となった該当情報をＥＵＣ機能を利用して出せること,◎,×,×,12.統計・報告,12.1.集計管理機能,-,修正,01905430190651,地域保健・健康増進事業報告の各集計表の集計値を出せること。 ＜地域保健事業報告＞ ２(1) 母子保健(妊娠の届出) ２(2) 母子保健(健康診査) ２(3) 母子保健(保健指導) ２(4) 母子保健(訪問指導) ３ 歯科保健 ４(1) 健康増進(栄養・運動等指導)※1 集計母体は上記としつつも、標準範囲外と整理された事業に関連する集計項目は計上しない※2 集計根拠となった該当情報をＥＵＣ機能を利用して出せること,◎,◎,×,＜4.0版における改定＞地域保健・健康増進事業報告の母子保健に関する一部の集計表について、こども家庭庁の「こどもの福祉と保健に関する状況報告」に移管されるため、要件を切り出し。 旧機能IDは0190543である。 ,2026/04/01,12.統計・報告,12.1.集計管理機能,-,新規追加,0190652,こどもの福祉と保健に関する状況報告の各集計表の集計値を出せること。 ＜母子保健票＞ 第１８ 母子保健(妊娠の届出) 第１９ 母子保健(健康診査) 第２０ 母子保健(保健指導) 第２１ 母子保健(訪問指導)※1 集計母体は上記としつつも、標準範囲外と整理された事業に関連する集計項目は計上しない※2 集計根拠となった該当情報をＥＵＣ機能を利用して出せること,◎,◎,×,＜4.0版における改定＞地域保健・健康増進事業報告の母子保健に関する一部の集計表について、こども家庭庁の「こどもの福祉と保健に関する状況報告」に移管されるため、要件を切り出し。 ,2026/04/01,12.統計・報告,12.1.集計管理機能,12.1.1.,0190432,地域保健・健康増進事業報告の各集計表の集計値を出せること。 ＜地域保健事業報告＞※1 国指定のExcel様式で出力できること,○,○,×,③,12.統計・報告,12.1.集計管理機能,12.1.2.,0190433,地域保健・健康増進事業報告の各集計表の集計値を出せること。 ＜健康増進事業報告＞ 15(1) 健康増進(健康増進事業等の対象者) 15(2) 健康増進(健康教育) 15(3) 健康増進(健康相談) 15(4) 健康増進(健康増進法施行規則第４条の２に基づく健康診査) 15(5) 健康増進(歯周疾患検診・骨粗鬆症検診) 15(7) 訪問指導 15(8) 健康増進(がん検診) 15(9) 健康増進(肝炎ウイルス検診)※1 集計根拠となった該当情報をＥＵＣ機能を利用して出せること,◎,×,×,12.統計・報告,12.1.集計管理機能,12.1.2.,0190434,地域保健・健康増進事業報告の各集計表の集計値を出せること。 ＜健康増進事業報告＞※1 国指定のExcel様式で出力できること,○,×,×,③,12.統計・報告,12.1.集計管理機能,12.1.4.,0190436,各種統計資料(都道府県集計、市区町村独自集計、国庫負担金交付で必要となる集計等)をＥＵＣ機能を利用して作成できること。 ※1 集計値、または、集計に必要な一覧が出せること※2 集計条件を保存でき、集計時に呼び出して使用できること※3 集計根拠となった該当情報をＥＵＣ機能を利用して出せること,◎,◎,◎,12.統計・報告,12.1.集計管理機能,12.1.5.,0190438,各がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診において、がん検診の精度管理指標に関する以下の集計値を出せること。 精検受診率 未把握率 精検未受診率 精検未受診・未把握率 要精検率 がん発見率 陽性反応的中度※1 集計根拠となった該当情報をＥＵＣ機能を利用して出せること,○,×,×,③,12.統計・報告,12.1.集計管理機能,12.1.6.,0190637,「成育医療等基本方針に基づく評価指標等に係る問診項目」の集計ができること。 ※1 集計ツール(乳幼児健診情報システム)にて利用できる形式でデータを出力、または集計値が出せること※2 集計根拠となった該当情報をＥＵＣ機能を利用して出せること,◎,◎,×,"旧機能IDは0190439,0190568である。 ",2026/04/01,12.統計・報告,12.1.集計管理機能,12.1.7.,修正,0190441,養育医療申請、給付実績について、福祉行政報告例こどもの福祉と保健に関する状況報告の集計が出来ること＜福祉行政報告例福祉関係票＞ 第２２１４ 未熟児の養育医療及び結核児童の療育の給付※1 集計母体は上記としつつも、標準範囲外と整理された事業に関連する集計項目は計上しない※2 集計根拠となった該当情報をEUC機能を利用して出せること,○,×,◎,＜4.0版における改定＞地域保健・健康増進事業報告の母子保健に関する一部の集計表について、こども家庭庁の「こどもの福祉と保健に関する状況報告」に移管されることに伴い、報告の名称を修正。 ,-, ※集計機能要件一覧児童手当システム標準仕様書_機能要件【第2.0版】,集計用シート,児童手当システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,31,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,児童手当システム標準仕様書_機能要件【第2.0版】,◎：実装必須機能 ○：標準オプション機能 ×：実装不可機能, ■■■塗り潰しの赤字：第2.0 版で追加、修正されたID,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,大項目,中項目,小項目,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,都道府県,政令市,中核市,一般市区町村,要件の考え方・理由,備考(改版説明),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,0共通,0.1他システム連携,0270001,住民基本台帳(外国人情報を含む、異動情報を含む)と連携し、児童手当システムで利用できること。 ※1 「住民基本台帳と連携」は、住民基本台帳を含む宛名システムや共通基盤等の連携を含む。 ※2 データの参照、取り込み(サブセット化)は問わず、児童手当システムで利用できること。 ※3 異動の履歴が確認ができること。 ※4 連携頻度は随時とする。 ※5 支援措置対象者情報も連携すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270002,住民基本台帳(外国人情報を含む、異動情報を含む)と連携し、児童手当システムで利用できること。 ※1 個人番号も連携すること。 ※2 DV加害者情報も連携すること。 ※3 本名、通称名、英字名(英字名は管理している場合)のいずれを優先利用するかの氏名優先フラグの情報を連携すること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,修正,0270003,住民基本台帳の異動情報を元に、児童手当の受給者、配偶者、支給要件児童の異動者及び異動内容を確認できること。 ※1 EUC機能を利用した確認でも可とする。 ※2 再転入者や住登外転入者の同一人特定のために、同一人物候補者一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270387に変更,ー,0共通,0.1他システム連携,修正,0270387,住民基本台帳の異動情報を元に、児童手当(旧制度における児童手当・特例給付を含む)の受給者、配偶者、支給要件児童の異動者及び異動内容を確認できること。 ※1 EUC機能を利用した確認でも可とする。 ※2 再転入者や住登外転入者の同一人特定のために、同一人物候補者一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正による、児童手当(旧制度における児童手当・特例給付を含む)の文言を追加,【第2.0版】機能ID0270003から変更,2026/04/01,0共通,0.1他システム連携,修正,0270330,住民基本台帳の異動内容には、転居(区間転居)、転入、転出の他、世帯分離、世帯合併、職権消除、戸籍届出(氏変更)等も含まれること。 ,ー,◎,ー,ー,ー,【第2.0版】機能ID0270388に変更,ー,0共通,0.1他システム連携,修正,0270388,住民記録情報から連携された異動情報のうち、異動事由(転居(区間転居)、転入、転出、職権消除など)、続柄、世帯番号について、児童手当システムで確認ができること。 ,ー,◎,◎,◎,【第2.0版】にて、データ要件との整合性確認、および自治体からの意見により指定都市要件からすべての実装類型を必須要件に変更。 ,【第2.0版】機能ID0270330から変更,2026/04/01,0共通,0.1他システム連携,0270331,住民基本台帳の異動情報について、月次で一覧表を出力できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270004,文字情報基盤におけるユーザー定義文字(外字)を連携し、児童手当システムで利用できること。 ※1 文字要件については、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずる。 ※2 児童手当システムでの利用とは、画面、帳票、ＥＵＣ等の全てを含む。 ,ー,◎,◎,◎,―,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270005,住民税情報(年次情報及び更正情報)と連携し、児童手当システムで利用できること。 ※1 「住民税情報と連携」は、共通基盤等の連携を含む。 ※2 データの参照、取り込み(サブセット化)は問わず、児童手当システムで利用できること。 ※3 履歴が確認ができること。 ※4 連携頻度は日次、月次等とする。 ※5 対象者及び関係者の異動者及び異動内容をEUC機能等により確認できること。 【管理項目】・課税年度・更正日・総所得金額等・所得控除合計額・住民登録外課税区分 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270006,住民税の年次情報及び更正情報を元に、受給者及び配偶者の異動者の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270007,国民年金情報(異動情報を含む)と連携し、児童手当システムで利用できること。 ※1 「国民年金情報と連携」は、共通基盤等との連携を含む。 ※2 データの参照、取り込み(サブセット化)は問わず、児童手当システムで利用できること。 ※3 連携頻度は週次・月次等とする。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.1他システム連携,0270008,マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する申請管理機能)を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。 また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 【対象機能】・児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定の請求・児童手当の額の改定の請求及び届出・氏名変更／住所変更等の届出・受給事由消滅の届出・未支払の児童手当の請求・受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出・受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出・児童手当に係る寄附の申出・児童手当に係る寄附変更等の申出・児童手当の現況届 ,ー,◎,◎,◎,子育てワンストップサービス(マイナポータル・ぴったりサービス)に対応する機能は今後対象範囲を順次拡大する可能性がある。 「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 ,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270009,申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取り下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270010,連携用データの取り込み後、連携したデータの取り込み結果の確認ができること。 ※データの取込(サブセット化)の場合のみ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270011,連携用データの取込時、もしくは連携用データの作成時にエラーが発生した場合、エラー内容が確認できること。 また、エラー対応後、取り込みや作成等の再処理ができること。 ※データの取込(サブセット化)の場合のみ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270332,団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,訂正,0270012,団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。 なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 ※１ DV等支援対象者支援措置対象者を始めとした受給資格者についても副本登録できること※２ DV等支援対象者支援措置対象者については、不開示設定で副本登録データを作成できること※3 一括でデータを作成し連携できること,ー,◎,◎,◎,情報照会を行う機能は、自治体の運用により、・中間サーバ接続端末を利用して照会を行い、児童手当システムへの照会結果の登録を手動で行うケース・児童手当システムから、団体内統合宛名機能を経由して中間サーバとの連携を行い、照会及び照会結果の取得・登録を行うケースが想定されるため、実装オプションとしている。 ,【2.0版】横並び調整方針より、文言の修正,ー,0共通,0.1他システム連携,0270333,団体内統合宛名番号を用いた情報連携に対応すること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270013,マイナンバー制度における中間サーバーにて作成できる突合用ファイルを用いて、副本データの整合性確認ができること。 ,ー,○,○,○,児童手当システムから整合性確認用データを連携することなく、団体内統合宛名システムで整合性確認が行える場合や自治体の運用により当要件の必要性は分かれるため、実装オプションとしている。 ,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270014,マイナンバー制度における団体内統合宛名機能を経由して中間サーバから引き渡される情報照会結果データを参照できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270015,情報提供ネットワークシステムより提供されるマイナンバーの配信マスタ・独自マスタを取り込みできること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,訂正,0270016,団体内統合宛名機能を経由して中間サーバーへ渡す情報照会内容データを作成し連携できること。 ※1 DV等の支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。以下同じ。)支援措置対象者に対して、不開示コードが設定されること。 ※2 一括でデータを作成し連携できること。 ,ー,○,○,○,ー,【2.0版】横並び調整方針より、文言の修正,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270017,団体内統合宛名機能を経由して中間サーバーから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270018,団体内統合宛名機能を経由して中間サーバーから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ※ 一括取込もできること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270019,マイナンバー制度における情報照会の提供依頼情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 一括登録もできること。 【管理項目】・特定個人情報・事務・事務手続・照会条件区分・照会年度区分・照会日付区分・照会開始日付・照会終了日付・情報照会者部署コード・情報照会者ユーザID・情報照会者機関・情報照会者機関(委任元)・情報提供者機関・情報提供者機関(委任元)・不開示コード等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.1他システム連携,0270020,マイナンバー制度における情報照会の取込結果、提供データを確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.1他システム連携,0270021,マイナンバー制度における情報照会の要求情報や取込結果、提供データを一覧で確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.1他システム連携,0270022,同一システム上に別業務(児童扶養手当等の標準化対象業務における児童福祉業務等)のシステムが含まれている場合、別業務の情報の閲覧、別業務への画面遷移が容易に行えること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270334,住民の住所については住民基本台帳から取得すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270335,当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270024,住民基本台帳に、児童手当情報を提供できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270336,生活保護システムに、受給資格情報、支給情報を提供できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270337,児童手当の支給が確定する前に、自治体任意の管理番号が付与できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,新規追加,0270389,同一人物候補者に再転入者を表示させ、任意の管理番号で管理できること。 ,ー,○,ー,ー,【第2.0版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,ー,0共通,0.1他システム連携,新規追加,0270390,マイナポータルからの申請情報取込時の本人を特定(氏名、ふりがな、生年月日、性別等)して更新できること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】にて、指定都市要件として成案(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270025,通知書等の出力において、首長や職務代理者等の情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・職務区分(首長、職務代理者、その他)・職務者名・職務者肩書・職務者期間開始日・職務者期間終了日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270026,通知書等の出力において、印字する文書番号の情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 文書番号の出力有無も管理できること。 【管理項目】・帳票名・文書番号出力有無コード・文書番号接頭語・文書番号接尾語・文書番号 等,ー,◎,◎,◎,文書番号、識別番号については以下に利用を想定している。 文書番号：文書管理システム等で利用、重複あり識別番号：問い合わせ対応等に利用、重複なし,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270027,通知書等の出力において、印字する文書番号の情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 同一発行日単位で文書番号を付番できること。 ※2 通知書等の出力において、文書番号の先頭に付ける識別のための文字(全角文字、英数字 等)に関してはパラメータで設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270028,通知書等の出力において、印字する電子公印は帳票毎に公印の種類及び印影もしくは“(公印省略)”といった文言を管理できること。 ※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 電子公印の出力有無も管理できること。 ※3 職務代理者の公印も管理できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270029,通知書等の出力において、印字する問合せ先情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 管理する項目は帳票詳細要件に記載の項目とする。 ※2 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※3 自治体組織に応じた単位で管理できること。 ※4 問合せ先情報の出力有無も管理できること。 【管理項目】・帳票名・問合せ先出力有無・問合せ先コード(組織単位)・担当部署名・担当部署郵便番号 等【補足事項】※4の設定で出力無しとした場合は、帳票レイアウトの(問合せ先)の 領域にある固定項目を含め、全て印字しないこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270030,通知書等の出力において、印字する問合せ先情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 同一帳票で複数の問い合わせ先に対応できること。 問合せ先を複数設定した場合は、帳票レイアウトの問合せ先の領域にある項目は、設定された文言を印字すること。 【管理項目】・担当部署FAX番号・担当部署メール等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270031,全国の自治体情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し利用している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 データの参照、管理は問わず、児童手当システムで利用できること。 ※3 統廃合により廃止となった情報も含むこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270032,通知書等の出力において、教示文にある不服申立情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 教示文中にある○○市、○○市長、○○知事等の文言も含む。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270033,小規模住居型児童養育事業者、里親等の施設情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・施設等の名称・施設等の種類・施設等所在地住所 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270034,金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を登録、修正、削除、照会できること。 ※ 他システムを参照し利用している場合は登録・修正・削除の処理は対象外【管理項目】・金融機関コード ・金融機関名 ・金融機関名カナ・店舗コード ・店舗名 ・店舗名カナ・店舗有効開始日 ・店舗有効終了日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270035,金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号)を登録、修正、削除、照会できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270036,金融機関マスタデータを管理する権限を特定ユーザーに限定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270037,金融機関マスタデータを一覧で確認できること,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270038,全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270039,コードマスタを登録、修正、削除、照会できること。 ※データ要件上、自治体独自に設定できるコードに限る,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270040,マスタ管理情報は、適用開始日、適用終了日による履歴管理ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270041,機能要件に記載している「パラメータ」は、利用者が設定、変更、照会できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270042,児童手当システムにて、必要に応じて住民基本台帳を登録・修正・削除できること。 ※ 住民基本台帳等を参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 【管理項目】・宛名番号・氏名・生年月日・住所 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270043,支給要件児童及び世帯員の住民基本台帳(住登外者の宛名情報を含む)を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270338,住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 ,ー,◎,◎,◎,住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を児童手当システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・児童手当システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、児童手当システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 ,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270044,住登外者における宛名情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 【管理項目】・宛名番号・異動日 ・届出日 ・異動事由コード・氏名カナ ・氏名漢字 ・通称名カナ ・通称名漢字・氏名優先区分・生年月日 ・性別 ・国籍等・世帯コード ・続柄・郵便番号 ・住所 ・方書・転入出区分(転入前住所、転出先住所)・転入出市町村コード・転入出郵便番号 ・転入出住所 ・転入出方書・外国人住民となった日・在留資格コード ・在留期間開始日 ・在留期間終了日・更正日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270045,住登外者における宛名情報の履歴管理ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270046,対象者の通称名情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・通称名・通称名フリガナ・氏名優先区分 等※ 住民基本台帳にて管理されている場合、データを連携し児童手当システムにて利用できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270047,受給者、配偶者、支給要件児童の不現住(居住不明)に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 【管理項目】・不現住情報(対象者氏名、不現住だった住所、生年月日、性別、備考) 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270048,不現住に関する情報を一覧で確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270049,住民基本台帳(住登外者の宛名情報を含む)の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270050,受給者、配偶者、支給要件児童の不現住に関する情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270051,受給者・施設の送付先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・送付先名・送付先郵便番号 ・送付先住所 ・送付先方書・送付先使用開始日 ・送付先使用終了日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270052,受給者・施設の送付先情報が登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 他システムから対象者の送付先情報を連携できること。 ※3 履歴管理できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.3データ管理機能,0270053,受給者・施設の送付先情報を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270054,受給者・施設の送付先情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270055,受給者の連絡先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・連絡先名 ・連絡先電話番号 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270056,受給者の連絡先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・連絡先備考(連絡優先順や連絡先の付帯情報等) 等※ 履歴管理できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.3データ管理機能,0270057,受給者の連絡先情報を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270058,受給者の連絡先情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「1.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270059,受給者の口座情報(未支払請求時または施設受給者で児童口座宛てに支給する場合は支給要件児童の口座情報も含む)を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 【管理項目】・金融機関コード ・支店コード ・口座種別 ・口座番号・口座名義人カナ・金融機関種別(ゆうちょ銀行以外、ゆうちょ銀行)・ゆうちょ銀行記号 ・ゆうちょ銀行番号 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270060,受給者の口座情報(未支払請求時または施設受給者で児童口座宛てに支給する場合は支給要件児童の口座情報も含む)を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムから対象者の口座情報を連携できること。 ※2 ゆうちょ銀行については、記号・番号での管理も可能であること。 ※3 記号･番号から振込用の支店コード・口座種別・口座番号への変換 に対応できること。 ※4 履歴管理できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.3データ管理機能,0270061,公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270062,公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270063,取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。 ,ー,×,×,×,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270064,金融機関の統廃合に伴い、金融機関コードや支店番号等が変更となる 対象者の口座情報を一括で更新できること。 ※ 他システムを参照し表示している場合は更新の処理は対象外。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270065,金融機関の統廃合に伴い、金融機関コードや支店番号等が変更となる 対象者の口座情報を一括で更新できること。 ※1 他システムから対象者の口座情報を連携できること。 ※2 金融機関の統廃合や支店の廃止等により使用できない口座情報が登録されている対象者を確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270066,口座情報を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270067,受給者の口座情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「1.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270068,住登外者(住登者)が住登者(住登外者)となり、宛名コードが変更となった場合、または宛名コードが誤っていた場合に、既存登録データの旧宛名コードを変更後宛名コードに置換、または紐づけができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270339,住登外者が転入した場合及び宛名コードが変更となった際に、既存登録データの旧宛名コードを変更後宛名コードに置換、または紐づけができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270340,住登外の配偶者、児童の住登外宛名情報の登録等にあたって、個人番号の登録等ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270341,過誤払いがあるまま転出した受給者が再転入した場合など、必要に応じて同一受給者と取扱う処理ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270069,支給要件児童(転出者・住登外者も含む)の世帯情報(受給者、配偶者等)を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 世帯員の住民基本台帳・住民税情報等は受給者と同様に管理する場合や他システムを参照し表示することで保持までしない場合等を含め、結びつけができること。 【管理項目】・世帯番号・宛名番号(世帯主、世帯員)・世帯区分(住記世帯、子育て支援世帯),ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270070,住記世帯としては世帯分離した世帯であっても児童手当制度運営上は住記世帯とは別扱いで同一世帯として扱い管理できること。 ※1 住記世帯とは住民基本台帳における世帯のことをいい、「住記世帯とは別扱いで同一世帯」とは、施設入所にあたり世帯分離した場合でも、なお同一世帯とみなす場合の世帯のことをいう。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270071,世帯情報を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270072,世帯情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「1.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270073,支給要件児童及び世帯員に関する特記事項情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 特記事項は日付や記載者別に複数の記録を積み上げて残せること。 【管理項目】・分類・表題・登録日・特記事項 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270342,特記事項については、重要度(高・普通・低)を選択でき、高度の場合は、重要度の高い特記事項があることが検索時にアラートが表示されるなど、視覚的に認識できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270075,支給要件児童及び世帯員(転出者・住登外者も含む)に関する特記事項情報を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270076,支給要件児童及び世帯員に関する特記事項情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270077,受給者、配偶者、支給要件児童における特別事情(DV、点字等)に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 住民基本台帳等を参照し表示している場合は登録・修正・削除の 処理は対象外。 【管理項目】・特別事情区分(DV、点字等)・有効期間開始日・有効期間終了日・特記事項・支援措置開始年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270078,受給者、配偶者、支給要件児童に対して、検索時の注意喚起や表示する情報の制限(住所等の非表示)等、必要な配慮ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270079,支援措置対象者に関する情報について、住民基本台帳の連携により登録された情報と、児童手当システムにて登録した情報を区別して管理できること。 【管理項目】・管理区分(全庁共通、児童手当)・更正日 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270080,受給者、配偶者、支給要件児童における特別事情(ＤＶ、点字等)に関する情報を一覧で確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270081,支援措置期間及び仮支援措置期間は、住民基本台帳と連携すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270082,支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出した支援措置対象者について直ちに支援対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の抑止設定をする機能を備え、当該機能の終期を設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270083,税情報が連携されていない受給者、配偶者の住民税情報を登録・修正・削除・照会できること。 また、税情報が連携された受給者、配偶者の住民税情報についても同様に登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 ※2 過年度も確認できること。 【管理項目】申告の有無、所得情報(譲渡所得の有無、合計所得額)、控除額(寡婦控除該当・非該当、ひとり親控除該当・非該当、障害控除該当・非該当、特別障害者控除該当・非該当、勤労学生控除該当・非該当、雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等控除額)、等,ー,◎,◎,◎,本要件は税連携の結果、非課税対象となった対象者や、税更生が必要になった対象者に対して、必要に応じて税情報の登録、修正を行う場合を想定している。 ,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270084,受給者、配偶者の住民税情報を一覧で確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,③,0共通,0.3データ管理機能,0270085,受給者、配偶者の住民税情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.3データ管理機能,0270086,転入者や住登外者において、所得照会が必要な対象者を抽出し、照会対象年度の所得照会(公用照会)が行えること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270087,転入者において、所得照会が必要な対象者を業務毎に抽出し、照会対象年度の所得照会(公用照会)が行えること。 ※ 住所地特例者及び再転入者、住民税の他市町村課税者等に対して、１月１日現在の住所地を把握できている場合には当該市区町村に対して公用照会が行えること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270088,他自治体へ所得照会するため、所得照会書(所得照会送付書・所得照会回答書等)を出力できること。 ※1 照会先の市区町村は自治体情報(機能ID：0270031)をもとに初期設定でき、必要に応じて変更できること。 ※2 一括出力もできること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270089,所得照会に関する一覧表またはＣＳＶファイルをEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.3データ管理機能,0270090,所得照会の結果として所得照会書(回答)の内容を登録・修正・削除・照会できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270091,通知書等の返戻に伴う公示送達対象者情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・送達物名称・文書番号・発行日・送達日・公示対象区分・公示日・公示終了日・送付先名・送付先郵便番号・送付先住所・送付先方書等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270092,公示送達対象者情報を一覧で確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270093,公示送達対象者情報より、公示送達をするための公示リストをEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「1.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270094,再転入者について、転出時点等の対象者に関する情報を確認でき、必要に応じて情報を引き続き利用できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270095,住登外者の個人番号(マイナンバー)を登録・修正・削除、照会できること。 【管理項目】・個人番号 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270096,宛名情報に異動が発生した場合、異動内容を児童手当における関連情報に反映できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270343,住民税情報は過去３年分を参照できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270097,支給要件児童及び受給者、配偶者の検索において、認定番号、氏名カナ、氏名漢字、生年月日(西暦・和暦)、宛名番号、住所、住所方書、世帯番号、電話番号等の項目を複数組み合わせて検索できること。 ※ 住民基本台帳の連携により取得した住民基本台帳に対しての検索となる。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270098,支給要件児童及び受給者、配偶者の検索において、個人番号から検索できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270099,支給要件児童及び受給者、配偶者の検索時に利用する項目は住民基本台帳や認定情報(合併前後や政令指定都市の区間異動前後等の情報も含む)が利用できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270100,氏名に関する検索は、住民基本台帳標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270101,検索において、本名、通称名、英字名のいずれでも検索できること。 ※ 英字名は管理している場合に限る。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270102,支給要件児童及び受給者、配偶者を検索する際に直近で使用した検索情報を再入力せずに継続利用できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270103,検索により、該当者が複数存在した場合は、該当した対象者すべてを一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270344,個人検索の際、個人を特定する前の検索結果として、氏名、生年月日、性別、住所、住基区分(日本人・外国人・住登外)、消除区分(空欄・消除・履歴)が表示できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270345,検索結果の表示件数に上限を設定できること。 検索の結果、上限値を越える表示件数となった場合は処理を中断し、アラートが表示できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270104,必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告等のメッセージを表示できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270105,画面に表示した検索結果をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「1.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270106,支給要件児童の区分の変更、支給額の変更、支給額、受給者の変更等に関する履歴の管理・参照ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270107,データの登録、修正時にデータ型、桁数のチェック(エラー)ができること。 ※ 各管理項目のデータ型、桁数はデータ要件に準拠すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270108,データの登録、修正時に各管理項目間の整合性チェック(エラー・ワーニング)ができること。 ※ 各管理項目間の必須入力チェックはデータ要件に準拠すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270109,データの削除時に削除を実行してよいかの注意喚起(ワーニング)ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270110,各台帳画面で対象者を特定した際、生年月日と基準となる日付(システム日付や処理日等)から計算した年齢を表示できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270111,処理途中の状態から処理を中断する場合(保存前に検索や閉じるボタ ンを押下した場合等)は、中断前に注意喚起(ワーニング)を行うこと で誤操作による中断を未然に防げること。 ※1 オンライン画面による一覧表示や一括登録処理の場合も同様の注意 喚起(ワーニング)ができること。 ※2 ブラウザの強制終了等のパッケージシステムの制御外での処理の中断に関しては対象外とする。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270112,以下の項目を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・受付場所 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270346,法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270347,個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270348,保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270349,任意で個人を識別できる個人コードについて、認定前から自動的に付与できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270350,データ管理機能の処理全般において、既に入力された内容を上書きし、処理の取消しを行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,新規追加,0270391,直近の検索履歴を表示できること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】にて、指定都市要件として成案(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270113,ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270351,ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(児童手当システム)」の規定に従うこと。 (児童手当システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270114,児童手当システムのＥＵＣ機能として、抽出する際は一般的な演算子(and/or、=、≠、＞、＜、≧、≦、部 分一致、前方一致、後方一致等)に対応していること,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270115,児童手当システムのＥＵＣ機能として、表示(出力)する履歴は、最新履歴、全履歴、抽出条件の該当履歴等、任意に指定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270116,児童手当システムのＥＵＣ機能として、設定した抽出条件、表示項目、表示順を複数保存でき、抽出時に再度利用できること,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270352,ＥＵＣ機能の抽出条件や表示項目について、定期的に使用するもの等については定型として保存できること。 (仮成案となっていますが、上記0270116と同じ要件となります),ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270117,児童手当システムのＥＵＣ機能として、コード項目は、日本語名称の他にコード値も表示できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270118,児童手当システムのＥＵＣ機能として、外字は正しく表示できること。 ※外字の表示は、外字フォントやミドルウェアがインストールされた環境が前提,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270119,児童手当システムのＥＵＣ機能として、支援措置対象者が含まれている場合は気づけること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270120,児童手当システムのＥＵＣ機能として、文字溢れ者や未登録外字者が含まれている場合は気づけること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270121,任意の一覧抽出結果には、各台帳で管理している項目を表示できること。 ※1 コード項目は、日本語名称で表示できること。 ※2 個人番号は含まない。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270122,任意の一覧抽出結果には、住民基本台帳を付加もしくは参照できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270123,一覧画面において、任意の一覧抽出結果から通知書等の帳票を一括出力する時、出力対象・不要明細を選択できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270124,任意の一覧抽出結果から通知書等の帳票を一括出力する時、支援措置対象者が含まれていた場合は気づける仕組みとすること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270125,一覧画面において、時間を要する検索条件が設定された場合 は、検索処理の継続確認(ワーニング)、または件数制御ができる仕組みにすること。 ※ 検索前に表示件数を指定できる等により、検索に時間がかからない仕組みでも可。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270126,一覧画面において、一覧表示できる上限を超えるデータを取 得する検索条件が設定された場合は、エラーとして検索条件の再設定を促す仕組みにすること。 ※ 検索前に表示件数を指定できる等により、検索結果を分割して表示できるような仕組みでも可。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270127,指定した条件に該当する対象者の宛名ラベル、もしくは窓あき封筒に対応した宛名シートを出力できること。 ※1 出力する情報は対象者の送付先情報に対応すること。 ※2 対象者が施設に入所している場合、入所先の施設の送付先情報を出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270128,宛名を印字する帳票において、宛名情報からカスタマーバーコードが出力できること。 ※1 出力する情報は対象者の送付先に対応すること。 ※2 対象者が施設に入所している場合、入所先の施設の送付先情報を出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270129,帳票単位に出力有無を設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270130,通知書等において、マスタ管理している電子公印もしくは“(公印省略)”といった文言に応じて印字できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270131,電子公印もしくは“(公印省略)”といった文言は複数管理でき、必要に応じて切り替えができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270132,通知書等において、マスタ管理している首長や職務代理者等に応じて印字できること。 ※ 帳票の発行日時点で印字する首長、又は職務代理者等を判定し印字 できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270133,通知書等において、対象者氏名には氏名優先区分の設定に応じて氏 名、通称名等を出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270134,通知書等の外部帳票に口座情報を印字する場合は、アスタリスク等を印字できること。 なお、対象となる帳票において、伏せる口座情報の項目は統一すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270135,通知書等の外部帳票に口座情報を印字する場合は、アスタリスク等を印字できること。 なお、対象となる帳票において、伏せる口座情報の項目は統一すること。 ※ 口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270136,文書番号を伴う通知書出力時は、手入力した文書番号を前後の記号文字も含めて印字できること。 ※1 文書番号未入力時は、文書番号の前後の記号文字も含めて印字しないこと。 ※2 文書番号の前後の記号文字は、帳票ごとにパラメータ等で設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270137,文書番号を伴う通知書出力時は、文書番号を前後の記号文字も含めて印字できること。 ※1 文書番号は文書番号記号ごとの年度ごとに自動付番できること。 ※2 自動付番の利用有無をパラメータ等で設定できること。 ※3 自動付番した番号は画面表示させ修正できること。 ※4 文書番号未入力であっても文書番号の前後の記号文字のみを印字するか否かを設定でき、「有」が設定されている場合は、実装必須機能の※1より優先して、文書番号の前後の記号文字を印字すること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270138,通知書の一括出力を行う際、帳票ごとに文書番号を任意で設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270139,各種通知書等に対して発行日を設定でき、出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270140,各種申請書や届出書、通知書等において、対象者に結びつく情報や文書番号等の出力時に決まる情報は出力せず、システム印字項目を空欄で出力(空印刷)できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270141,帳票に出力する対象者情報に応じて、敬称を付けたり、文言を付加したり、置き変えたりできること。 ＜設定例＞・法人の場合、「御中」を付加・個人の場合、「様」を付加・死亡による資格喪失者の場合、「ご家族様」「ご遺族様」の付加や置き換え,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270142,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270143,二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270144,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270145,帳票の一括出力処理において、出力済の対象者分の帳票を出力対象から外すこともできること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270146,通知書に関しては、A4用紙での印刷に対応できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270147,通知書に関してははがきサイズ(圧着はがき)での印刷に対応できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270148,帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、対象者の状態(外字未登録、文字オーバー等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 ※1 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ※2 作成するリストの項目は、対象者情報(氏名、住所、認定番号等)と対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー等)を必須とし、その他の項目は実装オプションとする。 ※3 ＥＵＣ機能を利用して実装する場合は「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270149,帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー、特殊事情の有無等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 ※1 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ※2 作成するリストの項目は、対象者情報(氏名、住所、認定番号等)と対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー等)以外は実装オプションとする。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270150,通知書等を一括出力する場合、集配局や送付先等を含む対象者のリストを出力できること。 ※ 共通要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270151,画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、出力可能な帳票が一覧形式で表示され、出力する帳票を指定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270152,各種帳票を出力する前に帳票の出力イメージをプレビュー表示し確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270153,帳票の発行履歴を管理できること。 ※1 帳票のプレビュー表示では発行履歴は作成せず、紙やデータで出力した場合のみ作成すること。 ※2 発行履歴の管理対象として、住民等向けの外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270154,帳票の発行履歴を管理できること。 また、文書保存年限到達後は発行履歴を削除できること。 ※ 発行履歴の管理対象として、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270155,帳票の発行履歴を一覧で確認できること。 ※1 履歴の抽出条件として特定個人に対して発行した帳票、特定帳票、特定期間、文書番号等をいずれも設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270156,各種通知書等に、問合せ時に利用できる識別番号を印字できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270157,出力済の帳票を発行履歴から指定し、出力した時点の帳票と同じ内容で再出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,訂正,0270158,再出力する帳票のうち、一括で出力した帳票の場合は作成した時に設定された帳票に関するパラメタパラメータ情報(出力対象期間や出力内容等に関する設定)を確認できること。 ※１ 帳票で複数名分を出力した帳票の場合、再出力の対象者を特定できること。 ※２ 再発行を行う際はポップアップメッセージ等で再発行であることが知らせることができること。 ※３ 再出力を行う際は再発行等の印字を行うことを選択できること。 ,ー,○,○,○,ー,【2.0版】誤記訂正,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270159,帳票の一括出力時の出力順は印字項目で指定できること。 ※1 出力順は帳票種類により異なるため、共通要件としては上記レベルとしている。 ※2 対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とする。 ,ー,◎,◎,◎,出力順の対象としては、郵便番号、認定番号、施設名等を想定している。 ,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270160,帳票の一括出力時の出力順は印字項目で指定できること。 ※ 対象とする帳票は、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270161,通知書等の固定文言(教示文全体を含む)を管理できること。 ※1 各帳票のシステム印字項目単位に設定できること。 ※2 ※1に加え、管轄や所属等の印刷場所単位に設定できること。 ※3 印字有無、文言を設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270162,帳票の印刷について、個別に出力する帳票について発行日を手入力で設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270163,DV等支援対象者支援措置対象者が含まれる通知書等の交付をしようとする際に、エラーとすることができること。 審査の結果、通知書等の交付を行う場合には、エラーを一時解除できること。 一時解除後、自動で抑止状態に戻ること。 また手動でも抑止状態に戻すことができること。 ※ 抑止状態に戻るタイミングとしては、設定した時間経過(抑止状態に戻るまでの時間を設定できること)、印刷処理、更新処理等のいずれかを想定している。 ,ー,◎,◎,◎,ー,【2.0版】横並び調整方針より、文言の修正,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270164,支援措置対象者が含まれる帳票については、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄、園情報、銀行支店名等、住所が類推される情報を「記載省略」として出力すること。 ,ー,○,○,○,本機能に関しては、前項に規定する出力抑止解除後に出力を行う際の機能となるが、自治体によっては本人以外の場合はそもそも帳票の出力を行わない運用もあるため、本機能は標準オプション機能としている。 ,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270353,各種通知書の発行にあたっては、受付日や認定処理日、認定番号、認定理由等で発行範囲の条件付けができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270354,宛名シートの出力について、窓あき封筒に対応すること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270355,管区や郵便局単位でのPDFファイルの山分け機能(ファイル分割機能),ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270356,送付先の窓枠から見える位置(最下部等)に委託事業者へ引き抜きを依頼する際に利用する、一意な番号(一括通し連番)を出力できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270357,外字が含まれる等であらかじめ引き抜きがわかっている帳票について、別ファイルに出力することができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270358,外字が含まれる帳票において、外字部分を手書き補記できるよう、空白で出力できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.7ヘルプ機能,0270165,ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270166,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で I D 及び パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。 ,ー,◎,◎,◎,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270167,職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270168,操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 ,ー,◎,◎,◎,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270169,認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 ,ー,○,○,○,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270170,アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270171,アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270172,アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270173,事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270174,他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270175,権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270176,ID パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270177,複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270178,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270179,操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270359,マスタを管理できる職員の権限を制御できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270360,職員の権限管理を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270361,利用権限(一般利用者、管理者、委託事業者等)、利用者の職務権限に応じた処理制御(登録、修正、削除、参照など)を行う権限管理ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270362,利用者の職務権限に応じて、処理制御(登録、修正、削除、参照など)を行う権限管理ができること。 例)・一般利用者・管理者・委託事業者等,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270180,バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270181,バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270182,前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270183,修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270184,全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270185,バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.10アクセスログ,0270186, 個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること(IaaS 事業者 がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が自治体に提供されるようにすること)。 ・操作ログ・認証ログログイン及びログインのエラー回数等・イベントログ・通信ログ・印刷ログ・設定変更ログ・エラーログ(他システム連携、バッチ処理等),ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.10アクセスログ,0270187, システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力が作成できること(IaaS 事業 者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等によ り、何らかの形で本機能が自治体に提供されるようにすること)。 [分析例]・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧 ・ID 別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.10アクセスログ,0270363,機能単位でのシステム利用履歴を管理できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270188,【指定都市個別要件】区間異動に伴う宛名情報や認定情報の異動に対応できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270189,【指定都市個別要件】各業務にて申請や届出は認定の管理区でのみ登録できること。 ただし、管理区以外でも照会はできること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270190,【指定都市個別要件】各業務にて処理中に区間異動した対象者の情報に対して、業務に応じて該当情報を処理すべき区で処理できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270191,【指定都市個別要件】通知書や証に出力する区の情報や公印、文書番号、問合せ先等について、市と管理区の何れを出力するか選択できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270192,【指定都市個別要件】各業務で使用するリストや帳票等については、市と管理区単位に出力できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270193,【指定都市個別要件】ＥＵＣ機能を用いたデータ出力や集計機能について、市全体と管理区毎の情報を作成ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270194,【指定都市個別要件】市と管理区の申請者情報をそれぞれ管理し、処理制御や利用権限等を設定できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,新規追加,0270392,区間異動があった場合に、転出区での処理完了後に転入区での処理が可能となった対象者の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ,ー,○,ー,ー,【第2.0版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案転出区側での処理後に、転入区側で処理が可能となった対象者の一覧を出力することをイメージしている。 ,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270195,児童手当(旧制度における児童手当・特例手当を含む)等支給に関する「認定請求書」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当・特例給付 認定請求書」に申請者の住民基本台帳から照会した氏名、年齢、生年月日、住所の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 認定請求書-児童手当 認定請求書(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270393に変更,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270393,児童手当(旧制度における児童手当・特例手当を含む)支給に関する「認定請求書」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当 認定請求書」に申請者の住民基本台帳から照会した氏名、年齢、生年月日、住所の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 認定請求書-児童手当 認定請求書(施設等受給者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270195から変更,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270196,児童手当・特例給付(以降、児童手当等とする)支給に関する新規認定請求について請求情報の登録・修正・削除・照会ができること。 ※1 請求者、配偶者等、児童に関する情報は、住民基本台帳等と連携している場合は登録・修正・削除の処理は対象外【管理項目】請求年月日、請求事由、請求事由年月日、請求者連絡先(氏名、性別、生年月日、配偶者の有無、住所、個人番号、被用区分)、配偶者等情報(氏名、職業区分、住所、個人番号)、児童情報(氏名、児童との関係、生年月日、同別居区分、住所、監護区分、生計関係区分、留学期間)、年金種別、請求者連絡先情報(請求者連絡先区分、等)、申請方法、システム共通コード 等,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270394に変更,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270394,児童手当支給に関する新規認定請求について請求情報の登録・修正・削除・照会ができること。 ※1 請求者、配偶者等、児童に関する情報は、住民基本台帳等と連携している場合は登録・修正・削除の処理は対象外【管理項目】請求年月日、請求事由、請求事由年月日、請求者連絡先(氏名、性別、生年月日、配偶者の有無、住所、個人番号、被用区分)、配偶者等情報(氏名、職業区分、住所、個人番号)、児童情報(氏名、児童との関係、生年月日、同別居区分、住所、監護区分、生計関係区分、留学期間)、年金種別、請求者連絡先情報(請求者連絡先区分、等)、申請方法、システム共通コード 等,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、文言を修正,【第2.0版】機能ID0270196から変更,2026/04/01,1新規認定,1.1認定請求受付,0270364,新規認定請求について請求情報の取消(履歴を残す)の処理ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270197,請求申請者を対象とした「児童手当認定請求者一覧」を出力できること。 -児童手当認定請求者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270198,請求者の審査の状況(審査中、認定済み、認定保留、却下等)を一覧で確認・出力ができること。 ,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270395に変更,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270395,請求者の審査の状況(請求中、審査中、認定済み、認定保留、却下等)を一覧で確認・出力ができること。 ,ー,◎,◎,◎,【第2.0版】にて、指定都市要件にて「審査中」ステータスを追加、および自治体からの意見により指定都市要件からすべての実装類型を必須要件に変更。 ,【第2.0版】機能ID0270198から変更,2026/04/01,1新規認定,1.1認定請求受付,0270199,事由発生日、申請書類提出日から児童が15日特例に該当するかを自動で判定できること。 また手動での修正も可能であること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270200,事由発生日、申請書類提出日については、遡っての登録ができること。 【管理項目】・事由発生日・申請書類提出日修正事由 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270201,児童の年齢区分・出生順位に応じて、支給対象児童・算定対象児童の判定・支給額の判定が自動で行えること,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270202,オンライン申請の情報を連携し、児童手当支給に関する申請情報を自動で取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270203,申請書類に不備があった場合、申請の返戻・保留の登録・解除ができること。 【管理項目】・返戻保留日・返戻保留事由・不備書類種別・提出状況・督促年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270204,児童手当等支給に関する申請書類不備の対象者について、「児童手当・特例給付 関係書類 返戻・保留 通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 関係書類 返戻・保留 通知書,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270396に変更,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270396,児童手当支給に関する申請書類不備の対象者について、「児童手当 関係書類 返戻・保留 通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 関係書類 返戻・保留 通知書,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270204から変更,2026/04/01,1新規認定,1.1認定請求受付,0270205,児童手当支給に関する申請書類不備の対象者について、「返戻・保留対象者一覧」を出力できること。 ＜出力帳票＞-返戻・保留対象者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,1新規認定,1.1認定請求受付,0270206,書類不備等で申請が保留となっている申請者に対して、「不足書類等の提出について」を出力できること。 ＜出力帳票＞-不足書類等の提出について,ー,○,○,○,申請時に提出すべき書類が不足している申請者に対しての通知に関しては、自治体によって、利用している通知や運用、通知の作成方法が異なるため、すべてに対応することは困難である。 そのため標準仕様においては、1種類の帳票を用いて複数回の通知を行う運用を想定する機能とする。 また電話や窓口での対応やシステム外での帳票作成を行っている自治体もあることから、機能自体は標準オプション機能とする。 ,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270207,「不足書類等の提出について」の出力後も書類の提出がない場合は、再度、任意の回数「不足書類等の提出について」を出力できること。 ※ 帳票を出力する時期に関しては、任意で設定ができること。 (1回目は申請後、1か月、2回目は申請後2ヵ月等)【管理項目】・申請書類提出期限日、等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270208,書類不備等で請求が保留になっている請求者の保留となっている期間、通知を行った回数を管理・確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270209,申請の返戻・保留登録時に返戻・保留情報が出力できること。 ＜出力帳票＞-関係書類返戻・保留情報,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,1新規認定,1.1認定請求受付,0270210,申請情報の取り下げ登録ができること。 【管理項目】・申請取下げ登録日・申請取下げ事由 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270365,転入前に、住民基本台帳から転出証明書情報(番号利用法に規定する個人番号を除く。以下同じ。)のうち関係する情報を取得できること。 ,ー,○◎,○◎,○◎,ー,【2.0版】令和６年度の地方分権提案における地方からの要望対応により、転出証明書情報を把握する必要があるため、実装類型を変更,2027/04/01,1新規認定,1.1認定請求受付,0270366,マイナポータル等から送信された転入予約情報又は転居予約情報のうち、来庁予定者の受入れ事前準備に用いる情報を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する申請管理機能をいう)から取得できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270367,マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報をひもづけて管理できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270368,転入予約情報、転居予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。 ,ー,○◎,○◎,○◎,ー,【2.0版】令和６年度の地方分権提案における地方からの要望対応により、転出証明書情報を把握する必要があるため、実装類型を変更,2027/04/01,1新規認定,1.1認定請求受付,0270369,来庁予定者の受入れ事前準備として、転入届、転居届提出時に併せて行われる手続の届出等に、転出証明書情報、転入予約情報又は転居予約情報を基に必要な情報を印字したうえで出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270370,申請管理機能から転入予約又は転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」に規定する受付番号をいう。)を用いて、対応する転入予約情報又は転居予約情報を削除できること。 また、転入予約の取消申請においては、削除される転入予約情報に対してマイナポータルで付された符号を用いて、対応する転出証明書情報を削除できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,新規追加,0270397,以下の対象者に関しては、区分等で管理できること。 １．住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人２．児童手当法第４条第４項の支給要件に該当する者(いわゆる同居父母)のうち配偶者と離婚協議中である一般受給者※３．住民基本台帳上の住所地以外の市町村で受給しているＤＶ避難者４．児童手当に係る戸籍及び住民基本台帳上に記載のない児童(いわゆる無戸籍児童)に係る一般受給者５．施設等受給者,ー,○,○,○,【第2.0版】にて、指定都市要件として成案(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),指定都市対応(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),ー,③,1新規認定,1.2認定審査,修正,0270211,児童手当支給の認定審査について、審査結果(認定/却下)の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・審査結果(認定/却下)・認定却下事由・支給区分・認定(却下)年月日・支給開始年月・認定番号・審査状況 等,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270398に変更,2026/04/01,1新規認定,1.2認定審査,修正,0270398,児童手当支給の認定審査について、審査結果(認定/却下)の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・審査結果(認定/却下)・認定却下事由・認定(却下)年月日・支給開始年月・認定番号・審査状況 等,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、管理項目 支給区分を削除,【第2.0版】機能ID0270211から変更,2026/04/01,1新規認定,1.2認定審査,0270213,申請者の税情報が未登録・未申告の場合、対象者の抽出及び税情報の登録ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.2認定審査,0270214,認定番号は自動で付番できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.2認定審査,0270215,認定番号を手入力での入力に対応できること。 ※1 手入力での付番を行う場合は番号の重複が起こらないよう登録時にチェックを行うこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.2認定審査,0270216,認定審査情報の履歴の管理・参照ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.2認定審査,0270217,審査に要するデータにエラーがないかチェックをし、不備があればエラーメッセージが出て認定されない制御がなされていること。 (エラー処理)・全般的な入力エラー…請求書に記載された必須項目事項をすべて入力されていない場合・児童の年齢エラー…年齢上支給対象外の児童が登録してある場合・児童重複エラー…児童が他受給者の対象児童として重複登録されている場合また以下の項目に関しては、チェックを行い、ワーニングメッセージ出力の上、処理を進めるかどうか選択ができること。 (ワーニング処理)・口座ワーニング…口座が登録されていない、口座名義と申請者が異なる場合・市民税データ索引ワーニング…所得判定の対象年度の税データが存在しない場合・申請日と認定開始月の入力情報について、認定開始月が申請日の翌月以外の場合,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.2認定審査,新規追加,0270399,審査に要するデータにエラーがないかチェックをし、不備があればエラーメッセージが出て認定されない制御がなされていること。 ・口座名義と申請者が異なる場合、アラートが出せること。 ・申請日と認定開始月の入力情報について、15日特例に対応するアラートが出せること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】にて、指定都市要件として成案(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),指定都市対応(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),ー,③,1新規認定,1.2認定審査,0270218,以下の項目に関しては、チェックを行い、ワーニングメッセージ出力の上、処理を進めるかどうか選択ができること。 (ワーニング処理)・所得状況ワーニング･･･申請者と配偶者の所得状況を比較し、配偶者のほうが高所得の場合,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.3認定結果通知等出力,修正,0270219,児童手当等支給に関する認定申請の「通知書」(認定・却下)を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 認定・認定請求却下 通知書-児童手当 認定・認定請求却下 通知書(施設等受給者用)【管理項目】・発行年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270400に変更,ー,1新規認定,1.3認定結果通知等出力,修正,0270400,児童手当支給に関する認定申請の「通知書」(認定・却下)を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 認定・認定請求却下 通知書-児童手当 認定・認定請求却下 通知書(施設等受給者用)【管理項目】・発行年月日 等,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270219から変更,2026/04/01,1新規認定,1.4その他,0270220,児童手当受給者情報の管理・出力ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.4その他,0270221,児童手当受給者情報の履歴の管理・参照ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.4その他,0270222,別居監護児童の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・監護・生計同一又は生計維持の状況・別居している児童の属する世帯情報(続柄)・別居の理由・別居期間開始日／別居期間終了日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.4その他,0270223,別居監護申立の申請について、登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・別居している児童の属する世帯情報(世帯主の氏名)・申立人情報(住所、氏名)・生計維持者とその配偶者の情報(関係者個人番号、続柄、職業、同別居区分、備考) 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270224,同居父母に係る認定の対象者について、「児童手当・特例給付における同居父母に係る認定について(通知)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付における同居父母に係る認定について(通知),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270401に変更,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270401,同居父母に係る認定の対象者について、「児童手当・特例給付における同居父母に係る認定について(通知)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当における同居父母に係る認定について(通知),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270224から変更,ー,①,1新規認定,1.4その他,修正,0270225,児童手当等支給に関する「父母指定者指定届」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 父母指定者指定届,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270402に変更,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270402,児童手当支給に関する「父母指定者指定届」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 父母指定者指定届,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270225から変更,ー,③,1新規認定,1.4その他,修正,0270226,父母指定者一覧の作成ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付父母指定者一覧,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270403に変更,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270403,父母指定者一覧の作成ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当父母指定者一覧,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270226から変更,ー,①,1新規認定,1.4その他,修正,0270228,海外留学児童の場合、留学期間の管理ができること。 ,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270404に変更,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270404,海外留学児童又は第三子以降算定額算定対象者が海外留学の場合、留学期間の管理ができること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】制度改正のため、要件を修正,【第2.0版】機能ID0270228から変更,ー,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270372,年度を超えて遡って税構成を行い、「支給なし」から受給に変わる受給者について、容易に処理できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,【第2.0版】機能ID0270405に変更,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270405,年度を超えて遡って税額変更を行い、「支給なし」から受給に変わる受給者について、容易に処理できること。 ,ー,○,ー,ー,【2.0版】他業務との文言の統一のため、税更生を税額変更に修正,【第2.0版】機能ID0270372から変更,ー,1新規認定,1.4その他,新規追加,0270406,海外留学児童の留学期間が3年経過した対象者の一覧がEUC機能等を利用して出力できること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】にて、指定都市要件として成案(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),指定都市対応,ー,ー,2額改定,2.1額改定対象抽出,0270229,年齢到達による額改定の対象となる支給要件児童とその受給者を抽出し一覧で確認・出力できること。 ＜出力帳票＞・額改定対象者一覧,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,修正,0270230,児童手当等支給に関する額改定の「請求書 額改定届」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当・特例給付 額改定認定請求書 額改定届」に受給者情報(氏名、性別、生年月日等)の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 額改定認定請求書 額改定届-児童手当 額改定認定請求書 額改定届(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270407に変更,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,修正,0270407,児童手当支給に関する額改定の「請求書 額改定届」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当 額改定認定請求書 額改定届」に受給者情報(氏名、性別、生年月日等)の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 額改定認定請求書 額改定届-児童手当 額改定認定請求書 額改定届(施設等受給者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270230から変更,ー,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,0270231,児童手当額改定に関する認定請求について、申請情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・改定申請年月日・改定区分(増額又は減額の別)・申請事由 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,0270232,事由発生日、申請書類提出日から児童が15日特例に該当するかを自動で判定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,0270233,事由発生日、申請書類提出日については、遡っての登録ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,0270234,オンライン申請の情報を連携し、児童手当額改定に関する申請情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.3額改定要件審査,0270235,児童手当の額改定審査について、審査結果(認定/却下)の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・改定決定年月日・改定却下事由・改定開始月 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.3額改定要件審査,0270236,額改定の対象となる支給対象児童とその受給者に関する審査結果情報の一覧を出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,2額改定,2.3額改定要件審査,0270237,年齢到達、および額改定審査の結果から、支給要件児童の額改定情報の登録・修正・削除・照会ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.3額改定要件審査,0270238,年齢到達、出生順位による額改定処理を一括で行えること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.3額改定要件審査,0270373,年齢到達に係る資格消滅について、一括登録できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,2額改定,2.4額改定通知書等出力,分割・修正,0270239,額改定に関する「通知書」(認定・却下)を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 額改定・額改定請求却下 通知書-児童手当 額改定・額改定請求却下 通知書(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270408に変更,ー,2額改定,2.4額改定通知書等出力,分割・修正,0270408,額改定に関する「通知書」(認定・却下)を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 額改定・額改定請求却下 通知書,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270239から変更,ー,ー,2額改定,2.4額改定通知書等出力,分割・修正,0270409,額改定に関する「通知書」(認定・却下)を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 額改定・額改定請求却下 通知書-児童手当 額改定・額改定請求却下 通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270239から変更,2026/04/01,2額改定,2.4額改定通知書等出力,0270240,認定日を検索キーとして、額改定の認定・却下通知書の出力対象者の一覧が出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270410,第三子以降算定額算定対象者に関する「監護相当・生計費の負担についての確認書」の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】職業等、通学先、卒業予定時期、監護相当の状況、生計費の負担状況,ー,◎,◎,◎,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,2026/04/01,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270411,第三子以降算定額算定対象者に関する「監護相当・生計費の負担についての確認書」の出力できること。 ＜出力帳票＞-監護相当・生計費の負担についての確認書,ー,○,○,○,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,ー,①,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270412,第三子加算について、22歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した場合における額改定処理を一括で行えること。 ,ー,◎,◎,◎,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,2026/04/01,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270413,第三子加算について、18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した場合における額改定処理を一括で行えること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,①,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270414,第三子以降算定額を受給している受給対象者において、18歳に達する対象者の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ,ー,◎,○,○,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,ー,①,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270415,第三子以降算定額算定対象者の住基の異動情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ,ー,◎,○,○,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加第三子以降算定額算定対象者が進学や就職等で異動があった場合に、対象者が引き続き算定対象者となるか確認を行うための利用を想定。 ,第三子加算に関する追加要件,ー,ー,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270416,第三子以降算定額算定対象者の卒業予定時期到来前に予定者の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ,○,○,○,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,ー,①,3認定資格消滅,3.1資格消滅対象抽出,0270241,住民基本台帳上で除票となった支給要件児童・受給者を抽出し一覧で確認・出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.1資格消滅対象抽出,0270242,年齢到達、転出、死亡により支給要件に該当しなくなった児童を抽出しそれぞれ一覧で確認・出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,年齢到達については年次での処理、転出・死亡に関しては月次、または週次での処理を想定している。 ,ー,ー,3認定資格消滅,3.2受給事由消滅届受付,修正,0270243,児童手当等支給に関する事由消滅の「届」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当・特例給付 受給事由消滅届」に受給者情報(氏名、性別、生年月日等)の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 受給事由消滅届-児童手当 受給事由消滅届(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270408に変更,ー,3認定資格消滅,3.2受給事由消滅届受付,修正,0270417,児童手当支給に関する事由消滅の「届」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当 受給事由消滅届」に受給者情報(氏名、性別、生年月日等)の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 受給事由消滅届-児童手当 受給事由消滅届(施設等受給者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270239から変更,ー,ー,3認定資格消滅,3.2受給事由消滅届受付,0270244,受給事由消滅に関する申請について申請情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・受給事由消滅申請年月日・資格消滅事由・資格消滅事由発生日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.2受給事由消滅届受付,0270245,オンライン申請の情報を連携し、受給事由消滅に関する申請情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270246,受給事由消滅の審査について、審査結果(認定/却下)の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・資格消滅却下事由・資格消滅認定年月日・資格消滅年月日・支給要件児童転出予定日・支給終了年月 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270247,住民基本台帳による年齢到達、転出、死亡による支給事由消滅処理を確認の上一括または個別で行えること。 (児童のみ転出の場合は、職員の判断が必要なため一括処理対象とはしないこと。),ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270248,住民基本台帳による年齢到達、転出、死亡による支給事由消滅処理を確認の上、一括または個別で行えること。 (児童のみ転出の場合は、職員の判断が必要なため一括処理対象とはしないこと。)※1 一括処理を行う際は、処理前の確認実施の有無を選択できること。 また確認を行うための対象者候補リストを出力できること。 ※2 一括処理の実施については、月次、週次等での処理が選択できること。 ※3 一括処理を行った対象者のリストが出力できること。 ※4 書類不備等で受給者の審査が保留や受給が差止中になっている場合は一括処理をせず個別に対応できること。 また該当する対象者の一覧が出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270249,転出処理は、確定日ではなく予定日で管理できること。 (受給者の転出予定日で消滅させること),ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270250,転出予定日が通知書発行日より未来日の場合、通知書の住所情報は転出前住所が印字されること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270374,資格消滅について、一括登録できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.4資格消滅通知等出力,分割・修正,0270251,受給資格消滅対象者に対して、「児童手当・特例給付支給事由消滅通知書」または「児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付支給事由消滅通知書-児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270418に変更,ー,3認定資格消滅,3.4資格消滅通知等出力,分割・修正,0270418,受給資格消滅対象者に対して、「児童手当・特例給付支給事由消滅通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付支給事由消滅通知書,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270251から変更,ー,ー,3認定資格消滅,3.4資格消滅通知等出力,分割・修正,0270419,受給資格消滅対象者に対して、「児童手当支給事由消滅通知書」または「児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当支給事由消滅通知書-児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270251から変更,2026/04/01,3認定資格消滅,3.4資格消滅通知等出力,修正,0270252,受給資格消滅対象者に対して、「児童手当・特例給付における父母指定者の受給事由消滅について(通知)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付における父母指定者の受給事由消滅について(通知),ー,◎○,◎○,◎○,ー,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、旧通知に関しては、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,3認定資格消滅,3.4資格消滅通知等出力,新規追加,0270420,受給資格消滅対象者に対して、「児童手当における父母指定者の受給事由消滅について(通知)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当における父母指定者の受給事由消滅について(通知),ー,○,○,○,ー,制度改正による要件の追加,ー,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,修正,0270253,児童手当等支給に関する「未支払請求書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-未支払 児童手当・特例給付 請求書-未支払 児童手当 請求書(施設等受給資格者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270421に変更,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,修正,0270421,児童手当支給に関する「未支払請求書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-未支払 児童手当 請求書-未支払 児童手当 請求書(施設等受給資格者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270253から変更,ー,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,0270254,未支払児童手当請求に関する申請について、申請情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・未支払申請年月日・未支払申請事由・未支払提出者氏名・未支払提出者連絡先 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,0270255,オンライン申請の情報を連携し、未支払請求に関する申請情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,0270256,未支払児童手当請求について、審査結果(認定/却下)の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・未支払児童手当請求却下事由・決定年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,修正,0270257,未支払児童手当等請求対象者に対して、「未支払 児童手当・特例給付 支給決定・請求却下 通知書」または「未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-未支払 児童手当・特例給付 支給決定・請求却下 通知書-未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270422に変更,2026/04/01,3認定資格消滅,3.5未支払請求,修正,0270422,未支払児童手当請求対象者に対して、「未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書」または「未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書-未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270257から変更,2026/04/01,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270258,住民基本台帳、税情報等の変更から児童手当等の資格、支給区分に変更が発生する受給者を抽出できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270423に変更,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270423,住民基本台帳、税情報等の変更から児童手当の資格に変更が発生する受給者を抽出できること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、支給区分という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270258から変更,2026/04/01,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270259,住民基本台帳、税情報等の変更から児童手当等の資格、支給区分に変更が発生する受給者を抽出し対象者を一覧で確認・出力できること。 ＜出力帳票＞・異動者対象者一覧・受給者所得更正一覧,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270424に変更,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270424,住民基本台帳、税情報等の変更から児童手当の資格に変更が発生する受給者を抽出し対象者を一覧で確認・出力できること。 ＜出力帳票＞・異動者対象者一覧・受給者所得更正一覧,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正により、支給区分という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270259から変更,ー,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270260,児童手当等支給に関する「氏名・住所等変更届」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 氏名・住所等変更届-児童手当 氏名・住所等変更届(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270425に変更,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270425,児童手当支給に関する「氏名・住所等変更届」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 氏名・住所等変更届-児童手当 氏名・住所等変更届(施設等受給者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270260から変更,ー,③,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),0270261,受給者情報等に係る変更届に関する情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・異動申請年月日・異動申請事由・異動決定年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),0270262,オンライン申請の情報を連携し、受給者情報等の変更に関する申請情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),0270263,市内転居による登録情報変更を一括で行えること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,修正,0270264,現況届対象者を以下の条件で抽出し、登録ができること。 １．住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人２．児童手当法第４条第４項の支給要件に該当する者(いわゆる同居父母)のうち配偶者と離婚協議中である一般受給者※３．住民基本台帳上の住所地以外の市町村で受給しているＤＶ避難者４．児童手当に係る戸籍及び住民基本台帳上に記載のない児童(いわゆる無戸籍児童)に係る一般受給者５．施設等受給者※ 現況届発送までに新たに該当する対象者、該当から外れる対象者がわかるよう随時で引き抜き対象者のリストが出力できること。 【管理項目】・現況届提出区分・現況届提出理由 等,ー,◎,◎,◎,ー,【2.0版】機能ID0270426に変更,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,修正,0270426,現況届提出対象者を以下の条件で抽出し、登録ができること。 １．住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人２．児童手当法第４条第４項の支給要件に該当する者(いわゆる同居父母)のうち配偶者と離婚協議中である一般受給者※３．住民基本台帳上の住所地以外の市町村で受給しているＤＶ避難者４．児童手当に係る戸籍及び住民基本台帳上に記載のない児童(いわゆる無戸籍児童)に係る一般受給者５．施設等受給者６．第三子以降算定額算定対象者がある者のうち、第三子以降算定額算定対象者のうちに学生以外の者がいる者※ 現況届発送までに新たに該当する対象者、該当から外れる対象者がわかるよう随時で引き抜き対象者のリストが出力できること。 【管理項目】・現況届提出区分・現況届提出理由 等,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、現況届提出対象者の条件を追加,【2.0版】機能ID0270264から変更,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,0270265,現況届提出対象者(新規分除く)を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,新規分とは、該当年度の現況届提出対象者確定後に、申請等により受給の対象となった受給者を指す。 (本来の該当年度の現況届提出対象者との混雑を防ぐため),ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,訂正,0270375,現況届対象者現況届提出対象者について、区分ごとに管理できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,【2.0版】誤記修正,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,0270266,以下の帳票の出力ができること。 -現況届提出対象者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,5現況届,5.1現況届提出依頼,0270267,現況届提出対象者(新規分除く)に関して、機能ID：0270264 に該当しない対象者に対して現況届提出対象者(新規分除く)として登録・設定※ができること。 上記対象者に関しては、該当する対象者をcsvデータ等による一括取込にて登録ができること。 ※ ここでいう設定とは、現況届提出対象者(新規分除く)として登録した場合、未提出時には督促状の出力対象や手当差止対象になることをいう。 ,ー,○,○,○,運用想定としては、EUCで条件を指定し抽出した現況届提出対象者(新規分除く)の情報をシステムに取り込んで登録を行うことで、自治体独自の現況届提出対象者の登録を容易に行えるようにする。 ,ー,ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270268,現況届提出対象者(新規分除く)に対して、「児童手当・特例給付 現況届」、「児童手当 現況届(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 現況届-児童手当 現況届(施設等受給者用)【管理項目】・現況届番号 等,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270427と0270428に変更,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270427,現況届提出対象者(新規分除く)に対して、「児童手当・特例給付 現況届」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 現況届【管理項目】・現況届番号 等,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270268から変更,ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270428,現況届提出対象者(新規分除く)に対して、「児童手当 現況届」、「児童手当 現況届(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 現況届-児童手当 現況届(施設等受給者用)【管理項目】・現況届番号 等,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270268から変更,ー,①,5現況届,5.1現況届提出依頼,0270269,現況届には消込作業を容易にするため、消込用バーコードの印字ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,修正,0270270,現況届提出対象者に対して、「「令和 年度児童手当・特例給付 現況届」の提出について」を出力できること。 ＜出力帳票＞-「令和 年度児童手当・特例給付 現況届」の提出について,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270429に変更,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,修正,0270429,現況届提出対象者に対して、「「令和 年度児童手当 現況届」の提出について」を出力できること。 ＜出力帳票＞-「令和 年度児童手当 現況届」の提出について,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270270から変更,ー,③,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270271,「児童手当・特例給付 現況届」、「児童手当 現況届(施設等受給者用)」を個別に出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270430と027431に変更,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270430,「児童手当・特例給付 現況届」を個別に出力できること。 ,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270271から変更,ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270431,「児童手当 現況届」、「児童手当 現況届(施設等受給者用)」を個別に出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270271から変更,2026/04/01,5現況届,5.1現況届提出依頼,0270272,過年度分の現況届の出力ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270273,提出された現況届に関して、現況情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・受付日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270274,パンチデータの取り込み、またはバーコードによる消込作業ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270275,オンライン申請の情報を連携し、現況届に関する情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270276,現況届提出不要の対象者からの現況届のデータ取込を行った場合、警告を行い提出された現況届の内容の反映を行うか自治体職員が判断できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270277,現況届受付完了後でも、届出内容の修正ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270278,パンチデータまたはバーコード取込み時に、データ項目の重複登録、採番体系の誤り等がないかチェックできること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270279,パンチデータまたはバーコード取込み時に、エラーチェックにてエラーがあった場合には、エラーリストを出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270280,現況届提出不要となっている受給者に対して、住民基本台帳、税情報、年金情報等を基に自動で審査し、一括又は個別で更新、区分変更の処理ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270432に変更,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270432,現況届提出不要となっている受給者に対して、住民基本台帳、税情報、年金情報等を基に自動で審査し、一括又は個別で更新の処理ができること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、区分変更の文言を削除,【第2.0版】機能ID0270280から変更,2026/04/01,5現況届,5.3現況審査,修正,0270281,支給要件・支給区分の変更があった対象者を一覧で確認・出力ができること。 ＜出力帳票＞支給要件・支給区分変更対象者一覧,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270433に変更,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270433,支給要件の変更があった対象者を一覧で確認・出力ができること。 ＜出力帳票＞支給要件変更対象者一覧,ー,◎,◎,◎,支給要件の変更は資格の消滅、第三子加算の変更による支給要件の変更を想定している。 【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270281から変更,2026/04/01,5現況届,5.3現況審査,0270282,受給者と配偶者の所得状況を比較し、配偶者の方が高所得の場合、その対象者の一覧を確認・出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270283,現況届提出者に対しては、提出された現況届、住民基本台帳、税情報を基に審査・更新・区分変更の処理が一括でできること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270434に変更,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270434,現況届提出者に対しては、提出された現況届、住民基本台帳、税情報を基に審査・更新の処理が一括でできること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、区分変更の文言を削除,【第2.0版】機能ID0270283から変更,2026/04/01,5現況届,5.3現況審査,修正,0270284,現況審査の結果、所得上限額を超過した対象者(受給者、配偶者)に対しては、受給資格消滅処理ができること。 ,ー,◎○,◎○,◎○,ー,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,0270376,3歳未満児童が存在する、被用・非被用の別の確認が必要な対象者を抽出し、年金情報の照会を行えること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,0270377,課税情報がない者(1月2日以降に転入してきたもの)について、マイナンバーを利用した税情報の一括照会を行い、結果を一括で取り込むことができること。 また、一括照会においては、情報照会先機関が転入前住所を元に自動で設定できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,0270378,現況届については、年度ごとに管理を行い、該当年度の現況届の提出、審査結果に基づいて手当の支給管理を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,0270379,審査にて年金情報(被用者・非被用者区分)の確認ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270380,現況届未提出により「児童手当・特例給付支払差止通知書」を送付した対象者について、現況届が提出された場合に、個別又は一括で差止解除を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,【第2.0版】機能ID0270435に変更,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270435,現況届未提出により「児童手当支払差止通知書」または「児童手当・特例給付支払差止通知書」を送付した対象者について、現況届が提出された場合に、個別又は一括で差止解除を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270280から変更,ー,5現況届,5.4現況届催促,0270285,現況届未提出者(新規分除く)及び必要書類未提出者を抽出し一覧で確認・出力できること。 ＜出力帳票＞・現況届未提出者一覧・必要書類未提出者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.4現況届催促,修正,0270286,現況届未提出者(新規分除く)及び必要書類未提出者に対して、「「令和 年度児童手当・特例給付 現況届」の提出について(督促)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-「令和 年度児童手当・特例給付 現況届」の提出について(督促),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270436に変更,ー,5現況届,5.4現況届催促,修正,0270436,現況届未提出者(新規分除く)及び必要書類未提出者に対して、「「令和 年度児童手当 現況届」の提出について(督促)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-「令和 年度児童手当 現況届」の提出について(督促),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270286から変更,ー,ー,5現況届,5.4現況届催促,0270287,現況届未提出者(新規分除く)を抽出し、一括及び個別で現況届の再発行ができること。 ※ 申請保留となっている人は、抽出対象者から除くことができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,修正,0270288,現況届が提出されていない現況届提出対象者に対して、一括または個別で手当支払の差止処理ができること。 【管理項目】・児童手当等支払差止事由・児童手当等支払差止事由発生日・児童手当等支払差止決定年月日・児童手当等支払差止開始月 等,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270437に変更,ー,5現況届,5.5手当差止,修正,0270437,現況届未提出者(新規分除く)に対して、一括または個別で手当支払の差止処理ができること。 【管理項目】・児童手当支払差止事由・児童手当支払差止事由発生日・児童手当支払差止決定年月日・児童手当支払差止開始月 等,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270288から変更,2026/04/01,5現況届,5.5手当差止,補記,0270381,現況届未提出により「児童手当・特例給付支払差止通知書」を送付した対象者について、現況届が提出された場合に、個別又は一括で差止解除を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,遡及対応時に利用する可能性があるため、旧通知に関しては、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,新規追加,0270438,現況届未提出により「児童手当支払差止通知書」を送付した対象者について、現況届が提出された場合に、個別又は一括で差止解除を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,【第2.0版】制度改正により、当該要件を追加,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,修正,0270289,現況届未提出により手当差止となっている対象者に対して、「児童手当・特例給付 支払差止通知書」または「児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 支払差止通知書-児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270439に変更,ー,5現況届,5.5手当差止,修正,0270439,現況届未提出により手当差止となっている対象者に対して、「児童手当 支払差止通知書」または「児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 支払差止通知書-児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270289から変更,2026/04/01,5現況届,5.5手当差止,0270290,手当差止対象者を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,0270291,手当差止対象者を一覧で出力できること。 ＜出力帳票＞-差止者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,5現況届,5.5手当差止,訂正,0270292,現況届が提出されていない現況届提出対象者現況届未提出者(新規分除く)で、過去2年分の現況届が提出されていない対象者に対して、時効による受給資格消滅処理ができること。 ＜出力帳票＞-時効成立予定者一覧【管理項目】・時効成立年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,【2.0版】誤記修正,ー,5現況届,5.5手当差止,0270293,現況届提出切替対象者を一覧で出力できること。 ＜出力帳票＞-現況届提出切替対象者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,分割・修正,0270294,時効による受給資格消滅対象者に対して、「児童手当・特例給付支給事由消滅通知書」または「児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270440と0270441に変更,ー,5現況届,5.5手当差止,分割・修正,0270440,時効による受給資格消滅対象者に対して、「児童手当・特例給付支給事由消滅通知書」を出力できること。 ,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270294から変更,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,分割・修正,0270441,時効による受給資格消滅対象者に対して、「児童手当支給事由消滅通知書」または「児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270294から変更,2026/04/01,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,修正,0270295,現況審査の結果、受給者の支給要件や支給区分に変更がない対象者に対して、「児童手当・特例給付 継続認定通知書 兼 支払通知書」、「児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書(施設等受給者用)」の出力ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 継続認定通知書 兼 支払通知書-児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書(施設等受給者用),ー,◎○,◎○,◎○,ー,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,新規追加,0270442,現況審査の結果、受給者の支給要件や支給区分に変更がない対象者に対して、「児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書」、「児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書(施設等受給者用)」の出力ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書-児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書(施設等受給者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正による要件の追加,ー,ー,ー,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,修正,0270296,現況審査の結果、支給区分が変更になった対象者に対して、「児童手当・特例給付 認定通知書 及び 児童手当・特例給付 支給事由消滅通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 認定通知書 及び 児童手当・特例給付 支給事由消滅通知書,ー,◎○,◎○,◎○,ー,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,修正,0270297,現況審査の結果、受給資格が消滅した対象者に対して、「児童手当・特例給付 支給事由消滅 通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 支給事由消滅 通知書,ー,◎○,◎○,◎○,【第2.0版】制度改正により、実装類型を標準オプション機能に変更。 ,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,新規追加,0270443,現況審査の結果、受給資格が消滅した対象者に対して、「児童手当 支給事由消滅 通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 支給事由消滅 通知書,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正による要件の追加,ー,ー,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,0270382,現況届提出不要の受給者に対して、提出不要であることを示す帳票を発行することができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270298,児童手当支給対象者を抽出し、支給額を一覧で確認・出力できること。 ＜出力帳票＞-支払対象者一覧,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270383,認定資格消滅により、手当の過払いが確定した場合の過払い情報の確認、支払調整、債権管理を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270384,「額改定」、「認定資格消滅」及び「登録情報変更」の各処理において確定した過払い情報について、支払調整状況及び納付状況等の債権管理(納入通知書発行、未収状況一覧の出力等も含む)を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270299,過去の支払いにおいて、過払いが発生している場合、充当処理ができること。 【管理項目】・過誤事由・過誤調整額・過誤発生対象年月 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270300,過払い充当については、内払調整、納付書等による納付、窓口での支払に対応できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270301,過去の支払いにおいて、支給額の不足が発生している場合、支払処理ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270302,過払いにおける債権管理、延滞金管理を行うことができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270303,過払いや遡及しての支払があった場合に充当や還付が行われた受給者と支給額を一覧で確認・出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,③,6手当支払,6.2支払額算定,0270304,児童手当の支払額の計算を自動で行い、金額の登録・照会ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.2支払額算定,0270305,児童手当の支払額の計算を自動で行い、金額の修正・削除ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,6手当支払,6.2支払額算定,0270306,過去資格要件を満たしており支給を受けていない場合、過去に遡及して支給額の計算を行い、支払処理が行えること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.2支払額算定,0270307,児童手当の支払履歴の管理・照会ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.3支払対象者出力,修正,0270308,定例払い及び随時払い(新規認定、資格喪失時、一時差止解除時等)の支払対象者を抽出し、一覧で確認・出力ができること。 ＜出力帳票＞-支払対象者一覧(定例払い)-支払対象者一覧(随時払い),ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270444に変更,ー,6手当支払,6.3支払対象者出力,修正,0270444,定例払い(2月、4月、6月、8月、10月、12月)及び随時払い(新規認定、資格喪失時、一時差止解除時等)の支払対象者を抽出し、一覧で確認・出力ができること。 ＜出力帳票＞-支払対象者一覧(定例払い)-支払対象者一覧(随時払い),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、(2月、4月、6月、8月、10月、12月)という文言を追加,【第2.0版】機能ID0270308から変更,2026/04/01,6手当支払,6.4手当振込依頼,0270309,定例払い、随時払いにおいて、全銀協フォーマットのファイルを作成できること。 ＜出力帳票＞-口座振込依頼書【管理項目】・仕向金融機関コード・仕向店舗番号・口座番号・振込依頼人コード・振込依頼人名 等,ー,◎,◎,◎,・支払通知書に関しては、新規や変更があった場合、各種通知書(認定・額改定・未支払支給決定の通知書)には給付額が記載されているため、支払通知書の出力は不要とする。 ・現況審査で継続となった場合は、現況届等の審査後に出力する継続認定通知書(支給区分が変わらない受給者に発出)の裏面に今後の支給予定を記載し年1回の通知を行う。 ,ー,ー,6手当支払,6.4手当振込依頼,0270310,財務会計システムへの連携データの作成ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.4手当振込依頼,訂正,0270311,窓口払いによる支払処理を行った場合に、その情報の登録、修正、削除、照会ができること。 また、口座払いによる支払処理を行った場合にも同様に、その情報の登録ができること。 【管理項目】・支払日・支払区分・支払先情報・支払額 等,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】誤記訂正,ー,ー,6手当支払,6.4手当振込依頼,修正,0270312,「児童手当・特例給付 継続認定通知書 兼 支払通知書」の出力ができること。 ※ 再出力する「児童手当・特例給付 継続認定通知書 兼 支払通知書」に関しては、任意の時期を設定して出力ができること。 ,ー,◎○,◎○,◎○,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 ,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,①,6手当支払,6.4手当振込依頼,新規追加,0270445,「児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書」の出力ができること。 ※ 再出力する「児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書」に関しては、任意の時期を設定して出力ができること。 ,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正による要件の追加,ー,ー,6手当支払,6.4手当振込依頼,修正,0270385,各支払期ごとに、区分(手当区分、被非区分、自動年齢区分)ごとの受給者数及び児童数が集計できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,【第2.0版】機能ID0270446に変更,ー,6手当支払,6.4手当振込依頼,修正,0270446,各支払期ごとに、区分(被非区分、児童年齢区分)ごとの受給者数及び児童数が集計できること。 ,ー,○,ー,ー,【2.0版】制度改正のため、手当区分という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270385から変更,ー,6手当支払,6.5振込不能登録,0270313,金融機関からの情報をもとに、口座振込が不能となった受給者の情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・振込不能区分 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.5振込不能登録,0270314,口座振込が不能となった場合、口座の情報を修正した受給者に対して、再振込用の支払データの作成ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.5振込不能登録,0270315,遡及して計算を行った支給額から支払データを作成できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,0270316,徴収情報(特別徴収、申出徴収)の登録・修正・削除・照会ができること。 ※1 徴収を行う場合、何からの徴収か管理できること。 【管理項目】・申請年月日・徴収種別・徴収決定日・徴収額・徴収項目(保育料、給食費、学用品費、学童保育料、等)・適用開始日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,0270317,児童手当支給対象者の支給額の一覧を抽出し、抽出したデータから徴収情報の差引を行った差引後データを徴収済み支給額のデータとして取り込みができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,0270318,保育料・学校給食費等に関する申出徴収、特別徴収があった場合、支払データの訂正ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,分割・修正,0270319,保育料・学校給食費等に関する申出徴収・特別徴収の申請があった対象者に対して、「児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書」、「保育料特別徴収通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書-保育料特別徴収通知書,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270447と0270448に変更,ー,6手当支払,6.6徴収管理,分割・修正,0270447,保育料・学校給食費等に関する申出徴収・特別徴収の申請があった対象者に対して、「児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270319から変更,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,分割・修正,0270448,保育料・学校給食費等に関する申出徴収・特別徴収の申請があった対象者に対して、「児童手当に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書」、「保育料特別徴収通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書-保育料特別徴収通知書,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270319から変更,2026/04/01,6手当支払,6.6徴収管理,0270320,オンライン申請の情報を連携し、受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出／徴収等の変更等の申出情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,0270322,児童手当に係る寄附の申出、寄附変更の申出に関して、申出情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・寄附予定額 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,6手当支払,6.6徴収管理,0270323,オンライン申請の情報を連携し、児童手当に係る寄附の申出／寄附変更等の申出に関する申出情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,0270324,寄附に関する申出があった場合、支払データの訂正ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,修正,0270325,寄附に関する申出があった対象者に対して、「児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270449に変更,ー,6手当支払,6.6徴収管理,修正,0270449,寄附に関する申出があった対象者に対して、「児童手当に係る寄附受領証明書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当に係る寄附受領証明書,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270325から変更,ー,ー,7差止(差止解除),7.1差止,0270326,一時的に児童手当支払の差止処理ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,7差止(差止解除),7.1差止,0270386,帳票「差止一覧」を出力できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,7差止(差止解除),7.2差止解除,0270327,一時的な児童手当支払の差止の解除ができること。 【管理項目】・児童手当支払差止解除事由・児童手当支払差止解除決定年月日・児童手当支払差止解除月 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,7差止(差止解除),7.3差止(解除)通知,分割・修正,0270328,一時的に児童手当等支払の差止(解除)を行った対象者に対して、それらに係る「通知書」を任意で出力ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付支払差止通知書-児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用)-児童手当・特例給付支払差止解除通知書-児童手当・支払差止解除通知書(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270450と0270451に変更,ー,7差止(差止解除),7.3差止(解除)通知,分割・修正,0270450,一時的に児童手当支払の差止(解除)を行った対象者に対して、それらに係る「通知書」を任意で出力ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付支払差止通知書-児童手当・特例給付支払差止解除通知書,ー,◎○,◎○,◎○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270328から変更,ー,ー,7差止(差止解除),7.3差止(解除)通知,分割・修正,0270451,一時的に児童手当支払の差止(解除)を行った対象者に対して、それらに係る「通知書」を任意で出力ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当給付支払差止通知書-児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用)-児童手当付支払差止解除通知書-児童手当・支払差止解除通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270328から変更,2026/04/01,8統計・報告等に係る集計,8.1統計・報告等に係る集計,0270329,児童手当受給者情報等の出力ができること。 ＜出力帳票＞・児童手当・特例給付受給者情報・児童手当受給者情報(施設等受給者用)・受給者・児童数調べ・支給状況報告書に必要な基礎資料となる帳票・交付金概算交付申請書又は必要な基礎資料となる帳票・支払件数(見込)等調べ※1 受給者情報については世帯ごとに出力できること。 ※2 出力する情報に関しては、時点の設定(令和3年3月時点や令和3年10月時点、等)ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー, ※集計機能要件一覧児童手当システム標準仕様書_機能要件【第2.0版】,集計用シート,児童手当システム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,31,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,児童手当システム標準仕様書_機能要件【第2.0版】,◎：実装必須機能 ○：標準オプション機能 ×：実装不可機能, ■■■塗り潰しの赤字：第2.0 版で追加、修正されたID,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,大項目,中項目,小項目,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,都道府県,政令市,中核市,一般市区町村,要件の考え方・理由,備考(改版説明),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,0共通,0.1他システム連携,0270001,住民基本台帳(外国人情報を含む、異動情報を含む)と連携し、児童手当システムで利用できること。 ※1 「住民基本台帳と連携」は、住民基本台帳を含む宛名システムや共通基盤等の連携を含む。 ※2 データの参照、取り込み(サブセット化)は問わず、児童手当システムで利用できること。 ※3 異動の履歴が確認ができること。 ※4 連携頻度は随時とする。 ※5 支援措置対象者情報も連携すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270002,住民基本台帳(外国人情報を含む、異動情報を含む)と連携し、児童手当システムで利用できること。 ※1 個人番号も連携すること。 ※2 DV加害者情報も連携すること。 ※3 本名、通称名、英字名(英字名は管理している場合)のいずれを優先利用するかの氏名優先フラグの情報を連携すること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,修正,0270003,住民基本台帳の異動情報を元に、児童手当の受給者、配偶者、支給要件児童の異動者及び異動内容を確認できること。 ※1 EUC機能を利用した確認でも可とする。 ※2 再転入者や住登外転入者の同一人特定のために、同一人物候補者一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270387に変更,ー,0共通,0.1他システム連携,修正,0270387,住民基本台帳の異動情報を元に、児童手当(旧制度における児童手当・特例給付を含む)の受給者、配偶者、支給要件児童の異動者及び異動内容を確認できること。 ※1 EUC機能を利用した確認でも可とする。 ※2 再転入者や住登外転入者の同一人特定のために、同一人物候補者一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正による、児童手当(旧制度における児童手当・特例給付を含む)の文言を追加,【第2.0版】機能ID0270003から変更,2026/04/01,0共通,0.1他システム連携,修正,0270330,住民基本台帳の異動内容には、転居(区間転居)、転入、転出の他、世帯分離、世帯合併、職権消除、戸籍届出(氏変更)等も含まれること。 ,ー,◎,ー,ー,ー,【第2.0版】機能ID0270388に変更,ー,0共通,0.1他システム連携,修正,0270388,住民記録情報から連携された異動情報のうち、異動事由(転居(区間転居)、転入、転出、職権消除など)、続柄、世帯番号について、児童手当システムで確認ができること。 ,ー,◎,◎,◎,【第2.0版】にて、データ要件との整合性確認、および自治体からの意見により指定都市要件からすべての実装類型を必須要件に変更。 ,【第2.0版】機能ID0270330から変更,2026/04/01,0共通,0.1他システム連携,0270331,住民基本台帳の異動情報について、月次で一覧表を出力できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270004,文字情報基盤におけるユーザー定義文字(外字)を連携し、児童手当システムで利用できること。 ※1 文字要件については、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずる。 ※2 児童手当システムでの利用とは、画面、帳票、ＥＵＣ等の全てを含む。 ,ー,◎,◎,◎,―,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270005,住民税情報(年次情報及び更正情報)と連携し、児童手当システムで利用できること。 ※1 「住民税情報と連携」は、共通基盤等の連携を含む。 ※2 データの参照、取り込み(サブセット化)は問わず、児童手当システムで利用できること。 ※3 履歴が確認ができること。 ※4 連携頻度は日次、月次等とする。 ※5 対象者及び関係者の異動者及び異動内容をEUC機能等により確認できること。 【管理項目】・課税年度・更正日・総所得金額等・所得控除合計額・住民登録外課税区分 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270006,住民税の年次情報及び更正情報を元に、受給者及び配偶者の異動者の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270007,国民年金情報(異動情報を含む)と連携し、児童手当システムで利用できること。 ※1 「国民年金情報と連携」は、共通基盤等との連携を含む。 ※2 データの参照、取り込み(サブセット化)は問わず、児童手当システムで利用できること。 ※3 連携頻度は週次・月次等とする。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.1他システム連携,0270008,マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する申請管理機能)を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。 また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 【対象機能】・児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定の請求・児童手当の額の改定の請求及び届出・氏名変更／住所変更等の届出・受給事由消滅の届出・未支払の児童手当の請求・受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出・受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出・児童手当に係る寄附の申出・児童手当に係る寄附変更等の申出・児童手当の現況届 ,ー,◎,◎,◎,子育てワンストップサービス(マイナポータル・ぴったりサービス)に対応する機能は今後対象範囲を順次拡大する可能性がある。 「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 ,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270009,申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取り下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270010,連携用データの取り込み後、連携したデータの取り込み結果の確認ができること。 ※データの取込(サブセット化)の場合のみ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270011,連携用データの取込時、もしくは連携用データの作成時にエラーが発生した場合、エラー内容が確認できること。 また、エラー対応後、取り込みや作成等の再処理ができること。 ※データの取込(サブセット化)の場合のみ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270332,団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,訂正,0270012,団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。 なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 ※１ DV等支援対象者支援措置対象者を始めとした受給資格者についても副本登録できること※２ DV等支援対象者支援措置対象者については、不開示設定で副本登録データを作成できること※3 一括でデータを作成し連携できること,ー,◎,◎,◎,情報照会を行う機能は、自治体の運用により、・中間サーバ接続端末を利用して照会を行い、児童手当システムへの照会結果の登録を手動で行うケース・児童手当システムから、団体内統合宛名機能を経由して中間サーバとの連携を行い、照会及び照会結果の取得・登録を行うケースが想定されるため、実装オプションとしている。 ,【2.0版】横並び調整方針より、文言の修正,ー,0共通,0.1他システム連携,0270333,団体内統合宛名番号を用いた情報連携に対応すること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270013,マイナンバー制度における中間サーバーにて作成できる突合用ファイルを用いて、副本データの整合性確認ができること。 ,ー,○,○,○,児童手当システムから整合性確認用データを連携することなく、団体内統合宛名システムで整合性確認が行える場合や自治体の運用により当要件の必要性は分かれるため、実装オプションとしている。 ,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270014,マイナンバー制度における団体内統合宛名機能を経由して中間サーバから引き渡される情報照会結果データを参照できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270015,情報提供ネットワークシステムより提供されるマイナンバーの配信マスタ・独自マスタを取り込みできること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,訂正,0270016,団体内統合宛名機能を経由して中間サーバーへ渡す情報照会内容データを作成し連携できること。 ※1 DV等の支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。以下同じ。)支援措置対象者に対して、不開示コードが設定されること。 ※2 一括でデータを作成し連携できること。 ,ー,○,○,○,ー,【2.0版】横並び調整方針より、文言の修正,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270017,団体内統合宛名機能を経由して中間サーバーから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270018,団体内統合宛名機能を経由して中間サーバーから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ※ 一括取込もできること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270019,マイナンバー制度における情報照会の提供依頼情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 一括登録もできること。 【管理項目】・特定個人情報・事務・事務手続・照会条件区分・照会年度区分・照会日付区分・照会開始日付・照会終了日付・情報照会者部署コード・情報照会者ユーザID・情報照会者機関・情報照会者機関(委任元)・情報提供者機関・情報提供者機関(委任元)・不開示コード等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.1他システム連携,0270020,マイナンバー制度における情報照会の取込結果、提供データを確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.1他システム連携,0270021,マイナンバー制度における情報照会の要求情報や取込結果、提供データを一覧で確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.1他システム連携,0270022,同一システム上に別業務(児童扶養手当等の標準化対象業務における児童福祉業務等)のシステムが含まれている場合、別業務の情報の閲覧、別業務への画面遷移が容易に行えること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270334,住民の住所については住民基本台帳から取得すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270335,当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270024,住民基本台帳に、児童手当情報を提供できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270336,生活保護システムに、受給資格情報、支給情報を提供できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,0270337,児童手当の支給が確定する前に、自治体任意の管理番号が付与できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.1他システム連携,新規追加,0270389,同一人物候補者に再転入者を表示させ、任意の管理番号で管理できること。 ,ー,○,ー,ー,【第2.0版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,ー,0共通,0.1他システム連携,新規追加,0270390,マイナポータルからの申請情報取込時の本人を特定(氏名、ふりがな、生年月日、性別等)して更新できること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】にて、指定都市要件として成案(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270025,通知書等の出力において、首長や職務代理者等の情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・職務区分(首長、職務代理者、その他)・職務者名・職務者肩書・職務者期間開始日・職務者期間終了日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270026,通知書等の出力において、印字する文書番号の情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 文書番号の出力有無も管理できること。 【管理項目】・帳票名・文書番号出力有無コード・文書番号接頭語・文書番号接尾語・文書番号 等,ー,◎,◎,◎,文書番号、識別番号については以下に利用を想定している。 文書番号：文書管理システム等で利用、重複あり識別番号：問い合わせ対応等に利用、重複なし,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270027,通知書等の出力において、印字する文書番号の情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 同一発行日単位で文書番号を付番できること。 ※2 通知書等の出力において、文書番号の先頭に付ける識別のための文字(全角文字、英数字 等)に関してはパラメータで設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270028,通知書等の出力において、印字する電子公印は帳票毎に公印の種類及び印影もしくは“(公印省略)”といった文言を管理できること。 ※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 電子公印の出力有無も管理できること。 ※3 職務代理者の公印も管理できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270029,通知書等の出力において、印字する問合せ先情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 管理する項目は帳票詳細要件に記載の項目とする。 ※2 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※3 自治体組織に応じた単位で管理できること。 ※4 問合せ先情報の出力有無も管理できること。 【管理項目】・帳票名・問合せ先出力有無・問合せ先コード(組織単位)・担当部署名・担当部署郵便番号 等【補足事項】※4の設定で出力無しとした場合は、帳票レイアウトの(問合せ先)の 領域にある固定項目を含め、全て印字しないこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270030,通知書等の出力において、印字する問合せ先情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 同一帳票で複数の問い合わせ先に対応できること。 問合せ先を複数設定した場合は、帳票レイアウトの問合せ先の領域にある項目は、設定された文言を印字すること。 【管理項目】・担当部署FAX番号・担当部署メール等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270031,全国の自治体情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し利用している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 データの参照、管理は問わず、児童手当システムで利用できること。 ※3 統廃合により廃止となった情報も含むこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270032,通知書等の出力において、教示文にある不服申立情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 教示文中にある○○市、○○市長、○○知事等の文言も含む。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270033,小規模住居型児童養育事業者、里親等の施設情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・施設等の名称・施設等の種類・施設等所在地住所 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270034,金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を登録、修正、削除、照会できること。 ※ 他システムを参照し利用している場合は登録・修正・削除の処理は対象外【管理項目】・金融機関コード ・金融機関名 ・金融機関名カナ・店舗コード ・店舗名 ・店舗名カナ・店舗有効開始日 ・店舗有効終了日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270035,金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号)を登録、修正、削除、照会できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270036,金融機関マスタデータを管理する権限を特定ユーザーに限定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270037,金融機関マスタデータを一覧で確認できること,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270038,全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270039,コードマスタを登録、修正、削除、照会できること。 ※データ要件上、自治体独自に設定できるコードに限る,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270040,マスタ管理情報は、適用開始日、適用終了日による履歴管理ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.2マスタ管理機能,0270041,機能要件に記載している「パラメータ」は、利用者が設定、変更、照会できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270042,児童手当システムにて、必要に応じて住民基本台帳を登録・修正・削除できること。 ※ 住民基本台帳等を参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 【管理項目】・宛名番号・氏名・生年月日・住所 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270043,支給要件児童及び世帯員の住民基本台帳(住登外者の宛名情報を含む)を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270338,住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 ,ー,◎,◎,◎,住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を児童手当システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・児童手当システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、児童手当システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 ,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270044,住登外者における宛名情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 【管理項目】・宛名番号・異動日 ・届出日 ・異動事由コード・氏名カナ ・氏名漢字 ・通称名カナ ・通称名漢字・氏名優先区分・生年月日 ・性別 ・国籍等・世帯コード ・続柄・郵便番号 ・住所 ・方書・転入出区分(転入前住所、転出先住所)・転入出市町村コード・転入出郵便番号 ・転入出住所 ・転入出方書・外国人住民となった日・在留資格コード ・在留期間開始日 ・在留期間終了日・更正日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270045,住登外者における宛名情報の履歴管理ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270046,対象者の通称名情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・通称名・通称名フリガナ・氏名優先区分 等※ 住民基本台帳にて管理されている場合、データを連携し児童手当システムにて利用できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270047,受給者、配偶者、支給要件児童の不現住(居住不明)に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 【管理項目】・不現住情報(対象者氏名、不現住だった住所、生年月日、性別、備考) 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270048,不現住に関する情報を一覧で確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270049,住民基本台帳(住登外者の宛名情報を含む)の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270050,受給者、配偶者、支給要件児童の不現住に関する情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270051,受給者・施設の送付先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・送付先名・送付先郵便番号 ・送付先住所 ・送付先方書・送付先使用開始日 ・送付先使用終了日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270052,受給者・施設の送付先情報が登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 他システムから対象者の送付先情報を連携できること。 ※3 履歴管理できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.3データ管理機能,0270053,受給者・施設の送付先情報を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270054,受給者・施設の送付先情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270055,受給者の連絡先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・連絡先名 ・連絡先電話番号 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270056,受給者の連絡先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・連絡先備考(連絡優先順や連絡先の付帯情報等) 等※ 履歴管理できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.3データ管理機能,0270057,受給者の連絡先情報を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270058,受給者の連絡先情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「1.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270059,受給者の口座情報(未支払請求時または施設受給者で児童口座宛てに支給する場合は支給要件児童の口座情報も含む)を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 【管理項目】・金融機関コード ・支店コード ・口座種別 ・口座番号・口座名義人カナ・金融機関種別(ゆうちょ銀行以外、ゆうちょ銀行)・ゆうちょ銀行記号 ・ゆうちょ銀行番号 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270060,受給者の口座情報(未支払請求時または施設受給者で児童口座宛てに支給する場合は支給要件児童の口座情報も含む)を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムから対象者の口座情報を連携できること。 ※2 ゆうちょ銀行については、記号・番号での管理も可能であること。 ※3 記号･番号から振込用の支店コード・口座種別・口座番号への変換 に対応できること。 ※4 履歴管理できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.3データ管理機能,0270061,公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270062,公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270063,取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。 ,ー,×,×,×,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270064,金融機関の統廃合に伴い、金融機関コードや支店番号等が変更となる 対象者の口座情報を一括で更新できること。 ※ 他システムを参照し表示している場合は更新の処理は対象外。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270065,金融機関の統廃合に伴い、金融機関コードや支店番号等が変更となる 対象者の口座情報を一括で更新できること。 ※1 他システムから対象者の口座情報を連携できること。 ※2 金融機関の統廃合や支店の廃止等により使用できない口座情報が登録されている対象者を確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270066,口座情報を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270067,受給者の口座情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「1.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270068,住登外者(住登者)が住登者(住登外者)となり、宛名コードが変更となった場合、または宛名コードが誤っていた場合に、既存登録データの旧宛名コードを変更後宛名コードに置換、または紐づけができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270339,住登外者が転入した場合及び宛名コードが変更となった際に、既存登録データの旧宛名コードを変更後宛名コードに置換、または紐づけができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270340,住登外の配偶者、児童の住登外宛名情報の登録等にあたって、個人番号の登録等ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270341,過誤払いがあるまま転出した受給者が再転入した場合など、必要に応じて同一受給者と取扱う処理ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270069,支給要件児童(転出者・住登外者も含む)の世帯情報(受給者、配偶者等)を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 世帯員の住民基本台帳・住民税情報等は受給者と同様に管理する場合や他システムを参照し表示することで保持までしない場合等を含め、結びつけができること。 【管理項目】・世帯番号・宛名番号(世帯主、世帯員)・世帯区分(住記世帯、子育て支援世帯),ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270070,住記世帯としては世帯分離した世帯であっても児童手当制度運営上は住記世帯とは別扱いで同一世帯として扱い管理できること。 ※1 住記世帯とは住民基本台帳における世帯のことをいい、「住記世帯とは別扱いで同一世帯」とは、施設入所にあたり世帯分離した場合でも、なお同一世帯とみなす場合の世帯のことをいう。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270071,世帯情報を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270072,世帯情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「1.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270073,支給要件児童及び世帯員に関する特記事項情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 特記事項は日付や記載者別に複数の記録を積み上げて残せること。 【管理項目】・分類・表題・登録日・特記事項 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270342,特記事項については、重要度(高・普通・低)を選択でき、高度の場合は、重要度の高い特記事項があることが検索時にアラートが表示されるなど、視覚的に認識できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270075,支給要件児童及び世帯員(転出者・住登外者も含む)に関する特記事項情報を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270076,支給要件児童及び世帯員に関する特記事項情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270077,受給者、配偶者、支給要件児童における特別事情(DV、点字等)に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 住民基本台帳等を参照し表示している場合は登録・修正・削除の 処理は対象外。 【管理項目】・特別事情区分(DV、点字等)・有効期間開始日・有効期間終了日・特記事項・支援措置開始年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270078,受給者、配偶者、支給要件児童に対して、検索時の注意喚起や表示する情報の制限(住所等の非表示)等、必要な配慮ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270079,支援措置対象者に関する情報について、住民基本台帳の連携により登録された情報と、児童手当システムにて登録した情報を区別して管理できること。 【管理項目】・管理区分(全庁共通、児童手当)・更正日 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270080,受給者、配偶者、支給要件児童における特別事情(ＤＶ、点字等)に関する情報を一覧で確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270081,支援措置期間及び仮支援措置期間は、住民基本台帳と連携すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270082,支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出した支援措置対象者について直ちに支援対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の抑止設定をする機能を備え、当該機能の終期を設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270083,税情報が連携されていない受給者、配偶者の住民税情報を登録・修正・削除・照会できること。 また、税情報が連携された受給者、配偶者の住民税情報についても同様に登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 ※2 過年度も確認できること。 【管理項目】申告の有無、所得情報(譲渡所得の有無、合計所得額)、控除額(寡婦控除該当・非該当、ひとり親控除該当・非該当、障害控除該当・非該当、特別障害者控除該当・非該当、勤労学生控除該当・非該当、雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等控除額)、等,ー,◎,◎,◎,本要件は税連携の結果、非課税対象となった対象者や、税更生が必要になった対象者に対して、必要に応じて税情報の登録、修正を行う場合を想定している。 ,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270084,受給者、配偶者の住民税情報を一覧で確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,③,0共通,0.3データ管理機能,0270085,受給者、配偶者の住民税情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.3データ管理機能,0270086,転入者や住登外者において、所得照会が必要な対象者を抽出し、照会対象年度の所得照会(公用照会)が行えること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270087,転入者において、所得照会が必要な対象者を業務毎に抽出し、照会対象年度の所得照会(公用照会)が行えること。 ※ 住所地特例者及び再転入者、住民税の他市町村課税者等に対して、１月１日現在の住所地を把握できている場合には当該市区町村に対して公用照会が行えること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270088,他自治体へ所得照会するため、所得照会書(所得照会送付書・所得照会回答書等)を出力できること。 ※1 照会先の市区町村は自治体情報(機能ID：0270031)をもとに初期設定でき、必要に応じて変更できること。 ※2 一括出力もできること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270089,所得照会に関する一覧表またはＣＳＶファイルをEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,0共通,0.3データ管理機能,0270090,所得照会の結果として所得照会書(回答)の内容を登録・修正・削除・照会できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270091,通知書等の返戻に伴う公示送達対象者情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・送達物名称・文書番号・発行日・送達日・公示対象区分・公示日・公示終了日・送付先名・送付先郵便番号・送付先住所・送付先方書等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270092,公示送達対象者情報を一覧で確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270093,公示送達対象者情報より、公示送達をするための公示リストをEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「1.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270094,再転入者について、転出時点等の対象者に関する情報を確認でき、必要に応じて情報を引き続き利用できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270095,住登外者の個人番号(マイナンバー)を登録・修正・削除、照会できること。 【管理項目】・個人番号 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270096,宛名情報に異動が発生した場合、異動内容を児童手当における関連情報に反映できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.3データ管理機能,0270343,住民税情報は過去３年分を参照できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270097,支給要件児童及び受給者、配偶者の検索において、認定番号、氏名カナ、氏名漢字、生年月日(西暦・和暦)、宛名番号、住所、住所方書、世帯番号、電話番号等の項目を複数組み合わせて検索できること。 ※ 住民基本台帳の連携により取得した住民基本台帳に対しての検索となる。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270098,支給要件児童及び受給者、配偶者の検索において、個人番号から検索できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270099,支給要件児童及び受給者、配偶者の検索時に利用する項目は住民基本台帳や認定情報(合併前後や政令指定都市の区間異動前後等の情報も含む)が利用できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270100,氏名に関する検索は、住民基本台帳標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270101,検索において、本名、通称名、英字名のいずれでも検索できること。 ※ 英字名は管理している場合に限る。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270102,支給要件児童及び受給者、配偶者を検索する際に直近で使用した検索情報を再入力せずに継続利用できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270103,検索により、該当者が複数存在した場合は、該当した対象者すべてを一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270344,個人検索の際、個人を特定する前の検索結果として、氏名、生年月日、性別、住所、住基区分(日本人・外国人・住登外)、消除区分(空欄・消除・履歴)が表示できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270345,検索結果の表示件数に上限を設定できること。 検索の結果、上限値を越える表示件数となった場合は処理を中断し、アラートが表示できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270104,必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告等のメッセージを表示できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270105,画面に表示した検索結果をEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「1.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270106,支給要件児童の区分の変更、支給額の変更、支給額、受給者の変更等に関する履歴の管理・参照ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270107,データの登録、修正時にデータ型、桁数のチェック(エラー)ができること。 ※ 各管理項目のデータ型、桁数はデータ要件に準拠すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270108,データの登録、修正時に各管理項目間の整合性チェック(エラー・ワーニング)ができること。 ※ 各管理項目間の必須入力チェックはデータ要件に準拠すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270109,データの削除時に削除を実行してよいかの注意喚起(ワーニング)ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270110,各台帳画面で対象者を特定した際、生年月日と基準となる日付(システム日付や処理日等)から計算した年齢を表示できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270111,処理途中の状態から処理を中断する場合(保存前に検索や閉じるボタ ンを押下した場合等)は、中断前に注意喚起(ワーニング)を行うこと で誤操作による中断を未然に防げること。 ※1 オンライン画面による一覧表示や一括登録処理の場合も同様の注意 喚起(ワーニング)ができること。 ※2 ブラウザの強制終了等のパッケージシステムの制御外での処理の中断に関しては対象外とする。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270112,以下の項目を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・受付場所 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270346,法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270347,個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270348,保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270349,任意で個人を識別できる個人コードについて、認定前から自動的に付与できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,0270350,データ管理機能の処理全般において、既に入力された内容を上書きし、処理の取消しを行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.4台帳管理機能,新規追加,0270391,直近の検索履歴を表示できること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】にて、指定都市要件として成案(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270113,ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270351,ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(児童手当システム)」の規定に従うこと。 (児童手当システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270114,児童手当システムのＥＵＣ機能として、抽出する際は一般的な演算子(and/or、=、≠、＞、＜、≧、≦、部 分一致、前方一致、後方一致等)に対応していること,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270115,児童手当システムのＥＵＣ機能として、表示(出力)する履歴は、最新履歴、全履歴、抽出条件の該当履歴等、任意に指定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270116,児童手当システムのＥＵＣ機能として、設定した抽出条件、表示項目、表示順を複数保存でき、抽出時に再度利用できること,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270352,ＥＵＣ機能の抽出条件や表示項目について、定期的に使用するもの等については定型として保存できること。 (仮成案となっていますが、上記0270116と同じ要件となります),ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270117,児童手当システムのＥＵＣ機能として、コード項目は、日本語名称の他にコード値も表示できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270118,児童手当システムのＥＵＣ機能として、外字は正しく表示できること。 ※外字の表示は、外字フォントやミドルウェアがインストールされた環境が前提,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270119,児童手当システムのＥＵＣ機能として、支援措置対象者が含まれている場合は気づけること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270120,児童手当システムのＥＵＣ機能として、文字溢れ者や未登録外字者が含まれている場合は気づけること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270121,任意の一覧抽出結果には、各台帳で管理している項目を表示できること。 ※1 コード項目は、日本語名称で表示できること。 ※2 個人番号は含まない。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270122,任意の一覧抽出結果には、住民基本台帳を付加もしくは参照できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270123,一覧画面において、任意の一覧抽出結果から通知書等の帳票を一括出力する時、出力対象・不要明細を選択できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270124,任意の一覧抽出結果から通知書等の帳票を一括出力する時、支援措置対象者が含まれていた場合は気づける仕組みとすること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270125,一覧画面において、時間を要する検索条件が設定された場合 は、検索処理の継続確認(ワーニング)、または件数制御ができる仕組みにすること。 ※ 検索前に表示件数を指定できる等により、検索に時間がかからない仕組みでも可。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.5一覧管理機能,0270126,一覧画面において、一覧表示できる上限を超えるデータを取 得する検索条件が設定された場合は、エラーとして検索条件の再設定を促す仕組みにすること。 ※ 検索前に表示件数を指定できる等により、検索結果を分割して表示できるような仕組みでも可。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270127,指定した条件に該当する対象者の宛名ラベル、もしくは窓あき封筒に対応した宛名シートを出力できること。 ※1 出力する情報は対象者の送付先情報に対応すること。 ※2 対象者が施設に入所している場合、入所先の施設の送付先情報を出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270128,宛名を印字する帳票において、宛名情報からカスタマーバーコードが出力できること。 ※1 出力する情報は対象者の送付先に対応すること。 ※2 対象者が施設に入所している場合、入所先の施設の送付先情報を出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270129,帳票単位に出力有無を設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270130,通知書等において、マスタ管理している電子公印もしくは“(公印省略)”といった文言に応じて印字できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270131,電子公印もしくは“(公印省略)”といった文言は複数管理でき、必要に応じて切り替えができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270132,通知書等において、マスタ管理している首長や職務代理者等に応じて印字できること。 ※ 帳票の発行日時点で印字する首長、又は職務代理者等を判定し印字 できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270133,通知書等において、対象者氏名には氏名優先区分の設定に応じて氏 名、通称名等を出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270134,通知書等の外部帳票に口座情報を印字する場合は、アスタリスク等を印字できること。 なお、対象となる帳票において、伏せる口座情報の項目は統一すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270135,通知書等の外部帳票に口座情報を印字する場合は、アスタリスク等を印字できること。 なお、対象となる帳票において、伏せる口座情報の項目は統一すること。 ※ 口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270136,文書番号を伴う通知書出力時は、手入力した文書番号を前後の記号文字も含めて印字できること。 ※1 文書番号未入力時は、文書番号の前後の記号文字も含めて印字しないこと。 ※2 文書番号の前後の記号文字は、帳票ごとにパラメータ等で設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270137,文書番号を伴う通知書出力時は、文書番号を前後の記号文字も含めて印字できること。 ※1 文書番号は文書番号記号ごとの年度ごとに自動付番できること。 ※2 自動付番の利用有無をパラメータ等で設定できること。 ※3 自動付番した番号は画面表示させ修正できること。 ※4 文書番号未入力であっても文書番号の前後の記号文字のみを印字するか否かを設定でき、「有」が設定されている場合は、実装必須機能の※1より優先して、文書番号の前後の記号文字を印字すること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270138,通知書の一括出力を行う際、帳票ごとに文書番号を任意で設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270139,各種通知書等に対して発行日を設定でき、出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270140,各種申請書や届出書、通知書等において、対象者に結びつく情報や文書番号等の出力時に決まる情報は出力せず、システム印字項目を空欄で出力(空印刷)できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270141,帳票に出力する対象者情報に応じて、敬称を付けたり、文言を付加したり、置き変えたりできること。 ＜設定例＞・法人の場合、「御中」を付加・個人の場合、「様」を付加・死亡による資格喪失者の場合、「ご家族様」「ご遺族様」の付加や置き換え,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270142,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270143,二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270144,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270145,帳票の一括出力処理において、出力済の対象者分の帳票を出力対象から外すこともできること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270146,通知書に関しては、A4用紙での印刷に対応できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270147,通知書に関してははがきサイズ(圧着はがき)での印刷に対応できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270148,帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、対象者の状態(外字未登録、文字オーバー等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 ※1 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ※2 作成するリストの項目は、対象者情報(氏名、住所、認定番号等)と対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー等)を必須とし、その他の項目は実装オプションとする。 ※3 ＥＵＣ機能を利用して実装する場合は「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270149,帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー、特殊事情の有無等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 ※1 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ※2 作成するリストの項目は、対象者情報(氏名、住所、認定番号等)と対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー等)以外は実装オプションとする。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270150,通知書等を一括出力する場合、集配局や送付先等を含む対象者のリストを出力できること。 ※ 共通要件「1.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270151,画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、出力可能な帳票が一覧形式で表示され、出力する帳票を指定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270152,各種帳票を出力する前に帳票の出力イメージをプレビュー表示し確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270153,帳票の発行履歴を管理できること。 ※1 帳票のプレビュー表示では発行履歴は作成せず、紙やデータで出力した場合のみ作成すること。 ※2 発行履歴の管理対象として、住民等向けの外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270154,帳票の発行履歴を管理できること。 また、文書保存年限到達後は発行履歴を削除できること。 ※ 発行履歴の管理対象として、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270155,帳票の発行履歴を一覧で確認できること。 ※1 履歴の抽出条件として特定個人に対して発行した帳票、特定帳票、特定期間、文書番号等をいずれも設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270156,各種通知書等に、問合せ時に利用できる識別番号を印字できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270157,出力済の帳票を発行履歴から指定し、出力した時点の帳票と同じ内容で再出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,訂正,0270158,再出力する帳票のうち、一括で出力した帳票の場合は作成した時に設定された帳票に関するパラメタパラメータ情報(出力対象期間や出力内容等に関する設定)を確認できること。 ※１ 帳票で複数名分を出力した帳票の場合、再出力の対象者を特定できること。 ※２ 再発行を行う際はポップアップメッセージ等で再発行であることが知らせることができること。 ※３ 再出力を行う際は再発行等の印字を行うことを選択できること。 ,ー,○,○,○,ー,【2.0版】誤記訂正,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270159,帳票の一括出力時の出力順は印字項目で指定できること。 ※1 出力順は帳票種類により異なるため、共通要件としては上記レベルとしている。 ※2 対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とする。 ,ー,◎,◎,◎,出力順の対象としては、郵便番号、認定番号、施設名等を想定している。 ,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270160,帳票の一括出力時の出力順は印字項目で指定できること。 ※ 対象とする帳票は、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270161,通知書等の固定文言(教示文全体を含む)を管理できること。 ※1 各帳票のシステム印字項目単位に設定できること。 ※2 ※1に加え、管轄や所属等の印刷場所単位に設定できること。 ※3 印字有無、文言を設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270162,帳票の印刷について、個別に出力する帳票について発行日を手入力で設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270163,DV等支援対象者支援措置対象者が含まれる通知書等の交付をしようとする際に、エラーとすることができること。 審査の結果、通知書等の交付を行う場合には、エラーを一時解除できること。 一時解除後、自動で抑止状態に戻ること。 また手動でも抑止状態に戻すことができること。 ※ 抑止状態に戻るタイミングとしては、設定した時間経過(抑止状態に戻るまでの時間を設定できること)、印刷処理、更新処理等のいずれかを想定している。 ,ー,◎,◎,◎,ー,【2.0版】横並び調整方針より、文言の修正,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270164,支援措置対象者が含まれる帳票については、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄、園情報、銀行支店名等、住所が類推される情報を「記載省略」として出力すること。 ,ー,○,○,○,本機能に関しては、前項に規定する出力抑止解除後に出力を行う際の機能となるが、自治体によっては本人以外の場合はそもそも帳票の出力を行わない運用もあるため、本機能は標準オプション機能としている。 ,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270353,各種通知書の発行にあたっては、受付日や認定処理日、認定番号、認定理由等で発行範囲の条件付けができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270354,宛名シートの出力について、窓あき封筒に対応すること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270355,管区や郵便局単位でのPDFファイルの山分け機能(ファイル分割機能),ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270356,送付先の窓枠から見える位置(最下部等)に委託事業者へ引き抜きを依頼する際に利用する、一意な番号(一括通し連番)を出力できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270357,外字が含まれる等であらかじめ引き抜きがわかっている帳票について、別ファイルに出力することができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.6帳票出力要件,0270358,外字が含まれる帳票において、外字部分を手書き補記できるよう、空白で出力できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.7ヘルプ機能,0270165,ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270166,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で I D 及び パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。 ,ー,◎,◎,◎,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270167,職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270168,操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 ,ー,◎,◎,◎,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270169,認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 ,ー,○,○,○,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270170,アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270171,アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270172,アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270173,事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270174,他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270175,権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270176,ID パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270177,複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270178,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270179,操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270359,マスタを管理できる職員の権限を制御できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270360,職員の権限管理を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270361,利用権限(一般利用者、管理者、委託事業者等)、利用者の職務権限に応じた処理制御(登録、修正、削除、参照など)を行う権限管理ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.8操作権限設定・管理,0270362,利用者の職務権限に応じて、処理制御(登録、修正、削除、参照など)を行う権限管理ができること。 例)・一般利用者・管理者・委託事業者等,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270180,バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270181,バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270182,前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270183,修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270184,全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.9バッチ処理,0270185,バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,0共通,0.10アクセスログ,0270186, 個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること(IaaS 事業者 がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が自治体に提供されるようにすること)。 ・操作ログ・認証ログログイン及びログインのエラー回数等・イベントログ・通信ログ・印刷ログ・設定変更ログ・エラーログ(他システム連携、バッチ処理等),ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.10アクセスログ,0270187, システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力が作成できること(IaaS 事業 者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等によ り、何らかの形で本機能が自治体に提供されるようにすること)。 [分析例]・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧 ・ID 別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,0共通,0.10アクセスログ,0270363,機能単位でのシステム利用履歴を管理できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270188,【指定都市個別要件】区間異動に伴う宛名情報や認定情報の異動に対応できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270189,【指定都市個別要件】各業務にて申請や届出は認定の管理区でのみ登録できること。 ただし、管理区以外でも照会はできること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270190,【指定都市個別要件】各業務にて処理中に区間異動した対象者の情報に対して、業務に応じて該当情報を処理すべき区で処理できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270191,【指定都市個別要件】通知書や証に出力する区の情報や公印、文書番号、問合せ先等について、市と管理区の何れを出力するか選択できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270192,【指定都市個別要件】各業務で使用するリストや帳票等については、市と管理区単位に出力できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270193,【指定都市個別要件】ＥＵＣ機能を用いたデータ出力や集計機能について、市全体と管理区毎の情報を作成ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,0270194,【指定都市個別要件】市と管理区の申請者情報をそれぞれ管理し、処理制御や利用権限等を設定できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,0共通,0.11政令・広域固有要件,新規追加,0270392,区間異動があった場合に、転出区での処理完了後に転入区での処理が可能となった対象者の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ,ー,○,ー,ー,【第2.0版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案転出区側での処理後に、転入区側で処理が可能となった対象者の一覧を出力することをイメージしている。 ,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270195,児童手当(旧制度における児童手当・特例手当を含む)等支給に関する「認定請求書」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当・特例給付 認定請求書」に申請者の住民基本台帳から照会した氏名、年齢、生年月日、住所の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 認定請求書-児童手当 認定請求書(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270393に変更,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270393,児童手当(旧制度における児童手当・特例手当を含む)支給に関する「認定請求書」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当 認定請求書」に申請者の住民基本台帳から照会した氏名、年齢、生年月日、住所の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 認定請求書-児童手当 認定請求書(施設等受給者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270195から変更,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270196,児童手当・特例給付(以降、児童手当等とする)支給に関する新規認定請求について請求情報の登録・修正・削除・照会ができること。 ※1 請求者、配偶者等、児童に関する情報は、住民基本台帳等と連携している場合は登録・修正・削除の処理は対象外【管理項目】請求年月日、請求事由、請求事由年月日、請求者連絡先(氏名、性別、生年月日、配偶者の有無、住所、個人番号、被用区分)、配偶者等情報(氏名、職業区分、住所、個人番号)、児童情報(氏名、児童との関係、生年月日、同別居区分、住所、監護区分、生計関係区分、留学期間)、年金種別、請求者連絡先情報(請求者連絡先区分、等)、申請方法、システム共通コード 等,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270394に変更,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270394,児童手当支給に関する新規認定請求について請求情報の登録・修正・削除・照会ができること。 ※1 請求者、配偶者等、児童に関する情報は、住民基本台帳等と連携している場合は登録・修正・削除の処理は対象外【管理項目】請求年月日、請求事由、請求事由年月日、請求者連絡先(氏名、性別、生年月日、配偶者の有無、住所、個人番号、被用区分)、配偶者等情報(氏名、職業区分、住所、個人番号)、児童情報(氏名、児童との関係、生年月日、同別居区分、住所、監護区分、生計関係区分、留学期間)、年金種別、請求者連絡先情報(請求者連絡先区分、等)、申請方法、システム共通コード 等,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、文言を修正,【第2.0版】機能ID0270196から変更,2026/04/01,1新規認定,1.1認定請求受付,0270364,新規認定請求について請求情報の取消(履歴を残す)の処理ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270197,請求申請者を対象とした「児童手当認定請求者一覧」を出力できること。 -児童手当認定請求者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270198,請求者の審査の状況(審査中、認定済み、認定保留、却下等)を一覧で確認・出力ができること。 ,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270395に変更,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270395,請求者の審査の状況(請求中、審査中、認定済み、認定保留、却下等)を一覧で確認・出力ができること。 ,ー,◎,◎,◎,【第2.0版】にて、指定都市要件にて「審査中」ステータスを追加、および自治体からの意見により指定都市要件からすべての実装類型を必須要件に変更。 ,【第2.0版】機能ID0270198から変更,2026/04/01,1新規認定,1.1認定請求受付,0270199,事由発生日、申請書類提出日から児童が15日特例に該当するかを自動で判定できること。 また手動での修正も可能であること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270200,事由発生日、申請書類提出日については、遡っての登録ができること。 【管理項目】・事由発生日・申請書類提出日修正事由 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270201,児童の年齢区分・出生順位に応じて、支給対象児童・算定対象児童の判定・支給額の判定が自動で行えること,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270202,オンライン申請の情報を連携し、児童手当支給に関する申請情報を自動で取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270203,申請書類に不備があった場合、申請の返戻・保留の登録・解除ができること。 【管理項目】・返戻保留日・返戻保留事由・不備書類種別・提出状況・督促年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270204,児童手当等支給に関する申請書類不備の対象者について、「児童手当・特例給付 関係書類 返戻・保留 通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 関係書類 返戻・保留 通知書,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270396に変更,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270396,児童手当支給に関する申請書類不備の対象者について、「児童手当 関係書類 返戻・保留 通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 関係書類 返戻・保留 通知書,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270204から変更,2026/04/01,1新規認定,1.1認定請求受付,0270205,児童手当支給に関する申請書類不備の対象者について、「返戻・保留対象者一覧」を出力できること。 ＜出力帳票＞-返戻・保留対象者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,1新規認定,1.1認定請求受付,0270206,書類不備等で申請が保留となっている申請者に対して、「不足書類等の提出について」を出力できること。 ＜出力帳票＞-不足書類等の提出について,ー,○,○,○,申請時に提出すべき書類が不足している申請者に対しての通知に関しては、自治体によって、利用している通知や運用、通知の作成方法が異なるため、すべてに対応することは困難である。 そのため標準仕様においては、1種類の帳票を用いて複数回の通知を行う運用を想定する機能とする。 また電話や窓口での対応やシステム外での帳票作成を行っている自治体もあることから、機能自体は標準オプション機能とする。 ,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270207,「不足書類等の提出について」の出力後も書類の提出がない場合は、再度、任意の回数「不足書類等の提出について」を出力できること。 ※ 帳票を出力する時期に関しては、任意で設定ができること。 (1回目は申請後、1か月、2回目は申請後2ヵ月等)【管理項目】・申請書類提出期限日、等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270208,書類不備等で請求が保留になっている請求者の保留となっている期間、通知を行った回数を管理・確認できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270209,申請の返戻・保留登録時に返戻・保留情報が出力できること。 ＜出力帳票＞-関係書類返戻・保留情報,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,1新規認定,1.1認定請求受付,0270210,申請情報の取り下げ登録ができること。 【管理項目】・申請取下げ登録日・申請取下げ事由 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270365,転入前に、住民基本台帳から転出証明書情報(番号利用法に規定する個人番号を除く。以下同じ。)のうち関係する情報を取得できること。 ,ー,○◎,○◎,○◎,ー,【2.0版】令和６年度の地方分権提案における地方からの要望対応により、転出証明書情報を把握する必要があるため、実装類型を変更,2027/04/01,1新規認定,1.1認定請求受付,0270366,マイナポータル等から送信された転入予約情報又は転居予約情報のうち、来庁予定者の受入れ事前準備に用いる情報を、申請管理機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する申請管理機能をいう)から取得できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270367,マイナポータルで付された符号により、取り込んだ転出証明書情報と転入予約情報をひもづけて管理できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,修正,0270368,転入予約情報、転居予約情報及び転出証明書情報を当該情報のデータ項目により検索ができ、画面又は帳票に出力できること。 ,ー,○◎,○◎,○◎,ー,【2.0版】令和６年度の地方分権提案における地方からの要望対応により、転出証明書情報を把握する必要があるため、実装類型を変更,2027/04/01,1新規認定,1.1認定請求受付,0270369,来庁予定者の受入れ事前準備として、転入届、転居届提出時に併せて行われる手続の届出等に、転出証明書情報、転入予約情報又は転居予約情報を基に必要な情報を印字したうえで出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,0270370,申請管理機能から転入予約又は転居予約の取消申請を受理した場合、マイナポータルで付された受付番号(「ぴったりサービス_外部インターフェース仕様書」に規定する受付番号をいう。)を用いて、対応する転入予約情報又は転居予約情報を削除できること。 また、転入予約の取消申請においては、削除される転入予約情報に対してマイナポータルで付された符号を用いて、対応する転出証明書情報を削除できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.1認定請求受付,新規追加,0270397,以下の対象者に関しては、区分等で管理できること。 １．住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人２．児童手当法第４条第４項の支給要件に該当する者(いわゆる同居父母)のうち配偶者と離婚協議中である一般受給者※３．住民基本台帳上の住所地以外の市町村で受給しているＤＶ避難者４．児童手当に係る戸籍及び住民基本台帳上に記載のない児童(いわゆる無戸籍児童)に係る一般受給者５．施設等受給者,ー,○,○,○,【第2.0版】にて、指定都市要件として成案(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),指定都市対応(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),ー,③,1新規認定,1.2認定審査,修正,0270211,児童手当支給の認定審査について、審査結果(認定/却下)の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・審査結果(認定/却下)・認定却下事由・支給区分・認定(却下)年月日・支給開始年月・認定番号・審査状況 等,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270398に変更,2026/04/01,1新規認定,1.2認定審査,修正,0270398,児童手当支給の認定審査について、審査結果(認定/却下)の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・審査結果(認定/却下)・認定却下事由・認定(却下)年月日・支給開始年月・認定番号・審査状況 等,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、管理項目 支給区分を削除,【第2.0版】機能ID0270211から変更,2026/04/01,1新規認定,1.2認定審査,0270213,申請者の税情報が未登録・未申告の場合、対象者の抽出及び税情報の登録ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.2認定審査,0270214,認定番号は自動で付番できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.2認定審査,0270215,認定番号を手入力での入力に対応できること。 ※1 手入力での付番を行う場合は番号の重複が起こらないよう登録時にチェックを行うこと。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.2認定審査,0270216,認定審査情報の履歴の管理・参照ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.2認定審査,0270217,審査に要するデータにエラーがないかチェックをし、不備があればエラーメッセージが出て認定されない制御がなされていること。 (エラー処理)・全般的な入力エラー…請求書に記載された必須項目事項をすべて入力されていない場合・児童の年齢エラー…年齢上支給対象外の児童が登録してある場合・児童重複エラー…児童が他受給者の対象児童として重複登録されている場合また以下の項目に関しては、チェックを行い、ワーニングメッセージ出力の上、処理を進めるかどうか選択ができること。 (ワーニング処理)・口座ワーニング…口座が登録されていない、口座名義と申請者が異なる場合・市民税データ索引ワーニング…所得判定の対象年度の税データが存在しない場合・申請日と認定開始月の入力情報について、認定開始月が申請日の翌月以外の場合,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.2認定審査,新規追加,0270399,審査に要するデータにエラーがないかチェックをし、不備があればエラーメッセージが出て認定されない制御がなされていること。 ・口座名義と申請者が異なる場合、アラートが出せること。 ・申請日と認定開始月の入力情報について、15日特例に対応するアラートが出せること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】にて、指定都市要件として成案(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),指定都市対応(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),ー,③,1新規認定,1.2認定審査,0270218,以下の項目に関しては、チェックを行い、ワーニングメッセージ出力の上、処理を進めるかどうか選択ができること。 (ワーニング処理)・所得状況ワーニング･･･申請者と配偶者の所得状況を比較し、配偶者のほうが高所得の場合,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.3認定結果通知等出力,修正,0270219,児童手当等支給に関する認定申請の「通知書」(認定・却下)を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 認定・認定請求却下 通知書-児童手当 認定・認定請求却下 通知書(施設等受給者用)【管理項目】・発行年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270400に変更,ー,1新規認定,1.3認定結果通知等出力,修正,0270400,児童手当支給に関する認定申請の「通知書」(認定・却下)を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 認定・認定請求却下 通知書-児童手当 認定・認定請求却下 通知書(施設等受給者用)【管理項目】・発行年月日 等,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270219から変更,2026/04/01,1新規認定,1.4その他,0270220,児童手当受給者情報の管理・出力ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.4その他,0270221,児童手当受給者情報の履歴の管理・参照ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.4その他,0270222,別居監護児童の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・監護・生計同一又は生計維持の状況・別居している児童の属する世帯情報(続柄)・別居の理由・別居期間開始日／別居期間終了日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,1新規認定,1.4その他,0270223,別居監護申立の申請について、登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・別居している児童の属する世帯情報(世帯主の氏名)・申立人情報(住所、氏名)・生計維持者とその配偶者の情報(関係者個人番号、続柄、職業、同別居区分、備考) 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270224,同居父母に係る認定の対象者について、「児童手当・特例給付における同居父母に係る認定について(通知)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付における同居父母に係る認定について(通知),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270401に変更,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270401,同居父母に係る認定の対象者について、「児童手当・特例給付における同居父母に係る認定について(通知)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当における同居父母に係る認定について(通知),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270224から変更,ー,①,1新規認定,1.4その他,修正,0270225,児童手当等支給に関する「父母指定者指定届」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 父母指定者指定届,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270402に変更,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270402,児童手当支給に関する「父母指定者指定届」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 父母指定者指定届,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270225から変更,ー,③,1新規認定,1.4その他,修正,0270226,父母指定者一覧の作成ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付父母指定者一覧,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270403に変更,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270403,父母指定者一覧の作成ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当父母指定者一覧,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270226から変更,ー,①,1新規認定,1.4その他,修正,0270228,海外留学児童の場合、留学期間の管理ができること。 ,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270404に変更,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270404,海外留学児童又は第三子以降算定額算定対象者が海外留学の場合、留学期間の管理ができること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】制度改正のため、要件を修正,【第2.0版】機能ID0270228から変更,ー,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270372,年度を超えて遡って税構成を行い、「支給なし」から受給に変わる受給者について、容易に処理できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,【第2.0版】機能ID0270405に変更,ー,1新規認定,1.4その他,修正,0270405,年度を超えて遡って税額変更を行い、「支給なし」から受給に変わる受給者について、容易に処理できること。 ,ー,○,ー,ー,【2.0版】他業務との文言の統一のため、税更生を税額変更に修正,【第2.0版】機能ID0270372から変更,ー,1新規認定,1.4その他,新規追加,0270406,海外留学児童の留学期間が3年経過した対象者の一覧がEUC機能等を利用して出力できること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】にて、指定都市要件として成案(ただし指定都市以外にも有用となるため、標準プション機能とする),指定都市対応,ー,ー,2額改定,2.1額改定対象抽出,0270229,年齢到達による額改定の対象となる支給要件児童とその受給者を抽出し一覧で確認・出力できること。 ＜出力帳票＞・額改定対象者一覧,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,修正,0270230,児童手当等支給に関する額改定の「請求書 額改定届」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当・特例給付 額改定認定請求書 額改定届」に受給者情報(氏名、性別、生年月日等)の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 額改定認定請求書 額改定届-児童手当 額改定認定請求書 額改定届(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270407に変更,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,修正,0270407,児童手当支給に関する額改定の「請求書 額改定届」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当 額改定認定請求書 額改定届」に受給者情報(氏名、性別、生年月日等)の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 額改定認定請求書 額改定届-児童手当 額改定認定請求書 額改定届(施設等受給者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270230から変更,ー,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,0270231,児童手当額改定に関する認定請求について、申請情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・改定申請年月日・改定区分(増額又は減額の別)・申請事由 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,0270232,事由発生日、申請書類提出日から児童が15日特例に該当するかを自動で判定できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,0270233,事由発生日、申請書類提出日については、遡っての登録ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.2額改定請求受付,0270234,オンライン申請の情報を連携し、児童手当額改定に関する申請情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.3額改定要件審査,0270235,児童手当の額改定審査について、審査結果(認定/却下)の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・改定決定年月日・改定却下事由・改定開始月 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.3額改定要件審査,0270236,額改定の対象となる支給対象児童とその受給者に関する審査結果情報の一覧を出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,2額改定,2.3額改定要件審査,0270237,年齢到達、および額改定審査の結果から、支給要件児童の額改定情報の登録・修正・削除・照会ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.3額改定要件審査,0270238,年齢到達、出生順位による額改定処理を一括で行えること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,2額改定,2.3額改定要件審査,0270373,年齢到達に係る資格消滅について、一括登録できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,2額改定,2.4額改定通知書等出力,分割・修正,0270239,額改定に関する「通知書」(認定・却下)を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 額改定・額改定請求却下 通知書-児童手当 額改定・額改定請求却下 通知書(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270408に変更,ー,2額改定,2.4額改定通知書等出力,分割・修正,0270408,額改定に関する「通知書」(認定・却下)を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 額改定・額改定請求却下 通知書,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270239から変更,ー,ー,2額改定,2.4額改定通知書等出力,分割・修正,0270409,額改定に関する「通知書」(認定・却下)を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 額改定・額改定請求却下 通知書-児童手当 額改定・額改定請求却下 通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270239から変更,2026/04/01,2額改定,2.4額改定通知書等出力,0270240,認定日を検索キーとして、額改定の認定・却下通知書の出力対象者の一覧が出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270410,第三子以降算定額算定対象者に関する「監護相当・生計費の負担についての確認書」の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】職業等、通学先、卒業予定時期、監護相当の状況、生計費の負担状況,ー,◎,◎,◎,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,2026/04/01,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270411,第三子以降算定額算定対象者に関する「監護相当・生計費の負担についての確認書」の出力できること。 ＜出力帳票＞-監護相当・生計費の負担についての確認書,ー,○,○,○,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,ー,①,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270412,第三子加算について、22歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した場合における額改定処理を一括で行えること。 ,ー,◎,◎,◎,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,2026/04/01,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270413,第三子加算について、18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した場合における額改定処理を一括で行えること。 ,ー,○,○,○,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,①,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270414,第三子以降算定額を受給している受給対象者において、18歳に達する対象者の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ,ー,◎,○,○,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,ー,①,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270415,第三子以降算定額算定対象者の住基の異動情報の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ,ー,◎,○,○,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加第三子以降算定額算定対象者が進学や就職等で異動があった場合に、対象者が引き続き算定対象者となるか確認を行うための利用を想定。 ,第三子加算に関する追加要件,ー,ー,2額改定,2.5第三子加算,新規追加,0270416,第三子以降算定額算定対象者の卒業予定時期到来前に予定者の一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 ,○,○,○,【第2.0版】制度改正にり、当該要件を追加,第三子加算に関する追加要件,ー,①,3認定資格消滅,3.1資格消滅対象抽出,0270241,住民基本台帳上で除票となった支給要件児童・受給者を抽出し一覧で確認・出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.1資格消滅対象抽出,0270242,年齢到達、転出、死亡により支給要件に該当しなくなった児童を抽出しそれぞれ一覧で確認・出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,年齢到達については年次での処理、転出・死亡に関しては月次、または週次での処理を想定している。 ,ー,ー,3認定資格消滅,3.2受給事由消滅届受付,修正,0270243,児童手当等支給に関する事由消滅の「届」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当・特例給付 受給事由消滅届」に受給者情報(氏名、性別、生年月日等)の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 受給事由消滅届-児童手当 受給事由消滅届(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270408に変更,ー,3認定資格消滅,3.2受給事由消滅届受付,修正,0270417,児童手当支給に関する事由消滅の「届」を出力できること。 ※1 出力した「児童手当 受給事由消滅届」に受給者情報(氏名、性別、生年月日等)の印字ができること。 ※2 ※１で印字を行う項目はパラメータで設定できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 受給事由消滅届-児童手当 受給事由消滅届(施設等受給者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270239から変更,ー,ー,3認定資格消滅,3.2受給事由消滅届受付,0270244,受給事由消滅に関する申請について申請情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・受給事由消滅申請年月日・資格消滅事由・資格消滅事由発生日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.2受給事由消滅届受付,0270245,オンライン申請の情報を連携し、受給事由消滅に関する申請情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270246,受給事由消滅の審査について、審査結果(認定/却下)の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・資格消滅却下事由・資格消滅認定年月日・資格消滅年月日・支給要件児童転出予定日・支給終了年月 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270247,住民基本台帳による年齢到達、転出、死亡による支給事由消滅処理を確認の上一括または個別で行えること。 (児童のみ転出の場合は、職員の判断が必要なため一括処理対象とはしないこと。),ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270248,住民基本台帳による年齢到達、転出、死亡による支給事由消滅処理を確認の上、一括または個別で行えること。 (児童のみ転出の場合は、職員の判断が必要なため一括処理対象とはしないこと。)※1 一括処理を行う際は、処理前の確認実施の有無を選択できること。 また確認を行うための対象者候補リストを出力できること。 ※2 一括処理の実施については、月次、週次等での処理が選択できること。 ※3 一括処理を行った対象者のリストが出力できること。 ※4 書類不備等で受給者の審査が保留や受給が差止中になっている場合は一括処理をせず個別に対応できること。 また該当する対象者の一覧が出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270249,転出処理は、確定日ではなく予定日で管理できること。 (受給者の転出予定日で消滅させること),ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270250,転出予定日が通知書発行日より未来日の場合、通知書の住所情報は転出前住所が印字されること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.3資格消滅要件審査,0270374,資格消滅について、一括登録できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.4資格消滅通知等出力,分割・修正,0270251,受給資格消滅対象者に対して、「児童手当・特例給付支給事由消滅通知書」または「児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付支給事由消滅通知書-児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270418に変更,ー,3認定資格消滅,3.4資格消滅通知等出力,分割・修正,0270418,受給資格消滅対象者に対して、「児童手当・特例給付支給事由消滅通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付支給事由消滅通知書,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270251から変更,ー,ー,3認定資格消滅,3.4資格消滅通知等出力,分割・修正,0270419,受給資格消滅対象者に対して、「児童手当支給事由消滅通知書」または「児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当支給事由消滅通知書-児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270251から変更,2026/04/01,3認定資格消滅,3.4資格消滅通知等出力,修正,0270252,受給資格消滅対象者に対して、「児童手当・特例給付における父母指定者の受給事由消滅について(通知)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付における父母指定者の受給事由消滅について(通知),ー,◎○,◎○,◎○,ー,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、旧通知に関しては、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,3認定資格消滅,3.4資格消滅通知等出力,新規追加,0270420,受給資格消滅対象者に対して、「児童手当における父母指定者の受給事由消滅について(通知)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当における父母指定者の受給事由消滅について(通知),ー,○,○,○,ー,制度改正による要件の追加,ー,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,修正,0270253,児童手当等支給に関する「未支払請求書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-未支払 児童手当・特例給付 請求書-未支払 児童手当 請求書(施設等受給資格者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270421に変更,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,修正,0270421,児童手当支給に関する「未支払請求書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-未支払 児童手当 請求書-未支払 児童手当 請求書(施設等受給資格者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270253から変更,ー,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,0270254,未支払児童手当請求に関する申請について、申請情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・未支払申請年月日・未支払申請事由・未支払提出者氏名・未支払提出者連絡先 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,0270255,オンライン申請の情報を連携し、未支払請求に関する申請情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,0270256,未支払児童手当請求について、審査結果(認定/却下)の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・未支払児童手当請求却下事由・決定年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,3認定資格消滅,3.5未支払請求,修正,0270257,未支払児童手当等請求対象者に対して、「未支払 児童手当・特例給付 支給決定・請求却下 通知書」または「未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-未支払 児童手当・特例給付 支給決定・請求却下 通知書-未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270422に変更,2026/04/01,3認定資格消滅,3.5未支払請求,修正,0270422,未支払児童手当請求対象者に対して、「未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書」または「未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書-未支払 児童手当 支給決定・請求却下 通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票から特例給付という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270257から変更,2026/04/01,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270258,住民基本台帳、税情報等の変更から児童手当等の資格、支給区分に変更が発生する受給者を抽出できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270423に変更,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270423,住民基本台帳、税情報等の変更から児童手当の資格に変更が発生する受給者を抽出できること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、支給区分という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270258から変更,2026/04/01,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270259,住民基本台帳、税情報等の変更から児童手当等の資格、支給区分に変更が発生する受給者を抽出し対象者を一覧で確認・出力できること。 ＜出力帳票＞・異動者対象者一覧・受給者所得更正一覧,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270424に変更,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270424,住民基本台帳、税情報等の変更から児童手当の資格に変更が発生する受給者を抽出し対象者を一覧で確認・出力できること。 ＜出力帳票＞・異動者対象者一覧・受給者所得更正一覧,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正により、支給区分という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270259から変更,ー,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270260,児童手当等支給に関する「氏名・住所等変更届」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 氏名・住所等変更届-児童手当 氏名・住所等変更届(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270425に変更,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),修正,0270425,児童手当支給に関する「氏名・住所等変更届」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 氏名・住所等変更届-児童手当 氏名・住所等変更届(施設等受給者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270260から変更,ー,③,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),0270261,受給者情報等に係る変更届に関する情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・異動申請年月日・異動申請事由・異動決定年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),0270262,オンライン申請の情報を連携し、受給者情報等の変更に関する申請情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,4登録情報変更,4.1登録情報変更受付(記載事項変更),0270263,市内転居による登録情報変更を一括で行えること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,修正,0270264,現況届対象者を以下の条件で抽出し、登録ができること。 １．住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人２．児童手当法第４条第４項の支給要件に該当する者(いわゆる同居父母)のうち配偶者と離婚協議中である一般受給者※３．住民基本台帳上の住所地以外の市町村で受給しているＤＶ避難者４．児童手当に係る戸籍及び住民基本台帳上に記載のない児童(いわゆる無戸籍児童)に係る一般受給者５．施設等受給者※ 現況届発送までに新たに該当する対象者、該当から外れる対象者がわかるよう随時で引き抜き対象者のリストが出力できること。 【管理項目】・現況届提出区分・現況届提出理由 等,ー,◎,◎,◎,ー,【2.0版】機能ID0270426に変更,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,修正,0270426,現況届提出対象者を以下の条件で抽出し、登録ができること。 １．住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人２．児童手当法第４条第４項の支給要件に該当する者(いわゆる同居父母)のうち配偶者と離婚協議中である一般受給者※３．住民基本台帳上の住所地以外の市町村で受給しているＤＶ避難者４．児童手当に係る戸籍及び住民基本台帳上に記載のない児童(いわゆる無戸籍児童)に係る一般受給者５．施設等受給者６．第三子以降算定額算定対象者がある者のうち、第三子以降算定額算定対象者のうちに学生以外の者がいる者※ 現況届発送までに新たに該当する対象者、該当から外れる対象者がわかるよう随時で引き抜き対象者のリストが出力できること。 【管理項目】・現況届提出区分・現況届提出理由 等,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、現況届提出対象者の条件を追加,【2.0版】機能ID0270264から変更,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,0270265,現況届提出対象者(新規分除く)を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,新規分とは、該当年度の現況届提出対象者確定後に、申請等により受給の対象となった受給者を指す。 (本来の該当年度の現況届提出対象者との混雑を防ぐため),ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,訂正,0270375,現況届対象者現況届提出対象者について、区分ごとに管理できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,【2.0版】誤記修正,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,0270266,以下の帳票の出力ができること。 -現況届提出対象者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,5現況届,5.1現況届提出依頼,0270267,現況届提出対象者(新規分除く)に関して、機能ID：0270264 に該当しない対象者に対して現況届提出対象者(新規分除く)として登録・設定※ができること。 上記対象者に関しては、該当する対象者をcsvデータ等による一括取込にて登録ができること。 ※ ここでいう設定とは、現況届提出対象者(新規分除く)として登録した場合、未提出時には督促状の出力対象や手当差止対象になることをいう。 ,ー,○,○,○,運用想定としては、EUCで条件を指定し抽出した現況届提出対象者(新規分除く)の情報をシステムに取り込んで登録を行うことで、自治体独自の現況届提出対象者の登録を容易に行えるようにする。 ,ー,ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270268,現況届提出対象者(新規分除く)に対して、「児童手当・特例給付 現況届」、「児童手当 現況届(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 現況届-児童手当 現況届(施設等受給者用)【管理項目】・現況届番号 等,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270427と0270428に変更,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270427,現況届提出対象者(新規分除く)に対して、「児童手当・特例給付 現況届」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 現況届【管理項目】・現況届番号 等,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270268から変更,ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270428,現況届提出対象者(新規分除く)に対して、「児童手当 現況届」、「児童手当 現況届(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 現況届-児童手当 現況届(施設等受給者用)【管理項目】・現況届番号 等,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270268から変更,ー,①,5現況届,5.1現況届提出依頼,0270269,現況届には消込作業を容易にするため、消込用バーコードの印字ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,修正,0270270,現況届提出対象者に対して、「「令和 年度児童手当・特例給付 現況届」の提出について」を出力できること。 ＜出力帳票＞-「令和 年度児童手当・特例給付 現況届」の提出について,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270429に変更,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,修正,0270429,現況届提出対象者に対して、「「令和 年度児童手当 現況届」の提出について」を出力できること。 ＜出力帳票＞-「令和 年度児童手当 現況届」の提出について,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270270から変更,ー,③,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270271,「児童手当・特例給付 現況届」、「児童手当 現況届(施設等受給者用)」を個別に出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270430と027431に変更,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270430,「児童手当・特例給付 現況届」を個別に出力できること。 ,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270271から変更,ー,ー,5現況届,5.1現況届提出依頼,分割・修正,0270431,「児童手当 現況届」、「児童手当 現況届(施設等受給者用)」を個別に出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270271から変更,2026/04/01,5現況届,5.1現況届提出依頼,0270272,過年度分の現況届の出力ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270273,提出された現況届に関して、現況情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・受付日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270274,パンチデータの取り込み、またはバーコードによる消込作業ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270275,オンライン申請の情報を連携し、現況届に関する情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270276,現況届提出不要の対象者からの現況届のデータ取込を行った場合、警告を行い提出された現況届の内容の反映を行うか自治体職員が判断できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270277,現況届受付完了後でも、届出内容の修正ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270278,パンチデータまたはバーコード取込み時に、データ項目の重複登録、採番体系の誤り等がないかチェックできること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.2現況届受付,0270279,パンチデータまたはバーコード取込み時に、エラーチェックにてエラーがあった場合には、エラーリストを出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270280,現況届提出不要となっている受給者に対して、住民基本台帳、税情報、年金情報等を基に自動で審査し、一括又は個別で更新、区分変更の処理ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270432に変更,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270432,現況届提出不要となっている受給者に対して、住民基本台帳、税情報、年金情報等を基に自動で審査し、一括又は個別で更新の処理ができること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、区分変更の文言を削除,【第2.0版】機能ID0270280から変更,2026/04/01,5現況届,5.3現況審査,修正,0270281,支給要件・支給区分の変更があった対象者を一覧で確認・出力ができること。 ＜出力帳票＞支給要件・支給区分変更対象者一覧,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270433に変更,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270433,支給要件の変更があった対象者を一覧で確認・出力ができること。 ＜出力帳票＞支給要件変更対象者一覧,ー,◎,◎,◎,支給要件の変更は資格の消滅、第三子加算の変更による支給要件の変更を想定している。 【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270281から変更,2026/04/01,5現況届,5.3現況審査,0270282,受給者と配偶者の所得状況を比較し、配偶者の方が高所得の場合、その対象者の一覧を確認・出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270283,現況届提出者に対しては、提出された現況届、住民基本台帳、税情報を基に審査・更新・区分変更の処理が一括でできること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270434に変更,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270434,現況届提出者に対しては、提出された現況届、住民基本台帳、税情報を基に審査・更新の処理が一括でできること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、区分変更の文言を削除,【第2.0版】機能ID0270283から変更,2026/04/01,5現況届,5.3現況審査,修正,0270284,現況審査の結果、所得上限額を超過した対象者(受給者、配偶者)に対しては、受給資格消滅処理ができること。 ,ー,◎○,◎○,◎○,ー,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,0270376,3歳未満児童が存在する、被用・非被用の別の確認が必要な対象者を抽出し、年金情報の照会を行えること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,0270377,課税情報がない者(1月2日以降に転入してきたもの)について、マイナンバーを利用した税情報の一括照会を行い、結果を一括で取り込むことができること。 また、一括照会においては、情報照会先機関が転入前住所を元に自動で設定できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,0270378,現況届については、年度ごとに管理を行い、該当年度の現況届の提出、審査結果に基づいて手当の支給管理を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,0270379,審査にて年金情報(被用者・非被用者区分)の確認ができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270380,現況届未提出により「児童手当・特例給付支払差止通知書」を送付した対象者について、現況届が提出された場合に、個別又は一括で差止解除を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,【第2.0版】機能ID0270435に変更,ー,5現況届,5.3現況審査,修正,0270435,現況届未提出により「児童手当支払差止通知書」または「児童手当・特例給付支払差止通知書」を送付した対象者について、現況届が提出された場合に、個別又は一括で差止解除を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270280から変更,ー,5現況届,5.4現況届催促,0270285,現況届未提出者(新規分除く)及び必要書類未提出者を抽出し一覧で確認・出力できること。 ＜出力帳票＞・現況届未提出者一覧・必要書類未提出者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.4現況届催促,修正,0270286,現況届未提出者(新規分除く)及び必要書類未提出者に対して、「「令和 年度児童手当・特例給付 現況届」の提出について(督促)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-「令和 年度児童手当・特例給付 現況届」の提出について(督促),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270436に変更,ー,5現況届,5.4現況届催促,修正,0270436,現況届未提出者(新規分除く)及び必要書類未提出者に対して、「「令和 年度児童手当 現況届」の提出について(督促)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-「令和 年度児童手当 現況届」の提出について(督促),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270286から変更,ー,ー,5現況届,5.4現況届催促,0270287,現況届未提出者(新規分除く)を抽出し、一括及び個別で現況届の再発行ができること。 ※ 申請保留となっている人は、抽出対象者から除くことができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,修正,0270288,現況届が提出されていない現況届提出対象者に対して、一括または個別で手当支払の差止処理ができること。 【管理項目】・児童手当等支払差止事由・児童手当等支払差止事由発生日・児童手当等支払差止決定年月日・児童手当等支払差止開始月 等,ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270437に変更,ー,5現況届,5.5手当差止,修正,0270437,現況届未提出者(新規分除く)に対して、一括または個別で手当支払の差止処理ができること。 【管理項目】・児童手当支払差止事由・児童手当支払差止事由発生日・児童手当支払差止決定年月日・児童手当支払差止開始月 等,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270288から変更,2026/04/01,5現況届,5.5手当差止,補記,0270381,現況届未提出により「児童手当・特例給付支払差止通知書」を送付した対象者について、現況届が提出された場合に、個別又は一括で差止解除を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,遡及対応時に利用する可能性があるため、旧通知に関しては、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,新規追加,0270438,現況届未提出により「児童手当支払差止通知書」を送付した対象者について、現況届が提出された場合に、個別又は一括で差止解除を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,【第2.0版】制度改正により、当該要件を追加,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,修正,0270289,現況届未提出により手当差止となっている対象者に対して、「児童手当・特例給付 支払差止通知書」または「児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 支払差止通知書-児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270439に変更,ー,5現況届,5.5手当差止,修正,0270439,現況届未提出により手当差止となっている対象者に対して、「児童手当 支払差止通知書」または「児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 支払差止通知書-児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270289から変更,2026/04/01,5現況届,5.5手当差止,0270290,手当差止対象者を一覧で確認できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,0270291,手当差止対象者を一覧で出力できること。 ＜出力帳票＞-差止者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,5現況届,5.5手当差止,訂正,0270292,現況届が提出されていない現況届提出対象者現況届未提出者(新規分除く)で、過去2年分の現況届が提出されていない対象者に対して、時効による受給資格消滅処理ができること。 ＜出力帳票＞-時効成立予定者一覧【管理項目】・時効成立年月日 等,ー,◎,◎,◎,ー,【2.0版】誤記修正,ー,5現況届,5.5手当差止,0270293,現況届提出切替対象者を一覧で出力できること。 ＜出力帳票＞-現況届提出切替対象者一覧,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,分割・修正,0270294,時効による受給資格消滅対象者に対して、「児童手当・特例給付支給事由消滅通知書」または「児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270440と0270441に変更,ー,5現況届,5.5手当差止,分割・修正,0270440,時効による受給資格消滅対象者に対して、「児童手当・特例給付支給事由消滅通知書」を出力できること。 ,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270294から変更,ー,ー,5現況届,5.5手当差止,分割・修正,0270441,時効による受給資格消滅対象者に対して、「児童手当支給事由消滅通知書」または「児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」を出力できること。 ,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270294から変更,2026/04/01,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,修正,0270295,現況審査の結果、受給者の支給要件や支給区分に変更がない対象者に対して、「児童手当・特例給付 継続認定通知書 兼 支払通知書」、「児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書(施設等受給者用)」の出力ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 継続認定通知書 兼 支払通知書-児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書(施設等受給者用),ー,◎○,◎○,◎○,ー,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,新規追加,0270442,現況審査の結果、受給者の支給要件や支給区分に変更がない対象者に対して、「児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書」、「児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書(施設等受給者用)」の出力ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書-児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書(施設等受給者用),ー,○,○,○,【2.0版】制度改正による要件の追加,ー,ー,ー,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,修正,0270296,現況審査の結果、支給区分が変更になった対象者に対して、「児童手当・特例給付 認定通知書 及び 児童手当・特例給付 支給事由消滅通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 認定通知書 及び 児童手当・特例給付 支給事由消滅通知書,ー,◎○,◎○,◎○,ー,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,修正,0270297,現況審査の結果、受給資格が消滅した対象者に対して、「児童手当・特例給付 支給事由消滅 通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付 支給事由消滅 通知書,ー,◎○,◎○,◎○,【第2.0版】制度改正により、実装類型を標準オプション機能に変更。 ,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,ー,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,新規追加,0270443,現況審査の結果、受給資格が消滅した対象者に対して、「児童手当 支給事由消滅 通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当 支給事由消滅 通知書,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正による要件の追加,ー,ー,5現況届,5.6現況審査結果等通知等出力,0270382,現況届提出不要の受給者に対して、提出不要であることを示す帳票を発行することができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270298,児童手当支給対象者を抽出し、支給額を一覧で確認・出力できること。 ＜出力帳票＞-支払対象者一覧,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270383,認定資格消滅により、手当の過払いが確定した場合の過払い情報の確認、支払調整、債権管理を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270384,「額改定」、「認定資格消滅」及び「登録情報変更」の各処理において確定した過払い情報について、支払調整状況及び納付状況等の債権管理(納入通知書発行、未収状況一覧の出力等も含む)を行うことができること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270299,過去の支払いにおいて、過払いが発生している場合、充当処理ができること。 【管理項目】・過誤事由・過誤調整額・過誤発生対象年月 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270300,過払い充当については、内払調整、納付書等による納付、窓口での支払に対応できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270301,過去の支払いにおいて、支給額の不足が発生している場合、支払処理ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270302,過払いにおける債権管理、延滞金管理を行うことができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.1支払調整,0270303,過払いや遡及しての支払があった場合に充当や還付が行われた受給者と支給額を一覧で確認・出力できること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,③,6手当支払,6.2支払額算定,0270304,児童手当の支払額の計算を自動で行い、金額の登録・照会ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.2支払額算定,0270305,児童手当の支払額の計算を自動で行い、金額の修正・削除ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,6手当支払,6.2支払額算定,0270306,過去資格要件を満たしており支給を受けていない場合、過去に遡及して支給額の計算を行い、支払処理が行えること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.2支払額算定,0270307,児童手当の支払履歴の管理・照会ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.3支払対象者出力,修正,0270308,定例払い及び随時払い(新規認定、資格喪失時、一時差止解除時等)の支払対象者を抽出し、一覧で確認・出力ができること。 ＜出力帳票＞-支払対象者一覧(定例払い)-支払対象者一覧(随時払い),ー,◎,◎,◎,ー,【第2.0版】機能ID0270444に変更,ー,6手当支払,6.3支払対象者出力,修正,0270444,定例払い(2月、4月、6月、8月、10月、12月)及び随時払い(新規認定、資格喪失時、一時差止解除時等)の支払対象者を抽出し、一覧で確認・出力ができること。 ＜出力帳票＞-支払対象者一覧(定例払い)-支払対象者一覧(随時払い),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正により、(2月、4月、6月、8月、10月、12月)という文言を追加,【第2.0版】機能ID0270308から変更,2026/04/01,6手当支払,6.4手当振込依頼,0270309,定例払い、随時払いにおいて、全銀協フォーマットのファイルを作成できること。 ＜出力帳票＞-口座振込依頼書【管理項目】・仕向金融機関コード・仕向店舗番号・口座番号・振込依頼人コード・振込依頼人名 等,ー,◎,◎,◎,・支払通知書に関しては、新規や変更があった場合、各種通知書(認定・額改定・未支払支給決定の通知書)には給付額が記載されているため、支払通知書の出力は不要とする。 ・現況審査で継続となった場合は、現況届等の審査後に出力する継続認定通知書(支給区分が変わらない受給者に発出)の裏面に今後の支給予定を記載し年1回の通知を行う。 ,ー,ー,6手当支払,6.4手当振込依頼,0270310,財務会計システムへの連携データの作成ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.4手当振込依頼,訂正,0270311,窓口払いによる支払処理を行った場合に、その情報の登録、修正、削除、照会ができること。 また、口座払いによる支払処理を行った場合にも同様に、その情報の登録ができること。 【管理項目】・支払日・支払区分・支払先情報・支払額 等,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】誤記訂正,ー,ー,6手当支払,6.4手当振込依頼,修正,0270312,「児童手当・特例給付 継続認定通知書 兼 支払通知書」の出力ができること。 ※ 再出力する「児童手当・特例給付 継続認定通知書 兼 支払通知書」に関しては、任意の時期を設定して出力ができること。 ,ー,◎○,◎○,◎○,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 ,【第2.0版】にて、実装類型を標準オプション機能に変更。 遡及対応時に利用する可能性があるため、遡及対応が終わるまでは標準オプション機能として残し、遡及期間終了後は削除。 ,ー,①,6手当支払,6.4手当振込依頼,新規追加,0270445,「児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書」の出力ができること。 ※ 再出力する「児童手当 継続認定通知書 兼 支払通知書」に関しては、任意の時期を設定して出力ができること。 ,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正による要件の追加,ー,ー,6手当支払,6.4手当振込依頼,修正,0270385,各支払期ごとに、区分(手当区分、被非区分、自動年齢区分)ごとの受給者数及び児童数が集計できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,【第2.0版】機能ID0270446に変更,ー,6手当支払,6.4手当振込依頼,修正,0270446,各支払期ごとに、区分(被非区分、児童年齢区分)ごとの受給者数及び児童数が集計できること。 ,ー,○,ー,ー,【2.0版】制度改正のため、手当区分という文言を削除,【第2.0版】機能ID0270385から変更,ー,6手当支払,6.5振込不能登録,0270313,金融機関からの情報をもとに、口座振込が不能となった受給者の情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・振込不能区分 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.5振込不能登録,0270314,口座振込が不能となった場合、口座の情報を修正した受給者に対して、再振込用の支払データの作成ができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.5振込不能登録,0270315,遡及して計算を行った支給額から支払データを作成できること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,0270316,徴収情報(特別徴収、申出徴収)の登録・修正・削除・照会ができること。 ※1 徴収を行う場合、何からの徴収か管理できること。 【管理項目】・申請年月日・徴収種別・徴収決定日・徴収額・徴収項目(保育料、給食費、学用品費、学童保育料、等)・適用開始日 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,0270317,児童手当支給対象者の支給額の一覧を抽出し、抽出したデータから徴収情報の差引を行った差引後データを徴収済み支給額のデータとして取り込みができること。 ,ー,○,○,○,ー,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,0270318,保育料・学校給食費等に関する申出徴収、特別徴収があった場合、支払データの訂正ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,分割・修正,0270319,保育料・学校給食費等に関する申出徴収・特別徴収の申請があった対象者に対して、「児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書」、「保育料特別徴収通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書-保育料特別徴収通知書,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270447と0270448に変更,ー,6手当支払,6.6徴収管理,分割・修正,0270447,保育料・学校給食費等に関する申出徴収・特別徴収の申請があった対象者に対して、「児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270319から変更,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,分割・修正,0270448,保育料・学校給食費等に関する申出徴収・特別徴収の申請があった対象者に対して、「児童手当に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書」、「保育料特別徴収通知書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書-保育料特別徴収通知書,ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270319から変更,2026/04/01,6手当支払,6.6徴収管理,0270320,オンライン申請の情報を連携し、受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出／徴収等の変更等の申出情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,0270322,児童手当に係る寄附の申出、寄附変更の申出に関して、申出情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・寄附予定額 等,ー,○,○,○,ー,ー,ー,①,6手当支払,6.6徴収管理,0270323,オンライン申請の情報を連携し、児童手当に係る寄附の申出／寄附変更等の申出に関する申出情報の取り込みができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,0270324,寄附に関する申出があった場合、支払データの訂正ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,6手当支払,6.6徴収管理,修正,0270325,寄附に関する申出があった対象者に対して、「児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書,ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270449に変更,ー,6手当支払,6.6徴収管理,修正,0270449,寄附に関する申出があった対象者に対して、「児童手当に係る寄附受領証明書」を出力できること。 ＜出力帳票＞-児童手当に係る寄附受領証明書,ー,○,○,○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270325から変更,ー,ー,7差止(差止解除),7.1差止,0270326,一時的に児童手当支払の差止処理ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,7差止(差止解除),7.1差止,0270386,帳票「差止一覧」を出力できること。 ,ー,○,ー,ー,ー,ー,ー,7差止(差止解除),7.2差止解除,0270327,一時的な児童手当支払の差止の解除ができること。 【管理項目】・児童手当支払差止解除事由・児童手当支払差止解除決定年月日・児童手当支払差止解除月 等,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー,7差止(差止解除),7.3差止(解除)通知,分割・修正,0270328,一時的に児童手当等支払の差止(解除)を行った対象者に対して、それらに係る「通知書」を任意で出力ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付支払差止通知書-児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用)-児童手当・特例給付支払差止解除通知書-児童手当・支払差止解除通知書(施設等受給者用),ー,○,○,○,ー,【第2.0版】機能ID0270450と0270451に変更,ー,7差止(差止解除),7.3差止(解除)通知,分割・修正,0270450,一時的に児童手当支払の差止(解除)を行った対象者に対して、それらに係る「通知書」を任意で出力ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当・特例給付支払差止通知書-児童手当・特例給付支払差止解除通知書,ー,◎○,◎○,◎○,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270328から変更,ー,ー,7差止(差止解除),7.3差止(解除)通知,分割・修正,0270451,一時的に児童手当支払の差止(解除)を行った対象者に対して、それらに係る「通知書」を任意で出力ができること。 ＜出力帳票＞-児童手当給付支払差止通知書-児童手当 支払差止通知書(施設等受給者用)-児童手当付支払差止解除通知書-児童手当・支払差止解除通知書(施設等受給者用),ー,◎,◎,◎,【2.0版】制度改正のため、出力帳票を修正,【第2.0版】機能ID0270328から変更,2026/04/01,8統計・報告等に係る集計,8.1統計・報告等に係る集計,0270329,児童手当受給者情報等の出力ができること。 ＜出力帳票＞・児童手当・特例給付受給者情報・児童手当受給者情報(施設等受給者用)・受給者・児童数調べ・支給状況報告書に必要な基礎資料となる帳票・交付金概算交付申請書又は必要な基礎資料となる帳票・支払件数(見込)等調べ※1 受給者情報については世帯ごとに出力できること。 ※2 出力する情報に関しては、時点の設定(令和3年3月時点や令和3年10月時点、等)ができること。 ,ー,◎,◎,◎,ー,ー,ー, ※集計機能要件一覧子ども子育てシステム標準仕様書_機能要件【第1.2版】,集計用シート,子ども子育てシステム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,15,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,子ども子育てシステム標準仕様書_機能要件【第1.2版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,区分,NO,大項目,中項目,小項目,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,都道府県,指定都市,中核市,一般市区町村,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,共通,共通,1,00 共通,0.1 他システム連携,0280001,住民記録情報(外国人情報を含む、異動情報を含む)と連携し、本システムで利用できること。 ※1 「住民記録情報と連携」は、住民記録情報を含む宛名システムや共通基盤等の連携を含む。 ※2 データの参照、取り込み(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※3 異動の履歴が確認ができること。 ※4 連携頻度は随時、日次、月次等とする。 ※5 支援措置対象者情報も連携すること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,1,00 共通,0.1 他システム連携,0280002,住民記録情報(外国人情報を含む、異動情報を含む)と連携し、本システムで利用できること。 ※1 個人番号も連携すること。 ※2 DV加害者情報も連携すること。 ※3 本名、通称名、英字名(英字名は管理している場合)のいずれを優先利用するかの氏名優先フラグの情報を連携すること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.1 他システム連携,0280606,住民記録情報について、変更履歴も含め利用ができること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,共通,2,00 共通,0.1 他システム連携,0280003,住民記録の異動情報を元に、本システムの子ども、保護者および世帯員の異動を確認できること。 ※1 EUC機能を利用した確認でも可とする。 ※2 再転入者や住登外転入者の同一人特定のために、同一人物候補者一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.1 他システム連携,0280607,住基異動情報について、台帳に登録されている住所の転入者・転出者の状況をプッシュ型で通知し、又は一覧で確認できること。 ,◎,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,共通,3,00 共通,0.1 他システム連携,0280004,生活保護受給者情報を連携し、利用できること。 ※１ 生活保護受給者情報は、共通基盤等との連携を含む。 ※２ データの参照、取込(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※３ 連携頻度は日次・月次等とする。 ※４ 生活保護受給者情報及び更新内容をEUC機能等により確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,4,00 共通,0.1 他システム連携,0280005,各種手帳情報(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)を連携し、利用できること。 ※１ 各種手帳情報は、共通基盤等との連携を含む。 ※２ データの参照、取込(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※３ 連携頻度は日次・月次等とする。 ※４ 各種手帳情報及び更新内容をEUC機能等により確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.1 他システム連携,修正,0280006,特別児童扶養手当情報を連携し、利用できること。 ※１ 特別児童扶養手当情報は、共通基盤等との連携を含む。 ※２ データの参照、取込(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※３ 連携頻度は日次・月次等とする。 ※４ 特別児童扶養手当情報及び更新内容をEUC機能等により確認できること。 ,〇,◎,◎,―,【第1.2版】指定都市について、標準オプションとして記載。 中核市、一般市区町村へは別途確認予定,6,00 共通,0.1 他システム連携,0280007,児童扶養手当受給資格情報を連携し、利用できること。 ※１ 児童扶養手当情報は、共通基盤等との連携を含む。 ※２ データの参照、取込(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※３ 連携頻度は日次・月次等とする。 ※４ 児童扶養手当情報及び更新内容をEUC機能等により確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,7,00 共通,0.1 他システム連携,0280008,国民年金受給情報(障害者基礎年金等)を連携し、利用できること。 ※１ 国民年金受給情報は、共通基盤等との連携を含む。 ※２ データの参照、取込(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※３ 連携頻度は日次・月次等とする。 ※４ 国民年金加入情報及び更新内容をEUC機能等により確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,8,00 共通,0.1 他システム連携,0280009,文字情報基盤におけるユーザー定義文字(外字)を連携し、本システムで利用できること。 ※1 文字要件については、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずる。 ※2 本システムでの利用とは、画面、帳票、ＥＵＣ等の全てを含む。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,9,00 共通,0.1 他システム連携,0280010,住民税情報(年次情報及び更正情報)と連携し、本システムで利用できること。 ※1 「住民税情報と連携」は、共通基盤等の連携を含む。 ※2 データの参照、取り込み(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※3 履歴が確認ができること。 ※4 連携頻度は日次、月次等とする。 ※5 対象者及び関係者の異動者及び異動内容をEUC機能等により確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,10,00 共通,0.1 他システム連携,0280011,住民税の年次情報及び更正情報を元に、保護者及び世帯員の異動者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,①,11,00 共通,0.1 他システム連携,0280012,マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。 また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 【対象機能】・支給認定申請・保育施設等の利用申込・保育施設等の現況届※現在機能要件に記載がある申請以外にも今後対象範囲を順次拡大する可能性がある。 ,◎,◎,◎,子育てワンストップサービス(マイナポータル・ぴったりサービス)に対応する機能は今後対象範囲を順次拡大する可能性がある。 「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 ,―,13,00 共通,0.1 他システム連携,0280013,申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取り下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 ,◎,◎,◎,―,―,14,00 共通,0.1 他システム連携,0280014,連携用データの取り込み後、連携したデータの取り込み結果の確認ができること。 ※データの取込(サブセット化)の場合のみ,◎,◎,◎,―,―,15,00 共通,0.1 他システム連携,0280015,連携用データの取込時、もしくは連携用データの作成時にエラーが発生した場合、エラー内容が確認できること。 また、エラー対応後、取り込みや作成等の再処理ができること。 ※データの取込(サブセット化)の場合のみ,◎,◎,◎,―,―,16,00 共通,0.1 他システム連携,0280016,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ,◎,◎,◎,―,―,16,00 共通,0.1 他システム連携,0280017,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ※ 一括取込もできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,17,00 共通,0.1 他システム連携,0280018,情報提供ネットワークシステムより提供されるマイナンバーの配信マスタ・独自マスタを取り込みできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.1 他システム連携,0280608,団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 ,◎,◎,◎,―,―,18,00 共通,0.1 他システム連携,0280019,団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。 なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 ※1 DV等の支援対象者(併せて支援を求める者を含む。以下同じ。)に対して、不開示コードが設定されること。 ※2 一括でデータを作成し連携できること。 ,◎,◎,◎,―,―,19,00 共通,0.1 他システム連携,0280020,団体内統合宛名機能を経由して中間サーバーから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ,◎,◎,◎,―,―,19,00 共通,0.1 他システム連携,0280021,団体内統合宛名機能を経由して中間サーバーから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ※ 一括取込もできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,20,00 共通,0.3データ管理機能,0280022,マイナンバー制度における情報照会の提供依頼情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 一括登録もできること。 【管理項目】・特定個人情報・事務・事務手続・照会条件区分・照会年度区分・照会日付区分・照会開始日付・照会終了日付・情報照会者部署コード・情報照会者ユーザID・情報照会者機関・情報照会者機関(委任元)・情報提供者機関・情報提供者機関(委任元)・不開示コード等,◎,◎,◎,―,―,21,00 共通,0.3データ管理機能,0280023,マイナンバー制度における情報照会の取込結果、提供データを確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,22,00 共通,0.3データ管理機能,0280024,マイナンバー制度における情報照会の要求情報や取込結果、提供データを一覧で確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.1 他システム連携,0280609,住民の住所については住民記録システムから取得すること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.1 他システム連携,0280610,当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,26,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280026,通知書等の出力において、首長や職務代理者等の情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・職務区分(首長、職務代理者、その他)・職務者名・職務者肩書・職務者期間開始日・職務者期間終了日 等,◎,◎,◎,―,―,共通,27,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280027,通知書等の出力において、印字する文書番号の情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 文書番号の出力有無も管理できること。 ※3 自治体組織に応じた単位で管理できること。 【管理項目】・帳票名・文書番号出力有無・文書番号接頭語・文書番号接尾語 等,◎,◎,◎,文書番号、識別番号については以下に利用を想定している。 文書番号：文書管理システム等で利用、重複あり識別番号：問い合わせ対応等に利用、重複なし,―,共通,27,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280028,通知書等の出力において、印字する文書番号の情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 同一発行日単位で文書番号を付番できること。 ※2 通知書等の出力において、文書番号の先頭に付ける識別のための文字(全角文字、英数字 等)に関してはパラメータで設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,28,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280029,通知書等の出力において、印字する電子公印は帳票毎に公印の種類及び印影もしくは“(公印省略)”といった文言を管理できること。 ※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 電子公印の出力有無も管理できること。 ※3 職務代理者の公印も管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,29,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280030,通知書等の出力において、印字する問合せ先情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 管理する項目は帳票詳細要件に記載の項目とする。 ※2 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※3 自治体組織に応じた単位で管理できること。 ※4 問合せ先情報の出力有無も管理できること。 【管理項目】・帳票名・問合せ先出力有無・問合せ先コード(組織単位)・担当部署名・担当部署郵便番号 ・担当部署住所・担当部署電話番号 等,◎,◎,◎,―,―,共通,29,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280031,通知書等の出力において、印字する問合せ先情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 同一帳票で複数の問い合わせ先に対応できること。 問合せ先を複数設定した場合は、帳票レイアウトの問合せ先の領域にある項目は、設定された文言を印字すること。 【管理項目】・担当部署FAX番号・担当部署メール等,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,30,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280032,全国の自治体情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し利用している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 データの参照、管理は問わず、本システムで利用できること。 ※3 統廃合により廃止となった情報も含むこと。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,31,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280033,"通知書等の出力において、文書様式番号・帳票タイトル・通知文本文を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・文書情報(文書様式番号,帳票タイトル) 等",◎,◎,◎,―,―,共通,32,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280034,通知書等の出力において、備考・不服申立教示文等を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 教示文中にある○○市、○○市長、○○知事等の文言も含む。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,33,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280035,金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を登録、修正、削除、照会できること。 ※ 他システムを参照し利用している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 【管理項目】・金融機関コード ・金融機関名 ・金融機関名カナ・有効開始日 ・廃業日・店舗コード ・店舗名 ・店舗名カナ・店舗有効開始日 ・店舗廃業日 等,◎,◎,◎,―,―,34,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280036,金融機関マスタデータを管理する権限を特定ユーザーに限定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,35,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280037,金融機関マスタデータを一覧で確認できること,◎,◎,◎,―,―,36,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280038,全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,37,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280039,金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号)を登録、修正、削除、照会できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,38,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280040,コードマスタを利用者が登録、修正、削除、照会できる※データ要件上、自治体独自に設定できるコードに限ること。 ,◎,◎,◎,・コードマスタは各機能で利用する管理項目をコード(英数字等)に紐付けて管理を行う機能である。 ・子ども子育て支援システムの共通として管理するマスタを記載しており、加算情報や事業者等のマスタは各機能の要件に記載している。 ・コードマスタとして管理するコード項目は、機能・帳票要件で定義している管理項目の範囲を想定しており、コード項目及び具体的なコード内容はデジタル庁がデータ要件として取り決めることとなっている。 【具体例：提供サービスコード】001 通常保育002 預かり保育003 病児保育004 ファミリーサポート ・ ・011 付属保育園(特別支援学校幼稚部),―,39,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280041,マスタ管理情報は、適用開始日、適用終了日による履歴管理ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,40,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280042,機能要件に記載している「パラメータ」は、利用者が設定、変更、照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,41,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280043,国が示した端数処理がない場合、自動計算等における端数処理について、取り扱い方法を登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,42,00 共通,0.3データ管理機能,0280044,本システムにて、必要に応じて住民記録情報を登録・修正・削除できること。 ※1 住民記録情報等を参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,43,00 共通,0.3データ管理機能,0280045,子ども、保護者および世帯員の住民記録情報(住登外者の宛名情報を含む)を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.3データ管理機能,0280611,住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 ,◎,◎,◎,住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を子ども・子育て支援システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・子ども・子育て支援システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、子ども・子育て支援システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 ,―,共通,44,00 共通,0.3データ管理機能,0280046,住登外者における宛名情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 【管理項目】・宛名番号・異動日 ・届出日 ・異動事由コード・氏名カナ ・氏名漢字 ・通称名カナ ・通称名漢字・氏名優先区分・生年月日 ・性別 ・国籍等・世帯コード ・続柄・郵便番号 ・住所 ・方書・転入出区分(転入前住所、転出先住所)・転入出市町村コード・転入出郵便番号 ・転入出住所 ・転入出方書・外国人住民となった日・在留資格コード ・在留期間開始日 ・在留期間終了日・更正日 等,◎,◎,◎,―,―,共通,44,00 共通,0.3データ管理機能,0280047,住登外者における宛名情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 履歴管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,45,00 共通,0.3データ管理機能,0280048,通称名情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・通称名・通称名フリガナ・氏名優先区分 等※ 住民記録情報にて管理されている場合、データを連携し本システムにて利用できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,46,00 共通,0.3データ管理機能,0280049,子ども、保護者および世帯員の不現住(居住不明)に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 【管理項目】・不現住情報(対象者氏名、不現住だった住所、生年月日、性別、備考) 等,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,47,00 共通,0.3データ管理機能,0280050,不現住に関する情報を一覧で確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,48,00 共通,0.3データ管理機能,0280051,住民記録情報(住登外者の宛名情報を含む)の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※1 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,49,00 共通,0.3データ管理機能,0280052,子ども、保護者および世帯員の不現住に関する情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※1 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】不現住情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,50,00 共通,0.3データ管理機能,0280053,保護者・施設の送付先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・送付先名・送付先郵便番号・送付先住所・送付先使用開始日・送付先使用終了日 等,◎,◎,◎,―,―,共通,50,00 共通,0.3データ管理機能,0280054,保護者・施設の送付先情報が登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 他システムから対象者の送付先情報を連携できること。 ※3 履歴管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,51,00 共通,0.3データ管理機能,0280055,保護者・施設の送付先情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,52,00 共通,0.3データ管理機能,0280056,保護者・施設の送付先情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※1 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】保護者・施設送付先情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,53,00 共通,0.3データ管理機能,0280057,保護者の連絡先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・連絡先名・連絡先電話番号・連絡先使用開始日・連絡先使用終了日 等,◎,◎,◎,―,―,共通,53,00 共通,0.3データ管理機能,0280058,保護者の連絡先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・連絡先備考(連絡優先順や連絡先の付帯情報等) 等※1 履歴管理できること。 ※2 3件以上の連絡先情報を登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,54,00 共通,0.3データ管理機能,0280059,保護者の連絡先情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,55,00 共通,0.3データ管理機能,0280060,保護者の連絡先情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】保護者等連絡先情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,56,00 共通,0.3データ管理機能,0280061,保護者の口座情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 【管理項目】・金融機関コード ・支店コード ・口座種別 ・口座番号・口座名義人カナ ・口座名義人漢字・金融機関種別(ゆうちょ銀行以外、ゆうちょ銀行)・ゆうちょ銀行記号 ・ゆうちょ銀行番号 等,◎,◎,◎,―,―,共通,56,00 共通,0.3データ管理機能,0280062,保護者の口座情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムから対象者の口座情報を連携できること。 ※2 ゆうちょ銀行については、記号・番号での管理も可能であること。 ※3 記号･番号から振込用の支店コード・口座種別・口座番号への変換 に対応できること。 ※4 履歴管理できること。 ※5 収納用口座、給付用口座、還付用口座ごとに登録ができること。 ※6 科目ごと(保育料、副食費、延長保育等)に口座の情報を管理できること。 ※7 きょうだいがいる場合、児童ごとに口座情報の登録(兄は父の口座、弟は母の口座 など)ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.3データ管理機能,0280612,保護者情報には、里親、祖父母、施設長等といった父母以外の続柄及び父母以外であること示すフラグを登録・修正・削除・照会できること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,00 共通,0.3データ管理機能,0280613,同性同士の保護者であっても制限しないように世帯情報の登録・修正・削除・照会ができること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,00 共通,0.3データ管理機能,0280614,保護者情報については「申請を行う保護者(認定保護者)」と「他の保護者」を区別して登録できること,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,57,00 共通,0.3データ管理機能,0280063,公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,58,00 共通,0.3データ管理機能,0280064,公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できること。 ,◎,◎,◎,―,―,59,00 共通,0.3データ管理機能,0280065,取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。 ,×,×,×,―,―,00 共通,0.3データ管理機能,0280615,副食費と主食費を一本化して保育所給食費として収納用口座、還付用口座、公的給付金受取口座を設定できること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,共通,60,00 共通,0.3データ管理機能,0280066,金融機関の統廃合に伴い、金融機関コードや支店番号等が変更となる口座情報を一括で更新できること。 ※ 他システムを参照し表示している場合は更新の処理は対象外。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,60,00 共通,0.3データ管理機能,0280067,金融機関の統廃合に伴い、金融機関コードや支店番号等が変更となる 口座情報を一括で更新できること。 ※1 他システムから対象者の口座情報を連携できること。 ※2 金融機関の統廃合や支店の廃止等により使用できない口座情報が登録されている対象者を確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,61,00 共通,0.3データ管理機能,0280068,口座情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,62,00 共通,0.3データ管理機能,0280069,保護者の口座情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 【出力帳票】保護者口座情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,63,00 共通,0.3データ管理機能,0280070,口座振替不能対象者一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 【出力帳票】口座振替不能一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,64,00 共通,0.3データ管理機能,0280071,住登外者(住登者)が住登者(住登外者)となり、宛名コードが変更となった際に、または宛名コードが誤っていた場合に、既存登録データの旧宛名コードを変更後宛名コードに置換、または紐づけができること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,65,00 共通,0.3データ管理機能,0280072,子ども(転出者・住登外者も含む)の保護者情報・世帯情報を登録・修正・削除・照会できること。 保護者情報としては、２名の情報が登録できること。 ※１ 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※２ 世帯員の住民記録情報・住民税情報等は子どもと同様に管理する場合や他システムを参照し表示することで保持までしない場合等を含め、紐付けができること。 【管理項目】・世帯番号・宛名番号(世帯主、世帯員)・世帯区分(住記世帯、子ども子育て世帯),◎,◎,◎,―,―,共通,66,00 共通,0.3データ管理機能,0280073,住記世帯としては世帯分離した世帯であっても子ども子育て支援制度運営上は住記世帯とは別扱いで同一世帯として扱い管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,67,00 共通,0.3データ管理機能,0280074,世帯情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,68,00 共通,0.3データ管理機能,0280075,世帯情報の一覧をＥＵＣ機能を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 【出力帳票】世帯情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,69,00 共通,0.3データ管理機能,0280076,子ども、保護者および世帯員(転出者・住登外者も含む)に関する特記事項情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 特記事項は日付や記載者別に複数の記録を積み上げて残せること。 【管理項目】・分類・表題・登録日・特記事項 等,◎,◎,◎,―,―,共通,70,00 共通,0.3データ管理機能,0280077,子ども、保護者および世帯員(転出者・住登外者も含む)に関する特記事項情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,71,00 共通,0.3データ管理機能,0280078,子ども、保護者および世帯員(転出者・住登外者も含む)に関する特記事項情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】特記事項情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,72,00 共通,0.3データ管理機能,0280079,子ども、保護者および世帯員における特別事情(DV、点字等)に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 住民記録情報等を参照し表示している場合は登録・修正・削除の 処理は対象外。 【管理項目】・特別事情区分(DV、点字等)・有効期間開始日・有効期間終了日・特記事項 等,◎,◎,◎,―,―,73,00 共通,0.3データ管理機能,0280080,子ども、保護者および世帯員における特別事情(DV、点字等)に該当する対象者に対して、検索時の注意喚起や表示する情報の制限(住所等の非表示)等、必要な配慮ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,74,00 共通,0.3データ管理機能,0280081,支援措置対象者に関する情報について、住民記録情報の連携により登録された情報と、本システムにて登録した情報を区別して管理できること。 【管理項目】・管理区分(全庁共通、子ども子育て支援等)・更正日等,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,75,00 共通,0.3データ管理機能,0280082,子ども、保護者および世帯員における特別事情(ＤＶ、点字等)に関する情報を一覧で確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,76,00 共通,0.3データ管理機能,0280083,支援措置期間及び仮支援措置期間は、住民記録システムと連携すること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,77,00 共通,0.3データ管理機能,0280084,支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出した支援対象者について直ちに支援対象外とせず、継続して支援対象者と同等の抑止設定をする機能を備えること。 当該機能の終期を設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,78,00 共通,0.3データ管理機能,0280085,税情報が連携されていない子どもの保護者および世帯員(住登外者、未申告者、等)の住民税情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 過年度の情報も確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.3データ管理機能,0280616,税情報が連携されていない子どもの保護者および世帯員(住登外者、未申告者、等)の住民税情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 配偶者による被扶養情報を含む,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,共通,79,00 共通,0.3データ管理機能,0280086,子どもの保護者および世帯員の住民税情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,80,00 共通,0.3データ管理機能,0280087,子どもの保護者および世帯員の住民税情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】世帯員住民税情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,81,00 共通,0.3データ管理機能,0280088,転入者や住登外者において、所得照会が必要な対象者を抽出し、照会対象年度の所得照会(公用照会)が行えること。 ,◎,◎,◎,―,―,81,00 共通,0.3データ管理機能,0280089,転入者において、所得照会が必要な対象者を業務毎に抽出し、照会対象年度の所得照会(公用照会)が行えること。 ※ 再転入者、住民税の他市町村課税者等に対して、１月１日現在の住所地を把握できている場合には当該市区町村に対して公用照会が行えること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,82,00 共通,0.3データ管理機能,0280090,他自治体へ所得照会するため、所得照会書(所得照会送付書・所得照会回答書等)を出力できること。 ※1 照会先の市区町村は自治体情報(「0.2 マスタ管理機能」)をもとに初期設定でき、必要に応じて変更できること。 ※2 一括出力もできること。 【出力帳票】所得照会書,〇,〇,〇,―,―,ー,83,00 共通,0.3データ管理機能,0280091,所得照会に関する一覧表またはＣＳＶファイルをＥＵＣ機能を利用して出力できること。 ※ 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】所得照会情報一覧,〇,〇,〇,―,―,①,84,00 共通,0.3データ管理機能,0280092,所得照会の結果として所得照会書(回答)の内容を登録・修正・削除・照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,85,00 共通,0.3データ管理機能,0280093,通知書等の返戻に伴う公示送達対象者情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・送達物名称・文書番号・発行日・送達日・公示対象区分・公示日・公示終了日・送付先名・送付先郵便番号・送付先住所・送付先方書 等,〇,〇,〇,―,―,ー,86,00 共通,0.3データ管理機能,0280094,公示送達対象者情報を一覧で確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,87,00 共通,0.3データ管理機能,0280095,公示送達対象者情報より、公示送達をするための公示リストをＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 【出力帳票】公示送達対象者情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,88,00 共通,0.3データ管理機能,0280096,再転入者について、転出時点等の対象者に関する情報を確認でき、必要に応じて情報を引き続き利用できること。 ,◎,◎,◎,―,―,89,00 共通,0.3データ管理機能,0280097,住登外者の個人番号(マイナンバー)を登録・修正・削除、照会できること。 【管理項目】・個人番号 等,〇,〇,〇,―,―,ー,90,00 共通,0.3データ管理機能,0280098,宛名情報に異動が発生した場合、異動内容を本システムにおける関連情報に反映できること。 ,◎,◎,◎,―,―,91,00 共通,0.3データ管理機能,0280099,子ども、保護者および世帯員の関連情報として、テキストファイルやExcel、PDF、画像データ等を取り込みでき、結び付けて登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・業務区分(教育・保育給付、施設等利用給付等) ・ドキュメント名 ・ファイル名,〇,〇,〇,就労証明書等をシステムで管理することを想定した機能である。 ,―,ー,00 共通,0.3データ管理機能,0280617,統合収納管理及び統合滞納管理と各種情報を提供・照会できること。 ,◎,◎,◎,機能要件の詳細は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能及び統合滞納管理機能に従う。 連携項目の詳細は、デジタル庁が策定する機能別連携仕様に従う。 ,統合収滞納管理に関する情報提供等について追記いたしました。 ,共通,92,00 共通,0.4台帳管理機能,0280100,児童台帳、事業所台帳を出力できること。 【出力帳票】児童台帳事業所台帳,◎,◎,◎,―,―,共通,93,00 共通,0.4台帳管理機能,0280101,子ども、保護者および世帯員の検索において、認定番号、氏名カナ、氏名漢字、生年月日(西暦・和暦)、宛名番号、住所、住所肩書、世帯番号等の項目を複数組み合わせて検索できること。 ※ 住民記録情報の連携により取得した住民記録情報に対しての検索となる。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,93,00 共通,0.4台帳管理機能,0280102,子ども、保護者および世帯員の検索において、認定番号、氏名カナ、氏名漢字、生年月日(西暦・和暦)、宛名番号、住所、住所方書、世帯番号、個人番号、電話番号等の項目を複数組み合わせて検索できること。 ※1 検索時に利用する項目は住民記録情報や認定情報(合併前後や政令指定都市の区間異動前後等の情報も含む)が利用できること。 ※2 個人番号での検索は番号法別表第一の要件を満たす台帳画面のみで利用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,94,00 共通,0.4台帳管理機能,0280103,氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,95,00 共通,0.4台帳管理機能,0280104,検索において、本名、通称名のいずれでも検索できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.4台帳管理機能,0280105,検索において、英字名で検索できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,96,00 共通,0.4台帳管理機能,0280106,子ども、保護者および世帯員を検索する際に直近で使用した検索情報を再入力せずに継続利用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,97,00 共通,0.4台帳管理機能,0280107,検索により、該当者が複数存在した場合は、該当した対象者すべてを一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.4台帳管理機能,新規追加,0280632,使用する検索キー数の下限を設定すること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,00 共通,0.4台帳管理機能,新規追加,0280633,検索結果が一定数以上になる場合、検索結果を表示せず、検索キーを変更のうえ再検索するよう警告メッセージを表示すること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,共通,98,00 共通,0.4台帳管理機能,0280108,必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告等のメッセージを表示できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,99,00 共通,0.4台帳管理機能,0280109,画面に表示した検索結果をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,100,00 共通,0.4台帳管理機能,0280110,データの登録、修正時にデータ型、桁数のチェック(エラー)ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,101,00 共通,0.4台帳管理機能,0280111,データの登録、修正時に各管理項目間の整合性チェック(エラー・ワーニング)ができること。 ※ 各管理項目間の必須入力チェックはデータ要件に準拠すること。 ,◎,◎,◎,―,―,102,00 共通,0.4台帳管理機能,0280112,データの削除時に削除を実行してよいかの注意喚起(ワーニング)がで きること。 ,◎,◎,◎,―,―,103,00 共通,0.4台帳管理機能,0280113,各台帳画面で対象者を特定した際、生年月日と基準となる日付(システム日付や処理日等)から計算した年齢を表示できること。 ,◎,◎,◎,―,―,104,00 共通,0.4台帳管理機能,0280114,処理途中の状態から処理を中断する場合(保存前に検索や閉じるボタ ンを押下した場合等)は、中断前に注意喚起(ワーニング)を行うこと で誤操作による中断を未然に防げること。 ※1 オンライン画面による一覧表示や一括登録処理の場合も同様の注意 喚起(ワーニング)ができること。 ※2 ブラウザの強制終了等のパッケージシステムの制御外での処理の中断に関しては対象外とする。 ,◎,◎,◎,―,―,105,00 共通,0.4台帳管理機能,0280115,子どもを特定した際、本人、保護者及び世帯員の個人番号を確認できること。 ※１ 番号法別表第一の要件を満たす個人番号を確認できること。 ※２ 番号法別表第一の要件を満たさない個人番号の確認はできないこと。 ,◎,◎,◎,―,―,106,00 共通,0.4台帳管理機能,0280116,以下の項目を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・受付場所 等,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.4台帳管理機能,0280618,法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.4台帳管理機能,0280619,個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.4台帳管理機能,0280620,保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,107,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280117,ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 データソース(どのデータ項目を対象とするか)は、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件の標準仕様書」の「基本データリスト(子ども子育て支援システム)」に規定するデータ項目とする。 なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とする。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280621,ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(子ども・子育て支援システム)」の規定に従うこと。 (子ども・子育て支援システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,◎,◎,◎,―,―,108,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280118,本システムのＥＵＣ機能として、抽出する際は一般的な演算子(and/or、=、≠、＞、＜、≧、≦、部 分一致、前方一致、後方一致等)に対応していること,◎,◎,◎,―,―,110,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280119,本システムのＥＵＣ機能として、表示(出力)する履歴は、最新履歴、全履歴、抽出条件の該当履歴等、任意に指定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,111,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280120,本システムのＥＵＣ機能として、設定した抽出条件、表示項目、表示順を複数保存でき、抽出時に再度利用できること。 ,◎,◎,◎,―,―,112,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280121,本システムのＥＵＣ機能として、コード項目は、日本語名称の他にコード値も表示できること。 ,◎,◎,◎,―,―,113,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280122,本システムのＥＵＣ機能として、外字は正しく表示できること。 ※外字の表示は、外字フォントやミドルウェアがインストールされた環境が前提,◎,◎,◎,―,―,114,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280123,本システムのＥＵＣ機能として、支援措置対象者が含まれている場合は気づけること。 ,◎,◎,◎,―,―,115,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280124,本システムのＥＵＣ機能として、文字溢れ者や未登録外字者が含まれている場合は気づけること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280125,本システムのＥＵＣの抽出条件として、任意の条件を保存し、再利用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,116,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280126,任意の一覧抽出結果には、各台帳で管理している項目を表示できること。 ※1 コード項目は、日本語名称で表示できること。 ※2 個人番号は含まない。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,117,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280127,任意の一覧抽出結果には、住民記録情報を付加もしくは参照できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,118,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280128,一覧画面において、任意の一覧抽出結果から通知書等の帳票を一括出力する時、出力対象・不要明細を選択できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,119,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280129,任意の一覧抽出結果から通知書等の帳票を一括出力する時、支援措置対象者が含まれていた場合は気づける仕組みとすること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,120,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280130,一覧におけるＥＵＣ機能の1つとして、抽出したデータの集計機能を保有していること。 ※1 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,121,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280131,一覧画面において、時間を要する検索条件が設定された場合 は、検索処理の継続確認(ワーニング)、または件数制御ができる仕組みにすること。 ※ 検索前に表示件数を指定できる等により、検索に時間がかからない 仕組みでも可。 ,◎,◎,◎,―,―,122,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280132,一覧画面において、一覧表示できる上限を超えるデータを取 得する検索条件が設定された場合は、エラーとして検索条件の再設定 を促す仕組みにすること。 ※ 検索前に表示件数を指定できる等により、検索結果を分割して表示 できるような仕組みでも可。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,123,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280133,指定した条件に該当する対象者の宛名ラベル、もしくは窓あき封筒に対応した宛名シートを出力できること。 ※1 出力する情報は対象者の送付先情報に対応すること。 ※2 対象者が施設に入所している場合、入所先の施設の送付先情報を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,124,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280134,宛名を印字する帳票において、宛名情報からカスタマーバーコードが出力できること。 ※1 出力する情報は対象者の送付先に対応すること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,125,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280135,帳票単位に出力有無を設定できること。 ,◎,◎,◎,実装必須の帳票であっても、自治体によっては未利用の帳票が存在する。 また実装オプションの帳票はより利用有無が分かれる。 また出力のタイミングも違う場合があるため、当要件を設けている。 ,―,共通,126,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280136,通知書等において、マスタ管理している電子公印もしくは“(公印省略)”といった文言に応じて印字できること。 なお、電子公印もしくは“(公印省略)”といった文言は複数管理でき、必要に応じて切り替えができること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,127,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280137,通知書等において、マスタ管理している首長や職務代理者等に応じて印字できること。 ※ 帳票の発行日時点で印字する首長、又は職務代理者等を判定し印字できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,128,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280138,通知書等において、対象者氏名には氏名優先区分の設定に応じて氏 名、通称名等を出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,129,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280139,通知書等の外部帳票に口座情報を印字する場合は、アスタリスク等を印字できること。 なお、対象となる帳票において、伏せる口座情報の項目は統一すること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,129,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280140,通知書等の外部帳票に口座情報を印字する場合は、アスタリスク等を印字できること。 なお、対象となる帳票において、伏せる口座情報の項目は統一すること。 ※ 口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,130,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280141,文書番号を伴う通知書出力時は、手入力した文書番号を前後の記号文字も含めて印字できること。 ※1 文書番号未入力時は、文書番号の前後の記号文字も含めて印字しないこと。 ※2 文書番号の前後の記号文字は、帳票ごとにパラメータ等で設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,130,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280142,文書番号を伴う通知書出力時は、文書番号を前後の記号文字も含めて印字できること。 ※1 文書番号は文書番号記号ごとの年度ごとに自動付番できること。 ※2 自動付番の利用有無をパラメータ等で設定できること。 ※3 自動付番した番号は画面表示させ修正できること。 ※4 文書番号未入力であっても文書番号の前後の記号文字のみを印字するか否かを設定でき、「有」が設定されている場合は、実装必須機能の※1より優先して、文書番号の前後の記号文字を印字すること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,131,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280143,通知書の一括出力を行う際、帳票ごとに文書番号を任意で設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,132,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280144,各種通知書等に対して発行日を設定でき、出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,133,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280145,各種申請書や届出書、通知書等において、対象者に結びつく情報や文書番号等の出力時に決まる情報は出力せず、システム印字項目を空欄で出力(空印刷)できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,134,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280146,帳票に出力する対象者情報に応じて、敬称を付けたり、文言を付加したり、置き変えたりできること。 ＜設定例＞・法人の場合、「御中」を付加・個人の場合、「様」を付加・死亡による資格喪失者の場合、「ご家族様」「ご遺族様」の付加や置き換え,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,135,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280147,帳票に印字する宛名に関して、保護者氏名の下段に子ども氏名又は施設名を印字できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,136,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280148,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,137,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280149,二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ,◎,◎,◎,―,―,138,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280150,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280151,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについて、条件を指定して分割できること。 分割条件には、区内特別郵便における局、園、世帯、児童を指定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,139,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280152,帳票の一括出力処理において、出力済の対象者分の帳票を出力対象から外すこともできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,140,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280153,外部帳票に関して、個別に随時印刷が行えること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,141,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280154,帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、対象者の状態(外字未登録、文字オーバー等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 ※1 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ※2 作成するリストの項目は、対象者情報(氏名、住所、認定番号等)と対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー等)を必須とし、その他の項目は実装オプションとする。 ※3 ＥＵＣ機能を利用して実装する場合は 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,141,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280155,帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー、特殊事情の有無等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 ※1 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ※2 作成するリストの項目は、対象者情報(氏名、住所、認定番号等)と対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー等)以外は実装オプションとする。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,142,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280156,通知書等を一括出力する場合、集配局や送付先等を含む対象者のリストをEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,143,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280157,画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、出力可能な帳票が一覧形式で表示され、出力する帳票を指定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,144,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280158,各種帳票を出力する前に帳票の出力イメージをプレビュー表示し確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,145,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280159,帳票の発行履歴を管理できること。 ※1 帳票のプレビュー表示では発行履歴は作成せず、紙やデータで出力した場合のみ作成すること。 ※2 発行履歴の管理対象として、住民等向けの外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,145,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280160,帳票の発行履歴を管理できること。 また、文書保存年限到達後は発行履歴を削除できること。 ※ 発行履歴の管理対象として、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,146,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280161,帳票の発行履歴を一覧で確認できること。 ※1 履歴の抽出条件として特定個人に対して発行した帳票、特定帳票、特定期間、文書番号等をいずれも設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,147,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280162,各種通知書等に、問合せ時に利用できる識別番号を印字できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,148,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280163,出力済の帳票を発行履歴から指定し、出力した時点の帳票と同じ内容で再出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,148,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280164,出力済の帳票を発行履歴から指定し、出力した時点の帳票と同じ内容で再出力できること。 また、再出力する帳票のうち、一括で出力した帳票の場合は作成した時に設定された帳票に関するパラメータ情報(出力対象期間や出力内容等に関する設定)を確認できること。 ※１ 帳票で複数名分を出力した帳票の場合、再出力の対象者を特定できること。 ※２ 再発行を行う際はポップアップメッセージ等で再発行であることが知らせることができること。 ※３ 再出力を行う際は再発行等の印字を行うことを選択できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,149,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280165,帳票の一括出力時の出力順は印字項目で指定できること。 ※1 出力順は帳票種類により異なるため、共通要件としては上記レベルとしている。 ※2 対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とする。 ,◎,◎,◎,出力順の対象としては、郵便番号、認定番号、施設名等を想定している。 ,―,149,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280166,帳票の一括出力時の出力順は印字項目で指定できること。 ※ 対象とする帳票は、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,150,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280167,通知書等の固定文言(教示文全体を含む)を管理できること。 ※1 各帳票のシステム印字項目単位に設定できること。 ※2 ※1に加え、管轄や所属等の印刷場所単位に設定できること。 ※3 印字有無、文言を設定できること。 ※4 文言は、次の管理ができること。 ・複数行(改行付き)を管理できること・先頭文字に全角空白文字を設定できるなどインデントに対応できること・半角文字、英数、記号など、一般的な通知書における文言に対応できること※文字の強調(ボールド、アンダーライン、文字サイズ等)は含まない,◎,◎,◎,―,―,151,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280168,通知書等への備考欄への印字項目等を管理できること。 ※1 各帳票のシステム印字項目単位に設定できること。 ※2 ※1に加え、管轄や所属等の印刷場所単位に設定できること。 ※3 印字有無、印字する管理項目、前付加文言、後付加文言を設定できること。 ※4 システム印字項目１箇所に対して※3を複数設定できること。 ※5 ※4にて複数設定された場合、設定単位に改行を付与して印字されること。 ,〇,〇,〇,当設定により、例えば認定管理の「施設利用内定通知書」に利用予定施設の電話番号を記載したい場合、備考欄へ次のとおり印字できる。 例)利用施設の電話番号を印字する場合、以下のように設定する。 ・印字有無：有 ・印字項目：施設連絡先電話番号 ・前付加文言：「利用予定の施設の電話番号」 ・後付加文言：無 備考欄への印字は、以下のようになる。 「利用予定の施設の電話番号：XX-XXXX-XXXX」,―,ー,152,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280169,帳票の印刷について、個別に出力する帳票について発行日を手入力で設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,153,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280170,DV等支援対象者が含まれる通知書等の交付をしようとする際に、エラーとすることができること。 審査の結果、通知書等の交付を行う場合には、エラーを一時解除できること。 一時解除後、自動で抑止状態に戻ること。 また手動でも抑止状態に戻すことができること。 ※ 抑止状態に戻るタイミングとしては、設定した時間経過(抑止状態に戻るまでの時間を設定できること)、印刷処理、更新処理等のいずれかを想定している。 ,◎,◎,◎,―,―,154,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280171,支援措置対象者が含まれる帳票については、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄、園情報、銀行支店名等、住所が類推される情報を「記載省略」として出力すること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,155,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280172,世帯単位で納付義務者を管理している場合は、調定に係る帳票の宛先を納付義務者の連名にできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,156,00 共通,0.7.ヘルプ機能,0280173,ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,157,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280174,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で I D 及び パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。 ,◎,◎,◎,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,―,158,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280175,職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,159,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280176,操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 ,◎,◎,◎,―,―,160,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280177,操作者IDとパスワードの認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,161,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280178,アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,162,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280179,アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,163,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280180,アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,164,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280181,事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,165,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280182,他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,166,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280183,操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,◎,◎,◎,―,―,167,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280184,ID パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 ,◎,◎,◎,―,―,168,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280185,複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,◎,◎,◎,―,―,169,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280186,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,170,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280187,操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,171,00 共通,0.9 バッチ処理,0280188,バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,172,00 共通,0.9 バッチ処理,0280189,バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,173,00 共通,0.9 バッチ処理,0280190,前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,174,00 共通,0.9 バッチ処理,0280191,修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,175,00 共通,0.9 バッチ処理,0280192,全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,176,00 共通,0.9 バッチ処理,0280193,バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.9 バッチ処理,新規追加,0280634,支給認定区分の値によって、通知書の連絡先を設定できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,177,00 共通,0.10 アクセスログ,0280194, 個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること(IaaS 事業者 がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等によ り、何らかの形で本機能が自治体に提供されるようにすること)。 ・操作ログ・認証ログログイン及びログインのエラー回数等・イベントログ・通信ログ・印刷ログ・設定変更ログ・エラーログ(他システム連携、バッチ処理等),◎,◎,◎,―,―,178,00 共通,0.10 アクセスログ,0280195, システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力が作成できること(IaaS 事業 者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等によ り、何らかの形で本機能が自治体に提供されるようにすること)。 [分析例]・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧 ・ID 別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧,◎,◎,◎,―,―,179,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280196,【指定都市個別要件】区間異動に伴う宛名情報や認定情報の異動に対応できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,180,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280197,【指定都市個別要件】各業務にて申請や届出は認定の管理区でのみ登録できること。 ただし、管理区以外でも照会はできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,181,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280198,【指定都市個別要件】各業務にて処理中に区間異動した対象者の情報に対して、業務に応じて該当情報を処理すべき区で処理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,182,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280199,【指定都市個別要件】通知書や証に出力する区の情報や公印、文書番号、問合せ先等について、市と管理区の何れを出力するか選択できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,183,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280200,【指定都市個別要件】各業務で使用するリストや帳票等については、市と管理区単位に出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,184,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280201,【指定都市個別要件】ＥＵＣ機能を用いたデータ出力や集計機能について、市全体と管理区毎の情報を作成ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,185,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280202,【指定都市個別要件】市と管理区の申請者情報をそれぞれ管理し、処理制御や利用権限等を設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,186,子どものための教育・保育給付,認定,187,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280203,◎,◎,◎,個人番号を管理項目として保持しない場合は、宛名番号等で共通基盤、又は住民記録システムから個人番号の取得を行い、一時的にシステムに保持したうえでデータの連携(機能ID：0280001-0280002 にて定義)を行う運用を想定してます。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,新規追加,0280635,保護者からぴったりサービスや自治体の電子申請システムを経由して、申請時に提出された資料(申請書、就労証明書等添付書類)について、児童個別のシステム台帳上でデータ管理できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,187,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280204,認定申請データ(CSV形式等)を一括取込できること。 申請情報における子ども、保護者、世帯員の個人番号情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・個人番号,〇,〇,〇,―,―,ー,188,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280205,きょうだいの認定保持者がいる場合は、一部の基本情報(保護者の就労先情報や所得状況等)は複写し登録できること。 ,◎,◎,◎,複写機能は入力補助機能とし、例えば、きょうだいで異なる保育の必要性の認定事由を入力することも可能です。 きょうだい複写機能は、保護者が同一の場合に、候補を出すものです。 ,―,189,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280206,重複認定となる場合は、登録時にワーニングを通知できること(職員で問題ないと判断する場合は、継続して操作し登録を可能にできること)。 重複認定の場合、重複登録できないようシステム側で制限できること。 ,◎,◎,◎,重複認定の運用が通常ありえないケースを除いて、重複認定の運用は各自治体の判断に応じて対応できるよう定めています。 ,―,190,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280207,教育・保育給付の１号認定および２号認定の認定開始日が満３歳日以降になるよう、エラーチェックできること。 共通要件で連携した転出等の異動情報をもとに、エラーチェックができること。 ,◎,◎,◎,―,―,191,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280208,認定の有効期間が切れる場合に対象者候補リストを一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,192,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280209,施設等利用給付認定の状況を照会できること。 きょうだいの教育・保育給付認定情報が存在する場合は、当該情報を照会できること。 過去の認定申請情報や認定情報(認定変更等含む)の履歴を照会できること。 施設等利用給付認定の履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,教育・保育給付認定申請情報を登録・修正・削除・照会する際に、施設等利用給付分も含む過去の認定申請履歴を確認できるよう定めています。 ,―,認定,193,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280210,"教育・保育給付認定について、認定情報を登録・修正・削除・照会できること(認定変更、認定申請取下、認定申請却下、認定延期、認定取消ができること)。 認定開始日を遡及して変更設定できること。 【管理項目】・支給認定者番号・支給認定決定情報(支給認定区分,支給認定年月日,支給認定期間開始年月日,支給認定期間終了年月日)・支給認定却下情報(支給認定却下年月日,支給認定却下理由) 等",◎,◎,◎,「認定情報を登録できること。」の中に、個別の認定取消機能を含む想定です。 ,―,194,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280211,任意の期間内に認定申請をした者を抽出し一覧で認定結果等をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定申請者一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,195,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280212,教育・保育給付認定申請に関する通知書(決定・却下)を出力できること。 教育・保育給付認定決定通知書兼支給認定証を出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定決定通知書教育・保育給付認定申請却下通知書教育・保育給付認定決定通知書兼支給認定証,◎,◎,◎,教育・保育給付認定決定通知書又は教育・保育給付認定決定通知書兼支給認定証のどちらを出力するかは自治体で選択する前提です。 それぞれの教育・保育給付認定の有効期間を明示することにより、３号と２号をまとめて申請・認定する運用も可能です。 ,―,認定,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280597,教育・保育給付認定における認定結果の新規登録について、一括登録できること。 また、その登録結果を一覧表として出力できること。 【出力帳票】教育・給付認定結果登録一覧,〇,〇,〇,標準オプション機能は、デスクや会議室等で申請書(及び添付書類)の審査をした後に、システムで認定を一括登録するような利用を想定しています。 ,―,ー,認定,195,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280213,教育・保育給付認定申請に関する通知書(延期)を出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定延期通知書,〇,〇,〇,教育・保育給付認定延期通知書の出力は、広報による通知も認められていることから、標準オプション機能として定めています。 ,―,ー,認定,196,01教育・保育給付認定管理,1.2教育・保育給付認定変更,0280214,年齢到達処理として、満3歳の到達者・就学になる子どもを抽出できること。 保育の必要性の有無や事由に応じた認定有効期間の管理が可能であること。 ,◎,◎,◎,１号認定は小学校就学まで、求職活動の場合は、90日を上限に市町村が個別に設定(再度の認定も可能)といった運用を想定しています。 ,―,197,01教育・保育給付認定管理,1.2教育・保育給付認定変更,0280215,年齢到達による認定変更対象者、認定有効期間が終了する者、認定の有効期間切れの前に就労等の事由に変更があった者(保育必要量の変更を含む)等をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】給付認定区分更新予定者一覧給付認定区分変更対象者一覧認定期間満了(予定)対象者一覧,◎,◎,◎,―,―,198,01教育・保育給付認定管理,1.2教育・保育給付認定変更,0280216,年齢到達による認定変更対象者、認定有効期間が終了する者、認定の有効期間切れの前に就労等の事由に変更があった者(保育必要量の変更を含む)等を、確認後にバッチ処理で一括で認定変更ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,199,01教育・保育給付認定管理,1.2教育・保育給付認定変更,0280217,教育・保育給付認定変更通知書を出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定変更通知書教育・保育給付認定変更通知書兼支給認定証,◎,◎,◎,―,―,認定,200,01教育・保育給付認定管理,1.3教育・保育給付認定取消,0280218,認定取消となる対象者を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】認定取消対象者一覧表,〇,〇,〇,―,―,ー,201,01教育・保育給付認定管理,1.3教育・保育給付認定取消,0280219,認定取消となる対象者を確認し、一括で認定取消できること,〇,〇,〇,本機能を用いることで、現況届未提出の児童について対象者を一括で認定取消する運用が可能です。 ,―,①,202,01教育・保育給付認定管理,1.3教育・保育給付認定取消,0280220,転出後も同一施設に入所し続ける対象者を登録・解除できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,203,01教育・保育給付認定管理,1.3教育・保育給付認定取消,0280221,教育・保育給付認定取消通知書を出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定取消通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,204,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280222,"毎年の現況届の提出状況(ステータス)を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・現況届状態(ステータス)区分・現況届情報(発行年月日,提出年月日) 等",◎,◎,◎,現況届の提出状況は、自治体の運用に応じて、現況届の過去履歴や、世帯における就労状況の提出対象者の確認できるよう定めています。 ,―,認定,204,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280223,現況届で提出対象者が管理できること。 ,〇,〇,〇,標準オプション機能は、当該年度に認定した者の書類提出を不要とする要件となる。 ,―,ー,205,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280224,現況届の提出状況を抽出し、ＥＵＣ機能等を利用して一覧出力できること。 【出力帳票】現況届提出状況一覧,◎,◎,◎,―,―,205,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280225,世帯のうち就労状況等の確認が不要となる対象者(例えば、３ヶ月以内に保育の必要性の認定事由が新規登録又は変更された者、卒園予定児等)を抽出ができること。 ,〇,〇,〇,現況届の対象者である2号・3号の給付認定を受けている子どもの世帯について、自動的に抽出されるものとします。 ,―,ー,206,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280226,現況届対象者・対象外一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】現況届対象者・対象外一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,207,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280227,現況届提出対象者に対して、世帯単位で現況届を出力できること。 また、パラメータの設定により抽出した一部の世帯については子ども単位で出力できること。 現況届は、ぴったりサービスの標準様式(保育施設等の利用に係る現況届)の項目に対応した様式を用いる事ができること。 【出力帳票】現況届,◎,◎,◎,ぴったりサービスの標準様式(世帯単位が前提)を採用する自治体のみが使用する機能であり、独自様式を採用する自治体は本システム外で帳票作成していただく前提です。 運用としては、システムより出力した現在の最新情報を印字した現況届を保護者に送付し、保護者にはぴったりサービスで、変更があった項目のみを入力し提出いただく想定です。 本機能は、住民の負担軽減、事務負担軽減の観点より実施すべきとして定めています。 ,―,認定,207,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280228,施設経由の場合、施設ごとに、書類の提出先(どこの区役所等)を記載した在籍園児の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】現況届提出先一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,208,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280229,現況情報を登録でき、子どもごとに変更対象となる情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 子どもごとに変更対象となる情報を確認し、対象項目を一括・個別に修正・登録できること。 【出力帳票】現況届変更情報一覧,◎,◎,◎,現況届確認の結果、保育の必要性等に変更が生じた場合や現況届未提出の場合等には、機能ID：0280216、機能ID：0280219を用いて 一括で認定変更や認定取消を行うことができます。 契約期間は申請情報に基づき設定されますが、年度ごとに現況届の提出をもって対象者の情報を更新する運用とします。 ,―,認定,208,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280230,提出された現況届に関して、バーコード消込のため読み取りできること。 OCR等で読み込んだ現況情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,①,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280622,マイナポータルから申請のあった現況届情報を一括取込する場合、前年度までの情報を取り込むことができること。 ,◎,―,―,―,―,認定,209,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280231,マイナポータル等からの届出データの一括取込時、書面申請などの重複申請のあった者についてワーニングを出せること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,210,02利用調整,2.1利用申請受付,0280232,"保育所等における利用申請(転園、他自治体委託も含む)に関して申請情報(利用取下申請を含む)を登録・修正・削除・照会できること。 過去の利用申請情報や選考結果情報を照会できること。 【管理項目】利用申込受付情報(利用申込受付番号,利用申請年月日,利用申請者),利用申請区分,利用申請状態(ステータス)区分,利用申請希望情報(希望曜日,希望利用期間開始年月日,希望利用期間終了年月日,入所希望事業所情報(事業所番号、希望順位)),保育希望理由,優先利用事由,広域利用情報(委託・受託児童区分,受託者,給付請求情報(事業所支払,市区町村払),協議結果),利用申請取下情報(利用申請取下年月日,利用申請取下理由)",◎,◎,◎,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,211,02利用調整,2.1利用申請受付,0280233,利用申請の入力の際に、認定申請情報を参照できること。 ,◎,◎,◎,―,―,02利用調整,2.1利用申請受付,新規追加,0280636,教育利用の施設について、重複登録の制約を受けずに利用申請情報を登録できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,212,02利用調整,2.1利用申請受付,0280234,希望施設の実施年齢範囲外となっている場合は、利用申請登録ができないようにワーニングを通知すること。 ,◎,◎,◎,―,―,213,02利用調整,2.1利用申請受付,0280235,出生前子どもでも住登外として登録できること。 出生後は、住基データと手動で突合できること。 ,◎,◎,◎,―,―,214,02利用調整,2.1利用申請受付,0280236,クラス年齢について手動で修正できること。 ,◎,◎,◎,―,―,215,02利用調整,2.1利用申請受付,0280237,入所選考にかかるメモを子どもごとに登録できること。 ,◎,◎,◎,入所選考にかかるメモは、機能ID：0280076 の特記事項のうち利用調整に関するものを参照できる場合でも可とします。 ,―,認定,216,02利用調整,2.1利用申請受付,0280238,利用を希望する施設は、第10希望まで登録できること。 ,◎,◎,◎,各施設に関する情報等を記録を残したい場合は、入所選考に係るメモ機能を使っていただく想定です。 ,―,認定,216,02利用調整,2.1利用申請受付,0280239,利用を希望する施設を989個以内で任意で追加できること(合計999希望まで)。 ,〇,〇,〇,希望施設の登録数は、自治体の判断で最大999まで拡張できるよう定めています。 ,―,ー,認定,217,02利用調整,2.1利用申請受付,0280240,施設利用申請者一覧をEUC機能などを利用して出力できること。 【出力帳票】施設利用申請者一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,217,02利用調整,2.1利用申請受付,0280241,OCR等で読み込んだ申請情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,218,02利用調整,2.2選考処理,0280242,"利用調整が必要となる対象者(一定期間に利用申請があった入所希望者、二次調整対象者等の選考対象者)を任意で指定した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【管理項目】選考基準指数合計,基準指数情報(基準項目,内容,指数)、選考結果情報(選考年月日,内定決定年月日),待機・保留情報(待機状況,保留決定年月日,保留事由),不承諾情報(不承諾決定年月日,不承諾事由),保育希望理由(任意設定),入所選考基準履歴番号 等【出力帳票】選考対象者一覧",◎,◎,◎,「2.2 選考処理」における一連の処理は、当月分、翌年度分といった複数時点の選考処理を並行して行える想定です。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280637,選考中の児童のうち、転園申請の児童のみの帳票を出力できること。 【出力帳票】転園申請児童一覧(選考中),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,218,02利用調整,2.2選考処理,0280243,実年齢よりクラスを下げて保育を行う必要がある子どもについて、保育クラスを手動で変更し、下げた保育クラスで選考対象とできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,219,02利用調整,2.2選考処理,0280244,選考結果として却下(入所選考からはずれた場合)があっても、その申請を保留として申請を継続している対象者は、申請が有効期間の範囲の場合、次回選考の対象にできること。 ,◎,◎,◎,―,―,219,02利用調整,2.2選考処理,0280245,任意に選考対象から、子ども単位、施設単位で除外するフラグを管理できること。 在園児で転園を申請中の対象者フラグを管理できること。 ,〇,〇,〇,特定の事情(発達の遅れ等)のある子どもに関して、単純な指数順の選考からは除外し、特定の保育施設等へ後から手動で登録する運用を想定した「子供単位で選考対象から除外する機能」、及び受け入れ態勢が整っていないような施設を選考から除外する運用を想定した「施設単位で選考対象から除外する機能」を定めています。 ,―,ー,認定,02利用調整,2.2選考処理,0280598,既に認可保育所等に入所中のきょうだいがいる場合に、加点を自動的に行うことができること。 ,〇,〇,〇,標準オプション機能は、きょうだいの入所情報を参照し、更に入所希望月時点で入所しているかどうかを判断し、自動加点できるようにする機能です。 きょうだいが既に認可保育所等へ入所中の場合、調整指数において加点するような場合を想定しています。 ,―,ー,認定,220,02利用調整,2.2選考処理,0280246,基準項目(就労、出産、疾病、障害、介護・看護等)、調整項目(ひとり親世帯、生活保護世帯、生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合、虐待やDVのおそれがある場合、障害を有する場合、育児休業明け、きょうだい同時入所、待機期間が一定以上等)、同点時優先項目をもとに指数のパラメータを登録できること。 入所選考の基準項目、調整項目、同点時優先項目およびその指数を随時でユーザーによりメンテナンスできること。 ,〇,〇,〇,利用調整の選考処理に係るシステム利用は自治体の判断で柔軟に対応いただけるよう標準オプション機能として定めています。 選考結果の登録機能のみシステム利用するケースも想定し各要件を定めています。 ,―,①,221,02利用調整,2.2選考処理,0280247,自由項目として999個以内(任意)で自治体独自の選考基準(分類/内容/指数)を登録できること。 基準の組み込み方は、基準指数、調整指数、同点時優先指数等を選択し、登録できること。 ,〇,〇,〇,自治体ごとの利用調整基準、各自治体仕様を柔軟に対応いただけるよう自由項目やパラメータ登録の要件を定めています。 ,―,ー,222,02利用調整,2.2選考処理,0280248,入所選考基準への適合状況を子どもごとに入力でき、それに基づき、基準指数、調整指数、同点時優先指数を自動計算できること。 合計指数を自動計算できること。 施設の空き状況と合計指数に基づき、入所自動選考(子ども単位に入所可否を判定)できること。 きょうだい要件(同時入所、同一施設入所、同時同園が叶わない場合同時別園)を加味しての自動選考できること。 ,〇,〇,〇,管内及び管外双方において利用申請が行われている子どもについては、まず管内で利用調整を実施します。 その後、より希望順位の高い管外の施設に入所が決定した場合は手動で変更します。 ,―,ー,認定,223,02利用調整,2.2選考処理,0280249,施設ごとに、希望順位に関係なく、合計指数の高い順に子どもを並べて出力できること。 合計指数の高い順に並べ、それぞれ希望している施設を一覧を出力できること。 施設ごとや子どもの年齢ごと等の任意の項目で並び替えできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,224,02利用調整,2.2選考処理,0280250,入所希望の施設ごとに指数の加点、減点を行うことができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,225,02利用調整,2.2選考処理,0280251,指数の加点・減点を加味して、自動で選考できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280638,税務システムから合計所得金額の情報を取得し、選考処理に使用できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280639,転入予定者については、他団体からマイナンバー連携が行えること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,226,02利用調整,2.2選考処理,0280252,以下について、任意に処理できること。 ・入所登録・自動計算された合計指数の修正・登録・希望施設の順位の変更,〇,〇,〇,―,―,ー,227,02利用調整,2.2選考処理,0280253,「基準指数の計算時に、父母の点数を合算するか、項目毎に父母のいずれか低い値を採用するかを選択できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280640,基準項目や調整項目の指数について、事前に登録されたパラメーター数値から自動で換算ができること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,228,02利用調整,2.2選考処理,0280254,複数回、利用調整ができること(二次調整等)。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,229,02利用調整,2.2選考処理,0280255,入所選考(採点)に際し、シミュレーション(リハーサル)ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,230,02利用調整,2.2選考処理,0280256,入所を希望する施設に入所できなかった子どもについて待機状況を随時確認でき、一覧を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,①,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280641,利用調整中の児童の認定状態を確認できる一覧表を出力できること。 ※EUC機能等を利用した一覧の出力でも可とする。 【出力帳票】認定状態一覧表(利用調整中),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,231,02利用調整,2.2選考処理,0280257,CSV形式データ等で利用調整に必要な利用申請情報一式を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,232,02利用調整,2.2選考処理,0280258,独自ツール(API等)で自動計算した選考結果データを取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,233,02利用調整,2.2選考処理,0280259,同点時優先事由は、20事由以内で設定できること。 1つの優先事由の中で、２つ以上で条件を組み合わせて設定できること。 ,〇,〇,〇,同点時優先事由は、条件設定とそれに応じた条件分岐を設定していただく想定です。 本標準オプション要件は、機能ID：0280246-0280248 と機能に重複がありますが、簡易バージョンと複雑なバージョンという分け方になっています。 自治体の運用によっては、人間が定性的に判断した結果だけを入力する簡易バージョンで対応できる場合と、税額を参照して並び替える等の高度で複雑な処理まで必要な場合があり、2パターンを用意しています。 自治体の運用によって、必要な機能を選択していただく想定です。 また、システムベンダーのケイパビリティの差により、本機能への対応可否が変わってくることも想定しています。 ,―,ー,234,02利用調整,2.2選考処理,0280260,同点時優先項目として優先順位の並び替えができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280642,事前に設定した複数の基準項目や調整項目について、すべてが登録されていない場合にアラートが出ること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,235,02利用調整,2.2選考処理,0280261,予備領域として汎用項目を区分/数字/日付のいずれかの種別に応じて、それぞれ20個以内を任意に登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280643,選考基準指数合計が同一の児童を抽出できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,236,02利用調整,2.2選考処理,0280262,同点時優先処理にあたっては、条件を設定できること。 条件に応じた条件分岐を設定できること。 条件設定のパターンとしては以下の処理ができること。 ・該当/非該当(フラグ管理)に応じた条件設定・等号不等号や演算子(+、-、×、÷等)の数学記号を用いて、大小の比較を行う条件設定・数字(金額等)の大小に応じた昇順/降順の並び替え,〇,〇,〇,―,―,ー,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280644,施設ごとに同点対象者のリストが出力できること。 ※EUC機能等を利用した一覧の出力でも可とする。 【出力帳票】選考結果・同点対象者リスト,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,237,02利用調整,2.2選考処理,0280263,システム外での同点時優先の順位付けのため、システムで保持する任意の項目(「基準指数の父母合計」、「世帯所得」など)をユーザーが指定してCSV形式データ等を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,238,02利用調整,2.2選考処理,0280264,任意の基準日で、入所選考の実施後の施設別の定員の空き定員(＝利用定員-実員)について自動計算し、一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 手動でも空き定員の修正登録ができること。 【管理項目】・空き定員【出力帳票】保育施設等利用実施状況表,◎,◎,◎,―,―,認定,238,02利用調整,2.2選考処理,0280265,施設の空き定員について、複数のクラスに跨った空き定員を登録できること。 (例)0～2歳クラスで3名募集 等施設側の登録情報として、以下の区分の受け入れ上限人数をパラメータで設定できること。 ・障害児・他自治体からの受託児・〇か月未満児童,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,239,02利用調整,2.2選考処理,0280266,利用調整における選考結果に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280645,受託児童の選考結果に特化した一覧、又は表示項目に受託である旨の明記された一覧を出力できること。 【出力帳票】選考結果一覧(受託児童),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,240,02利用調整,2.2選考処理,0280267,選考結果の情報を施設ごとなどで抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】選考結果一覧内定者一覧保留者一覧待機者一覧在園児童一覧,◎,◎,◎,―,―,241,02利用調整,2.2選考処理,0280268,内定取下ができること。 内定取下後、待機にまわすことができること。 ,◎,◎,◎,―,―,242,02利用調整,2.2選考処理,0280269,利用申請の有効期間はパラメータで任意に設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,243,02利用調整,2.2選考処理,0280270,有効期間が切れる者の抽出・一覧での出力、一括での満了処理ができること。 ,◎,◎,◎,満了処理とは、利用申請の有効期間が満了となった子どもについて選考対象者から除外することを想定しています。 ,―,認定,244,02利用調整,2.2選考処理,0280271,利用調整における選考結果データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,大規模自治体において、別途システム出力した利用調整選考結果情報を一括で取り込めるよう定めています。 ,―,ー,認定,245,02利用調整,2.2選考処理,0280272,選考結果に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】施設利用内定通知書施設利用保留通知書契約締結登録者一覧,◎,◎,◎,「施設利用内定通知兼承諾通知」として通知する場合は、施設利用承諾通知の帳票タイトル等を変更(機能ID：0280033)して運用する前提です。 ,―,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280646,転園成立者に対し、施設利用内定通知書とともに転園前施設に係る利用終了通知書が出力できること。 【出力帳票】施設・事業利用終了通知書(保育),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,245,02利用調整,2.2選考処理,0280273,利用調整の結果、保留となった証明として施設利用保留証明書の出力ができること。 保育利用あっせん通知書を出力できること。 【出力帳票】施設利用保留証明書保育利用あっせん通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,02利用調整,2.2選考処理,0280599,一次選考の結果、内定または非内定となった通知書を出力できること。 【出力帳票】一次選考結果通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,246,02利用調整,2.3広域利用管理,0280274,広域利用に関して、他自治体との協議結果の登録・修正・削除・照会ができること。 ,◎,◎,◎,管理項目は、利用申請受付に記載しています。 ,―,認定,247,02利用調整,2.3広域利用管理,0280275,広域利用に関する委託書・解除通知書が作成・出力できること。 【出力帳票】保育委託書委託解除通知書委託取下通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,248,02利用調整,2.3広域利用管理,0280276,広域利用に関する受託回答書が作成・出力できること。 【出力帳票】受託回答書,◎,◎,◎,―,―,認定,249,03 契約,3.1利用決定,0280277,"保育所等における入所決定に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】利用決定情報(利用承諾年月日,利用予定施設),契約情報(契約履歴番号,利用施設番号,クラス年齢,契約締結日,利用サービス種類,初回入所年月日,契約満了年月日,利用期間開始年月日),異動情報(異動事由) 等【出力帳票】入所決定者一覧",◎,◎,◎,契約期間は申請情報に基づき設定されますが、年度ごとに現況届の提出をもって対象者の情報を更新する運用とします。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,03 契約,3.1利用決定,新規追加,0280647,幼稚園及び認定こども園(教育標準時間認定)について、利用を登録できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,03 契約,3.1利用決定,新規追加,0280648,自治体独自の事業や運営費助成を行っている認可外保育施設について、利用を登録できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,03 契約,3.1利用決定,新規追加,0280649,対象者が死亡した、市外に転出した等、住民記録情報に異動がある場合は、エラーやアラート等で知らせること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,03 契約,3.1利用決定,新規追加,0280650,利用期間が重複している場合には、入所決定登録ができないようにエラーを表示すること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,03 契約,3.1利用決定,0280623,選考処理によらず、保育所等への入所決定を入力できること。 ,〇,―,―,―,―,250,03 契約,3.1利用決定,0280278,複数人の子どもの入所決定処理については一括で実施できること。 ,◎,◎,◎,複数人の転園が発生した場合は、機能ID：0280283 一括の退所処理、機能ID：0280278 一括の入所決定処理のそれぞれを活用することで対応します。 ,―,251,03 契約,3.1利用決定,0280279,転園処理が行えること。 ,◎,◎,◎,―,―,252,03 契約,3.1利用決定,0280280,異動(入退所)情報の履歴管理ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,03 契約,3.1利用決定,新規追加,0280651,幼稚園、認定こども園(教育標準時間認定)及び自治体が独自に運営費助成を行っている認可外保育施設に関する入所決定者一覧を出力できること。 ※出力される一覧表は宛先(施設住所・名称)のほか、児童台帳情報(給付認定保護者氏名や住所なども)が印字されているものとする。 【出力帳票】入所決定者一覧(幼稚園、認定こども園(教育標準時間認定)及び自治体が独自に運営費助成を行っている認可外保育施設分を含む),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,253,03 契約,3.1利用決定,0280281,保育所等の利用承諾に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】施設利用承諾通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,253,03 契約,3.1利用決定,0280282,在籍証明書を出力できること。 【出力帳票】在籍証明書,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,254,03 契約,3.2退所,0280283,"保育所等における退所情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・退所情報(退所年月日,退所施設情報,退所事由)・利用解除情報(解除決定年月日,解除事由,解除施設情報) 等",◎,◎,◎,―,―,255,03 契約,3.2退所,0280284,退所対象者及び地域型保育事業において満3歳を迎えた卒園児を抽出し一覧でＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】退所者一覧地域型保育所卒園児童一覧,◎,◎,◎,―,―,256,03 契約,3.2退所,0280285,複数人の子どもの退所処理については一括で実施できること,〇,〇,〇,―,―,①,認定,257,03 契約,3.2退所,0280286,保育実施解除通知書を出力できること。 【出力帳票】保育実施解除通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,257,03 契約,3.2退所,0280287,保育実施停止通知書を出力できること。 【出力帳票】保育実施停止通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,258,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280288,"給付認定保護者に対して、給付認定保護者負担額算出に必要な情報(税情報、多子情報、歳児、認定区分、保育必要量、世帯情報(生保、母子、障がい)、特例給付情報 等)を入力・管理できること。 【管理項目】利用者負担額履歴番号,利用者負担決定情報(利用者負担額決定年月日,算定基準日,利用者負担額,適用開始日,変更事由),国階層,市区町村階層情報(階層名称,階層内容,階層判定条件,階層別保育料),税情報(申告区分,均等割額,所得割額,前年度申告区分,前年度均等割額,前年度所得割額),減免申請情報(国減額区分,市区町村減額(内容,条件,金額),負担額減免率_分子,負担額減免率_分母,減免申請連番,減免申請年月日,減免決定年月日,棄却日,棄却理由),減免決定情報(減免適用開始年月日,減免適用終了年月日) 等",◎,◎,◎,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280624,保護者(父母)以外の世帯員が利用者負担額の算定基礎の保護者として管理できること。 ,〇,―,―,―,―,認定,258,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280289,税情報のデフォルト表示年度を修正できること。 保育必要量一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】保育必要量一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,259,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280290,自治体独自の利用者負担区分(税額の幅や区分ごとの利用者負担額)はユーザーがメンテナンスできること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,259,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280291,任意の時期に、参照する税情報の年度を切り替えて、かつ、任意の時期に遡及して適用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,③,260,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280292,利用者負担額未決定一覧を出力できること。 【出力帳票】利用者負担額未決定一覧,◎,◎,◎,―,―,261,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280293,国基準の負担額(上限額)と自治体独自の負担額の自動計算ができること。 ,◎,◎,◎,国の定める基準の利用者負担額の自動計算に加え、地方単独基準の利用者負担額の反映はパラメータ設定で対応できるよう定めています。 ,―,261,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280294,各月の利用者負担額が給付単価限度額を超えないよう上限管理ができること。 ,〇,〇,〇,給付単価限度額については、国基準の利用者負担額を用いる給付費算定では必須としていますが、実際の利用者負担額は市町村で軽減され、給付単価限度額を超えない場合もあるため、ここでは標準オプション機能としています。 ,―,ー,262,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280295,CSV形式データ等で利用者負担額の計算に必要な情報を出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,263,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280296,独自ツール(API等)で再計算した利用者負担額データを取り込めること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,264,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280297,税未申告者の対応について、最高階層での算定を実施する等のパラメータ対応ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,265,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280298,取得した当年度税情報をもとに9月以降に適用される所得階層区分、利用者負担額を一括で再判定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,266,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280299,過去の利用者負担額情報の履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,267,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280300,月途中入退所については、利用者負担額を自動で日割り計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,268,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280301,感染症等で臨時休園や登園自粛の要請を実施した場合、子どもごとに臨時休園等の日数を入力することで、日割り計算で減額後の利用者負担額を自動計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,269,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280302,CSVの取り込み等で子ども毎の休園日数を一括登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,270,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280303,広域利用者(委託児童、受託児童)に関して、利用者負担額を登録できること。 ,◎,◎,◎,受託児童に関しては委託元の基準に従って算出された、利用者負担額を登録できます。 ,―,認定,271,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280304,国基準の利用者負担について、きょうだいの在園情報等に基づき、多子軽減の自動計算を実施できること。 利用者負担額の減免処理(収入の減少や災害等)を個別に実施できること。 利用者負担額の減免措置について、所得階層区分の変更を用いた減免措置が実施できること。 【管理項目】・減免措置の為の所得階層区分,◎,◎,◎,・国基準の多子軽減は、①年収約360万円未満相当世帯向け、②①以外の世帯向けのいずれにも対応する想定です。 ①については、きょうだいの年齢制限、同時入所要件が撤廃されているため、在園情報等の参照は、②で用いる機能です。 「在園情報」として、本システムで管理する施設等(企業主導型保育施設を含む)のほか、児童発達支援等も含めて、自動又は手動でフラグを立てる想定です。 ・国の定める基準の減免対応・子ども別の減免対応を個別設定する機能を「実装必須機能」に定めています。 ,―,272,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280305,自治体独自の減免措置について、パラメータで負担額の減免率・減免額を登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,272,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280306,自治体独自の多子軽減に関しては、パラメータで対応できること。 多子軽減対象者一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ＜パラメータの内容例＞・多子にカウントするきょうだいの年齢上限等・軽減の条件と内容(例：第〇子の場合、保育料が半額)【出力帳票】多子軽減対象者一覧,〇,〇,〇,地方単独基準の減免についてパラメータ設定で対応できる機能を「標準オプション機能」として定めています。 ,―,①,認定,273,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280307,減額と免除を分けて管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,274,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280308,利用者負担額に関する通知書(決定、変更、減免)を出力できること。 利用者負担額決定通知書に副食費減免の該当有無の記載を設定できること。 【出力帳票】利用者負担額決定通知書利用者負担額変更通知書利用者負担額減免通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,274,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280309,利用承諾兼利用者負担額決定通知書を出力できること。 利用承諾兼利用者負担額決定通知書に副食費減免の該当有無の記載を設定できること。 利用者負担額減免申請却下通知書を出力できること。 保育料無償のお知らせ通知書を出力できること【出力帳票】利用承諾兼利用者負担額決定通知書利用者負担額減免申請却下通知書保育料無償のお知らせ,〇,〇,〇,―,―,①,275,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280310,利用者負担額算定一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】利用者負担額算定一覧,◎,◎,◎,―,―,275,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280311,利用者負担額切替対象者一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】利用者負担額切替対象者一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,03 契約,3.3利用者負担額決定,新規追加,0280652,利用者負担額の決定前に仮計算を一括で行うことができるとともに、保護者の税額が取得できない場合は、その一覧を出力できること。 【出力帳票】利用者負担額未決定一覧,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,276,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280312,月途中で認定変更した場合の利用者負担の変更時期については、翌月から適用できること。 ,◎,◎,◎,月途中での認定変更の場合における利用者負担額の変更時期について、国の給付制度では、翌月からの変更となります。 ,―,認定,276,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280313,月途中で認定変更した場合の利用者負担の変更時期については、当月(日割り)から適用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,277,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280314,政令市の場合は税源移譲前の情報をもとに保育所得割を自動計算できること。 計算方法としては、以下２通りの方法に対応できること。 ・課税所得金額に６％を乗じる(その後に税額控除を行う)。 ・新税率により算定した市町村民税所得割の額に６／８の率を乗じる。 ,◎,◎,◎,政令市の場合の税源移譲の簡易計算の方法については、例えば、税源移譲前の税率が5.7％、税源移譲後の税率が7.7％である場合、5.7/7.7。 ,―,認定,278,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280315,利用者負担額の決定前に、仮計算(データベースを上書き更新しない計算)ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,279,03 契約,3.4利用者負担額切替,0280316,任意の期間を指定して利用者負担額に変更があった対象者を抽出し一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,280,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280317,"副食費情報(免除情報を含む)を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・副食費賦課情報(減免前副食費,減免後副食費,市区町村副食費減免区分,副食費減免適用年月) ・休園日数・自粛日数・負担額減免率_分子・負担額減免率_分母・階層認定種別 等",◎,◎,◎,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280625,主食費・副食費情報(免除情報を含む)を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・主食費・副食費賦課情報(主食費、減免前副食費、減免後副食費、市区町村副食費減免区分、副食費減免適用年月)・休園日数・自粛日数・負担額減免率_分子・負担額減免率_分母・階層認定種別 等,〇,―,―,―,―,認定,280,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280318,自治体独自の副食費減免についても登録・修正・削除・照会できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,281,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280319,税情報等を参照して国基準で副食費免除に該当する者を自動で判定できること。 ,◎,◎,◎,私立の施設や事業所の場合、副食費が免除となるか否かの判定は市区町村で行い、副食費の金額設定・徴収は施設や事業所が行う想定です。 ,―,281,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280320,自治体独自の副食費減免について、要件をパラメータで任意に設定でき、当該要件の該当者を自動で判定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,282,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280321,副食費徴収免除対象者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】副食費徴収免除対象者一覧,◎,◎,◎,―,―,282,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280322,CSV形式データ等で副食費の計算に必要な情報を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,283,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280323,独自ツール(API等)で自動で再計算した副食費データを取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,284,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280324,副食費免除通知書を出力できること。 【出力帳票】副食費免除通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,285,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280325,副食費免除解除通知書を出力できること。 【出力帳票】副食費免除解除通知書,◎,◎,◎,―,―,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,新規追加,0280653,１つの帳票で副食費の免除、免除解除についての決定内容を送付できること。 【出力帳票】副食費支払要否決定通知書,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,286,04 発行・返却,4.1発行・返却,0280326,"支給認定証の発行情報を登録・管理できること。 【管理項目】・認定証発行情報(認定証発行処理番号,認定証交付日,認定証再交付情報(交付日,発行回数等) 等",◎,◎,◎,―,―,287,04 発行・返却,4.1発行・返却,0280327,交付者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】支給認定証交付一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,288,04 発行・返却,4.1発行・返却,0280328,支給認定証を出力できること(支給認定証の再発行を含む)。 【出力帳票】支給認定証,◎,◎,◎,―,―,認定,289,04 発行・返却,4.1発行・返却,0280329,支給認定証の返還情報を登録・管理できること。 【管理項目】・返還情報 等,〇,〇,〇,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,ー,給付,290,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280330,◎,◎,◎,事業所・事業者の基本情報等の項目を登録・管理するよう定めています。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,290,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280331,"施設型給付費・地域型保育給付費の対象施設・事業者の基本情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・管理情報(代表者情報,一時預かり情報,病児保育情報,障害児対応有無,検査情報,勧告情報,命令情報)・子ども・子育て支援情報システム「ここdeサーチ」関連項目(事業者情報,施設基本情報,施設詳細情報) 等",〇,〇,〇,―,―,ー,給付,291,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280332,施設事業所情報について履歴管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,291,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280333,年度切替や施設類型の変更の際に、それ以前の施設・事業者情報を引き継ぐことができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280334,メモを登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,292,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280335,事業所・事業者情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ＜一括取込機能の利用例＞・ここdeサーチから出力した施設詳細情報をCSV形式に転記し(施設を一意に特定する為に予め“施設情報番号”等を設定済み)、標準システムに取込、一括で情報登録する,〇,〇,〇,大規模自治体等において、対象施設数が多いケースを想定しています。 ,―,ー,給付,293,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280336,"施設・事業所ごとに「公定価格(国の定める基準)」に基づく加算情報(管理項目を参照)を自動計算できること。 計算した加算情報等を登録・管理できること。 【管理項目】・「公定価格(国の定める基準)」に基づく加算情報(適用される加算項目(減算調整)、加算額(減算額)、積算根拠(加算(減算)の認定及び加算額(減算額)の算定に必要な情報),履歴番号,施設型給付費適用単価区分,支払い期 等＜例＞基本情報(地域区分、利用定員数、年齢・認定区分等別の在籍園児数等)、加算情報(副園長・教頭配置加算、3歳児配置改善加算等)等",◎,◎,◎,システム外で人が判断した判断結果等の情報をシステム入力いただき、当該情報に基づいて自動計算を行う想定です。 「公定価格(国の定める基準)」によるものはいずれの市町村においても必須として定めています。 「地方単独事業(地方単独基準)」によるものは市町村によって運用や加算額計算ロジックが異なるため、柔軟性のある「加算額計算機能」として定めています。 独自区分とは、施設・事業所や子どもの属性等に応じて市町村独自で設定する区分を指しています。 以降、「06 事業所請求管理」の各機能(“標準オプション機能”を含む)について、「地方単独事業」への対応をオプションとします(地方単独事業へ対応するに当たり、特筆すべき点がある時のみの記載としています)。 また、手動入力・自動計算範囲の考え方については、内閣府掲示「子ども・子育て支援新制度における公定価格の試算ソフト」を一例として想定しています。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,293,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280337,施設・事業所ごとに「地方単独事業」に基づく加算情報(適用される独自加算項目、独自加算額、積算根拠(独自加算の認定及び独自加算額の算定に必要な情報)等)を自動計算できること。 また、独自加算額の計算を外部で行う場合に、その計算結果の金額を取込できること。 ＜独自加算額の算定に必要な情報の例＞・独自加算単価(1施設当たり、1人当たり、独自区分ごと)・独自加算の対象となる人数、日数 等・1％当たりの金額、任意の金額、任意の上限額＜独自加算額の計算事例＞・１施設当たり単価(10万円)を加算・１施設当たり単価(10万円)から公定価格加算額(３万円)を除いた額(７万円)を加算・１人当たり10万円を日割り(１人×20日÷25日)した額(８万円)を加算・子ども１人当たりについて、定額の単価(３万円)と加算率による単価(300円×10％)を組み合わせた額(３万３千円)を加算・１人当たり、任意の金額(３万円)または上限額(２万円)のうちいずれか小さい方の金額(３万円)を加算・副食費免除の対象者の拡大【管理項目】・「地方単独事業」に基づく加算情報 等,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,294,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280338,職員が入力した加算認定情報に基づき、加算額を自動計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,294,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280339,計算した加算情報等を登録・管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,295,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280340,「公定価格(国の定める基準)」の改定等を踏まえ、自治体職員が自ら年度単位・月単位で「公定価格(国の定める基準)」に基づく加算項目(減算調整)や積算根拠(加算(減算)の認定及び加算額(減算額)の算定に必要な情報)等に係るメンテナンスができること。 【管理項目】・「公定価格(国の定める基準)」に基づく加算項目(減算調整)や積算根拠(加算(減算)の認定及び加算額(減算額)の算定に必要な情報)等に係る情報,◎,◎,◎,―,―,給付,295,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280341,前項のメンテナンスについて、公定価格の単価表をCSV形式等で取込、一括登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,296,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280342,「公定価格(国の定める基準)」の最新算定ルール(加算項目の増減や単価の変更等)に概ね対応できること。 ,◎,◎,◎,①算定ルールの改定からシステムへの反映まで一定の期間を要すること、②①の場合でも、前項の自治体職員によるメンテナンスによって実務上は対応可能であることを踏まえ、「最新の算定ルールに概ね対応」としています。 ,―,給付,297,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280343,施設毎の過去の加算情報(処遇改善等加算 等)を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,297,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280344,職員が入力した加算情報について、翌月・年度以降に引き継ぐことができること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,298,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280345,平均年齢別児童数(見込)(※年齢区分別の平均利用子ども数見込)を試算し一覧でＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】平均年齢別児童数(見込)一覧,〇,〇,〇,平均年齢別児童数(見込)については、内閣府が掲示している「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善(処遇改善等加算II)に係る別紙様式等について」の「平均年齢別児童数計算表」を参考にすることを想定しています。 ,平均年齢別児童数(見込)の試算方法を追加いたしました。 ,ー,給付,299,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280346,"「公定価格(国の定める基準)」分について、施設・事業所ごとに適用される単価・加算情報等を基に給付予定情報(自治体が請求書案を作成する場合)を自動計算できること。 【管理項目】給付費情報(請求金額,施設型給付費,助成額,その他額),実績・概算区分,請求額計算根拠情報(計算基本設定,利用定員,在籍人数,加算),請求書情報(請求書番号 ,請求年月日,支払額,支払調整額),支払状態区分,振込予定日,振込年月日,給付単価限度額 等",◎,◎,◎,事業者への「支払い」までの事務の流れは、自治体が「請求書案」を作成する場合と自治体が「請求書案」を作成しない場合を想定して定めています。 ,―,給付,300,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280347,国基準利用者負担額の算定にあたっては給付単価限度額を考慮すること。 【出力帳票】国基準利用者負担額一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,301,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280348,給付費一覧および給付費集計表をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】給付費一覧給付費集計表,◎,◎,◎,給付費一覧は児童別で出力できる想定です。 (帳票要件参照),―,給付,302,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280349,給付予定情報の積算根拠(単価、加算情報、在籍する子どもの情報(利用者負担額 等)等)となる情報をEUC機能等を用いて一覧で出力できること。 一覧は施設ごとでも出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定 情報変更票,◎,◎,◎,―,―,給付,303,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280350,月途中の入退園・転出入・臨時休園等に関して、自動で日割り計算できること。 国が定めた加算項目ごとに設定された、日割り計算か、月初日基準かといった算定基準を自動判定して、給付額を自動計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,304,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280351,給付予定情報の積算根拠(単価、加算情報、在籍する子どもの情報(利用者負担額 等)等)となる情報を修正した場合、給付予定情報を自動で再計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,305,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280352,給付予定情報の積算根拠となる情報の修正を行わずに、給付予定費を修正できること。 ,×,×,×,積算根拠を修正するのではなく、積算結果を直接修正することは、不整合の懸念があるため「実装不可機能」とする。 ,―,給付,306,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280353,給付予定情報の計算は、当初単価、改正単価に分けて自動計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,307,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280354,公定価格単価表を確認できること。 過年度の公定価格単価表を確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,308,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280355,「公定価格(国の定める基準)」分について、登録した給付予定情報から、請求書、請求明細書を出力できること。 在籍児童一覧、給付費支弁台帳をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】子どものための教育・保育給付請求書給付請求明細書・在籍児童一覧給付費支弁台帳,◎,◎,◎,機能ID：0280346 要件の考え方・理由記載における＜支払いまでの事務の流れ＞の「自治体が「請求書案」を作成する場合」の事務を行う機能です。 ,―,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,新規追加,0280654,給付請求明細書・在籍児童一覧(帳票ID：0280165、0280167、0280169、0280170、0280172、0280174、0280176、0280178、0280180、0280182、0280184、0280186)を①概算請求書、②既支払分精算書、③遡及精算書(前月以前分)ごとに出力できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,新規追加,0280655,「地方単独事業」「延長保育」「給付対象施設への補足給付」についても「公定価格(国の定める基準)」分と合算して請求額を算出できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,新規追加,0280656,在園児管理項目として、自治体独自の項目を複数(最低10以上)登録できること。 なお、１項目につき、最低３つ以上の情報を管理できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,新規追加,0280657,在園児管理項目の情報を用いて、施設等送付用の帳票を出力できること。 【出力帳票】契約児童情報変更票,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280626,事業所または事業者ごとに給付費請求書を出力できること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,新規追加,0280658,次の帳票を出力できること。 【出力帳票】・副食費遡及変更対象者一覧・利用者負担額遡及変更対象者一覧・月別年齢別入所児童数一覧,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案。 遡及して利用者負担額及び副食費を変更した事実等を知らせる必要があるため追加,―,給付,309,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280356,「公定価格(国の定める基準)」に基づく給付について、任意の期間(月次、四半期、半期等)の入所者数や加算見込み等により概算払い費を自動計算できること。 ＜例＞・毎月計算して支払。 基本分＋処遇改善等加算Ⅰ(前年度加算率)で計算、毎月初日の子どもの数等で計算・四半期ごとに３か月分を計算して支払。 四半期初日の子どもの数等で計算,◎,◎,◎,自治体によって概算払いの金額算出ロジックが異なるため、柔軟性のある計算機能を定めています。 ,―,給付,309,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280357,「地方単独事業」に基づく給付について、任意の期間(月次、四半期、半期等)の入所者数や加算見込み等により概算払い費を自動計算できること。 ＜例＞・毎月計算して支払。 毎月初日の子どもの数等で計算・四半期ごとに３か月分を計算して支払。 四半期初日の子どもの数等で計算,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,310,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280358,施設・事業所からの請求による概算払い金額を登録・修正・削除・照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,311,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280359,実績情報を基に、概算払い金額と実績費の差額を精算できること。 ,◎,◎,◎,差額情報等の一覧はＥＵＣ機能等を利用して出力することを想定しています。 ,―,給付,312,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280360,実績照会(及び単価改正)の結果、概算払い金額に余剰・不足があった場合、次回または任意の概算払い支払い時に上乗せまたは相殺処理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,313,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280361,実績照会(及び単価改正)の結果、概算払い金額に不足があった場合、施設・事業所が自治体に対して請求を行うときに利用する請求書案を出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,314,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280362,施設・事業所からの請求情報(請求書の情報。請求内訳を含む)を登録・修正・削除・照会できること。 遡及での変更ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,315,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280363,施設・事業所からの請求情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,316,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280364,施設・事業所からの請求情報について、認定情報(給付額計算の根拠となる認定の状況)との整合性についてエラーチェックができること。 認定区分と利用施設・事業所が異なる場合、特例給付の対象である場合はエラー処理としないことができること。 ,◎,◎,◎,機能ID：0280346 要件の考え方・理由記載における＜支払までの事務の流れ＞で「施設から請求書が届いた」際の事務を行う機能です。 ,―,給付,317,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280365,支給額に過誤があった場合、次回または任意の支給時に調整できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,318,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280366,施設・事業への支払時期を管理し、選択できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,319,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280367,◎,◎,◎,―,出力帳票の名称を機能要件の内容に適したものに修正いたしました。 ,給付,320,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280368,施設・事業所に対する支払データ(全銀協フォーマット)を出力できること。 ,〇,〇,〇,支払を別システム(財務会計システム等)で実施しているケースの利用を想定して標準オプション機能とした。 ,―,ー,給付,321,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280369,支払停止を登録・解除できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,322,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280370,給付履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,323,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280371,支払通知書(決定通知書)を出力できること。 【出力帳票】子どものための教育・保育給付支払通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,324,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280372,他自治体への委託(私立の施設)について、委託先施設等(他自治体の【私立】特定教育・保育施設等)の事業者・他自治体から提出された請求書の請求額内訳等から、他自治体施設の加算情報を登録し、給付額を自動計算(請求額の検算)できること。 ,◎,◎,◎,公定価格から委託元市町村の基準による利用者負担額を差し引く処理も行える想定です。 広域利用については、委託か受託か、私立か公立かによって想定されるフローが異なる。 該当機能が使われるシーンは、以下の通り。 ＜想定する事務＞委託先施設等の事業者(又は他市町村)から受理した「請求書」について、その内容の妥当性を検算。 ,―,給付,324,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280373,他自治体への委託(公立の施設)について、委託先施設等(他自治体の【公立】特定教育・保育施設等)の事業者・他自治体から提出された請求書の請求額内訳等から、他自治体施設の加算情報を登録し、給付額を自動計算(請求額の検算)できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,325,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280374,他自治体への委託(公立の施設)について、委託先施設等(他自治体の【公立】特定教育・保育施設等)の事業者・他自治体から提出された請求額から、給付額を直接登録することができること。 ,〇,〇,〇,本機能は、他自治体への委託で特に「公立の施設」の場合に、施設からの請求額をそのまま給付額として扱うケースを想定している。 このケースでは、自自治体側では、他自治体の加算項目の管理や計算をしないため、給付額を直接登録する機能が必要となる。 ,―,ー,給付,326,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280375,他自治体からの受託(私立及び公立の施設)について、「他自治体からの受託(他自治体の子どもが自市町村の【私立及び公立】特定教育・保育施設等を利用)」があった際、当該する子どもごとに請求額を自動計算できること。 ,〇,〇,〇,広域利用については、委託か受託か、私立か公立かによって想定されるフローが異なる。 該当機能が使われるシーンは、以下の通り。 ＜想定する事務＞当該子どもに係る給付費の管理は必要ない(他市町村側では管理が必要)が、施設等に代わって、当該施設等を設置する自治体が請求額を計算。 ,―,ー,給付,327,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280376,"保育料等(利用者負担額、主食費、副食費、延長保育料)の根拠情報から調定情報を自動計算し、登録・管理できること。 【管理項目】納入義務者情報,調定情報(識別番号,徴収番号,施設事業所番号,科目,賦課年度,調定年度・月,保育料等調定額(利用者負担額,主食費,副食費,延長保育料,その他費用,督促手数料,延滞金),納期限,期割数,更正情報(更正年月日,更正事由)) ,口座振替実績履歴番号 等",◎,◎,◎,統合収滞納管理システム(全庁的に行う収納管理及び滞納管理を行うためのシステムをいう。以下同じ。)と、個別収滞納管理機能(標準仕様書において規定している収納管理及び滞納管理を実現するための機能をいう。以下同じ)との関係については、「地方公共団体情報システム標準化基本方針(現在、作成中)」を参照。 「概算払い精算時の差額(支払過ぎ)の徴収」及び「自治体が直接徴収しない場合(直接契約施設等)」については管理対象外としています。 自治体毎のルールに従って定められた納期限が、一括で自動登録される想定です。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記を行いました。 ,給付,327,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280377,前項以外の科目についても、外部で徴収額計算をする前提で、調定情報を取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280378,調定情報は、個別でも登録できること。 ※個別登録における料金設定は、公立園全体又は各園単位で設定でき、かつ、児童単位での修正も可能であること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,328,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280379,調定情報を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】調定一覧表,◎,◎,◎,―,―,給付,329,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280380,取込した調定情報に基づいて納付管理できること。 取込、登録した調定情報に基づいて納付管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,①,給付,330,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280381,保育料等納付管理データを一括で出力及び取込することができること(外部の総合収滞納システム等で滞納管理を行う場合等を想定。外部システムで計算した延滞金等の調定情報、外部システムで収納した収納情報、外部システムで差押等を行った結果の時効更新の情報等)。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,331,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280382,複数科目を合算して１つの科目として扱うことができること。 ,〇,〇,〇,複数科目を併せて一体の調定額として管理するケースを想定しています。 例＞副食費と主食費を合算して「科目＝給食費(保育所給食費)」として扱う。 ,―,ー,給付,332,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280383,通常保育料と延長保育料等、科目を分けて調定を管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,333,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280384,調定更正(増額更正、減額更正、０円への更正)のため調定額等を自動再計算(遡及含む)できること。 調定更正を行った際は、(当初賦課の納期限とは別に)増額分賦課月の納期限で管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,334,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280385,調定額の算出根拠となる情報を修正せずに、調定処理を取消し・修正できること。 ,×,×,×,根拠情報の修正(=調定更正)をしないで、直接的に「調定額・徴収額」を修正する機能は、根拠情報との差異が発生し辻褄が合わなくなる恐れがあるため実装不可機能とした。 ,―,給付,335,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280386,任意のタイミングで調定情報の一覧及び詳細を照会できること。 ,◎,◎,◎,調定額計算や更正のタイミングに係らず、任意のタイミングで調定情報を確認できるものとする。 ,―,給付,336,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280387,"支払方法について、保護者からの申請に基づいて登録・変更できること。 以下の支払方法に対応できること。 ・口座振替・納付書(金融機関・自治体窓口)・納付書(コンビニ)以下の口座振替申請方法に対応できること。 ・口座振替申請書(紙)口座振替は全銀協フォーマット等に対応すること。 【管理項目】支払管理情報(支払方法区分,口座振替申込年月日,開始年月,終了年月,停止期間,徴収科目),振替口座情報(金融機関,金融機関コード,支店,支店コード,口座種別,口座番号,口座名義人カナ) 等",◎,◎,◎,一般的に普及していると考えられる支払方法を実装必須機能としておりますが、これらの支払方法を必ず導入する必要はない。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,336,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280388,実装必須機能において、以下の支払方法に対応できること。 ・クレジットカード・ペイジー・電子マネー・コード決裁(QRコード等)以下の口座振替申請方法に対応できること。 ・Web口座振替申込受付サービス,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,337,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280389,科目に応じて法令上利用可能な支払方法が選択できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,338,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280390,口座振替が開始又は変更となる対象者に通知を出力できること。 【出力帳票】口座振替開始(変更)通知書,◎,◎,◎,―,―,給付,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280602,口座振替が開始又は変更となる対象者に通知を出力できること。 【出力帳票】口座振替開始(変更)通知書(はがき様式),〇,〇,〇,―,自治体ニーズに対応するためはがき様式の帳票を追加いたしました。 ,ー,給付,339,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280391,口座振替の場合、口座振替の一時停止が管理できること(停止中は口振データが生成されない等)。 【管理項目】・一時停止日・一時停止解除日,〇,〇,〇,口座振替の一時停止が可能となっており、一時停止中の場合は口座振込データ作成や振込といった業務が行われないように定めている,―,ー,給付,340,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280392,同一世帯のきょうだいで、支払方法が「口座振替」と「納付書」で異なっている場合でも対応できること。 ,◎,◎,◎,同一世帯において支払方法が異なっていてもそれぞれ個別に支払対応ができるよう定めている,―,給付,341,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280393,支払方法(クレジットカード、ペイジー、電子マネー、コード決裁等)に応じて、「収納代行事業者への依頼データ」を出力できること。 ,〇,〇,〇,クレジットカード、ペイジー、電子マネー、コード決裁等における決済事業者・決済代行事業者との連携データレイアウトは、業界標準的な取り決めがないため、仕様を定めていません。 これらのうち、いずれの支払方法に対応するかはベンダによって異なり、各ベンダが選定した決済事業者・決済代行事業者の仕様で実装されることを想定しています。 ,―,ー,給付,342,07 保育料等納付管理,7.3納付書発行,0280394,支払方法に応じた、保育料等に関する通知書(納付書)を一括・個別で出力できること。 コンビニ納付書用バーコードは、一般的なGS１-128(標準料金代理収納ガイドライン)等に対応できること。 【出力帳票】通知書(納付書),◎,◎,◎,要件の考え方・理解に帳票レイアウトに関する事項を追加いたしました。 ,07 保育料等納付管理,7.3納付書発行,新規追加,0280659,一括出力される納入通知書に係る施設別・支払方法別の対象者一覧表が出力できること。 【出力帳票】納入通知書送付対象者一覧(施設別・支払方法別),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,07 保育料等納付管理,7.3納付書発行,0280395,「口座振替のお知らせ通知(振替の都度発行する振替があることを通知する書類)」を出力できること。 ,×,×,×,―,―,給付,343,07 保育料等納付管理,7.4口座振替,0280396,口座振替依頼データを出力できること。 以下の「口座振替データの出力パターン」に対応できること。 ・当月分の請求のみ・前月分の振替不能者のみ・当月分＋前月分振替不能者調定情報の“賦課月”及び“納期限”を条件に抽出できること。 過去期別の増額更正分を含めることができること。 ,◎,◎,◎,口座振替データの作成パターンが市町村によって異なるため、一般的に必要と思われるパターンを仕様として定めている。 ,―,給付,343,07 保育料等納付管理,7.4口座振替,0280397,以下の「口座振替データの出力パターン」に対応できること。 ・指定した期間内の振替不能者,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,344,07 保育料等納付管理,7.4口座振替,0280398,口座振替依頼データは金融機関別、科目＋金融機関別に出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,345,07 保育料等納付管理,7.4口座振替,0280399,口座振替情報を抽出し一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】口座振替依頼一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,346,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280400,"支払方法(口座振替、納付書(金融機関・自治体窓口)、納付書(コンビニ))に応じた納付データを取込、バッチ処理により一括で消込できること。 【管理項目】・収納情報(納付年月日,日計年月日,納付済額,未納額)等・口座振替情報(口座振替日,口座振替状況,口座振替金額,口座振替未納額,口座振替不能事由,引落情報(件数等)) 等",◎,◎,◎,―,―,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280627,保護者が支払った方法を自動及び手動で登録できること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,給付,346,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280401,個別での消込ができること。 口座振替済通知書を出力できること。 【出力帳票】口座振替済通知書,〇,〇,〇,―,―,①,給付,347,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280402,消込結果及び消込エラーの一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】消込結果一覧収納消込エラーリスト口座振替済一覧口座振替不能一覧収入内訳日計表,◎,◎,◎,―,―,給付,348,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280403,支払方法(クレジットカード、ペイジー、電子マネー、コード決裁(QRコード等))に応じた納付データを取込できること。 バッチ処理により一括で消込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,349,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280404,保育料等の納付について、個別で消込できること。 ,◎,◎,◎,消込は、一括処理だけでなく、個別処理も想定されるため、必須機能としています。 ,―,給付,350,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280405,納付証明書を出力できること。 【出力帳票】保育料等納付証明書,◎,◎,◎,保護者の企業等への提出用を想定し「納付証明書」を出力帳票として定めています。 ,―,給付,351,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280406,離婚等による保護者の変更により調定情報が変更された場合、収納情報を付け替えできること。 保護者(納付義務者)が変更となった月から付け替えできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,352,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280407,◎,◎,◎,―,消込処理の取消方法について表現を修正いたしました。 ,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280628,消込処理を一括で取消できること。 ,×,×,×,―,消込処理を一括で取り消すことはその他の状況に影響を与えることもあるため、実装不可機能といたしました。 ,給付,353,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280408,保育料等に関して、児童手当からの申出徴収・特別徴収について、手動で登録することで収納管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,353,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280409,保育料等に関して、児童手当からの申出徴収・特別徴収について、CSV等による一括取込することで収納管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,354,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280410,保護者が実際に支払った方法(口振、納付書、督促納付等)を登録・参照できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,355,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280411,収滞納情報・過誤納情報を児童ごとに確認できること。 納付義務者を世帯単位または保護者(個人)単位で管理できること。 ,◎,◎,◎,納付義務者については、「世帯単位で管理するシステム(※1)」と「保護者(個人)単位で管理するシステム(※2)」等の方式が考えられるが、いずれの方式を採用するかはベンダの任意とする。 ※1：児童がいる「世帯」を納付義務者として登録。 世帯には「保護者1(父)」、「保護者2(母)」・・を登録することができ、納付書等は保護者1・2の連名で発送する。 ※2：児童1名に対して、保護者(父または母)1名を納付義務者として登録し、納付書等は保護者1名を宛先に発送する。 ,―,給付,355,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280412,収滞納情報・過誤納情報を納付義務者ごとに確認できること(複数児童の納付義務者になっている場合は、複数児童分をまとめて確認できること)。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,356,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280413,金融機関からの口座振替結果通知データを一括取込できること。 残高不足等、振替不能対象者を一括で抽出できること。 ,◎,◎,◎,―,―,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280629,児童ごとの口座振替履歴がシステム上で照会(閲覧)できること(調定年月、請求対象月、請求額、銀行・支店名、(口座種別)、口座番号、口座名義人、振替結果(振替完了、資金不足など))。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,給付,357,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280414,口座振替不能対象者に対して、口座振替不能通知及び納付書を一括・個別で出力できること。 【出力帳票】口座振替不能通知書納付書口座振替不能通知書兼納付書,◎,◎,◎,―,―,給付,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280603,口座振替不能対象者に対して、口座振替不能通知書兼納付書(はがき様式)を一括・個別で出力できること。 【出力帳票】口座振替不能通知書兼納付書(はがき様式),〇,〇,〇,―,自治体ニーズに対応するためはがき様式の帳票を追加いたしました。 ,ー,給付,358,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280415,口座振替不能対象者のうち「残高不足」だった対象に対し、一括・個別で再振替処理(再振替依頼データ出力)できること。 ,〇,〇,〇,市町村によっては再振替を行っていないことが考えられるため、標準オプション機能とした。 また、口座振替結果(振替済、残高不足、取引なし、依頼者都合、等)のうち、一般的に再振替の対象とする「残高不足」を仕様に明記した。 ,―,ー,給付,368,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280426,"過誤納及び還付・充当処理に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※過誤納は、調定更正(減額更正)によって発生する過誤納を含む。 ※納期未到来への充当もできること。 【管理項目】・還付情報(還付額(利用者負担額,副食費,延長保育料,その他費用),過誤納金発生年月日,還付未済額,還付額,還付理由) 等・充当情報(充当額,充当元先賦課年月日,充当元先相当年月日,充当元先科目,充当元先識別番号,充当理由) 等",◎,◎,◎,―,―,給付,369,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280427,過誤納対象者を抽出した一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】過誤納一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,370,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280428,過誤納対象者に対して、還付・充当が一括・個別処理できること。 以下の「充当の一括処理時の充当先選択パターン」に対応すること。 ・納期限又は期別が古い未納から充当できる・充当先を「本体」、「延滞金」、「督促手数料」から選択できる(複数選択もできる)充当先について「より古い期別を優先」か「本体等を優先」か、設定できること。 ＜例＞・本体(R5.5納期限)→延滞金(R5.5納期限)→本体(R5.6納期限)→延滞金(R5.6納期限)・本体(R5.5納期限)→本体(R5.6納期限)→延滞金(R5.5納期限)→延滞金(R5.6納期限)同一納期限の場合の、充当先の優先順位を設定できること＜例＞・本体→督促手数料→延滞金・本体→延滞金→督促手数料年度ごとの処理ができること。 ＜例＞・新しい年度から(当該年度の中では古い方から)充当・古い年度(或いは新しい年度)から充当、かつ、当該年度の中で「本体→延滞金」の順で充当※延滞金へ充当する際は、本体に先に充当し、延滞金を確定させてから充当すること。 ※充当の一括処理は、充当元と充当先の「科目及び子ども」が同一の場合のみを対象とすること(“異なる科目”と“異なるきょうだい”への充当は、一括処理の対象としない)。 ,〇,〇,〇,充当の一括処理では、充当先の選択パターンを定義する必要があるため、仕様に明示しております。 ,―,ー,給付,371,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280429,きょうだい間で充当できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,372,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280430,歳入還付と歳出還付を区別して管理できること。 ,◎,◎,◎,「昨年度までに返すべきだった過誤納金」と、「今年度発生の過誤納金」を区別できるようにする為に定めています。 ,―,給付,373,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280431,異なる会計年度へ充当できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,374,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280432,調定本体額だけでなく、延滞金や督促手数料へ充当できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,375,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280433,還付・充当に関する通知書を出力できること。 還付・充当一覧、還付金振込口座確認票をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】保育料等還付・充当通知書還付・充当一覧還付金振込口座確認票,◎,◎,◎,―,―,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280630,副食費と主食費を合算して保育所給食費として還付を行う場合は、一本化された給食費の還付用口座に還付ができること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,給付,375,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280434,還付加算金がある場合は、還付加算金の情報を還付通知書に載せることができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,376,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280435,〇,〇,〇,―,出力帳票の名称を機能要件の内容に適したものに修正いたしました。 ,ー,給付,376,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280436,還付加算金がある場合は、還付加算金を含む支払データを出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,377,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280437,"還付加算金を管理できること。 【管理項目】・還付情報(過誤納付発生年月日,還付額,還付加算金) 等",〇,〇,〇,―,―,ー,給付,378,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280438,還付金が発生した事由ごとの起算日から還付加算金を自動計算できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,379,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280439,支払結果を個別で登録できること。 ,◎,◎,◎,窓口での還付金支払等があった場合に、個別に支払結果を入力できるよう定めています。 ,―,給付,379,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280440,支払結果を一括で登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,359,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280416,◎,◎,◎,―,出力帳票の名称を機能要件の内容に適したものに修正いたしました。 ,給付,360,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280417,"督促対象者に対する督促状・納付書を一括・個別で出力できること。 督促状・納付書の発行記録等を登録できること。 【管理項目】・督促状情報(督促状発行日,督促状停止日,督促状返戻日,督促状納付期限督促状公示日) 等【出力帳票】督促状納付書督促状兼納付書",◎,◎,◎,運用等に応じて発行を一括・個別のどちらも選択できるよう定めている,―,給付,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280604,督促対象者に対する督促状兼納付書(はがき様式)を一括・個別で出力できること。 督促状兼納付書の発行記録等を登録できること。 【出力帳票】督促状兼納付書(はがき様式),〇,〇,〇,―,自治体ニーズに対応するためはがき様式の帳票を追加いたしました。 ,ー,給付,361,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280418,督促手数料を管理できること。 督促手数料は有効/無効の切替ができること。 ,◎,◎,◎,自治体によっては督促手数料をそもそも徴収していないケースが考えられるため、有効/無効を選択できる仕様としています。 ,―,給付,362,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280419,督促状を発送するまでに、入金があった者・住所や氏名に変更があった者・死亡等により送付対象者に変更があった者等、発送すべきでない対象者を抽出できること(引き抜き作業のため)。 引き抜きを行った場合、発行履歴を削除できること。 ,〇,〇,〇,特に大規模団体では督促状が多数となる為、外部委託する場合があります。 この場合、ある時点での未納者リストを委託先業者に渡すため、市町村側でリアルタイムで引き抜きができません。 よって、発送直前に引き抜き対象者を抽出する機能が必要となります。 ,―,ー,給付,363,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280420,督促の停止を登録できること。 停止登録対象者の一覧を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,364,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280421,◎,◎,◎,―,出力帳票の名称を機能要件の内容に適したものに修正いたしました。 ,給付,365,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280422,◎,◎,◎,―,―,給付,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280605,催告対象者に対する催告書兼納付書を一括・個別で出力できること。 催告書兼納付書の発行記録等を登録できること。 【出力帳票】催告書兼納付書(はがき様式),〇,〇,〇,―,自治体ニーズに対応するためはがき様式の帳票を追加いたしました。 ,ー,給付,365,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280423,催告書は、「差押事前通知書」「特別催告書」等の複数タイトルを登録できること。 滞納者調書情報を登録・ＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】滞納者調書,〇,〇,〇,催告書の発行回数に応じて強い催告文面にするケースを想定し、帳票名や催告文面の変更ができるよう定めています。 ,―,ー,給付,366,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280424,催告書を発送するまでに、入金があった者・住所や氏名に変更があった者・死亡等により送付対象者に変更があった者等、発送すべきでない対象者を抽出できること(引き抜き作業のため)。 引き抜きを行った場合、発行履歴を削除できること。 ,〇,〇,〇,特に大規模団体では催告書が多数となる為、外部委託する場合があります。 この場合、ある時点での未納者リストを委託先業者に渡すため、市町村側でリアルタイムで引き抜きができません。 よって、発送直前に引き抜き対象者を抽出する機能が必要となります。 ,―,ー,給付,367,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280425,催告の停止を登録できること。 停止登録対象者の一覧を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,380,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280441,滞納額・滞納期間に応じて、基準日時点での延滞金を自動計算できること。 ,◎,◎,◎,自治体によっては延滞金をそもそも徴収していないケースが考えられるため、有効/無効を選択できる仕様としています。 なお、延滞金関連機能は、自動計算機能と、任意の金額の登録機能の2種を定めています。 前者は、法令(地方自治法等)に基づいて徴収する延滞金を想定しています。 後者は、それ以外(団体の独自条例に基づいて独自の計算をしている場合等)を想定しています。 ,―,給付,380,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280442,延滞金の自治体独自の減免ルール(全額、半額、任意の割合、減免期間等)をパラメータで設定でき、延滞金や遅延損害金を自動計算できること。 また、延滞金の計算を外部システム等で行う場合に、その計算結果の延滞金金額の一括取込もできること。 また、個別で登録もできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,381,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280443,完納時に延滞の確定額を自動計算し調定情報を作成できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,382,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280444,延滞金の管理について、有効/無効を登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,383,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280445,本料が欠損した際には、延滞金・遅延損害金も同様に欠損すること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,384,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280446,延滞金に関する通知書(納付書)を発行できること。 【出力帳票】通知書(納付書),◎,◎,◎,―,―,給付,384,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280447,科目が私債権の場合は、通知書の印字項目について、延滞金ではなく遅延損害金という表記ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,385,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280448,確定・確定前の金額で、延滞金の納付書(確定前延滞金と元金未納分)を出力できること。 【出力帳票】通知書(納付書),◎,◎,◎,―,―,給付,386,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280449,◎,◎,◎,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,386,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280450,納付の誓約書、滞納明細書を出力できること。 【出力帳票】納付誓約書滞納明細書,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,387,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280451,分納誓約の収納状況を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,388,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280452,滞納者ごとに、交渉等の経過記録を登録・管理できること。 交渉経過記録を一覧で出力できること。 【管理項目】・経過記録情報(交渉日、交渉内容) 等,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,389,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280453,差押後の換価による収納情報等については、手動で登録・消込できること。 時効の更新や完成猶予を手動で登録できること。 ,◎,◎,◎,本システムであらゆる滞納処分を個別詳細に管理する機能を備えようとすれば、システムコストが増大する懸念があります。 実態として、多くの市町村では、各種滞納処分(繰上徴収、納付委託、徴収猶予、差押、参加差押、交付要求、換価猶予等)については、頻度が少ないので手動で対応するか、外部システム(滞納管理システム等)で対応していると伺っています。 よって、必要十分な機能(督促、催告等)のみを本システム機能とし、それ以上の滞納処分については、「実装不可機能」としております。 なお、差押処理等は実装しませんが、差押後の換価による収納情報や、各種滞納処分に伴う時効の更新等については、手動で登録できることを要件としています。 ,―,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280454,滞納処分情報(繰上徴収、納付委託、徴収猶予、差押、参加差押、交付要求、換価猶予等)を登録・管理できること。 ,×,×,×,―,―,給付,390,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280455,◎,◎,◎,―,―,給付,391,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280456,督促・催告発送・執行停止等の滞納処分により、時効の更新や完成猶予等を自動で反映できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,392,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280457,時効が到来する対象者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】時効対象一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,393,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280458,"還付時効情報を管理できること。 還付通知日から固定日数後の日付を自動・任意で設定できること還付通知日から固定日数後の日付を登録・管理できること。 【管理項目】・還付情報(過誤納金発生年月日,還付通知日) 等・時効情報(時効予定日) 等",〇,〇,〇,―,―,ー,給付,394,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280459,執行停止(滞納処分できる財産がない、滞納処分により著しい生活困窮のおそれあり等を理由とした滞納処分の停止処理)を管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,395,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280460,◎,◎,◎,―,―,給付,395,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280461,滞納処分の停止実施後、３年を経過したデータや滞納処分の停止で即時消滅要件(相続限定承認の場合等)を満たすデータについても不納欠損の登録ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,396,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280462,不納欠損情報を抽出し、ＥＵＣ機能等を利用して一覧で確認・出力できること。 【出力帳票】不納欠損一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,397,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280463,滞納繰越データを抽出し、ＥＵＣ機能等を利用して一覧で確認・出力できること。 【出力帳票】繰越調定データ一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,398,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280464,"年度末及び出納整理期間末の時点で未納となっている現年度調定及び過年度調定について、滞納繰越を登録できること。 【管理項目】・滞納繰越情報(繰越年度,繰越年月日,決算繰越調定額) 等",◎,◎,◎,「滞納繰越候補を抽出し、確認・調整しする」という手続きを経てから、実際に繰越するケースを想定しています。 ,―,給付,398,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280465,滞納繰越処理について、自動化すること。 ,〇,〇,〇,機能ID：0280464で滞納繰越を自動化したいケースを想定しています。 ,―,ー,給付,399,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280466,滞納繰越について年度ごとの累計を照会できること。 ,◎,◎,◎,滞納繰越ができることや、分納誓約等によって何年も滞納繰越を繰り返して残っているものを把握できるよう要件を定めています。 ,―,給付,400,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280467,未払分の過誤納について、歳入歳出を切替できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,401,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280468,滞納繰越後、繰越処理日以前の収納日を持つ納付消込データが発生した場合、繰越前に消込みを行った状態にデータを修正できること。 ,〇,〇,〇,滞納繰越処理以前の収納日を持つ納付消込データが発生した際を想定した機能として定めています。 ,―,ー,給付,402,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280469,決算調書をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】決算調書,◎,◎,◎,調定情報や収納情報等、保育料等納付管理の管理項目を用いてEUC出力できる想定です。 ,―,給付,402,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280470,決算調書は現年度分と過年度分(滞納繰越分)と分けて出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,403,08 統計・報告等に係る集計,8.1子どものための教育・保育給付,0280471,福祉行政報告例第54表・第54表の２をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】福祉行政報告例第54表・第54表の２,◎,◎,◎,―,―,給付,404,08 統計・報告等に係る集計,8.1子どものための教育・保育給付,0280472,子どものための教育・保育給付費支弁台帳をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】子どものための.教育・保育給付費支弁台帳,◎,◎,◎,―,―,給付,405,08 統計・報告等に係る集計,8.1子どものための教育・保育給付,0280473,事業実績報告書(様式７号)及び施設型給付費等の基礎資料に関する調査票において、システムが保有する管理項目の範囲で必要となるデータを抽出することができること。 ,◎,◎,◎,左記は、様式・項目によっては、標準準拠システムの管理項目からは作成できないものもあること等から、帳票に必要となるデータの抽出を要件とするが、抽出後の帳票作成の作業が複雑とならないことを前提とする。 ,―,給付,406,子育てのための施設等利用給付,認定,407,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280474,"施設等利用給付認定について、申請情報を登録・修正・削除・照会できること(認定変更、認定取消、申請取下含む)。 【管理項目】施設等利用給付履歴番号,施設等利用給付台帳番号,児童情報(児童宛名番号,児童フリガナ,児童氏名,児童生年月日,児童性別),保護者情報(保護者宛名番号,保護者フリガナ,保護者氏名,保護者生年月日,保護者性別),保護者連絡先情報(保護者住所,保護者勤務先情報,保育必要理由内容)保護者連絡先,保護者連絡先区分),支給認定申請情報(支給認定申請年月日,支給認定申請区分,支給認定申請者),支給認定申請状態(ステータス)区分,未提出書類情報(資料名称),保育必要性認定希望有無,支給認定申請事由情報(認定申請事由,認定変更事由,認定取下事由),生活保護情報(生活保護該当有無,開始年月日),保護者疾病障害該当,ひとり親世帯該当,特別児童扶養手当該当,在宅障害世帯該当,契約情報(クラス年齢,契約締結日,初回入所年月日,契約満了年月日,利用期間開始年月日,入所月入所日数,入所月開所日数,退所年月日,退所理由,退所月入所日数,退所月開所日数,保育料,入園料,補足),契約履歴番号,世帯情報(世帯識別番号,世帯員宛名番号,世帯員生年月日,世帯員性別,世帯員年齢,世帯員住所,職業,関係(続柄),保護者区分),税情報(課税情報有無,均等割額,所得割額,前年度課税情報有無,前年度均等割額,前年度所得割額),認定変更情報(認定変更年月日,認定変更理由),認定取消更情報(認定取消年月日,認定取消理由),里親世帯該当,ファミリーホーム世帯該当 等",◎,◎,◎,個人番号を管理項目として保持しない場合は、宛名番号等で共通基盤、又は住民記録システムから個人番号の取得を行い、一時的にシステムに保持したうえでデータの連携(機能ID：0280001-0280002 にて定義)を行う運用を想定してます。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,新規追加,0280660,下記の項目入力時は選択式とし、他の入力項目の内容から自動的に絞込を行うこと。 なお、選択肢はマスタで管理すること。 ・支給認定申請区分・未提出書類情報(資料名称)・支給認定申請事由,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,407,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280475,認定申請データ(CSV形式等)を一括取込できること。 申請情報における子ども、保護者、世帯員の個人番号情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・個人番号,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,408,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280476,きょうだいの認定保持者がいる場合は、一部の基本情報(保護者の就労先情報や所得状況等)は複写し登録でき、手動でも修正できること。 ,◎,◎,◎,複写機能は入力補助機能とし、例えば、きょうだいで異なる保育の必要性の認定事由を入力することも可能です。 ,―,409,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280477,施設等利用給付の認定１号の認定開始日が満3歳日以降になるようエラーチェックを実施できること。 認定２号の認定開始日が満３歳日以降の直近の４月１日以降となるようエラーチェックを実施できること。 認定３号の認定終了日が満３歳日以降の直近の3月31日以前となるようエラーチェックを実施できること。 施設等利用給付３号認定は、非課税世帯の要件を満たしているか、税情報から自動判別するエラーチェックを実施できること。 ,◎,◎,◎,―,―,410,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280478,現に施設型給付費等の支給対象となっている保育認定子ども・企業主導型保育施設を利用している子どもについて、認定期間が重複する場合は、認定ができないようエラーチェックを実施できること。 認定後に、上記のいずれかに該当した場合、認定取消処理を促す通知が出せるとともに、施設等利用費の支給についてエラーチェックを実施できること。 ,◎,◎,◎,―,―,411,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280479,任意の期間内に認定申請をした者を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定申請者一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,412,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280480,教育・保育給付認定の状況を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,413,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280481,過去の認定申請情報や認定情報(取下、取消、却下等含む)の履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,施設等利用給付認定申請情報を登録・修正・削除・照会する際に、教育・保育給付分も含む過去の認定申請履歴を確認できるよう定めています。 ,―,414,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280482,教育・保育給付認定の履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,415,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280483,施設等利用給付認定者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定者一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,416,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280484,マイナポータル等からの新規認定申請情報データ等の一括取込時、住基データと突合し、エラーチェックをかけること。 エラーが検出された場合は、エラーリストをＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定申請情報取込エラーリスト,◎,◎,◎,今後、マイナポータル等から新規申請の一括取込ができるよう要件を定めています。 (当機能を運用で用いるかどうかは自治体で判断いただく想定です。),―,認定,417,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280485,"施設等利用給付認定について、認定情報を登録・修正・削除・照会できること(認定変更、認定取消を含むことができること)。 【管理項目】・施設等利用給付認定番号・認定決定情報(認定年月日,認定開始年月日,認定終了年月日,認定満了年月日,支給認定区分,みなし認定区分)・認定申請却下情報(認定申請却下年月日,認定申請却下理由) 等",◎,◎,◎,みなし認定については、自治体による運用の差異に応じた要件を、実施必須機能・標準オプション機能にそれぞれ規定しています。 ,―,認定,417,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280486,入所保留となった教育・保育給付の２号認定３号認定子どものうち法令上の要件を満たすものについて、事前に候補者リストを確認した上で、一括でみなし認定を登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,418,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280487,みなし認定者をフラグ登録・管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280631,施設等利用給付認定申請の新規入力時点でみなし認定者をフラグ登録・管理できること。 ,〇,―,―,―,―,認定,418,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280488,保育所への入所等によるみなし認定の登録解除について一括で登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280600,施設等利用給付認定における認定結果の新規登録について、一括登録できること。 また、その登録結果を一覧表として出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定結果登録一覧,〇,〇,〇,標準オプション機能は、デスクや会議室等で申請書(及び添付書類)の審査をした後に、システムで認定を一括登録するような利用を想定しています。 ,―,ー,認定,419,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280489,施設等利用給付認定に関する各通知書を出力できること。 みなし認定の対象者については、施設等利用給付認定申請者とは別の通知文の通知書を出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定決定通知書施設等利用給付認定申請却下通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,419,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280490,施設等利用給付認定に関する延期通知書を出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定延期通知書,〇,〇,〇,延期通知書は自治体の運用において、利用する自治体と利用しない自治体と分かれるため、標準オプション機能としています。 ,―,ー,認定,420,09施設等利用給付 認定管理,9.2施設等利用給付認定変更,0280491,年度単位の切替による３号から２号への認定変更を一括で登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,420,09施設等利用給付 認定管理,9.2施設等利用給付認定変更,0280492,２号認定子どものうち、年度の途中でも認定有効期間が切れた対象者を抽出し、事前に候補者リストを確認の上、１号認定への認定変更が一括登録できること。 ,〇,〇,〇,標準オプション機能は、施設型給付を受けない幼稚園に在籍し、預かり保育を利用する認定子ども等について、保育の必要性がなくなった場合に、職権での認定変更を行う場合を想定しています。 ,―,ー,09施設等利用給付 認定管理,9.2施設等利用給付認定変更,新規追加,0280661,取得した当年度税情報をもとに9月以降に適用される所得階層区分、利用者負担額を一括で再判定できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,421,09施設等利用給付 認定管理,9.2施設等利用給付認定変更,0280493,認定変更対象者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定変更予定者一覧認定期間満了(予定)対象者一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,422,09施設等利用給付 認定管理,9.2施設等利用給付認定変更,0280494,施設等利用給付認定変更通知書を出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定変更通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,423,09施設等利用給付 認定管理,9.3施設等利用給付認定取消,0280495,認定取消となる対象者を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定取消対象者一覧表,〇,〇,〇,―,―,ー,424,09施設等利用給付 認定管理,9.3施設等利用給付認定取消,0280496,データ連携(住記等)をもとに、認定取消となる対象者を確認し、一括で認定取消できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,425,09施設等利用給付 認定管理,9.3施設等利用給付認定取消,0280497,施設等利用給付認定取消通知書を出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定取消通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,426,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280498,"毎年の現況届の提出状況(ステータス)を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・現況届状態(ステータス)区分・現況届情報(発行年月日,提出年月日) 等",◎,◎,◎,―,―,認定,426,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280499,保護者宅以外の送付先として、施設経由で提出依頼をする場合の個別設定した園を１個以内で登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,427,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280500,現況届の提出状況を抽出し一覧でＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】現況届提出状況一覧,◎,◎,◎,―,―,427,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280501,世帯のうち就労状況等の確認が不要となる対象者(例えば、３ヶ月以内に保育の必要性の認定事由が新規登録又は変更された者)を抽出し一覧で出力できること。 ,〇,〇,〇,標準オプション機能は、当該年度に認定した者の書類提出を不要とする要件となる。 ,―,ー,428,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280502,現況届対象者・対象外一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】現況届対象者・対象外一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,429,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280503,現況届提出対象者に対して、世帯単位で現況届を出力できること。 また、パラメータの設定により抽出した一部の世帯については子ども単位で出力できること。 ぴったりサービスの標準様式(保育施設等の利用に係る現況届)の項目に対応した様式を用いることができること。 【出力帳票】現況届,◎,◎,◎,ぴったりサービスの標準様式は教育・保育給付と共通のため、要件の考え方・経緯は教育・保育給付(機能ID：0280227)を参照願います。 施設等利用給付の現況届では、利用施設を確認している自治体もありますが、当該情報は、本システムでは利用実績で確認いただく前提です。 なお、共通様式のため、教育・保育給付と施設等利用給付で別々に提出いただく想定はありません。 ,―,認定,429,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280504,施設経由の場合、施設ごとに、書類の提出先(どこの区役所等)を記載した在籍園児の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】・現況届提出先一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,430,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280505,現況情報を登録でき、子ども別の変更対象となる情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】現況届変更情報一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,430,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280506,提出された現況届に関して、バーコード消込のための読取りに対応できること。 ,〇,〇,〇,OCR、バーコード読み取り等は自治体の運用に応じて対応いただける想定です。 ,―,ー,431,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280507,子ども別に変更対象となる情報を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,431,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280508,OCR等で読み込んだ現況届データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,432,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280509,対象項目の変更を一括・個別で登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,433,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280510,マイナポータル等からの届出データの一括取込時、書面申請などの重複申請のあった者についてワーニングを出せること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,434,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280511,"施設等利用給付に関わる対象施設・事業者の基本情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】施設事業所情報(事業所名称,施設事業所住所情報),事業者情報(管理者氏名,事業者番号),管理情報(事業所番号,施設事業所開始年月日,施設事業所終了年月日,確認状況),サービス提供情報(施設型給付を受けない幼稚園・認可外保育施設・預かり保育・一時預かり・病児保育・ファミサポ等事業情報),事業所口座情報(金融機関,支店,支店コード,口座種別,口座番号,口座名義人カナ),保育料,子育て援助活動支援事業支払区分 等",◎,◎,◎,事業所・事業者の基本情報等の項目を登録・管理するよう定めています。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,434,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280512,"施設等利用給付に関わる対象施設・事業者の基本情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・管理情報(代表者情報,検査情報,勧告情報,命令情報)・子ども・子育て支援情報システム「ここdeサーチ」関連項目(事業者情報,施設基本情報,施設詳細情報) ・事業所口座情報(口座名義人名) 等",〇,〇,〇,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,①,給付,435,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280513,施設事業所情報について履歴管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,435,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280514,施設事業所情報について履歴管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280515,メモを登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,436,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280516,事業所・事業者情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ＜一括取込機能の利用例＞・ここdeサーチから出力した施設詳細情報をCSV形式に転記し(施設を一意に特定する為に予め“施設情報番号”等を設定済み)、標準システムに取込、一括で情報登録する。 ,〇,〇,〇,大規模自治体等において、対象施設数が多いケースを想定しています。 ,―,①,給付,437,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280517,登録済みの施設情報(歳児別の保育料等)のうち、「施設等利用給付認定に係る申請情報の登録(機能ID：0280474-0280479 参照)」、或いは「施設等利用費の請求情報の登録(機能ID：0280520-0280521 参照)」の際に利用できる情報については、初期値として引用できるようにする等、職員の入力補助ができること。 ,〇,〇,〇,施設型給付を受けない幼稚園等、保育料が一律である施設を想定した機能です。 詳細は、定義していませんが、月途中の入退所等により保育料が異なる者については、修正可能との前提です。 ,―,ー,給付,438,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280518,施設等利用費の対象となる施設・事業の種別等によって、償還払い、法定代理受領(確定払)に対応できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,438,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280519,施設等利用費の対象となる施設・事業の種別等によって、法定代理受領(概算払い)に対応できること。 ,〇,〇,〇,法定代理受領(概算払い)については、市町村によって運用していないケースがあるので、標準オプション機能としています。 償還払い・法定代理受領(確定払)・法定代理受領(概算払い)については、施設や事業の種別等ごとに設定することを想定しています。 例＞認可外保育施設において、「継続利用」は法定代理受領、「スポット利用」は償還払い。 なお、保護者ごとの設定は想定していません。 ,―,ー,給付,439,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280520,"施設等利用費の請求情報を登録、修正、削除、照会できること。 遡及での変更ができること。 【管理項目】支払管理情報(支払管理番号,支払区分,支払方法区分,支払予定日,支払日),給付情報(給付年月,給付額,実績調整額,支払額,支払済額),返還情報(返還額,返還済額,返還日,返還理由),給付口座情報(金融機関コード,支店コード,口座種別,口座番号,口座名義人カナ),利用実績情報(施設等利用給付事業所番号,提供サービスコード,利用年月,利用料,利用日数),領収書情報(日割該当フラグ,日割基準日) 等",◎,◎,◎,過去日付の請求情報も含め、登録・修正・削除・照会ができるよう定めてます。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,439,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280521,実装必須機能において、「地方単独事業」に対応できること。 【管理項目】・地方単独事業での独自の補助額及び計算(機能ID：0280526 要件の考え方・理由 参照)時に根拠とした情報項目(独自補助上限額、等),〇,〇,〇,以降、「11 事業所・保護者請求管理」の各機能(“標準オプション機能”を含む)について、「地方単独事業」への対応をオプションとします(地方単独事業へ対応するに当たり、特筆すべき点がある時のみの記載としています)。 ,―,ー,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,新規追加,0280662,管理項目についてEUC機能等で出力できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,新規追加,0280663,口座情報データを一括取込できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,給付,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280601,地方単独事業に基づく補助については、償還払いに対応できること。 ,〇,〇,〇,地方単独補助において、無償化対象外となる世帯に対しても管理できることを想定しています。 ,無償化の対象とならない世帯に対する地方単独事業の補助について追加いたしました。 ,ー,給付,440,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280522,"機能ID：'0280520-0280521 について、「法定代理受領(概算払い)」に対応できること。 【管理項目】・実績・概算区分,概算払い額及び計算(機能ID：0280529 参照)時に根拠とした情報項目(毎月初日の認定状況、仮定児童数、等)",〇,〇,〇,―,―,ー,給付,441,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280523,施設等利用費請求情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ※内閣府が示す「施設等利用費請求書参考様式(償還払い用、法定代理受領用)」の項目に準じたCSV形式データを想定している。 ,〇,〇,〇,―,CSV形式データの取り込み想定を追加いたしました。 ,①,給付,442,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280524,毎月の施設等利用費が認定子どもごとに適正に自動計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,443,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280525,施設・事業毎の利用額・合算額や上限額を管理できること。 上限額は、事業所や保護者からの請求情報を即時に反映できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,443,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280526,施設等利用給付の「自治体独自の補助」については、以下のような独自基準の組合せにより、独自補助額を自動計算・登録・管理できること。 また、独自加算額の計算を外部で行う場合に、その計算結果の金額を取込できること。 ＜独自加算額の算定に必要な情報の例＞・独自補助(上限)金額(年齢・世帯所得・多子状況の区分別に設定)・認可保育所に通った場合の保育料(世帯所得別)・施設等利用費との合算での上限額管理(≦保育料実額)＜独自加算額の計算事例＞・区分判定された独自補助金額(子が０歳で世帯所得の階層区分Aの場合)＝B万円(≦保育料実額-施設等利用費の額)・〇～〇歳の独自補助上限金額(一律A万円≦保育料実額)-(認可保育所に通った場合の保育料(階層区分BでC万円))-(施設等利用費の額(3.7万円以下))＝D万円,〇,〇,〇,「自治体独自の補助」については、「保護者個人への給付(個人給付の代理受領を含む)」を想定して定めています。 団体によって差異の大きい「施設への補助金」については、定義しておりません。 幼稚園、預かり保育、認可外保育施設等、利用施設・事業は複数選択できる想定です。 ,―,ー,給付,444,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280527,月途中の入退園・転出入等に関して、自動で日割り計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,442,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280528,機能ID：0280527 について、月割りにも対応すること。 ,〇,〇,〇,月割りとは「月途中の入退園・転出入等に関して、自治体間の合意に基づいて日割りではなくどちらかの市町村が当該月分をまとめて支払うケースに対応できること」を想定しています。 ,―,ー,給付,445,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280529,施設等利用費(法定代理受領)について任意の期間(月次、四半期、半期等)の認定状況等により概算払いの費用を自動計算できること。 ＜例＞・毎月計算して支払。 毎月初日の認定状況や仮定の子どもの数等で計算・四半期ごとに３か月分を計算して支払。 四半期初日の子どもの数等で計算,〇,〇,〇,自治体によって概算払いの金額算出ロジックが異なるため、柔軟性のある計算機能を定めています。 ,―,ー,給付,446,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280530,入力した請求情報について、整合性(給付認定の有無、認定区分、在籍園・利用サービス、重複申請、等)を確認できること。 ※幼稚園等在籍者による認可外保育施設等の併用の可否についても、在籍園単位で判定できること。 給付対象外の請求情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付対象外一覧,◎,◎,◎,請求情報の内容の記載誤りや重複、既に入力されている情報との不整合がないかを確認できるよう定めています。 ,―,給付,447,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280531,登録済み請求情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 施設別に子どもごとの明細をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付一覧施設等利用給付集計表給付費支弁台帳,◎,◎,◎,―,―,給付,448,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280532,"計算した施設等利用費の決定情報を登録・修正・削除・照会できること。 遡及での変更ができること。 【管理項目】支払管理情報(支払管理番号,支払区分,支払方法区分,支払予定日,支払日),給付情報(給付年月,給付額,実績調整額,支払額,支払済額),返還情報(返還額,返還済額,返還日,返還理由),給付口座情報(金融機関コード,支店コード,口座種別,口座番号,口座名義人カナ,口座名義人名),利用実績情報(施設等利用給付事業所番号,提供サービスコード,利用年月,利用料,利用日数),領収書情報(日割該当フラグ,日割基準日) 等",◎,◎,◎,支払い後に遡及での変更を行う場合には、給付額の算出根拠となる情報(利用実績情報や請求情報)も併せて変更する必要がある。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,449,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280533,◎,◎,◎,―,出力帳票の名称を機能要件の内容に適したものに修正いたしました。 ,給付,450,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280534,施設・事業所に対する支払データ(全銀協フォーマット)を出力できること。 ,〇,〇,〇,支払を別システム(財務会計システム等)で実施しているケースの利用を想定して標準オプション機能とした。 ,―,ー,給付,451,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280535,支払結果を個別で入力できること。 ,◎,◎,◎,保護者への窓口払いを想定した機能です。 ,―,給付,452,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280536,支払停止を登録できること。 支払停止解除を登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,453,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280537,給付の履歴を管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,454,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280538,法定代理受領及び償還払いについて、支払時期を管理し、選択できること。 施設・事業の種別ごとに支払い時期情報を管理できること。 償還払いについては、保護者ごとに支払時期(例＞毎月/四半期ごと)を設定できること。 ,◎,◎,◎,幼稚園(教育時間)：法定代理受領、預かり保育：償還払い等を想定しています。 ,―,給付,455,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280539,支払通知書を一括・個別で出力できること。 出力するか任意に選択できること。 【出力帳票】施設等利用費支払通知書(償還払い),◎,◎,◎,―,―,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280540,支払通知書を一括・個別で出力できること。 出力するか任意に選択できること。 【出力帳票】施設等利用費支払通知書(代理受領),◎,◎,◎,―,―,給付,455,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280541,実装必須機能において、「法定代理受領(概算払い)」に対応できること。 不支給決定通知書を一括・個別で出力できること。 【出力帳票】施設等利用費不支給決定通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,456,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280542,以下の機能(“標準オプション機能”を含む)について、「法定代理受領(概算払い)」に対応できること。 機能ID：0280520-0280521機能ID：0280523機能ID：0280530-0280541,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,457,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280543,支給額に過誤があった場合、次回または任意の支給時に調整できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,457,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280544,遡及して認定を取り消した場合、取消対象期間の支給実績(支給月、利用施設等名、支給額等)を一覧で確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,458,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280545,償還払い用の口座情報を登録・管理できること。 ,◎,◎,◎,法定代理受領の場合の施設・事業所の給付口座の管理は機能ID：0280511 に規定しています。 ,―,給付,459,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280546,実績情報を基に、概算払い金額と実績費の差額を自動計算できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,460,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280547,実績照会の結果、概算払い金額に余剰・不足があった場合、次回または任意の概算払い支払い時に上乗せ処理・相殺処理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,461,12 統計・報告等に係る集計,12.1子育てのための施設等利用給付,0280548,子育てのための施設等利用給付支弁台帳をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】子育てのための施設等利用給付支弁台帳,◎,◎,◎,―,―,給付,462,12 統計・報告等に係る集計,12.1子育てのための施設等利用給付,0280549,事業実績報告書(様式７号)及び施設等利用費等の基礎資料に関する調査票において、システムが保有する管理項目の範囲で必要となるデータを抽出することができること。 ,◎,◎,◎,左記は、様式・項目によっては、標準準拠システムの管理項目からは作成できないものもあること等から、帳票に必要となるデータの抽出を要件とするが、抽出後の帳票作成の作業が複雑とならないことを前提とする。 ,―,463,地域子ども・子育て支援事業,13事業,464,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280550,"延長保育について、利用する子どもの情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】延長保育契約情報(延長保育利用施設,延長保育開始年月日,延長保育終了年月日),延長保育料情報(算定基準日、延長保育料),延長保育料金体系(月単位.日単位,利用時間単位名称,利用時間単位),延長保育利用実績情報(月単位、日単位、利用時間単位)等",◎,◎,◎,延長保育のスポット利用者の情報も管理する前提です。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,13事業,465,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280551,延長保育の利用情報(CSV形式等)を一括取込できること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,466,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280552,延長保育利用者情報を抽出し一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】延長保育利用者一覧,◎,◎,◎,―,―,13事業,467,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280553,"延長保育について、申請情報を登録・修正・削除・照会できること(変更、取消、申請取下を含むことができること)。 【管理項目】延長保育利用申込受付情報(延長保育申込受付番号,延長保育申請年月日),延長保育利用申請希望情報(希望利用期間終了年月日,延長保育事由,延長保育選考情報(保護者状況・配偶者状況(勤務時間 ,通勤時間等 ,時間外勤務日数平均) ,選考基準指数合計(延長) ,入所希望事業所情報(事業所番号 ,希望順位),延長保育利用決定情報(延長保育利用承諾年月日,延長保育利用予定施設)等",〇,〇,〇,延長保育の申請情報のシステムでの管理は、一部の自治体のみ実施している状況であることから、標準オプション機能としています。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,ー,13事業,468,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280554,延長保育申請者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】延長保育申請者一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,469,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280555,延長保育の申請情報(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,470,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280556,延長保育の利用調整結果を登録・修正・削除・照会できること。 ,〇,〇,〇,延長保育の利用調整は、選考機能は実装はせずステータス管理のみの実装の前提です。 ,―,ー,13事業,471,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280557,延長保育の利用調整結果に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】延長保育利用承諾通知書延長保育保留通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,472,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280558,利用調整結果の情報を施設毎などで抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】延長保育の利用調整結果一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,473,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280559,延長保育料単価及び利用実績をもとに子ども別に延長保育料を自動計算できること。 ,◎,◎,◎,年齢や所得階層等に応じた設定をしていない延長保育料単価での延長保育料の自動計算を実装必須機能とし、年齢や所得階層等に応じた延長保育料単価での延長保育料算定をオプション機能としています。 ,―,13事業,473,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280560,子ども別に適用される延長保育料単価及び利用実績をもとに、子ども別の延長保育料を自動計算できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,474,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280561,延長保育料単価、日割り有無(月額のみ)、上限有無・上限額(日単位・利用時間単位のみ)、賦課年月(当月、翌月)を設定できること。 【管理項目】・延長保育料単価・日割日数(分子・分母)・延長保育料上限 等,◎,◎,◎,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,13事業,474,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280562,"延長保育料算定区分別の延長保育料単価、日割り有無(月額)、上限有無・上限額(日単位・利用時間単位)、賦課年月(当月、翌月)を設定できること。 ※延長保育料算定区分は、①利用回数(例：10回以下、11回以上)、②年齢(例：3歳未満、３歳以上)、③所得階層(例：生活保護世帯、非課税世帯、A階層、B階層、C階層)、④多子(例：第１子、第２子、第３子)、⑤保育必要量(例：標準、短時間)、⑥その他(例：おやつ有無)で構成する料金体系別の延長保育料単価を設定するための区分。 延長保育料算定区分について、③所得階層は内訳を99個以内、各自治体がその他項目(内訳は９個以内)任意で設定できること。 子どもごとにその他項目について、登録・管理できること。 【管理項目】・延長保育料算定区分情報(利用回数、年齢、所得階層、多子、保育必要量,その他) 等",〇,〇,〇,"延長保育料算定区分は、公立での利用を想定して設定したものとなります。 ※延長保育料算定区分の補足年齢：３歳以上/利用条件:１1回以上/階層：A/多子：第1子/ 平日朝7:00～ 7:30 月額1,500円年齢：３歳未満/利用条件:１1回以上/階層：A/多子：第1子/ 平日朝7:00～ 7:30 月額2,000円 階層階層A ～XXX万円,階層階層B XXX万円～XXX万円,階層階層B XXX万円～",―,ー,13事業,475,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280563,延長保育料単価は、月額、日単位(例：300円/１日など)、利用時間単位(例：150円 /30分)の料金体系に対応できること。 利用時間単位の単位(30分、60分等)を任意に設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,475,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280564,延長保育料単価は、延長保育料算定区分別かつ月額、日単位、利用時間単位の内訳別に設定できること。 利用時間単位の単位を任意に設定できること。 月額、日単位、利用時間単位の内訳(例：平日朝7:00～ 7:30、平日夕18:30～19:00、平日夕18:30～19:30、スポット利用)を99個以内に任意設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,476,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280565,延長保育料単価を複数設定した場合、子ども毎に適用する単価を選択・登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,476,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280566,子ども別に適用される延長保育料単価は、保育利用・延長保育利用にあたり登録する情報をもとに延長保育料算定区分の各項目(年齢、階層、多子、保育必要量など)より自動で判定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,477,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280567,任意の子どもについて手動での単価の修正・登録もできること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,478,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280568,子どもごとに延長保育の利用実績を月単位、日単位もしくは利用時間単位(１日９コマ以内)で登録・修正・削除・照会ができること。 月単位の料金体系の場合、利用実績管理の有無を設定できること。 また、子ども別の延長保育利用実績をcsv等による一括取込ができること。 ＜例＞１ヶ月(20日)、１日60分を利用した場合月単位の実績：月単位「1ヶ月」を1コマ利用日単位の実績：日単位「1日」を20コマ利用時間単位の実績：利用時間単位 「30分」を40コマ利用,◎,◎,◎,月単位の料金体系の場合、一律の月極料金を設定している自治体もあることから、利用実績の管理の有無を設定できることとしています。 利用時間単位(日別に最大9以内)は、30分・60分単位や、朝・夕方での管理を想定し、1日あたり最大９単位の登録を想定しています。 子ども別に異なる料金体系を適用することで、スポット利用の延長保育料や保育必要量(短時間)の延長保育料で異なる料金体系を設定している自治体への対応を想定しています。 ,―,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,新規追加,0280664,延長保育料単価として「０円」が設定できること。 また、利用回数が０回の場合も明示できるようにすること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,13事業,479,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280569,子ども別に延長保育料減免項目を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・延長保育料減免情報(延長保育料減免項目、延長保育料減免要件) 等,〇,〇,〇,多子減免や所得階層に応じた減免等は機能ID：0280562 (標準オプション機能)にて延長保育料算定区分を設定することで延長保育料に反映できますが、減免として個別設定したい場合の使用を想定した機能となります。 減額後の延長保育料を延長保育料として管理する前提です。 ,―,ー,13事業,480,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280570,延長保育料減免項目として、減免名称、減免方法(減免率(分子／分母)又は減免額)を登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,481,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280571,子ども別の延長保育料減免額を自動計算できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,482,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280572,延長保育料金体系が月額の場合は、入退園・転出入に伴う日割計算に対応できること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,483,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280573,子ども別の延長保育料データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,延長保育料をシステム外で算定した場合の結果取込を想定しています。 ,―,ー,13事業,484,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280574,延長保育管理に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】延長保育利用承諾通知書延長保育料決定通知書延長保育実施解除通知書,◎,◎,◎,通知書発行以降の納付管理は、保育料等納付管理と共通の前提となります。 延長保育のスポット利用を実施している場合、スポット利用日の記載は備考欄又は別紙添付を想定しています。 ,―,13事業,484,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280575,延長保育管理に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】延長保育料変更通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,485,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280576,延長保育事業実績(施設別、年齢別、利用者別、期別の利用実績、延長利用料、減免金額等)を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】延長保育事業実績一覧,◎,◎,◎,―,―,13事業,486,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280577,"補足給付費交付について、申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・補足給付費交付申請情報(申請年月日,申請者,申請期間,月別実費徴収額.口座情報(金融機関,支店,支店コード口座種別,口座番号,口座名義人カナ,口座名義人名))・補足給付費交付申請判定区分(国、独自)・補足給付認定連番・補足給付副食費交付申請判定年月日・申請判定結果(申請、承諾、不承諾、取消)・開始年月・終了年月・算定年月日・月額上限額・支払予定日・支払日 等",◎,◎,◎,実費徴収に係る補足給付を行う事業のうち、施設型給付を受けない幼稚園における副食費の補足給付の申請管理、審査管理、給付管理を標準化対象範囲としています。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,13事業,486,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280578,申請情報として、支払方法についても登録・修正・削除・照会できること。 ,〇,〇,〇,支払方法は、償還払いを実装必須機能、代理受領を標準オプション機能として定義しています。 償還払い・代理受領については、施設や事業の種別等ごとに設定することを想定しています。 なお、保護者ごとの設定は想定していません。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,ー,13事業,487,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280579,補足給付費交付について、国の定める基準(多子判定、所得判定(生活保護、里親含む)に該当する子ども及び税未申告者等を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付対象者一覧税未申告者一覧,◎,◎,◎,―,―,13事業,487,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280580,自治体独自の副食費減免について、設定した要件にて該当者を自動で判定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,488,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),修正,0280581,補足給付費交付申請に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付申請却下通知書補足給付費交付決定通知書(償還払い),〇,◎,◎,【第1.2版】・指定都市について、標準オプションとして記載。 中核市、一般市区町村へは別途確認予定・「要件の考え方・理由」に記載された帳票名を、補足給付費交付支払通知書から補足給付費交付決定通知書に変更,13事業,488,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280582,補足給付費交付申請に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付認定通知書補足給付費交付決定通知書(代理受領),〇,〇,〇,―,ー,13事業,489,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280583,国の定める基準に基づく、該当者を自動で判定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,490,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280584,任意の期間(月次、四半期、半期等)分の一括交付に対応ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,491,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280585,税未申告者の対応について、最高階層での算定を実施する等のパラメータ対応ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,492,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280586,補足給付費交付について、国の定める基準(多子判定、所得判定(生活保護、里親含む)に該当する子ども及び税未申告者等を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付対象者一覧,◎,◎,◎,―,―,13事業,492,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280587,自治体独自の補足給付費交付について、要件をパラメータで任意に設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,493,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280588,自治体独自の補足給付費交付に該当する子どもを抽出した一覧及び税未申告者等の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付対象者一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,494,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280589,補足給付費の交付免除実績を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,副食費の施設による徴収に係る補足給付申請の参考様式(補足給付費交付対象園児免除実績報告書)のデータ形式での提出を前提としています。 ,―,ー,13事業,495,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280590,補足給付費交付の認定が取消となった対象者について、補足給付費認定取消通知書を出力できること。 【出力帳票】補足給付費認定取消通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,496,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280591,自治体独自の補足給付費交付について、認定が取消となった対象者について、補足給付費交付認定取消通知書を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,497,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280592,"実費徴収額と月額上限額を比較して低い方の額を補足給付費交付額として自動計算できること。 月途中での入退園・転出入に伴い、月額上限額を自動で日割計算できること。 【管理項目】・補足給付副食費給付情報(交付年月,交付額) 等",◎,◎,◎,幼児教育・保育の無償化に関するFAQにて、「未移行幼稚園に対する補足給付事業の補助上限額は、給食実施日数により日割り計算を行う必要はありません。」(【2021年3月31日版】№192-20)とされていますが、給食実施日数に関する内容で、入退園や転出入等の日割計算は各自治体の判断で実施できることから、日割計算の機能を規定しています。 ,―,13事業,497,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280593,自治体独自の補足給付費交付について、実費徴収額と月額上限額を比較して低い方の額を補足給付費交付額として自動計算できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,498,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280594,補足給付費交付実績を抽出し一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付実績一覧,◎,◎,◎,―,―,13事業,498,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280595,自治体独自の補足給付費交付について、補足給付費交付実績を抽出し一覧を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,499,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280596,補足給付費の支払い用の口座情報を登録・管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),新規追加,0280665,施設等利用給付認定の情報(機能ID：0280474)を利用し、実費徴収に係る補足給付を行う事業において共有(または複写)できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―, ※集計機能要件一覧子ども子育てシステム標準仕様書_機能要件【第1.2版】,集計用シート,子ども子育てシステム機能要件合計,凡例：,要望オプション数,◎,○,×,◎：パッケージ標準機能として実装,15,0,0,0,○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等),×：対応不可,子ども子育てシステム標準仕様書_機能要件【第1.2版】,凡例：類型①：業務運用上必要な要件(対応不可の場合代替案記載)③：業務運用上実装されるとよい要件-：評価対象外,凡例：◎：パッケージ標準機能として実装○：パッケージ標準機能以外による実装(外付けプログラム等)×：対応不可,区分,NO,大項目,中項目,小項目,機能名称,改定種別(直前の版から改定した項目の種別),機能ID,機能要件,都道府県,指定都市,中核市,一般市区町村,要件の考え方・理由,備考(改定内容等),適合基準日,類型,備考,貴社システム対応度,代替手段,備考,共通,共通,1,00 共通,0.1 他システム連携,0280001,住民記録情報(外国人情報を含む、異動情報を含む)と連携し、本システムで利用できること。 ※1 「住民記録情報と連携」は、住民記録情報を含む宛名システムや共通基盤等の連携を含む。 ※2 データの参照、取り込み(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※3 異動の履歴が確認ができること。 ※4 連携頻度は随時、日次、月次等とする。 ※5 支援措置対象者情報も連携すること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,1,00 共通,0.1 他システム連携,0280002,住民記録情報(外国人情報を含む、異動情報を含む)と連携し、本システムで利用できること。 ※1 個人番号も連携すること。 ※2 DV加害者情報も連携すること。 ※3 本名、通称名、英字名(英字名は管理している場合)のいずれを優先利用するかの氏名優先フラグの情報を連携すること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.1 他システム連携,0280606,住民記録情報について、変更履歴も含め利用ができること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,共通,2,00 共通,0.1 他システム連携,0280003,住民記録の異動情報を元に、本システムの子ども、保護者および世帯員の異動を確認できること。 ※1 EUC機能を利用した確認でも可とする。 ※2 再転入者や住登外転入者の同一人特定のために、同一人物候補者一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.1 他システム連携,0280607,住基異動情報について、台帳に登録されている住所の転入者・転出者の状況をプッシュ型で通知し、又は一覧で確認できること。 ,◎,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,共通,3,00 共通,0.1 他システム連携,0280004,生活保護受給者情報を連携し、利用できること。 ※１ 生活保護受給者情報は、共通基盤等との連携を含む。 ※２ データの参照、取込(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※３ 連携頻度は日次・月次等とする。 ※４ 生活保護受給者情報及び更新内容をEUC機能等により確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,4,00 共通,0.1 他システム連携,0280005,各種手帳情報(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)を連携し、利用できること。 ※１ 各種手帳情報は、共通基盤等との連携を含む。 ※２ データの参照、取込(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※３ 連携頻度は日次・月次等とする。 ※４ 各種手帳情報及び更新内容をEUC機能等により確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.1 他システム連携,修正,0280006,特別児童扶養手当情報を連携し、利用できること。 ※１ 特別児童扶養手当情報は、共通基盤等との連携を含む。 ※２ データの参照、取込(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※３ 連携頻度は日次・月次等とする。 ※４ 特別児童扶養手当情報及び更新内容をEUC機能等により確認できること。 ,〇,◎,◎,―,【第1.2版】指定都市について、標準オプションとして記載。 中核市、一般市区町村へは別途確認予定,6,00 共通,0.1 他システム連携,0280007,児童扶養手当受給資格情報を連携し、利用できること。 ※１ 児童扶養手当情報は、共通基盤等との連携を含む。 ※２ データの参照、取込(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※３ 連携頻度は日次・月次等とする。 ※４ 児童扶養手当情報及び更新内容をEUC機能等により確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,7,00 共通,0.1 他システム連携,0280008,国民年金受給情報(障害者基礎年金等)を連携し、利用できること。 ※１ 国民年金受給情報は、共通基盤等との連携を含む。 ※２ データの参照、取込(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※３ 連携頻度は日次・月次等とする。 ※４ 国民年金加入情報及び更新内容をEUC機能等により確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,8,00 共通,0.1 他システム連携,0280009,文字情報基盤におけるユーザー定義文字(外字)を連携し、本システムで利用できること。 ※1 文字要件については、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずる。 ※2 本システムでの利用とは、画面、帳票、ＥＵＣ等の全てを含む。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,9,00 共通,0.1 他システム連携,0280010,住民税情報(年次情報及び更正情報)と連携し、本システムで利用できること。 ※1 「住民税情報と連携」は、共通基盤等の連携を含む。 ※2 データの参照、取り込み(サブセット化)は問わず、本システムで利用できること。 ※3 履歴が確認ができること。 ※4 連携頻度は日次、月次等とする。 ※5 対象者及び関係者の異動者及び異動内容をEUC機能等により確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,10,00 共通,0.1 他システム連携,0280011,住民税の年次情報及び更正情報を元に、保護者及び世帯員の異動者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,①,11,00 共通,0.1 他システム連携,0280012,マイナポータルぴったりサービスより受け付けた申請データのうち管理が必要な項目を、申請管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において規定する申請管理機能をいう。以下同じ。)を経由して取得できること。 なお、経過措置として、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」に規定される連携方式３、４により申請管理機能を経由して取得することも許容される。 また、管理が必要な項目とは、標準仕様書における管理項目を想定しているが、標準仕様書における管理項目が不足する場合には必要に応じて管理項目以外の項目を取得してもよい。 【対象機能】・支給認定申請・保育施設等の利用申込・保育施設等の現況届※現在機能要件に記載がある申請以外にも今後対象範囲を順次拡大する可能性がある。 ,◎,◎,◎,子育てワンストップサービス(マイナポータル・ぴったりサービス)に対応する機能は今後対象範囲を順次拡大する可能性がある。 「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」において、「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書(令和５年１月20日 総務省)」により構築された申請管理機能を有するシステムの継続利用が経過措置として認められている。 連携方式３，４に基づく連携は本経過措置に基づき認められるものであることに留意すること。 ,―,13,00 共通,0.1 他システム連携,0280013,申請管理機能がマイナポータルぴったりサービス等に対して申請処理状況(処理中、要再申請、完了、却下、取り下げのステータス)を送信する場合に用いるため、取得した項目等を表示、出力等できること。 ,◎,◎,◎,―,―,14,00 共通,0.1 他システム連携,0280014,連携用データの取り込み後、連携したデータの取り込み結果の確認ができること。 ※データの取込(サブセット化)の場合のみ,◎,◎,◎,―,―,15,00 共通,0.1 他システム連携,0280015,連携用データの取込時、もしくは連携用データの作成時にエラーが発生した場合、エラー内容が確認できること。 また、エラー対応後、取り込みや作成等の再処理ができること。 ※データの取込(サブセット化)の場合のみ,◎,◎,◎,―,―,16,00 共通,0.1 他システム連携,0280016,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ,◎,◎,◎,―,―,16,00 共通,0.1 他システム連携,0280017,マイナンバー制度における中間サーバーや団体内統合宛名システムから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ※ 一括取込もできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,17,00 共通,0.1 他システム連携,0280018,情報提供ネットワークシステムより提供されるマイナンバーの配信マスタ・独自マスタを取り込みできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.1 他システム連携,0280608,団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 ,◎,◎,◎,―,―,18,00 共通,0.1 他システム連携,0280019,団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。 なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 ※1 DV等の支援対象者(併せて支援を求める者を含む。以下同じ。)に対して、不開示コードが設定されること。 ※2 一括でデータを作成し連携できること。 ,◎,◎,◎,―,―,19,00 共通,0.1 他システム連携,0280020,団体内統合宛名機能を経由して中間サーバーから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ,◎,◎,◎,―,―,19,00 共通,0.1 他システム連携,0280021,団体内統合宛名機能を経由して中間サーバーから引き渡される情報照会結果データを取り込みできること。 ※ 一括取込もできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,20,00 共通,0.3データ管理機能,0280022,マイナンバー制度における情報照会の提供依頼情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 一括登録もできること。 【管理項目】・特定個人情報・事務・事務手続・照会条件区分・照会年度区分・照会日付区分・照会開始日付・照会終了日付・情報照会者部署コード・情報照会者ユーザID・情報照会者機関・情報照会者機関(委任元)・情報提供者機関・情報提供者機関(委任元)・不開示コード等,◎,◎,◎,―,―,21,00 共通,0.3データ管理機能,0280023,マイナンバー制度における情報照会の取込結果、提供データを確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,22,00 共通,0.3データ管理機能,0280024,マイナンバー制度における情報照会の要求情報や取込結果、提供データを一覧で確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.1 他システム連携,0280609,住民の住所については住民記録システムから取得すること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.1 他システム連携,0280610,当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,26,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280026,通知書等の出力において、首長や職務代理者等の情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・職務区分(首長、職務代理者、その他)・職務者名・職務者肩書・職務者期間開始日・職務者期間終了日 等,◎,◎,◎,―,―,共通,27,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280027,通知書等の出力において、印字する文書番号の情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 文書番号の出力有無も管理できること。 ※3 自治体組織に応じた単位で管理できること。 【管理項目】・帳票名・文書番号出力有無・文書番号接頭語・文書番号接尾語 等,◎,◎,◎,文書番号、識別番号については以下に利用を想定している。 文書番号：文書管理システム等で利用、重複あり識別番号：問い合わせ対応等に利用、重複なし,―,共通,27,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280028,通知書等の出力において、印字する文書番号の情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 同一発行日単位で文書番号を付番できること。 ※2 通知書等の出力において、文書番号の先頭に付ける識別のための文字(全角文字、英数字 等)に関してはパラメータで設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,28,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280029,通知書等の出力において、印字する電子公印は帳票毎に公印の種類及び印影もしくは“(公印省略)”といった文言を管理できること。 ※1 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※2 電子公印の出力有無も管理できること。 ※3 職務代理者の公印も管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,29,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280030,通知書等の出力において、印字する問合せ先情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 管理する項目は帳票詳細要件に記載の項目とする。 ※2 通知書等の帳票単位に管理できること。 ※3 自治体組織に応じた単位で管理できること。 ※4 問合せ先情報の出力有無も管理できること。 【管理項目】・帳票名・問合せ先出力有無・問合せ先コード(組織単位)・担当部署名・担当部署郵便番号 ・担当部署住所・担当部署電話番号 等,◎,◎,◎,―,―,共通,29,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280031,通知書等の出力において、印字する問合せ先情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 同一帳票で複数の問い合わせ先に対応できること。 問合せ先を複数設定した場合は、帳票レイアウトの問合せ先の領域にある項目は、設定された文言を印字すること。 【管理項目】・担当部署FAX番号・担当部署メール等,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,30,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280032,全国の自治体情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し利用している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 データの参照、管理は問わず、本システムで利用できること。 ※3 統廃合により廃止となった情報も含むこと。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,31,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280033,"通知書等の出力において、文書様式番号・帳票タイトル・通知文本文を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・文書情報(文書様式番号,帳票タイトル) 等",◎,◎,◎,―,―,共通,32,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280034,通知書等の出力において、備考・不服申立教示文等を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 教示文中にある○○市、○○市長、○○知事等の文言も含む。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,33,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280035,金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関漢字名称、金融機関名カナ、店舗番号、店舗漢字名称、店舗名カナ等)を登録、修正、削除、照会できること。 ※ 他システムを参照し利用している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 【管理項目】・金融機関コード ・金融機関名 ・金融機関名カナ・有効開始日 ・廃業日・店舗コード ・店舗名 ・店舗名カナ・店舗有効開始日 ・店舗廃業日 等,◎,◎,◎,―,―,34,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280036,金融機関マスタデータを管理する権限を特定ユーザーに限定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,35,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280037,金融機関マスタデータを一覧で確認できること,◎,◎,◎,―,―,36,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280038,全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,37,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280039,金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号)を登録、修正、削除、照会できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,38,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280040,コードマスタを利用者が登録、修正、削除、照会できる※データ要件上、自治体独自に設定できるコードに限ること。 ,◎,◎,◎,・コードマスタは各機能で利用する管理項目をコード(英数字等)に紐付けて管理を行う機能である。 ・子ども子育て支援システムの共通として管理するマスタを記載しており、加算情報や事業者等のマスタは各機能の要件に記載している。 ・コードマスタとして管理するコード項目は、機能・帳票要件で定義している管理項目の範囲を想定しており、コード項目及び具体的なコード内容はデジタル庁がデータ要件として取り決めることとなっている。 【具体例：提供サービスコード】001 通常保育002 預かり保育003 病児保育004 ファミリーサポート ・ ・011 付属保育園(特別支援学校幼稚部),―,39,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280041,マスタ管理情報は、適用開始日、適用終了日による履歴管理ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,40,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280042,機能要件に記載している「パラメータ」は、利用者が設定、変更、照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,41,00 共通,0.2 マスタ管理機能,0280043,国が示した端数処理がない場合、自動計算等における端数処理について、取り扱い方法を登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,42,00 共通,0.3データ管理機能,0280044,本システムにて、必要に応じて住民記録情報を登録・修正・削除できること。 ※1 住民記録情報等を参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,43,00 共通,0.3データ管理機能,0280045,子ども、保護者および世帯員の住民記録情報(住登外者の宛名情報を含む)を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.3データ管理機能,0280611,住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 ,◎,◎,◎,住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を子ども・子育て支援システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・子ども・子育て支援システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、子ども・子育て支援システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 ,―,共通,44,00 共通,0.3データ管理機能,0280046,住登外者における宛名情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 【管理項目】・宛名番号・異動日 ・届出日 ・異動事由コード・氏名カナ ・氏名漢字 ・通称名カナ ・通称名漢字・氏名優先区分・生年月日 ・性別 ・国籍等・世帯コード ・続柄・郵便番号 ・住所 ・方書・転入出区分(転入前住所、転出先住所)・転入出市町村コード・転入出郵便番号 ・転入出住所 ・転入出方書・外国人住民となった日・在留資格コード ・在留期間開始日 ・在留期間終了日・更正日 等,◎,◎,◎,―,―,共通,44,00 共通,0.3データ管理機能,0280047,住登外者における宛名情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 履歴管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,45,00 共通,0.3データ管理機能,0280048,通称名情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・通称名・通称名フリガナ・氏名優先区分 等※ 住民記録情報にて管理されている場合、データを連携し本システムにて利用できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,46,00 共通,0.3データ管理機能,0280049,子ども、保護者および世帯員の不現住(居住不明)に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示することで、保持までしない場合を含む。 【管理項目】・不現住情報(対象者氏名、不現住だった住所、生年月日、性別、備考) 等,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,47,00 共通,0.3データ管理機能,0280050,不現住に関する情報を一覧で確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,48,00 共通,0.3データ管理機能,0280051,住民記録情報(住登外者の宛名情報を含む)の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※1 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,49,00 共通,0.3データ管理機能,0280052,子ども、保護者および世帯員の不現住に関する情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※1 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】不現住情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,50,00 共通,0.3データ管理機能,0280053,保護者・施設の送付先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・送付先名・送付先郵便番号・送付先住所・送付先使用開始日・送付先使用終了日 等,◎,◎,◎,―,―,共通,50,00 共通,0.3データ管理機能,0280054,保護者・施設の送付先情報が登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※2 他システムから対象者の送付先情報を連携できること。 ※3 履歴管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,51,00 共通,0.3データ管理機能,0280055,保護者・施設の送付先情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,52,00 共通,0.3データ管理機能,0280056,保護者・施設の送付先情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※1 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】保護者・施設送付先情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,53,00 共通,0.3データ管理機能,0280057,保護者の連絡先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・連絡先名・連絡先電話番号・連絡先使用開始日・連絡先使用終了日 等,◎,◎,◎,―,―,共通,53,00 共通,0.3データ管理機能,0280058,保護者の連絡先情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・連絡先備考(連絡優先順や連絡先の付帯情報等) 等※1 履歴管理できること。 ※2 3件以上の連絡先情報を登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,54,00 共通,0.3データ管理機能,0280059,保護者の連絡先情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,55,00 共通,0.3データ管理機能,0280060,保護者の連絡先情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】保護者等連絡先情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,56,00 共通,0.3データ管理機能,0280061,保護者の口座情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 【管理項目】・金融機関コード ・支店コード ・口座種別 ・口座番号・口座名義人カナ ・口座名義人漢字・金融機関種別(ゆうちょ銀行以外、ゆうちょ銀行)・ゆうちょ銀行記号 ・ゆうちょ銀行番号 等,◎,◎,◎,―,―,共通,56,00 共通,0.3データ管理機能,0280062,保護者の口座情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 他システムから対象者の口座情報を連携できること。 ※2 ゆうちょ銀行については、記号・番号での管理も可能であること。 ※3 記号･番号から振込用の支店コード・口座種別・口座番号への変換 に対応できること。 ※4 履歴管理できること。 ※5 収納用口座、給付用口座、還付用口座ごとに登録ができること。 ※6 科目ごと(保育料、副食費、延長保育等)に口座の情報を管理できること。 ※7 きょうだいがいる場合、児童ごとに口座情報の登録(兄は父の口座、弟は母の口座 など)ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.3データ管理機能,0280612,保護者情報には、里親、祖父母、施設長等といった父母以外の続柄及び父母以外であること示すフラグを登録・修正・削除・照会できること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,00 共通,0.3データ管理機能,0280613,同性同士の保護者であっても制限しないように世帯情報の登録・修正・削除・照会ができること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,00 共通,0.3データ管理機能,0280614,保護者情報については「申請を行う保護者(認定保護者)」と「他の保護者」を区別して登録できること,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,57,00 共通,0.3データ管理機能,0280063,公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,58,00 共通,0.3データ管理機能,0280064,公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、給付金等の振込先口座として利用できること。 ,◎,◎,◎,―,―,59,00 共通,0.3データ管理機能,0280065,取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。 ,×,×,×,―,―,00 共通,0.3データ管理機能,0280615,副食費と主食費を一本化して保育所給食費として収納用口座、還付用口座、公的給付金受取口座を設定できること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,共通,60,00 共通,0.3データ管理機能,0280066,金融機関の統廃合に伴い、金融機関コードや支店番号等が変更となる口座情報を一括で更新できること。 ※ 他システムを参照し表示している場合は更新の処理は対象外。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,60,00 共通,0.3データ管理機能,0280067,金融機関の統廃合に伴い、金融機関コードや支店番号等が変更となる 口座情報を一括で更新できること。 ※1 他システムから対象者の口座情報を連携できること。 ※2 金融機関の統廃合や支店の廃止等により使用できない口座情報が登録されている対象者を確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,61,00 共通,0.3データ管理機能,0280068,口座情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,62,00 共通,0.3データ管理機能,0280069,保護者の口座情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 【出力帳票】保護者口座情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,63,00 共通,0.3データ管理機能,0280070,口座振替不能対象者一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 【出力帳票】口座振替不能一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,64,00 共通,0.3データ管理機能,0280071,住登外者(住登者)が住登者(住登外者)となり、宛名コードが変更となった際に、または宛名コードが誤っていた場合に、既存登録データの旧宛名コードを変更後宛名コードに置換、または紐づけができること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,65,00 共通,0.3データ管理機能,0280072,子ども(転出者・住登外者も含む)の保護者情報・世帯情報を登録・修正・削除・照会できること。 保護者情報としては、２名の情報が登録できること。 ※１ 他システムを参照し表示している場合は登録・修正・削除の処理は対象外。 ※２ 世帯員の住民記録情報・住民税情報等は子どもと同様に管理する場合や他システムを参照し表示することで保持までしない場合等を含め、紐付けができること。 【管理項目】・世帯番号・宛名番号(世帯主、世帯員)・世帯区分(住記世帯、子ども子育て世帯),◎,◎,◎,―,―,共通,66,00 共通,0.3データ管理機能,0280073,住記世帯としては世帯分離した世帯であっても子ども子育て支援制度運営上は住記世帯とは別扱いで同一世帯として扱い管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,67,00 共通,0.3データ管理機能,0280074,世帯情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,68,00 共通,0.3データ管理機能,0280075,世帯情報の一覧をＥＵＣ機能を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 【出力帳票】世帯情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,69,00 共通,0.3データ管理機能,0280076,子ども、保護者および世帯員(転出者・住登外者も含む)に関する特記事項情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※1 特記事項は日付や記載者別に複数の記録を積み上げて残せること。 【管理項目】・分類・表題・登録日・特記事項 等,◎,◎,◎,―,―,共通,70,00 共通,0.3データ管理機能,0280077,子ども、保護者および世帯員(転出者・住登外者も含む)に関する特記事項情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,71,00 共通,0.3データ管理機能,0280078,子ども、保護者および世帯員(転出者・住登外者も含む)に関する特記事項情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】特記事項情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,72,00 共通,0.3データ管理機能,0280079,子ども、保護者および世帯員における特別事情(DV、点字等)に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 住民記録情報等を参照し表示している場合は登録・修正・削除の 処理は対象外。 【管理項目】・特別事情区分(DV、点字等)・有効期間開始日・有効期間終了日・特記事項 等,◎,◎,◎,―,―,73,00 共通,0.3データ管理機能,0280080,子ども、保護者および世帯員における特別事情(DV、点字等)に該当する対象者に対して、検索時の注意喚起や表示する情報の制限(住所等の非表示)等、必要な配慮ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,74,00 共通,0.3データ管理機能,0280081,支援措置対象者に関する情報について、住民記録情報の連携により登録された情報と、本システムにて登録した情報を区別して管理できること。 【管理項目】・管理区分(全庁共通、子ども子育て支援等)・更正日等,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,75,00 共通,0.3データ管理機能,0280082,子ども、保護者および世帯員における特別事情(ＤＶ、点字等)に関する情報を一覧で確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,76,00 共通,0.3データ管理機能,0280083,支援措置期間及び仮支援措置期間は、住民記録システムと連携すること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,77,00 共通,0.3データ管理機能,0280084,支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出した支援対象者について直ちに支援対象外とせず、継続して支援対象者と同等の抑止設定をする機能を備えること。 当該機能の終期を設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,78,00 共通,0.3データ管理機能,0280085,税情報が連携されていない子どもの保護者および世帯員(住登外者、未申告者、等)の住民税情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 過年度の情報も確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.3データ管理機能,0280616,税情報が連携されていない子どもの保護者および世帯員(住登外者、未申告者、等)の住民税情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※ 配偶者による被扶養情報を含む,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,共通,79,00 共通,0.3データ管理機能,0280086,子どもの保護者および世帯員の住民税情報を一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,80,00 共通,0.3データ管理機能,0280087,子どもの保護者および世帯員の住民税情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】世帯員住民税情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,81,00 共通,0.3データ管理機能,0280088,転入者や住登外者において、所得照会が必要な対象者を抽出し、照会対象年度の所得照会(公用照会)が行えること。 ,◎,◎,◎,―,―,81,00 共通,0.3データ管理機能,0280089,転入者において、所得照会が必要な対象者を業務毎に抽出し、照会対象年度の所得照会(公用照会)が行えること。 ※ 再転入者、住民税の他市町村課税者等に対して、１月１日現在の住所地を把握できている場合には当該市区町村に対して公用照会が行えること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,82,00 共通,0.3データ管理機能,0280090,他自治体へ所得照会するため、所得照会書(所得照会送付書・所得照会回答書等)を出力できること。 ※1 照会先の市区町村は自治体情報(「0.2 マスタ管理機能」)をもとに初期設定でき、必要に応じて変更できること。 ※2 一括出力もできること。 【出力帳票】所得照会書,〇,〇,〇,―,―,ー,83,00 共通,0.3データ管理機能,0280091,所得照会に関する一覧表またはＣＳＶファイルをＥＵＣ機能を利用して出力できること。 ※ 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 【出力帳票】所得照会情報一覧,〇,〇,〇,―,―,①,84,00 共通,0.3データ管理機能,0280092,所得照会の結果として所得照会書(回答)の内容を登録・修正・削除・照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,85,00 共通,0.3データ管理機能,0280093,通知書等の返戻に伴う公示送達対象者情報が登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・送達物名称・文書番号・発行日・送達日・公示対象区分・公示日・公示終了日・送付先名・送付先郵便番号・送付先住所・送付先方書 等,〇,〇,〇,―,―,ー,86,00 共通,0.3データ管理機能,0280094,公示送達対象者情報を一覧で確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,87,00 共通,0.3データ管理機能,0280095,公示送達対象者情報より、公示送達をするための公示リストをＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 【出力帳票】公示送達対象者情報一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,88,00 共通,0.3データ管理機能,0280096,再転入者について、転出時点等の対象者に関する情報を確認でき、必要に応じて情報を引き続き利用できること。 ,◎,◎,◎,―,―,89,00 共通,0.3データ管理機能,0280097,住登外者の個人番号(マイナンバー)を登録・修正・削除、照会できること。 【管理項目】・個人番号 等,〇,〇,〇,―,―,ー,90,00 共通,0.3データ管理機能,0280098,宛名情報に異動が発生した場合、異動内容を本システムにおける関連情報に反映できること。 ,◎,◎,◎,―,―,91,00 共通,0.3データ管理機能,0280099,子ども、保護者および世帯員の関連情報として、テキストファイルやExcel、PDF、画像データ等を取り込みでき、結び付けて登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・業務区分(教育・保育給付、施設等利用給付等) ・ドキュメント名 ・ファイル名,〇,〇,〇,就労証明書等をシステムで管理することを想定した機能である。 ,―,ー,00 共通,0.3データ管理機能,0280617,統合収納管理及び統合滞納管理と各種情報を提供・照会できること。 ,◎,◎,◎,機能要件の詳細は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能及び統合滞納管理機能に従う。 連携項目の詳細は、デジタル庁が策定する機能別連携仕様に従う。 ,統合収滞納管理に関する情報提供等について追記いたしました。 ,共通,92,00 共通,0.4台帳管理機能,0280100,児童台帳、事業所台帳を出力できること。 【出力帳票】児童台帳事業所台帳,◎,◎,◎,―,―,共通,93,00 共通,0.4台帳管理機能,0280101,子ども、保護者および世帯員の検索において、認定番号、氏名カナ、氏名漢字、生年月日(西暦・和暦)、宛名番号、住所、住所肩書、世帯番号等の項目を複数組み合わせて検索できること。 ※ 住民記録情報の連携により取得した住民記録情報に対しての検索となる。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,93,00 共通,0.4台帳管理機能,0280102,子ども、保護者および世帯員の検索において、認定番号、氏名カナ、氏名漢字、生年月日(西暦・和暦)、宛名番号、住所、住所方書、世帯番号、個人番号、電話番号等の項目を複数組み合わせて検索できること。 ※1 検索時に利用する項目は住民記録情報や認定情報(合併前後や政令指定都市の区間異動前後等の情報も含む)が利用できること。 ※2 個人番号での検索は番号法別表第一の要件を満たす台帳画面のみで利用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,94,00 共通,0.4台帳管理機能,0280103,氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,95,00 共通,0.4台帳管理機能,0280104,検索において、本名、通称名のいずれでも検索できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.4台帳管理機能,0280105,検索において、英字名で検索できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,96,00 共通,0.4台帳管理機能,0280106,子ども、保護者および世帯員を検索する際に直近で使用した検索情報を再入力せずに継続利用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,97,00 共通,0.4台帳管理機能,0280107,検索により、該当者が複数存在した場合は、該当した対象者すべてを一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.4台帳管理機能,新規追加,0280632,使用する検索キー数の下限を設定すること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,00 共通,0.4台帳管理機能,新規追加,0280633,検索結果が一定数以上になる場合、検索結果を表示せず、検索キーを変更のうえ再検索するよう警告メッセージを表示すること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,共通,98,00 共通,0.4台帳管理機能,0280108,必須入力項目を容易に判別でき、誤入力防止として保存前にチェックし、エラーや警告等のメッセージを表示できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,99,00 共通,0.4台帳管理機能,0280109,画面に表示した検索結果をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ※ 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満 たすこと。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,100,00 共通,0.4台帳管理機能,0280110,データの登録、修正時にデータ型、桁数のチェック(エラー)ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,101,00 共通,0.4台帳管理機能,0280111,データの登録、修正時に各管理項目間の整合性チェック(エラー・ワーニング)ができること。 ※ 各管理項目間の必須入力チェックはデータ要件に準拠すること。 ,◎,◎,◎,―,―,102,00 共通,0.4台帳管理機能,0280112,データの削除時に削除を実行してよいかの注意喚起(ワーニング)がで きること。 ,◎,◎,◎,―,―,103,00 共通,0.4台帳管理機能,0280113,各台帳画面で対象者を特定した際、生年月日と基準となる日付(システム日付や処理日等)から計算した年齢を表示できること。 ,◎,◎,◎,―,―,104,00 共通,0.4台帳管理機能,0280114,処理途中の状態から処理を中断する場合(保存前に検索や閉じるボタ ンを押下した場合等)は、中断前に注意喚起(ワーニング)を行うこと で誤操作による中断を未然に防げること。 ※1 オンライン画面による一覧表示や一括登録処理の場合も同様の注意 喚起(ワーニング)ができること。 ※2 ブラウザの強制終了等のパッケージシステムの制御外での処理の中断に関しては対象外とする。 ,◎,◎,◎,―,―,105,00 共通,0.4台帳管理機能,0280115,子どもを特定した際、本人、保護者及び世帯員の個人番号を確認できること。 ※１ 番号法別表第一の要件を満たす個人番号を確認できること。 ※２ 番号法別表第一の要件を満たさない個人番号の確認はできないこと。 ,◎,◎,◎,―,―,106,00 共通,0.4台帳管理機能,0280116,以下の項目を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・受付場所 等,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.4台帳管理機能,0280618,法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.4台帳管理機能,0280619,個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに削除できること。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.4台帳管理機能,0280620,保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,107,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280117,ＥＵＣ機能(「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。 データソース(どのデータ項目を対象とするか)は、「地方公共団体の基幹業務システムに係るデータ要件・連携要件の標準仕様書」の「基本データリスト(子ども子育て支援システム)」に規定するデータ項目とする。 なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とする。 ,◎,◎,◎,―,―,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280621,ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト(子ども・子育て支援システム)」の規定に従うこと。 (子ども・子育て支援システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 ,◎,◎,◎,―,―,108,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280118,本システムのＥＵＣ機能として、抽出する際は一般的な演算子(and/or、=、≠、＞、＜、≧、≦、部 分一致、前方一致、後方一致等)に対応していること,◎,◎,◎,―,―,110,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280119,本システムのＥＵＣ機能として、表示(出力)する履歴は、最新履歴、全履歴、抽出条件の該当履歴等、任意に指定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,111,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280120,本システムのＥＵＣ機能として、設定した抽出条件、表示項目、表示順を複数保存でき、抽出時に再度利用できること。 ,◎,◎,◎,―,―,112,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280121,本システムのＥＵＣ機能として、コード項目は、日本語名称の他にコード値も表示できること。 ,◎,◎,◎,―,―,113,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280122,本システムのＥＵＣ機能として、外字は正しく表示できること。 ※外字の表示は、外字フォントやミドルウェアがインストールされた環境が前提,◎,◎,◎,―,―,114,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280123,本システムのＥＵＣ機能として、支援措置対象者が含まれている場合は気づけること。 ,◎,◎,◎,―,―,115,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280124,本システムのＥＵＣ機能として、文字溢れ者や未登録外字者が含まれている場合は気づけること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280125,本システムのＥＵＣの抽出条件として、任意の条件を保存し、再利用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,116,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280126,任意の一覧抽出結果には、各台帳で管理している項目を表示できること。 ※1 コード項目は、日本語名称で表示できること。 ※2 個人番号は含まない。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,117,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280127,任意の一覧抽出結果には、住民記録情報を付加もしくは参照できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,118,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280128,一覧画面において、任意の一覧抽出結果から通知書等の帳票を一括出力する時、出力対象・不要明細を選択できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,119,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280129,任意の一覧抽出結果から通知書等の帳票を一括出力する時、支援措置対象者が含まれていた場合は気づける仕組みとすること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,120,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280130,一覧におけるＥＵＣ機能の1つとして、抽出したデータの集計機能を保有していること。 ※1 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,121,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280131,一覧画面において、時間を要する検索条件が設定された場合 は、検索処理の継続確認(ワーニング)、または件数制御ができる仕組みにすること。 ※ 検索前に表示件数を指定できる等により、検索に時間がかからない 仕組みでも可。 ,◎,◎,◎,―,―,122,00 共通,0.5 一覧管理機能,0280132,一覧画面において、一覧表示できる上限を超えるデータを取 得する検索条件が設定された場合は、エラーとして検索条件の再設定 を促す仕組みにすること。 ※ 検索前に表示件数を指定できる等により、検索結果を分割して表示 できるような仕組みでも可。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,123,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280133,指定した条件に該当する対象者の宛名ラベル、もしくは窓あき封筒に対応した宛名シートを出力できること。 ※1 出力する情報は対象者の送付先情報に対応すること。 ※2 対象者が施設に入所している場合、入所先の施設の送付先情報を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,124,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280134,宛名を印字する帳票において、宛名情報からカスタマーバーコードが出力できること。 ※1 出力する情報は対象者の送付先に対応すること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,125,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280135,帳票単位に出力有無を設定できること。 ,◎,◎,◎,実装必須の帳票であっても、自治体によっては未利用の帳票が存在する。 また実装オプションの帳票はより利用有無が分かれる。 また出力のタイミングも違う場合があるため、当要件を設けている。 ,―,共通,126,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280136,通知書等において、マスタ管理している電子公印もしくは“(公印省略)”といった文言に応じて印字できること。 なお、電子公印もしくは“(公印省略)”といった文言は複数管理でき、必要に応じて切り替えができること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,127,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280137,通知書等において、マスタ管理している首長や職務代理者等に応じて印字できること。 ※ 帳票の発行日時点で印字する首長、又は職務代理者等を判定し印字できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,128,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280138,通知書等において、対象者氏名には氏名優先区分の設定に応じて氏 名、通称名等を出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,129,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280139,通知書等の外部帳票に口座情報を印字する場合は、アスタリスク等を印字できること。 なお、対象となる帳票において、伏せる口座情報の項目は統一すること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,129,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280140,通知書等の外部帳票に口座情報を印字する場合は、アスタリスク等を印字できること。 なお、対象となる帳票において、伏せる口座情報の項目は統一すること。 ※ 口座番号をアスタリスク等で伏せる場合、開始位置と桁数を指定し伏せる箇所を設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,130,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280141,文書番号を伴う通知書出力時は、手入力した文書番号を前後の記号文字も含めて印字できること。 ※1 文書番号未入力時は、文書番号の前後の記号文字も含めて印字しないこと。 ※2 文書番号の前後の記号文字は、帳票ごとにパラメータ等で設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,130,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280142,文書番号を伴う通知書出力時は、文書番号を前後の記号文字も含めて印字できること。 ※1 文書番号は文書番号記号ごとの年度ごとに自動付番できること。 ※2 自動付番の利用有無をパラメータ等で設定できること。 ※3 自動付番した番号は画面表示させ修正できること。 ※4 文書番号未入力であっても文書番号の前後の記号文字のみを印字するか否かを設定でき、「有」が設定されている場合は、実装必須機能の※1より優先して、文書番号の前後の記号文字を印字すること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,131,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280143,通知書の一括出力を行う際、帳票ごとに文書番号を任意で設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,132,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280144,各種通知書等に対して発行日を設定でき、出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,133,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280145,各種申請書や届出書、通知書等において、対象者に結びつく情報や文書番号等の出力時に決まる情報は出力せず、システム印字項目を空欄で出力(空印刷)できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,134,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280146,帳票に出力する対象者情報に応じて、敬称を付けたり、文言を付加したり、置き変えたりできること。 ＜設定例＞・法人の場合、「御中」を付加・個人の場合、「様」を付加・死亡による資格喪失者の場合、「ご家族様」「ご遺族様」の付加や置き換え,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,135,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280147,帳票に印字する宛名に関して、保護者氏名の下段に子ども氏名又は施設名を印字できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,136,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280148,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについてCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,137,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280149,二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。 ,◎,◎,◎,―,―,138,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280150,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータ(外字情報を含む。)について印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280151,帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについて、条件を指定して分割できること。 分割条件には、区内特別郵便における局、園、世帯、児童を指定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,139,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280152,帳票の一括出力処理において、出力済の対象者分の帳票を出力対象から外すこともできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,140,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280153,外部帳票に関して、個別に随時印刷が行えること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,141,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280154,帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、対象者の状態(外字未登録、文字オーバー等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 ※1 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ※2 作成するリストの項目は、対象者情報(氏名、住所、認定番号等)と対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー等)を必須とし、その他の項目は実装オプションとする。 ※3 ＥＵＣ機能を利用して実装する場合は 機能要件「0.5 一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,141,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280155,帳票の一括出力処理やバッチ処理を行う場合、対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー、特殊事情の有無等)に応じて、該当者のリストを出力できること。 ※1 作成対象とする帳票は、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ※2 作成するリストの項目は、対象者情報(氏名、住所、認定番号等)と対象者の状態(資格喪失、外字未登録、文字オーバー等)以外は実装オプションとする。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,142,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280156,通知書等を一括出力する場合、集配局や送付先等を含む対象者のリストをEUC機能等を利用して出力できること。 ※ 共通要件「0.5一覧管理機能」に記載のＥＵＣ機能の要件を満たすこと。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,143,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280157,画面より帳票を出力する機能において、出力可能な帳票が複数存在する場合、出力可能な帳票が一覧形式で表示され、出力する帳票を指定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,144,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280158,各種帳票を出力する前に帳票の出力イメージをプレビュー表示し確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,145,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280159,帳票の発行履歴を管理できること。 ※1 帳票のプレビュー表示では発行履歴は作成せず、紙やデータで出力した場合のみ作成すること。 ※2 発行履歴の管理対象として、住民等向けの外部帳票は必須とし、それ以外の帳票はオプションとする。 ,◎,◎,◎,―,―,共通,145,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280160,帳票の発行履歴を管理できること。 また、文書保存年限到達後は発行履歴を削除できること。 ※ 発行履歴の管理対象として、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,146,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280161,帳票の発行履歴を一覧で確認できること。 ※1 履歴の抽出条件として特定個人に対して発行した帳票、特定帳票、特定期間、文書番号等をいずれも設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,147,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280162,各種通知書等に、問合せ時に利用できる識別番号を印字できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,148,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280163,出力済の帳票を発行履歴から指定し、出力した時点の帳票と同じ内容で再出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,148,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280164,出力済の帳票を発行履歴から指定し、出力した時点の帳票と同じ内容で再出力できること。 また、再出力する帳票のうち、一括で出力した帳票の場合は作成した時に設定された帳票に関するパラメータ情報(出力対象期間や出力内容等に関する設定)を確認できること。 ※１ 帳票で複数名分を出力した帳票の場合、再出力の対象者を特定できること。 ※２ 再発行を行う際はポップアップメッセージ等で再発行であることが知らせることができること。 ※３ 再出力を行う際は再発行等の印字を行うことを選択できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,149,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280165,帳票の一括出力時の出力順は印字項目で指定できること。 ※1 出力順は帳票種類により異なるため、共通要件としては上記レベルとしている。 ※2 対象とする帳票は、住民等の外部帳票は必須とする。 ,◎,◎,◎,出力順の対象としては、郵便番号、認定番号、施設名等を想定している。 ,―,149,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280166,帳票の一括出力時の出力順は印字項目で指定できること。 ※ 対象とする帳票は、住民等の外部帳票以外は実装オプションとする。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,150,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280167,通知書等の固定文言(教示文全体を含む)を管理できること。 ※1 各帳票のシステム印字項目単位に設定できること。 ※2 ※1に加え、管轄や所属等の印刷場所単位に設定できること。 ※3 印字有無、文言を設定できること。 ※4 文言は、次の管理ができること。 ・複数行(改行付き)を管理できること・先頭文字に全角空白文字を設定できるなどインデントに対応できること・半角文字、英数、記号など、一般的な通知書における文言に対応できること※文字の強調(ボールド、アンダーライン、文字サイズ等)は含まない,◎,◎,◎,―,―,151,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280168,通知書等への備考欄への印字項目等を管理できること。 ※1 各帳票のシステム印字項目単位に設定できること。 ※2 ※1に加え、管轄や所属等の印刷場所単位に設定できること。 ※3 印字有無、印字する管理項目、前付加文言、後付加文言を設定できること。 ※4 システム印字項目１箇所に対して※3を複数設定できること。 ※5 ※4にて複数設定された場合、設定単位に改行を付与して印字されること。 ,〇,〇,〇,当設定により、例えば認定管理の「施設利用内定通知書」に利用予定施設の電話番号を記載したい場合、備考欄へ次のとおり印字できる。 例)利用施設の電話番号を印字する場合、以下のように設定する。 ・印字有無：有 ・印字項目：施設連絡先電話番号 ・前付加文言：「利用予定の施設の電話番号」 ・後付加文言：無 備考欄への印字は、以下のようになる。 「利用予定の施設の電話番号：XX-XXXX-XXXX」,―,ー,152,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280169,帳票の印刷について、個別に出力する帳票について発行日を手入力で設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,153,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280170,DV等支援対象者が含まれる通知書等の交付をしようとする際に、エラーとすることができること。 審査の結果、通知書等の交付を行う場合には、エラーを一時解除できること。 一時解除後、自動で抑止状態に戻ること。 また手動でも抑止状態に戻すことができること。 ※ 抑止状態に戻るタイミングとしては、設定した時間経過(抑止状態に戻るまでの時間を設定できること)、印刷処理、更新処理等のいずれかを想定している。 ,◎,◎,◎,―,―,154,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280171,支援措置対象者が含まれる帳票については、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄、園情報、銀行支店名等、住所が類推される情報を「記載省略」として出力すること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,共通,155,00 共通,0.6 帳票出力機能,0280172,世帯単位で納付義務者を管理している場合は、調定に係る帳票の宛先を納付義務者の連名にできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,156,00 共通,0.7.ヘルプ機能,0280173,ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,157,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280174,システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で I D 及び パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。 ,◎,◎,◎,認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 ,―,158,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280175,職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,159,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280176,操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。 認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 ,◎,◎,◎,―,―,160,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280177,操作者IDとパスワードの認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,161,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280178,アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,162,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280179,アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,163,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280180,アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,164,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280181,事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,165,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280182,他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,166,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280183,操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 ,◎,◎,◎,―,―,167,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280184,ID パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。 ,◎,◎,◎,―,―,168,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280185,複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。 ,◎,◎,◎,―,―,169,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280186,組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,170,00 共通,0.8 操作権限設定・管理,0280187,操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,171,00 共通,0.9 バッチ処理,0280188,バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,172,00 共通,0.9 バッチ処理,0280189,バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,173,00 共通,0.9 バッチ処理,0280190,前回設定のパラメータは、一部修正ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,174,00 共通,0.9 バッチ処理,0280191,修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,175,00 共通,0.9 バッチ処理,0280192,全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,176,00 共通,0.9 バッチ処理,0280193,バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,00 共通,0.9 バッチ処理,新規追加,0280634,支給認定区分の値によって、通知書の連絡先を設定できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,177,00 共通,0.10 アクセスログ,0280194, 個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること(IaaS 事業者 がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等によ り、何らかの形で本機能が自治体に提供されるようにすること)。 ・操作ログ・認証ログログイン及びログインのエラー回数等・イベントログ・通信ログ・印刷ログ・設定変更ログ・エラーログ(他システム連携、バッチ処理等),◎,◎,◎,―,―,178,00 共通,0.10 アクセスログ,0280195, システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力が作成できること(IaaS 事業 者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等によ り、何らかの形で本機能が自治体に提供されるようにすること)。 [分析例]・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧 ・ID 別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧,◎,◎,◎,―,―,179,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280196,【指定都市個別要件】区間異動に伴う宛名情報や認定情報の異動に対応できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,180,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280197,【指定都市個別要件】各業務にて申請や届出は認定の管理区でのみ登録できること。 ただし、管理区以外でも照会はできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,181,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280198,【指定都市個別要件】各業務にて処理中に区間異動した対象者の情報に対して、業務に応じて該当情報を処理すべき区で処理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,182,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280199,【指定都市個別要件】通知書や証に出力する区の情報や公印、文書番号、問合せ先等について、市と管理区の何れを出力するか選択できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,183,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280200,【指定都市個別要件】各業務で使用するリストや帳票等については、市と管理区単位に出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,184,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280201,【指定都市個別要件】ＥＵＣ機能を用いたデータ出力や集計機能について、市全体と管理区毎の情報を作成ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,185,00 共通,0.11 指定都市個別要件,0280202,【指定都市個別要件】市と管理区の申請者情報をそれぞれ管理し、処理制御や利用権限等を設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,186,子どものための教育・保育給付,認定,187,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280203,◎,◎,◎,個人番号を管理項目として保持しない場合は、宛名番号等で共通基盤、又は住民記録システムから個人番号の取得を行い、一時的にシステムに保持したうえでデータの連携(機能ID：0280001-0280002 にて定義)を行う運用を想定してます。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,新規追加,0280635,保護者からぴったりサービスや自治体の電子申請システムを経由して、申請時に提出された資料(申請書、就労証明書等添付書類)について、児童個別のシステム台帳上でデータ管理できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,187,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280204,認定申請データ(CSV形式等)を一括取込できること。 申請情報における子ども、保護者、世帯員の個人番号情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・個人番号,〇,〇,〇,―,―,ー,188,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280205,きょうだいの認定保持者がいる場合は、一部の基本情報(保護者の就労先情報や所得状況等)は複写し登録できること。 ,◎,◎,◎,複写機能は入力補助機能とし、例えば、きょうだいで異なる保育の必要性の認定事由を入力することも可能です。 きょうだい複写機能は、保護者が同一の場合に、候補を出すものです。 ,―,189,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280206,重複認定となる場合は、登録時にワーニングを通知できること(職員で問題ないと判断する場合は、継続して操作し登録を可能にできること)。 重複認定の場合、重複登録できないようシステム側で制限できること。 ,◎,◎,◎,重複認定の運用が通常ありえないケースを除いて、重複認定の運用は各自治体の判断に応じて対応できるよう定めています。 ,―,190,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280207,教育・保育給付の１号認定および２号認定の認定開始日が満３歳日以降になるよう、エラーチェックできること。 共通要件で連携した転出等の異動情報をもとに、エラーチェックができること。 ,◎,◎,◎,―,―,191,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280208,認定の有効期間が切れる場合に対象者候補リストを一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,192,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280209,施設等利用給付認定の状況を照会できること。 きょうだいの教育・保育給付認定情報が存在する場合は、当該情報を照会できること。 過去の認定申請情報や認定情報(認定変更等含む)の履歴を照会できること。 施設等利用給付認定の履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,教育・保育給付認定申請情報を登録・修正・削除・照会する際に、施設等利用給付分も含む過去の認定申請履歴を確認できるよう定めています。 ,―,認定,193,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280210,"教育・保育給付認定について、認定情報を登録・修正・削除・照会できること(認定変更、認定申請取下、認定申請却下、認定延期、認定取消ができること)。 認定開始日を遡及して変更設定できること。 【管理項目】・支給認定者番号・支給認定決定情報(支給認定区分,支給認定年月日,支給認定期間開始年月日,支給認定期間終了年月日)・支給認定却下情報(支給認定却下年月日,支給認定却下理由) 等",◎,◎,◎,「認定情報を登録できること。」の中に、個別の認定取消機能を含む想定です。 ,―,194,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280211,任意の期間内に認定申請をした者を抽出し一覧で認定結果等をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定申請者一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,195,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280212,教育・保育給付認定申請に関する通知書(決定・却下)を出力できること。 教育・保育給付認定決定通知書兼支給認定証を出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定決定通知書教育・保育給付認定申請却下通知書教育・保育給付認定決定通知書兼支給認定証,◎,◎,◎,教育・保育給付認定決定通知書又は教育・保育給付認定決定通知書兼支給認定証のどちらを出力するかは自治体で選択する前提です。 それぞれの教育・保育給付認定の有効期間を明示することにより、３号と２号をまとめて申請・認定する運用も可能です。 ,―,認定,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280597,教育・保育給付認定における認定結果の新規登録について、一括登録できること。 また、その登録結果を一覧表として出力できること。 【出力帳票】教育・給付認定結果登録一覧,〇,〇,〇,標準オプション機能は、デスクや会議室等で申請書(及び添付書類)の審査をした後に、システムで認定を一括登録するような利用を想定しています。 ,―,ー,認定,195,01教育・保育給付認定管理,1.1教育・保育給付認定申請,0280213,教育・保育給付認定申請に関する通知書(延期)を出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定延期通知書,〇,〇,〇,教育・保育給付認定延期通知書の出力は、広報による通知も認められていることから、標準オプション機能として定めています。 ,―,ー,認定,196,01教育・保育給付認定管理,1.2教育・保育給付認定変更,0280214,年齢到達処理として、満3歳の到達者・就学になる子どもを抽出できること。 保育の必要性の有無や事由に応じた認定有効期間の管理が可能であること。 ,◎,◎,◎,１号認定は小学校就学まで、求職活動の場合は、90日を上限に市町村が個別に設定(再度の認定も可能)といった運用を想定しています。 ,―,197,01教育・保育給付認定管理,1.2教育・保育給付認定変更,0280215,年齢到達による認定変更対象者、認定有効期間が終了する者、認定の有効期間切れの前に就労等の事由に変更があった者(保育必要量の変更を含む)等をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】給付認定区分更新予定者一覧給付認定区分変更対象者一覧認定期間満了(予定)対象者一覧,◎,◎,◎,―,―,198,01教育・保育給付認定管理,1.2教育・保育給付認定変更,0280216,年齢到達による認定変更対象者、認定有効期間が終了する者、認定の有効期間切れの前に就労等の事由に変更があった者(保育必要量の変更を含む)等を、確認後にバッチ処理で一括で認定変更ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,199,01教育・保育給付認定管理,1.2教育・保育給付認定変更,0280217,教育・保育給付認定変更通知書を出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定変更通知書教育・保育給付認定変更通知書兼支給認定証,◎,◎,◎,―,―,認定,200,01教育・保育給付認定管理,1.3教育・保育給付認定取消,0280218,認定取消となる対象者を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】認定取消対象者一覧表,〇,〇,〇,―,―,ー,201,01教育・保育給付認定管理,1.3教育・保育給付認定取消,0280219,認定取消となる対象者を確認し、一括で認定取消できること,〇,〇,〇,本機能を用いることで、現況届未提出の児童について対象者を一括で認定取消する運用が可能です。 ,―,①,202,01教育・保育給付認定管理,1.3教育・保育給付認定取消,0280220,転出後も同一施設に入所し続ける対象者を登録・解除できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,203,01教育・保育給付認定管理,1.3教育・保育給付認定取消,0280221,教育・保育給付認定取消通知書を出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定取消通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,204,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280222,"毎年の現況届の提出状況(ステータス)を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・現況届状態(ステータス)区分・現況届情報(発行年月日,提出年月日) 等",◎,◎,◎,現況届の提出状況は、自治体の運用に応じて、現況届の過去履歴や、世帯における就労状況の提出対象者の確認できるよう定めています。 ,―,認定,204,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280223,現況届で提出対象者が管理できること。 ,〇,〇,〇,標準オプション機能は、当該年度に認定した者の書類提出を不要とする要件となる。 ,―,ー,205,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280224,現況届の提出状況を抽出し、ＥＵＣ機能等を利用して一覧出力できること。 【出力帳票】現況届提出状況一覧,◎,◎,◎,―,―,205,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280225,世帯のうち就労状況等の確認が不要となる対象者(例えば、３ヶ月以内に保育の必要性の認定事由が新規登録又は変更された者、卒園予定児等)を抽出ができること。 ,〇,〇,〇,現況届の対象者である2号・3号の給付認定を受けている子どもの世帯について、自動的に抽出されるものとします。 ,―,ー,206,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280226,現況届対象者・対象外一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】現況届対象者・対象外一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,207,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280227,現況届提出対象者に対して、世帯単位で現況届を出力できること。 また、パラメータの設定により抽出した一部の世帯については子ども単位で出力できること。 現況届は、ぴったりサービスの標準様式(保育施設等の利用に係る現況届)の項目に対応した様式を用いる事ができること。 【出力帳票】現況届,◎,◎,◎,ぴったりサービスの標準様式(世帯単位が前提)を採用する自治体のみが使用する機能であり、独自様式を採用する自治体は本システム外で帳票作成していただく前提です。 運用としては、システムより出力した現在の最新情報を印字した現況届を保護者に送付し、保護者にはぴったりサービスで、変更があった項目のみを入力し提出いただく想定です。 本機能は、住民の負担軽減、事務負担軽減の観点より実施すべきとして定めています。 ,―,認定,207,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280228,施設経由の場合、施設ごとに、書類の提出先(どこの区役所等)を記載した在籍園児の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】現況届提出先一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,208,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280229,現況情報を登録でき、子どもごとに変更対象となる情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 子どもごとに変更対象となる情報を確認し、対象項目を一括・個別に修正・登録できること。 【出力帳票】現況届変更情報一覧,◎,◎,◎,現況届確認の結果、保育の必要性等に変更が生じた場合や現況届未提出の場合等には、機能ID：0280216、機能ID：0280219を用いて 一括で認定変更や認定取消を行うことができます。 契約期間は申請情報に基づき設定されますが、年度ごとに現況届の提出をもって対象者の情報を更新する運用とします。 ,―,認定,208,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280230,提出された現況届に関して、バーコード消込のため読み取りできること。 OCR等で読み込んだ現況情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,①,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280622,マイナポータルから申請のあった現況届情報を一括取込する場合、前年度までの情報を取り込むことができること。 ,◎,―,―,―,―,認定,209,01教育・保育給付認定管理,1.4現況確認,0280231,マイナポータル等からの届出データの一括取込時、書面申請などの重複申請のあった者についてワーニングを出せること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,210,02利用調整,2.1利用申請受付,0280232,"保育所等における利用申請(転園、他自治体委託も含む)に関して申請情報(利用取下申請を含む)を登録・修正・削除・照会できること。 過去の利用申請情報や選考結果情報を照会できること。 【管理項目】利用申込受付情報(利用申込受付番号,利用申請年月日,利用申請者),利用申請区分,利用申請状態(ステータス)区分,利用申請希望情報(希望曜日,希望利用期間開始年月日,希望利用期間終了年月日,入所希望事業所情報(事業所番号、希望順位)),保育希望理由,優先利用事由,広域利用情報(委託・受託児童区分,受託者,給付請求情報(事業所支払,市区町村払),協議結果),利用申請取下情報(利用申請取下年月日,利用申請取下理由)",◎,◎,◎,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,211,02利用調整,2.1利用申請受付,0280233,利用申請の入力の際に、認定申請情報を参照できること。 ,◎,◎,◎,―,―,02利用調整,2.1利用申請受付,新規追加,0280636,教育利用の施設について、重複登録の制約を受けずに利用申請情報を登録できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,212,02利用調整,2.1利用申請受付,0280234,希望施設の実施年齢範囲外となっている場合は、利用申請登録ができないようにワーニングを通知すること。 ,◎,◎,◎,―,―,213,02利用調整,2.1利用申請受付,0280235,出生前子どもでも住登外として登録できること。 出生後は、住基データと手動で突合できること。 ,◎,◎,◎,―,―,214,02利用調整,2.1利用申請受付,0280236,クラス年齢について手動で修正できること。 ,◎,◎,◎,―,―,215,02利用調整,2.1利用申請受付,0280237,入所選考にかかるメモを子どもごとに登録できること。 ,◎,◎,◎,入所選考にかかるメモは、機能ID：0280076 の特記事項のうち利用調整に関するものを参照できる場合でも可とします。 ,―,認定,216,02利用調整,2.1利用申請受付,0280238,利用を希望する施設は、第10希望まで登録できること。 ,◎,◎,◎,各施設に関する情報等を記録を残したい場合は、入所選考に係るメモ機能を使っていただく想定です。 ,―,認定,216,02利用調整,2.1利用申請受付,0280239,利用を希望する施設を989個以内で任意で追加できること(合計999希望まで)。 ,〇,〇,〇,希望施設の登録数は、自治体の判断で最大999まで拡張できるよう定めています。 ,―,ー,認定,217,02利用調整,2.1利用申請受付,0280240,施設利用申請者一覧をEUC機能などを利用して出力できること。 【出力帳票】施設利用申請者一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,217,02利用調整,2.1利用申請受付,0280241,OCR等で読み込んだ申請情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,218,02利用調整,2.2選考処理,0280242,"利用調整が必要となる対象者(一定期間に利用申請があった入所希望者、二次調整対象者等の選考対象者)を任意で指定した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【管理項目】選考基準指数合計,基準指数情報(基準項目,内容,指数)、選考結果情報(選考年月日,内定決定年月日),待機・保留情報(待機状況,保留決定年月日,保留事由),不承諾情報(不承諾決定年月日,不承諾事由),保育希望理由(任意設定),入所選考基準履歴番号 等【出力帳票】選考対象者一覧",◎,◎,◎,「2.2 選考処理」における一連の処理は、当月分、翌年度分といった複数時点の選考処理を並行して行える想定です。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280637,選考中の児童のうち、転園申請の児童のみの帳票を出力できること。 【出力帳票】転園申請児童一覧(選考中),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,218,02利用調整,2.2選考処理,0280243,実年齢よりクラスを下げて保育を行う必要がある子どもについて、保育クラスを手動で変更し、下げた保育クラスで選考対象とできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,219,02利用調整,2.2選考処理,0280244,選考結果として却下(入所選考からはずれた場合)があっても、その申請を保留として申請を継続している対象者は、申請が有効期間の範囲の場合、次回選考の対象にできること。 ,◎,◎,◎,―,―,219,02利用調整,2.2選考処理,0280245,任意に選考対象から、子ども単位、施設単位で除外するフラグを管理できること。 在園児で転園を申請中の対象者フラグを管理できること。 ,〇,〇,〇,特定の事情(発達の遅れ等)のある子どもに関して、単純な指数順の選考からは除外し、特定の保育施設等へ後から手動で登録する運用を想定した「子供単位で選考対象から除外する機能」、及び受け入れ態勢が整っていないような施設を選考から除外する運用を想定した「施設単位で選考対象から除外する機能」を定めています。 ,―,ー,認定,02利用調整,2.2選考処理,0280598,既に認可保育所等に入所中のきょうだいがいる場合に、加点を自動的に行うことができること。 ,〇,〇,〇,標準オプション機能は、きょうだいの入所情報を参照し、更に入所希望月時点で入所しているかどうかを判断し、自動加点できるようにする機能です。 きょうだいが既に認可保育所等へ入所中の場合、調整指数において加点するような場合を想定しています。 ,―,ー,認定,220,02利用調整,2.2選考処理,0280246,基準項目(就労、出産、疾病、障害、介護・看護等)、調整項目(ひとり親世帯、生活保護世帯、生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合、虐待やDVのおそれがある場合、障害を有する場合、育児休業明け、きょうだい同時入所、待機期間が一定以上等)、同点時優先項目をもとに指数のパラメータを登録できること。 入所選考の基準項目、調整項目、同点時優先項目およびその指数を随時でユーザーによりメンテナンスできること。 ,〇,〇,〇,利用調整の選考処理に係るシステム利用は自治体の判断で柔軟に対応いただけるよう標準オプション機能として定めています。 選考結果の登録機能のみシステム利用するケースも想定し各要件を定めています。 ,―,①,221,02利用調整,2.2選考処理,0280247,自由項目として999個以内(任意)で自治体独自の選考基準(分類/内容/指数)を登録できること。 基準の組み込み方は、基準指数、調整指数、同点時優先指数等を選択し、登録できること。 ,〇,〇,〇,自治体ごとの利用調整基準、各自治体仕様を柔軟に対応いただけるよう自由項目やパラメータ登録の要件を定めています。 ,―,ー,222,02利用調整,2.2選考処理,0280248,入所選考基準への適合状況を子どもごとに入力でき、それに基づき、基準指数、調整指数、同点時優先指数を自動計算できること。 合計指数を自動計算できること。 施設の空き状況と合計指数に基づき、入所自動選考(子ども単位に入所可否を判定)できること。 きょうだい要件(同時入所、同一施設入所、同時同園が叶わない場合同時別園)を加味しての自動選考できること。 ,〇,〇,〇,管内及び管外双方において利用申請が行われている子どもについては、まず管内で利用調整を実施します。 その後、より希望順位の高い管外の施設に入所が決定した場合は手動で変更します。 ,―,ー,認定,223,02利用調整,2.2選考処理,0280249,施設ごとに、希望順位に関係なく、合計指数の高い順に子どもを並べて出力できること。 合計指数の高い順に並べ、それぞれ希望している施設を一覧を出力できること。 施設ごとや子どもの年齢ごと等の任意の項目で並び替えできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,224,02利用調整,2.2選考処理,0280250,入所希望の施設ごとに指数の加点、減点を行うことができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,225,02利用調整,2.2選考処理,0280251,指数の加点・減点を加味して、自動で選考できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280638,税務システムから合計所得金額の情報を取得し、選考処理に使用できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280639,転入予定者については、他団体からマイナンバー連携が行えること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,226,02利用調整,2.2選考処理,0280252,以下について、任意に処理できること。 ・入所登録・自動計算された合計指数の修正・登録・希望施設の順位の変更,〇,〇,〇,―,―,ー,227,02利用調整,2.2選考処理,0280253,「基準指数の計算時に、父母の点数を合算するか、項目毎に父母のいずれか低い値を採用するかを選択できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280640,基準項目や調整項目の指数について、事前に登録されたパラメーター数値から自動で換算ができること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,228,02利用調整,2.2選考処理,0280254,複数回、利用調整ができること(二次調整等)。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,229,02利用調整,2.2選考処理,0280255,入所選考(採点)に際し、シミュレーション(リハーサル)ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,230,02利用調整,2.2選考処理,0280256,入所を希望する施設に入所できなかった子どもについて待機状況を随時確認でき、一覧を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,①,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280641,利用調整中の児童の認定状態を確認できる一覧表を出力できること。 ※EUC機能等を利用した一覧の出力でも可とする。 【出力帳票】認定状態一覧表(利用調整中),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,231,02利用調整,2.2選考処理,0280257,CSV形式データ等で利用調整に必要な利用申請情報一式を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,232,02利用調整,2.2選考処理,0280258,独自ツール(API等)で自動計算した選考結果データを取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,233,02利用調整,2.2選考処理,0280259,同点時優先事由は、20事由以内で設定できること。 1つの優先事由の中で、２つ以上で条件を組み合わせて設定できること。 ,〇,〇,〇,同点時優先事由は、条件設定とそれに応じた条件分岐を設定していただく想定です。 本標準オプション要件は、機能ID：0280246-0280248 と機能に重複がありますが、簡易バージョンと複雑なバージョンという分け方になっています。 自治体の運用によっては、人間が定性的に判断した結果だけを入力する簡易バージョンで対応できる場合と、税額を参照して並び替える等の高度で複雑な処理まで必要な場合があり、2パターンを用意しています。 自治体の運用によって、必要な機能を選択していただく想定です。 また、システムベンダーのケイパビリティの差により、本機能への対応可否が変わってくることも想定しています。 ,―,ー,234,02利用調整,2.2選考処理,0280260,同点時優先項目として優先順位の並び替えができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280642,事前に設定した複数の基準項目や調整項目について、すべてが登録されていない場合にアラートが出ること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,235,02利用調整,2.2選考処理,0280261,予備領域として汎用項目を区分/数字/日付のいずれかの種別に応じて、それぞれ20個以内を任意に登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280643,選考基準指数合計が同一の児童を抽出できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,236,02利用調整,2.2選考処理,0280262,同点時優先処理にあたっては、条件を設定できること。 条件に応じた条件分岐を設定できること。 条件設定のパターンとしては以下の処理ができること。 ・該当/非該当(フラグ管理)に応じた条件設定・等号不等号や演算子(+、-、×、÷等)の数学記号を用いて、大小の比較を行う条件設定・数字(金額等)の大小に応じた昇順/降順の並び替え,〇,〇,〇,―,―,ー,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280644,施設ごとに同点対象者のリストが出力できること。 ※EUC機能等を利用した一覧の出力でも可とする。 【出力帳票】選考結果・同点対象者リスト,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,237,02利用調整,2.2選考処理,0280263,システム外での同点時優先の順位付けのため、システムで保持する任意の項目(「基準指数の父母合計」、「世帯所得」など)をユーザーが指定してCSV形式データ等を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,238,02利用調整,2.2選考処理,0280264,任意の基準日で、入所選考の実施後の施設別の定員の空き定員(＝利用定員-実員)について自動計算し、一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 手動でも空き定員の修正登録ができること。 【管理項目】・空き定員【出力帳票】保育施設等利用実施状況表,◎,◎,◎,―,―,認定,238,02利用調整,2.2選考処理,0280265,施設の空き定員について、複数のクラスに跨った空き定員を登録できること。 (例)0～2歳クラスで3名募集 等施設側の登録情報として、以下の区分の受け入れ上限人数をパラメータで設定できること。 ・障害児・他自治体からの受託児・〇か月未満児童,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,239,02利用調整,2.2選考処理,0280266,利用調整における選考結果に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280645,受託児童の選考結果に特化した一覧、又は表示項目に受託である旨の明記された一覧を出力できること。 【出力帳票】選考結果一覧(受託児童),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,240,02利用調整,2.2選考処理,0280267,選考結果の情報を施設ごとなどで抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】選考結果一覧内定者一覧保留者一覧待機者一覧在園児童一覧,◎,◎,◎,―,―,241,02利用調整,2.2選考処理,0280268,内定取下ができること。 内定取下後、待機にまわすことができること。 ,◎,◎,◎,―,―,242,02利用調整,2.2選考処理,0280269,利用申請の有効期間はパラメータで任意に設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,243,02利用調整,2.2選考処理,0280270,有効期間が切れる者の抽出・一覧での出力、一括での満了処理ができること。 ,◎,◎,◎,満了処理とは、利用申請の有効期間が満了となった子どもについて選考対象者から除外することを想定しています。 ,―,認定,244,02利用調整,2.2選考処理,0280271,利用調整における選考結果データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,大規模自治体において、別途システム出力した利用調整選考結果情報を一括で取り込めるよう定めています。 ,―,ー,認定,245,02利用調整,2.2選考処理,0280272,選考結果に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】施設利用内定通知書施設利用保留通知書契約締結登録者一覧,◎,◎,◎,「施設利用内定通知兼承諾通知」として通知する場合は、施設利用承諾通知の帳票タイトル等を変更(機能ID：0280033)して運用する前提です。 ,―,02利用調整,2.2選考処理,新規追加,0280646,転園成立者に対し、施設利用内定通知書とともに転園前施設に係る利用終了通知書が出力できること。 【出力帳票】施設・事業利用終了通知書(保育),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,245,02利用調整,2.2選考処理,0280273,利用調整の結果、保留となった証明として施設利用保留証明書の出力ができること。 保育利用あっせん通知書を出力できること。 【出力帳票】施設利用保留証明書保育利用あっせん通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,02利用調整,2.2選考処理,0280599,一次選考の結果、内定または非内定となった通知書を出力できること。 【出力帳票】一次選考結果通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,246,02利用調整,2.3広域利用管理,0280274,広域利用に関して、他自治体との協議結果の登録・修正・削除・照会ができること。 ,◎,◎,◎,管理項目は、利用申請受付に記載しています。 ,―,認定,247,02利用調整,2.3広域利用管理,0280275,広域利用に関する委託書・解除通知書が作成・出力できること。 【出力帳票】保育委託書委託解除通知書委託取下通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,248,02利用調整,2.3広域利用管理,0280276,広域利用に関する受託回答書が作成・出力できること。 【出力帳票】受託回答書,◎,◎,◎,―,―,認定,249,03 契約,3.1利用決定,0280277,"保育所等における入所決定に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】利用決定情報(利用承諾年月日,利用予定施設),契約情報(契約履歴番号,利用施設番号,クラス年齢,契約締結日,利用サービス種類,初回入所年月日,契約満了年月日,利用期間開始年月日),異動情報(異動事由) 等【出力帳票】入所決定者一覧",◎,◎,◎,契約期間は申請情報に基づき設定されますが、年度ごとに現況届の提出をもって対象者の情報を更新する運用とします。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,03 契約,3.1利用決定,新規追加,0280647,幼稚園及び認定こども園(教育標準時間認定)について、利用を登録できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,03 契約,3.1利用決定,新規追加,0280648,自治体独自の事業や運営費助成を行っている認可外保育施設について、利用を登録できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,03 契約,3.1利用決定,新規追加,0280649,対象者が死亡した、市外に転出した等、住民記録情報に異動がある場合は、エラーやアラート等で知らせること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,03 契約,3.1利用決定,新規追加,0280650,利用期間が重複している場合には、入所決定登録ができないようにエラーを表示すること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,03 契約,3.1利用決定,0280623,選考処理によらず、保育所等への入所決定を入力できること。 ,〇,―,―,―,―,250,03 契約,3.1利用決定,0280278,複数人の子どもの入所決定処理については一括で実施できること。 ,◎,◎,◎,複数人の転園が発生した場合は、機能ID：0280283 一括の退所処理、機能ID：0280278 一括の入所決定処理のそれぞれを活用することで対応します。 ,―,251,03 契約,3.1利用決定,0280279,転園処理が行えること。 ,◎,◎,◎,―,―,252,03 契約,3.1利用決定,0280280,異動(入退所)情報の履歴管理ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,03 契約,3.1利用決定,新規追加,0280651,幼稚園、認定こども園(教育標準時間認定)及び自治体が独自に運営費助成を行っている認可外保育施設に関する入所決定者一覧を出力できること。 ※出力される一覧表は宛先(施設住所・名称)のほか、児童台帳情報(給付認定保護者氏名や住所なども)が印字されているものとする。 【出力帳票】入所決定者一覧(幼稚園、認定こども園(教育標準時間認定)及び自治体が独自に運営費助成を行っている認可外保育施設分を含む),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,253,03 契約,3.1利用決定,0280281,保育所等の利用承諾に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】施設利用承諾通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,253,03 契約,3.1利用決定,0280282,在籍証明書を出力できること。 【出力帳票】在籍証明書,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,254,03 契約,3.2退所,0280283,"保育所等における退所情報の登録・修正・削除・照会ができること。 【管理項目】・退所情報(退所年月日,退所施設情報,退所事由)・利用解除情報(解除決定年月日,解除事由,解除施設情報) 等",◎,◎,◎,―,―,255,03 契約,3.2退所,0280284,退所対象者及び地域型保育事業において満3歳を迎えた卒園児を抽出し一覧でＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】退所者一覧地域型保育所卒園児童一覧,◎,◎,◎,―,―,256,03 契約,3.2退所,0280285,複数人の子どもの退所処理については一括で実施できること,〇,〇,〇,―,―,①,認定,257,03 契約,3.2退所,0280286,保育実施解除通知書を出力できること。 【出力帳票】保育実施解除通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,257,03 契約,3.2退所,0280287,保育実施停止通知書を出力できること。 【出力帳票】保育実施停止通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,258,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280288,"給付認定保護者に対して、給付認定保護者負担額算出に必要な情報(税情報、多子情報、歳児、認定区分、保育必要量、世帯情報(生保、母子、障がい)、特例給付情報 等)を入力・管理できること。 【管理項目】利用者負担額履歴番号,利用者負担決定情報(利用者負担額決定年月日,算定基準日,利用者負担額,適用開始日,変更事由),国階層,市区町村階層情報(階層名称,階層内容,階層判定条件,階層別保育料),税情報(申告区分,均等割額,所得割額,前年度申告区分,前年度均等割額,前年度所得割額),減免申請情報(国減額区分,市区町村減額(内容,条件,金額),負担額減免率_分子,負担額減免率_分母,減免申請連番,減免申請年月日,減免決定年月日,棄却日,棄却理由),減免決定情報(減免適用開始年月日,減免適用終了年月日) 等",◎,◎,◎,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280624,保護者(父母)以外の世帯員が利用者負担額の算定基礎の保護者として管理できること。 ,〇,―,―,―,―,認定,258,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280289,税情報のデフォルト表示年度を修正できること。 保育必要量一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】保育必要量一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,259,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280290,自治体独自の利用者負担区分(税額の幅や区分ごとの利用者負担額)はユーザーがメンテナンスできること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,259,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280291,任意の時期に、参照する税情報の年度を切り替えて、かつ、任意の時期に遡及して適用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,③,260,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280292,利用者負担額未決定一覧を出力できること。 【出力帳票】利用者負担額未決定一覧,◎,◎,◎,―,―,261,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280293,国基準の負担額(上限額)と自治体独自の負担額の自動計算ができること。 ,◎,◎,◎,国の定める基準の利用者負担額の自動計算に加え、地方単独基準の利用者負担額の反映はパラメータ設定で対応できるよう定めています。 ,―,261,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280294,各月の利用者負担額が給付単価限度額を超えないよう上限管理ができること。 ,〇,〇,〇,給付単価限度額については、国基準の利用者負担額を用いる給付費算定では必須としていますが、実際の利用者負担額は市町村で軽減され、給付単価限度額を超えない場合もあるため、ここでは標準オプション機能としています。 ,―,ー,262,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280295,CSV形式データ等で利用者負担額の計算に必要な情報を出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,263,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280296,独自ツール(API等)で再計算した利用者負担額データを取り込めること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,264,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280297,税未申告者の対応について、最高階層での算定を実施する等のパラメータ対応ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,265,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280298,取得した当年度税情報をもとに9月以降に適用される所得階層区分、利用者負担額を一括で再判定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,266,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280299,過去の利用者負担額情報の履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,267,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280300,月途中入退所については、利用者負担額を自動で日割り計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,268,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280301,感染症等で臨時休園や登園自粛の要請を実施した場合、子どもごとに臨時休園等の日数を入力することで、日割り計算で減額後の利用者負担額を自動計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,269,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280302,CSVの取り込み等で子ども毎の休園日数を一括登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,270,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280303,広域利用者(委託児童、受託児童)に関して、利用者負担額を登録できること。 ,◎,◎,◎,受託児童に関しては委託元の基準に従って算出された、利用者負担額を登録できます。 ,―,認定,271,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280304,国基準の利用者負担について、きょうだいの在園情報等に基づき、多子軽減の自動計算を実施できること。 利用者負担額の減免処理(収入の減少や災害等)を個別に実施できること。 利用者負担額の減免措置について、所得階層区分の変更を用いた減免措置が実施できること。 【管理項目】・減免措置の為の所得階層区分,◎,◎,◎,・国基準の多子軽減は、①年収約360万円未満相当世帯向け、②①以外の世帯向けのいずれにも対応する想定です。 ①については、きょうだいの年齢制限、同時入所要件が撤廃されているため、在園情報等の参照は、②で用いる機能です。 「在園情報」として、本システムで管理する施設等(企業主導型保育施設を含む)のほか、児童発達支援等も含めて、自動又は手動でフラグを立てる想定です。 ・国の定める基準の減免対応・子ども別の減免対応を個別設定する機能を「実装必須機能」に定めています。 ,―,272,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280305,自治体独自の減免措置について、パラメータで負担額の減免率・減免額を登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,272,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280306,自治体独自の多子軽減に関しては、パラメータで対応できること。 多子軽減対象者一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 ＜パラメータの内容例＞・多子にカウントするきょうだいの年齢上限等・軽減の条件と内容(例：第〇子の場合、保育料が半額)【出力帳票】多子軽減対象者一覧,〇,〇,〇,地方単独基準の減免についてパラメータ設定で対応できる機能を「標準オプション機能」として定めています。 ,―,①,認定,273,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280307,減額と免除を分けて管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,274,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280308,利用者負担額に関する通知書(決定、変更、減免)を出力できること。 利用者負担額決定通知書に副食費減免の該当有無の記載を設定できること。 【出力帳票】利用者負担額決定通知書利用者負担額変更通知書利用者負担額減免通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,274,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280309,利用承諾兼利用者負担額決定通知書を出力できること。 利用承諾兼利用者負担額決定通知書に副食費減免の該当有無の記載を設定できること。 利用者負担額減免申請却下通知書を出力できること。 保育料無償のお知らせ通知書を出力できること【出力帳票】利用承諾兼利用者負担額決定通知書利用者負担額減免申請却下通知書保育料無償のお知らせ,〇,〇,〇,―,―,①,275,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280310,利用者負担額算定一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】利用者負担額算定一覧,◎,◎,◎,―,―,275,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280311,利用者負担額切替対象者一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】利用者負担額切替対象者一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,03 契約,3.3利用者負担額決定,新規追加,0280652,利用者負担額の決定前に仮計算を一括で行うことができるとともに、保護者の税額が取得できない場合は、その一覧を出力できること。 【出力帳票】利用者負担額未決定一覧,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,276,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280312,月途中で認定変更した場合の利用者負担の変更時期については、翌月から適用できること。 ,◎,◎,◎,月途中での認定変更の場合における利用者負担額の変更時期について、国の給付制度では、翌月からの変更となります。 ,―,認定,276,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280313,月途中で認定変更した場合の利用者負担の変更時期については、当月(日割り)から適用できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,277,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280314,政令市の場合は税源移譲前の情報をもとに保育所得割を自動計算できること。 計算方法としては、以下２通りの方法に対応できること。 ・課税所得金額に６％を乗じる(その後に税額控除を行う)。 ・新税率により算定した市町村民税所得割の額に６／８の率を乗じる。 ,◎,◎,◎,政令市の場合の税源移譲の簡易計算の方法については、例えば、税源移譲前の税率が5.7％、税源移譲後の税率が7.7％である場合、5.7/7.7。 ,―,認定,278,03 契約,3.3利用者負担額決定,0280315,利用者負担額の決定前に、仮計算(データベースを上書き更新しない計算)ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,279,03 契約,3.4利用者負担額切替,0280316,任意の期間を指定して利用者負担額に変更があった対象者を抽出し一覧で確認できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,280,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280317,"副食費情報(免除情報を含む)を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・副食費賦課情報(減免前副食費,減免後副食費,市区町村副食費減免区分,副食費減免適用年月) ・休園日数・自粛日数・負担額減免率_分子・負担額減免率_分母・階層認定種別 等",◎,◎,◎,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280625,主食費・副食費情報(免除情報を含む)を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・主食費・副食費賦課情報(主食費、減免前副食費、減免後副食費、市区町村副食費減免区分、副食費減免適用年月)・休園日数・自粛日数・負担額減免率_分子・負担額減免率_分母・階層認定種別 等,〇,―,―,―,―,認定,280,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280318,自治体独自の副食費減免についても登録・修正・削除・照会できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,281,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280319,税情報等を参照して国基準で副食費免除に該当する者を自動で判定できること。 ,◎,◎,◎,私立の施設や事業所の場合、副食費が免除となるか否かの判定は市区町村で行い、副食費の金額設定・徴収は施設や事業所が行う想定です。 ,―,281,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280320,自治体独自の副食費減免について、要件をパラメータで任意に設定でき、当該要件の該当者を自動で判定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,282,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280321,副食費徴収免除対象者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】副食費徴収免除対象者一覧,◎,◎,◎,―,―,282,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280322,CSV形式データ等で副食費の計算に必要な情報を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,283,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280323,独自ツール(API等)で自動で再計算した副食費データを取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,284,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280324,副食費免除通知書を出力できること。 【出力帳票】副食費免除通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,285,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,0280325,副食費免除解除通知書を出力できること。 【出力帳票】副食費免除解除通知書,◎,◎,◎,―,―,03 契約,3.5副食費賦課情報管理,新規追加,0280653,１つの帳票で副食費の免除、免除解除についての決定内容を送付できること。 【出力帳票】副食費支払要否決定通知書,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,286,04 発行・返却,4.1発行・返却,0280326,"支給認定証の発行情報を登録・管理できること。 【管理項目】・認定証発行情報(認定証発行処理番号,認定証交付日,認定証再交付情報(交付日,発行回数等) 等",◎,◎,◎,―,―,287,04 発行・返却,4.1発行・返却,0280327,交付者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】支給認定証交付一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,288,04 発行・返却,4.1発行・返却,0280328,支給認定証を出力できること(支給認定証の再発行を含む)。 【出力帳票】支給認定証,◎,◎,◎,―,―,認定,289,04 発行・返却,4.1発行・返却,0280329,支給認定証の返還情報を登録・管理できること。 【管理項目】・返還情報 等,〇,〇,〇,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,ー,給付,290,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280330,◎,◎,◎,事業所・事業者の基本情報等の項目を登録・管理するよう定めています。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,290,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280331,"施設型給付費・地域型保育給付費の対象施設・事業者の基本情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・管理情報(代表者情報,一時預かり情報,病児保育情報,障害児対応有無,検査情報,勧告情報,命令情報)・子ども・子育て支援情報システム「ここdeサーチ」関連項目(事業者情報,施設基本情報,施設詳細情報) 等",〇,〇,〇,―,―,ー,給付,291,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280332,施設事業所情報について履歴管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,291,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280333,年度切替や施設類型の変更の際に、それ以前の施設・事業者情報を引き継ぐことができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280334,メモを登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,292,05 事業所管理,5.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280335,事業所・事業者情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ＜一括取込機能の利用例＞・ここdeサーチから出力した施設詳細情報をCSV形式に転記し(施設を一意に特定する為に予め“施設情報番号”等を設定済み)、標準システムに取込、一括で情報登録する,〇,〇,〇,大規模自治体等において、対象施設数が多いケースを想定しています。 ,―,ー,給付,293,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280336,"施設・事業所ごとに「公定価格(国の定める基準)」に基づく加算情報(管理項目を参照)を自動計算できること。 計算した加算情報等を登録・管理できること。 【管理項目】・「公定価格(国の定める基準)」に基づく加算情報(適用される加算項目(減算調整)、加算額(減算額)、積算根拠(加算(減算)の認定及び加算額(減算額)の算定に必要な情報),履歴番号,施設型給付費適用単価区分,支払い期 等＜例＞基本情報(地域区分、利用定員数、年齢・認定区分等別の在籍園児数等)、加算情報(副園長・教頭配置加算、3歳児配置改善加算等)等",◎,◎,◎,システム外で人が判断した判断結果等の情報をシステム入力いただき、当該情報に基づいて自動計算を行う想定です。 「公定価格(国の定める基準)」によるものはいずれの市町村においても必須として定めています。 「地方単独事業(地方単独基準)」によるものは市町村によって運用や加算額計算ロジックが異なるため、柔軟性のある「加算額計算機能」として定めています。 独自区分とは、施設・事業所や子どもの属性等に応じて市町村独自で設定する区分を指しています。 以降、「06 事業所請求管理」の各機能(“標準オプション機能”を含む)について、「地方単独事業」への対応をオプションとします(地方単独事業へ対応するに当たり、特筆すべき点がある時のみの記載としています)。 また、手動入力・自動計算範囲の考え方については、内閣府掲示「子ども・子育て支援新制度における公定価格の試算ソフト」を一例として想定しています。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,293,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280337,施設・事業所ごとに「地方単独事業」に基づく加算情報(適用される独自加算項目、独自加算額、積算根拠(独自加算の認定及び独自加算額の算定に必要な情報)等)を自動計算できること。 また、独自加算額の計算を外部で行う場合に、その計算結果の金額を取込できること。 ＜独自加算額の算定に必要な情報の例＞・独自加算単価(1施設当たり、1人当たり、独自区分ごと)・独自加算の対象となる人数、日数 等・1％当たりの金額、任意の金額、任意の上限額＜独自加算額の計算事例＞・１施設当たり単価(10万円)を加算・１施設当たり単価(10万円)から公定価格加算額(３万円)を除いた額(７万円)を加算・１人当たり10万円を日割り(１人×20日÷25日)した額(８万円)を加算・子ども１人当たりについて、定額の単価(３万円)と加算率による単価(300円×10％)を組み合わせた額(３万３千円)を加算・１人当たり、任意の金額(３万円)または上限額(２万円)のうちいずれか小さい方の金額(３万円)を加算・副食費免除の対象者の拡大【管理項目】・「地方単独事業」に基づく加算情報 等,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,294,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280338,職員が入力した加算認定情報に基づき、加算額を自動計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,294,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280339,計算した加算情報等を登録・管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,295,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280340,「公定価格(国の定める基準)」の改定等を踏まえ、自治体職員が自ら年度単位・月単位で「公定価格(国の定める基準)」に基づく加算項目(減算調整)や積算根拠(加算(減算)の認定及び加算額(減算額)の算定に必要な情報)等に係るメンテナンスができること。 【管理項目】・「公定価格(国の定める基準)」に基づく加算項目(減算調整)や積算根拠(加算(減算)の認定及び加算額(減算額)の算定に必要な情報)等に係る情報,◎,◎,◎,―,―,給付,295,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280341,前項のメンテナンスについて、公定価格の単価表をCSV形式等で取込、一括登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,296,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280342,「公定価格(国の定める基準)」の最新算定ルール(加算項目の増減や単価の変更等)に概ね対応できること。 ,◎,◎,◎,①算定ルールの改定からシステムへの反映まで一定の期間を要すること、②①の場合でも、前項の自治体職員によるメンテナンスによって実務上は対応可能であることを踏まえ、「最新の算定ルールに概ね対応」としています。 ,―,給付,297,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280343,施設毎の過去の加算情報(処遇改善等加算 等)を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,297,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280344,職員が入力した加算情報について、翌月・年度以降に引き継ぐことができること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,298,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280345,平均年齢別児童数(見込)(※年齢区分別の平均利用子ども数見込)を試算し一覧でＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】平均年齢別児童数(見込)一覧,〇,〇,〇,平均年齢別児童数(見込)については、内閣府が掲示している「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善(処遇改善等加算II)に係る別紙様式等について」の「平均年齢別児童数計算表」を参考にすることを想定しています。 ,平均年齢別児童数(見込)の試算方法を追加いたしました。 ,ー,給付,299,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280346,"「公定価格(国の定める基準)」分について、施設・事業所ごとに適用される単価・加算情報等を基に給付予定情報(自治体が請求書案を作成する場合)を自動計算できること。 【管理項目】給付費情報(請求金額,施設型給付費,助成額,その他額),実績・概算区分,請求額計算根拠情報(計算基本設定,利用定員,在籍人数,加算),請求書情報(請求書番号 ,請求年月日,支払額,支払調整額),支払状態区分,振込予定日,振込年月日,給付単価限度額 等",◎,◎,◎,事業者への「支払い」までの事務の流れは、自治体が「請求書案」を作成する場合と自治体が「請求書案」を作成しない場合を想定して定めています。 ,―,給付,300,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280347,国基準利用者負担額の算定にあたっては給付単価限度額を考慮すること。 【出力帳票】国基準利用者負担額一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,301,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280348,給付費一覧および給付費集計表をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】給付費一覧給付費集計表,◎,◎,◎,給付費一覧は児童別で出力できる想定です。 (帳票要件参照),―,給付,302,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280349,給付予定情報の積算根拠(単価、加算情報、在籍する子どもの情報(利用者負担額 等)等)となる情報をEUC機能等を用いて一覧で出力できること。 一覧は施設ごとでも出力できること。 【出力帳票】教育・保育給付認定 情報変更票,◎,◎,◎,―,―,給付,303,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280350,月途中の入退園・転出入・臨時休園等に関して、自動で日割り計算できること。 国が定めた加算項目ごとに設定された、日割り計算か、月初日基準かといった算定基準を自動判定して、給付額を自動計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,304,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280351,給付予定情報の積算根拠(単価、加算情報、在籍する子どもの情報(利用者負担額 等)等)となる情報を修正した場合、給付予定情報を自動で再計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,305,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280352,給付予定情報の積算根拠となる情報の修正を行わずに、給付予定費を修正できること。 ,×,×,×,積算根拠を修正するのではなく、積算結果を直接修正することは、不整合の懸念があるため「実装不可機能」とする。 ,―,給付,306,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280353,給付予定情報の計算は、当初単価、改正単価に分けて自動計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,307,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280354,公定価格単価表を確認できること。 過年度の公定価格単価表を確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,308,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280355,「公定価格(国の定める基準)」分について、登録した給付予定情報から、請求書、請求明細書を出力できること。 在籍児童一覧、給付費支弁台帳をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】子どものための教育・保育給付請求書給付請求明細書・在籍児童一覧給付費支弁台帳,◎,◎,◎,機能ID：0280346 要件の考え方・理由記載における＜支払いまでの事務の流れ＞の「自治体が「請求書案」を作成する場合」の事務を行う機能です。 ,―,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,新規追加,0280654,給付請求明細書・在籍児童一覧(帳票ID：0280165、0280167、0280169、0280170、0280172、0280174、0280176、0280178、0280180、0280182、0280184、0280186)を①概算請求書、②既支払分精算書、③遡及精算書(前月以前分)ごとに出力できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,新規追加,0280655,「地方単独事業」「延長保育」「給付対象施設への補足給付」についても「公定価格(国の定める基準)」分と合算して請求額を算出できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,新規追加,0280656,在園児管理項目として、自治体独自の項目を複数(最低10以上)登録できること。 なお、１項目につき、最低３つ以上の情報を管理できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,新規追加,0280657,在園児管理項目の情報を用いて、施設等送付用の帳票を出力できること。 【出力帳票】契約児童情報変更票,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280626,事業所または事業者ごとに給付費請求書を出力できること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,新規追加,0280658,次の帳票を出力できること。 【出力帳票】・副食費遡及変更対象者一覧・利用者負担額遡及変更対象者一覧・月別年齢別入所児童数一覧,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案。 遡及して利用者負担額及び副食費を変更した事実等を知らせる必要があるため追加,―,給付,309,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280356,「公定価格(国の定める基準)」に基づく給付について、任意の期間(月次、四半期、半期等)の入所者数や加算見込み等により概算払い費を自動計算できること。 ＜例＞・毎月計算して支払。 基本分＋処遇改善等加算Ⅰ(前年度加算率)で計算、毎月初日の子どもの数等で計算・四半期ごとに３か月分を計算して支払。 四半期初日の子どもの数等で計算,◎,◎,◎,自治体によって概算払いの金額算出ロジックが異なるため、柔軟性のある計算機能を定めています。 ,―,給付,309,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280357,「地方単独事業」に基づく給付について、任意の期間(月次、四半期、半期等)の入所者数や加算見込み等により概算払い費を自動計算できること。 ＜例＞・毎月計算して支払。 毎月初日の子どもの数等で計算・四半期ごとに３か月分を計算して支払。 四半期初日の子どもの数等で計算,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,310,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280358,施設・事業所からの請求による概算払い金額を登録・修正・削除・照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,311,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280359,実績情報を基に、概算払い金額と実績費の差額を精算できること。 ,◎,◎,◎,差額情報等の一覧はＥＵＣ機能等を利用して出力することを想定しています。 ,―,給付,312,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280360,実績照会(及び単価改正)の結果、概算払い金額に余剰・不足があった場合、次回または任意の概算払い支払い時に上乗せまたは相殺処理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,313,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280361,実績照会(及び単価改正)の結果、概算払い金額に不足があった場合、施設・事業所が自治体に対して請求を行うときに利用する請求書案を出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,314,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280362,施設・事業所からの請求情報(請求書の情報。請求内訳を含む)を登録・修正・削除・照会できること。 遡及での変更ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,315,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280363,施設・事業所からの請求情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,316,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280364,施設・事業所からの請求情報について、認定情報(給付額計算の根拠となる認定の状況)との整合性についてエラーチェックができること。 認定区分と利用施設・事業所が異なる場合、特例給付の対象である場合はエラー処理としないことができること。 ,◎,◎,◎,機能ID：0280346 要件の考え方・理由記載における＜支払までの事務の流れ＞で「施設から請求書が届いた」際の事務を行う機能です。 ,―,給付,317,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280365,支給額に過誤があった場合、次回または任意の支給時に調整できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,318,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280366,施設・事業への支払時期を管理し、選択できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,319,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280367,◎,◎,◎,―,出力帳票の名称を機能要件の内容に適したものに修正いたしました。 ,給付,320,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280368,施設・事業所に対する支払データ(全銀協フォーマット)を出力できること。 ,〇,〇,〇,支払を別システム(財務会計システム等)で実施しているケースの利用を想定して標準オプション機能とした。 ,―,ー,給付,321,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280369,支払停止を登録・解除できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,322,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280370,給付履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,323,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280371,支払通知書(決定通知書)を出力できること。 【出力帳票】子どものための教育・保育給付支払通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,324,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280372,他自治体への委託(私立の施設)について、委託先施設等(他自治体の【私立】特定教育・保育施設等)の事業者・他自治体から提出された請求書の請求額内訳等から、他自治体施設の加算情報を登録し、給付額を自動計算(請求額の検算)できること。 ,◎,◎,◎,公定価格から委託元市町村の基準による利用者負担額を差し引く処理も行える想定です。 広域利用については、委託か受託か、私立か公立かによって想定されるフローが異なる。 該当機能が使われるシーンは、以下の通り。 ＜想定する事務＞委託先施設等の事業者(又は他市町村)から受理した「請求書」について、その内容の妥当性を検算。 ,―,給付,324,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280373,他自治体への委託(公立の施設)について、委託先施設等(他自治体の【公立】特定教育・保育施設等)の事業者・他自治体から提出された請求書の請求額内訳等から、他自治体施設の加算情報を登録し、給付額を自動計算(請求額の検算)できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,325,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280374,他自治体への委託(公立の施設)について、委託先施設等(他自治体の【公立】特定教育・保育施設等)の事業者・他自治体から提出された請求額から、給付額を直接登録することができること。 ,〇,〇,〇,本機能は、他自治体への委託で特に「公立の施設」の場合に、施設からの請求額をそのまま給付額として扱うケースを想定している。 このケースでは、自自治体側では、他自治体の加算項目の管理や計算をしないため、給付額を直接登録する機能が必要となる。 ,―,ー,給付,326,06 事業所請求管理,6.1事業所請求管理,0280375,他自治体からの受託(私立及び公立の施設)について、「他自治体からの受託(他自治体の子どもが自市町村の【私立及び公立】特定教育・保育施設等を利用)」があった際、当該する子どもごとに請求額を自動計算できること。 ,〇,〇,〇,広域利用については、委託か受託か、私立か公立かによって想定されるフローが異なる。 該当機能が使われるシーンは、以下の通り。 ＜想定する事務＞当該子どもに係る給付費の管理は必要ない(他市町村側では管理が必要)が、施設等に代わって、当該施設等を設置する自治体が請求額を計算。 ,―,ー,給付,327,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280376,"保育料等(利用者負担額、主食費、副食費、延長保育料)の根拠情報から調定情報を自動計算し、登録・管理できること。 【管理項目】納入義務者情報,調定情報(識別番号,徴収番号,施設事業所番号,科目,賦課年度,調定年度・月,保育料等調定額(利用者負担額,主食費,副食費,延長保育料,その他費用,督促手数料,延滞金),納期限,期割数,更正情報(更正年月日,更正事由)) ,口座振替実績履歴番号 等",◎,◎,◎,統合収滞納管理システム(全庁的に行う収納管理及び滞納管理を行うためのシステムをいう。以下同じ。)と、個別収滞納管理機能(標準仕様書において規定している収納管理及び滞納管理を実現するための機能をいう。以下同じ)との関係については、「地方公共団体情報システム標準化基本方針(現在、作成中)」を参照。 「概算払い精算時の差額(支払過ぎ)の徴収」及び「自治体が直接徴収しない場合(直接契約施設等)」については管理対象外としています。 自治体毎のルールに従って定められた納期限が、一括で自動登録される想定です。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記を行いました。 ,給付,327,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280377,前項以外の科目についても、外部で徴収額計算をする前提で、調定情報を取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280378,調定情報は、個別でも登録できること。 ※個別登録における料金設定は、公立園全体又は各園単位で設定でき、かつ、児童単位での修正も可能であること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,328,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280379,調定情報を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】調定一覧表,◎,◎,◎,―,―,給付,329,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280380,取込した調定情報に基づいて納付管理できること。 取込、登録した調定情報に基づいて納付管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,①,給付,330,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280381,保育料等納付管理データを一括で出力及び取込することができること(外部の総合収滞納システム等で滞納管理を行う場合等を想定。外部システムで計算した延滞金等の調定情報、外部システムで収納した収納情報、外部システムで差押等を行った結果の時効更新の情報等)。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,331,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280382,複数科目を合算して１つの科目として扱うことができること。 ,〇,〇,〇,複数科目を併せて一体の調定額として管理するケースを想定しています。 例＞副食費と主食費を合算して「科目＝給食費(保育所給食費)」として扱う。 ,―,ー,給付,332,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280383,通常保育料と延長保育料等、科目を分けて調定を管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,333,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280384,調定更正(増額更正、減額更正、０円への更正)のため調定額等を自動再計算(遡及含む)できること。 調定更正を行った際は、(当初賦課の納期限とは別に)増額分賦課月の納期限で管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,334,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280385,調定額の算出根拠となる情報を修正せずに、調定処理を取消し・修正できること。 ,×,×,×,根拠情報の修正(=調定更正)をしないで、直接的に「調定額・徴収額」を修正する機能は、根拠情報との差異が発生し辻褄が合わなくなる恐れがあるため実装不可機能とした。 ,―,給付,335,07 保育料等納付管理,7.1調定,0280386,任意のタイミングで調定情報の一覧及び詳細を照会できること。 ,◎,◎,◎,調定額計算や更正のタイミングに係らず、任意のタイミングで調定情報を確認できるものとする。 ,―,給付,336,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280387,"支払方法について、保護者からの申請に基づいて登録・変更できること。 以下の支払方法に対応できること。 ・口座振替・納付書(金融機関・自治体窓口)・納付書(コンビニ)以下の口座振替申請方法に対応できること。 ・口座振替申請書(紙)口座振替は全銀協フォーマット等に対応すること。 【管理項目】支払管理情報(支払方法区分,口座振替申込年月日,開始年月,終了年月,停止期間,徴収科目),振替口座情報(金融機関,金融機関コード,支店,支店コード,口座種別,口座番号,口座名義人カナ) 等",◎,◎,◎,一般的に普及していると考えられる支払方法を実装必須機能としておりますが、これらの支払方法を必ず導入する必要はない。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,336,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280388,実装必須機能において、以下の支払方法に対応できること。 ・クレジットカード・ペイジー・電子マネー・コード決裁(QRコード等)以下の口座振替申請方法に対応できること。 ・Web口座振替申込受付サービス,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,337,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280389,科目に応じて法令上利用可能な支払方法が選択できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,338,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280390,口座振替が開始又は変更となる対象者に通知を出力できること。 【出力帳票】口座振替開始(変更)通知書,◎,◎,◎,―,―,給付,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280602,口座振替が開始又は変更となる対象者に通知を出力できること。 【出力帳票】口座振替開始(変更)通知書(はがき様式),〇,〇,〇,―,自治体ニーズに対応するためはがき様式の帳票を追加いたしました。 ,ー,給付,339,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280391,口座振替の場合、口座振替の一時停止が管理できること(停止中は口振データが生成されない等)。 【管理項目】・一時停止日・一時停止解除日,〇,〇,〇,口座振替の一時停止が可能となっており、一時停止中の場合は口座振込データ作成や振込といった業務が行われないように定めている,―,ー,給付,340,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280392,同一世帯のきょうだいで、支払方法が「口座振替」と「納付書」で異なっている場合でも対応できること。 ,◎,◎,◎,同一世帯において支払方法が異なっていてもそれぞれ個別に支払対応ができるよう定めている,―,給付,341,07 保育料等納付管理,7.2支払方法管理,0280393,支払方法(クレジットカード、ペイジー、電子マネー、コード決裁等)に応じて、「収納代行事業者への依頼データ」を出力できること。 ,〇,〇,〇,クレジットカード、ペイジー、電子マネー、コード決裁等における決済事業者・決済代行事業者との連携データレイアウトは、業界標準的な取り決めがないため、仕様を定めていません。 これらのうち、いずれの支払方法に対応するかはベンダによって異なり、各ベンダが選定した決済事業者・決済代行事業者の仕様で実装されることを想定しています。 ,―,ー,給付,342,07 保育料等納付管理,7.3納付書発行,0280394,支払方法に応じた、保育料等に関する通知書(納付書)を一括・個別で出力できること。 コンビニ納付書用バーコードは、一般的なGS１-128(標準料金代理収納ガイドライン)等に対応できること。 【出力帳票】通知書(納付書),◎,◎,◎,要件の考え方・理解に帳票レイアウトに関する事項を追加いたしました。 ,07 保育料等納付管理,7.3納付書発行,新規追加,0280659,一括出力される納入通知書に係る施設別・支払方法別の対象者一覧表が出力できること。 【出力帳票】納入通知書送付対象者一覧(施設別・支払方法別),〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,07 保育料等納付管理,7.3納付書発行,0280395,「口座振替のお知らせ通知(振替の都度発行する振替があることを通知する書類)」を出力できること。 ,×,×,×,―,―,給付,343,07 保育料等納付管理,7.4口座振替,0280396,口座振替依頼データを出力できること。 以下の「口座振替データの出力パターン」に対応できること。 ・当月分の請求のみ・前月分の振替不能者のみ・当月分＋前月分振替不能者調定情報の“賦課月”及び“納期限”を条件に抽出できること。 過去期別の増額更正分を含めることができること。 ,◎,◎,◎,口座振替データの作成パターンが市町村によって異なるため、一般的に必要と思われるパターンを仕様として定めている。 ,―,給付,343,07 保育料等納付管理,7.4口座振替,0280397,以下の「口座振替データの出力パターン」に対応できること。 ・指定した期間内の振替不能者,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,344,07 保育料等納付管理,7.4口座振替,0280398,口座振替依頼データは金融機関別、科目＋金融機関別に出力できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,345,07 保育料等納付管理,7.4口座振替,0280399,口座振替情報を抽出し一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】口座振替依頼一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,346,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280400,"支払方法(口座振替、納付書(金融機関・自治体窓口)、納付書(コンビニ))に応じた納付データを取込、バッチ処理により一括で消込できること。 【管理項目】・収納情報(納付年月日,日計年月日,納付済額,未納額)等・口座振替情報(口座振替日,口座振替状況,口座振替金額,口座振替未納額,口座振替不能事由,引落情報(件数等)) 等",◎,◎,◎,―,―,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280627,保護者が支払った方法を自動及び手動で登録できること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,給付,346,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280401,個別での消込ができること。 口座振替済通知書を出力できること。 【出力帳票】口座振替済通知書,〇,〇,〇,―,―,①,給付,347,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280402,消込結果及び消込エラーの一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】消込結果一覧収納消込エラーリスト口座振替済一覧口座振替不能一覧収入内訳日計表,◎,◎,◎,―,―,給付,348,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280403,支払方法(クレジットカード、ペイジー、電子マネー、コード決裁(QRコード等))に応じた納付データを取込できること。 バッチ処理により一括で消込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,349,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280404,保育料等の納付について、個別で消込できること。 ,◎,◎,◎,消込は、一括処理だけでなく、個別処理も想定されるため、必須機能としています。 ,―,給付,350,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280405,納付証明書を出力できること。 【出力帳票】保育料等納付証明書,◎,◎,◎,保護者の企業等への提出用を想定し「納付証明書」を出力帳票として定めています。 ,―,給付,351,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280406,離婚等による保護者の変更により調定情報が変更された場合、収納情報を付け替えできること。 保護者(納付義務者)が変更となった月から付け替えできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,352,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280407,◎,◎,◎,―,消込処理の取消方法について表現を修正いたしました。 ,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280628,消込処理を一括で取消できること。 ,×,×,×,―,消込処理を一括で取り消すことはその他の状況に影響を与えることもあるため、実装不可機能といたしました。 ,給付,353,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280408,保育料等に関して、児童手当からの申出徴収・特別徴収について、手動で登録することで収納管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,353,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280409,保育料等に関して、児童手当からの申出徴収・特別徴収について、CSV等による一括取込することで収納管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,354,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280410,保護者が実際に支払った方法(口振、納付書、督促納付等)を登録・参照できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,355,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280411,収滞納情報・過誤納情報を児童ごとに確認できること。 納付義務者を世帯単位または保護者(個人)単位で管理できること。 ,◎,◎,◎,納付義務者については、「世帯単位で管理するシステム(※1)」と「保護者(個人)単位で管理するシステム(※2)」等の方式が考えられるが、いずれの方式を採用するかはベンダの任意とする。 ※1：児童がいる「世帯」を納付義務者として登録。 世帯には「保護者1(父)」、「保護者2(母)」・・を登録することができ、納付書等は保護者1・2の連名で発送する。 ※2：児童1名に対して、保護者(父または母)1名を納付義務者として登録し、納付書等は保護者1名を宛先に発送する。 ,―,給付,355,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280412,収滞納情報・過誤納情報を納付義務者ごとに確認できること(複数児童の納付義務者になっている場合は、複数児童分をまとめて確認できること)。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,356,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280413,金融機関からの口座振替結果通知データを一括取込できること。 残高不足等、振替不能対象者を一括で抽出できること。 ,◎,◎,◎,―,―,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280629,児童ごとの口座振替履歴がシステム上で照会(閲覧)できること(調定年月、請求対象月、請求額、銀行・支店名、(口座種別)、口座番号、口座名義人、振替結果(振替完了、資金不足など))。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,給付,357,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280414,口座振替不能対象者に対して、口座振替不能通知及び納付書を一括・個別で出力できること。 【出力帳票】口座振替不能通知書納付書口座振替不能通知書兼納付書,◎,◎,◎,―,―,給付,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280603,口座振替不能対象者に対して、口座振替不能通知書兼納付書(はがき様式)を一括・個別で出力できること。 【出力帳票】口座振替不能通知書兼納付書(はがき様式),〇,〇,〇,―,自治体ニーズに対応するためはがき様式の帳票を追加いたしました。 ,ー,給付,358,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280415,口座振替不能対象者のうち「残高不足」だった対象に対し、一括・個別で再振替処理(再振替依頼データ出力)できること。 ,〇,〇,〇,市町村によっては再振替を行っていないことが考えられるため、標準オプション機能とした。 また、口座振替結果(振替済、残高不足、取引なし、依頼者都合、等)のうち、一般的に再振替の対象とする「残高不足」を仕様に明記した。 ,―,ー,給付,368,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280426,"過誤納及び還付・充当処理に関する情報を登録・修正・削除・照会できること。 ※過誤納は、調定更正(減額更正)によって発生する過誤納を含む。 ※納期未到来への充当もできること。 【管理項目】・還付情報(還付額(利用者負担額,副食費,延長保育料,その他費用),過誤納金発生年月日,還付未済額,還付額,還付理由) 等・充当情報(充当額,充当元先賦課年月日,充当元先相当年月日,充当元先科目,充当元先識別番号,充当理由) 等",◎,◎,◎,―,―,給付,369,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280427,過誤納対象者を抽出した一覧をEUC機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】過誤納一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,370,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280428,過誤納対象者に対して、還付・充当が一括・個別処理できること。 以下の「充当の一括処理時の充当先選択パターン」に対応すること。 ・納期限又は期別が古い未納から充当できる・充当先を「本体」、「延滞金」、「督促手数料」から選択できる(複数選択もできる)充当先について「より古い期別を優先」か「本体等を優先」か、設定できること。 ＜例＞・本体(R5.5納期限)→延滞金(R5.5納期限)→本体(R5.6納期限)→延滞金(R5.6納期限)・本体(R5.5納期限)→本体(R5.6納期限)→延滞金(R5.5納期限)→延滞金(R5.6納期限)同一納期限の場合の、充当先の優先順位を設定できること＜例＞・本体→督促手数料→延滞金・本体→延滞金→督促手数料年度ごとの処理ができること。 ＜例＞・新しい年度から(当該年度の中では古い方から)充当・古い年度(或いは新しい年度)から充当、かつ、当該年度の中で「本体→延滞金」の順で充当※延滞金へ充当する際は、本体に先に充当し、延滞金を確定させてから充当すること。 ※充当の一括処理は、充当元と充当先の「科目及び子ども」が同一の場合のみを対象とすること(“異なる科目”と“異なるきょうだい”への充当は、一括処理の対象としない)。 ,〇,〇,〇,充当の一括処理では、充当先の選択パターンを定義する必要があるため、仕様に明示しております。 ,―,ー,給付,371,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280429,きょうだい間で充当できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,372,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280430,歳入還付と歳出還付を区別して管理できること。 ,◎,◎,◎,「昨年度までに返すべきだった過誤納金」と、「今年度発生の過誤納金」を区別できるようにする為に定めています。 ,―,給付,373,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280431,異なる会計年度へ充当できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,374,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280432,調定本体額だけでなく、延滞金や督促手数料へ充当できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,375,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280433,還付・充当に関する通知書を出力できること。 還付・充当一覧、還付金振込口座確認票をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】保育料等還付・充当通知書還付・充当一覧還付金振込口座確認票,◎,◎,◎,―,―,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280630,副食費と主食費を合算して保育所給食費として還付を行う場合は、一本化された給食費の還付用口座に還付ができること。 ,〇,―,―,―,「24子ども・子育て支援_協議案_指定都市受入確認.xlsx」ファイルにおける指定都市回答欄に記載の要件を記入しております。 ,給付,375,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280434,還付加算金がある場合は、還付加算金の情報を還付通知書に載せることができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,376,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280435,〇,〇,〇,―,出力帳票の名称を機能要件の内容に適したものに修正いたしました。 ,ー,給付,376,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280436,還付加算金がある場合は、還付加算金を含む支払データを出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,377,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280437,"還付加算金を管理できること。 【管理項目】・還付情報(過誤納付発生年月日,還付額,還付加算金) 等",〇,〇,〇,―,―,ー,給付,378,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280438,還付金が発生した事由ごとの起算日から還付加算金を自動計算できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,379,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280439,支払結果を個別で登録できること。 ,◎,◎,◎,窓口での還付金支払等があった場合に、個別に支払結果を入力できるよう定めています。 ,―,給付,379,07 保育料等納付管理,7.5収納管理,0280440,支払結果を一括で登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,359,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280416,◎,◎,◎,―,出力帳票の名称を機能要件の内容に適したものに修正いたしました。 ,給付,360,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280417,"督促対象者に対する督促状・納付書を一括・個別で出力できること。 督促状・納付書の発行記録等を登録できること。 【管理項目】・督促状情報(督促状発行日,督促状停止日,督促状返戻日,督促状納付期限督促状公示日) 等【出力帳票】督促状納付書督促状兼納付書",◎,◎,◎,運用等に応じて発行を一括・個別のどちらも選択できるよう定めている,―,給付,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280604,督促対象者に対する督促状兼納付書(はがき様式)を一括・個別で出力できること。 督促状兼納付書の発行記録等を登録できること。 【出力帳票】督促状兼納付書(はがき様式),〇,〇,〇,―,自治体ニーズに対応するためはがき様式の帳票を追加いたしました。 ,ー,給付,361,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280418,督促手数料を管理できること。 督促手数料は有効/無効の切替ができること。 ,◎,◎,◎,自治体によっては督促手数料をそもそも徴収していないケースが考えられるため、有効/無効を選択できる仕様としています。 ,―,給付,362,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280419,督促状を発送するまでに、入金があった者・住所や氏名に変更があった者・死亡等により送付対象者に変更があった者等、発送すべきでない対象者を抽出できること(引き抜き作業のため)。 引き抜きを行った場合、発行履歴を削除できること。 ,〇,〇,〇,特に大規模団体では督促状が多数となる為、外部委託する場合があります。 この場合、ある時点での未納者リストを委託先業者に渡すため、市町村側でリアルタイムで引き抜きができません。 よって、発送直前に引き抜き対象者を抽出する機能が必要となります。 ,―,ー,給付,363,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280420,督促の停止を登録できること。 停止登録対象者の一覧を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,364,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280421,◎,◎,◎,―,出力帳票の名称を機能要件の内容に適したものに修正いたしました。 ,給付,365,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280422,◎,◎,◎,―,―,給付,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280605,催告対象者に対する催告書兼納付書を一括・個別で出力できること。 催告書兼納付書の発行記録等を登録できること。 【出力帳票】催告書兼納付書(はがき様式),〇,〇,〇,―,自治体ニーズに対応するためはがき様式の帳票を追加いたしました。 ,ー,給付,365,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280423,催告書は、「差押事前通知書」「特別催告書」等の複数タイトルを登録できること。 滞納者調書情報を登録・ＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】滞納者調書,〇,〇,〇,催告書の発行回数に応じて強い催告文面にするケースを想定し、帳票名や催告文面の変更ができるよう定めています。 ,―,ー,給付,366,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280424,催告書を発送するまでに、入金があった者・住所や氏名に変更があった者・死亡等により送付対象者に変更があった者等、発送すべきでない対象者を抽出できること(引き抜き作業のため)。 引き抜きを行った場合、発行履歴を削除できること。 ,〇,〇,〇,特に大規模団体では催告書が多数となる為、外部委託する場合があります。 この場合、ある時点での未納者リストを委託先業者に渡すため、市町村側でリアルタイムで引き抜きができません。 よって、発送直前に引き抜き対象者を抽出する機能が必要となります。 ,―,ー,給付,367,07 保育料等納付管理,7.6督促・催告,0280425,催告の停止を登録できること。 停止登録対象者の一覧を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,380,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280441,滞納額・滞納期間に応じて、基準日時点での延滞金を自動計算できること。 ,◎,◎,◎,自治体によっては延滞金をそもそも徴収していないケースが考えられるため、有効/無効を選択できる仕様としています。 なお、延滞金関連機能は、自動計算機能と、任意の金額の登録機能の2種を定めています。 前者は、法令(地方自治法等)に基づいて徴収する延滞金を想定しています。 後者は、それ以外(団体の独自条例に基づいて独自の計算をしている場合等)を想定しています。 ,―,給付,380,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280442,延滞金の自治体独自の減免ルール(全額、半額、任意の割合、減免期間等)をパラメータで設定でき、延滞金や遅延損害金を自動計算できること。 また、延滞金の計算を外部システム等で行う場合に、その計算結果の延滞金金額の一括取込もできること。 また、個別で登録もできること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,381,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280443,完納時に延滞の確定額を自動計算し調定情報を作成できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,382,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280444,延滞金の管理について、有効/無効を登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,383,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280445,本料が欠損した際には、延滞金・遅延損害金も同様に欠損すること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,384,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280446,延滞金に関する通知書(納付書)を発行できること。 【出力帳票】通知書(納付書),◎,◎,◎,―,―,給付,384,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280447,科目が私債権の場合は、通知書の印字項目について、延滞金ではなく遅延損害金という表記ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,385,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280448,確定・確定前の金額で、延滞金の納付書(確定前延滞金と元金未納分)を出力できること。 【出力帳票】通知書(納付書),◎,◎,◎,―,―,給付,386,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280449,◎,◎,◎,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,386,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280450,納付の誓約書、滞納明細書を出力できること。 【出力帳票】納付誓約書滞納明細書,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,387,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280451,分納誓約の収納状況を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,388,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280452,滞納者ごとに、交渉等の経過記録を登録・管理できること。 交渉経過記録を一覧で出力できること。 【管理項目】・経過記録情報(交渉日、交渉内容) 等,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,389,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280453,差押後の換価による収納情報等については、手動で登録・消込できること。 時効の更新や完成猶予を手動で登録できること。 ,◎,◎,◎,本システムであらゆる滞納処分を個別詳細に管理する機能を備えようとすれば、システムコストが増大する懸念があります。 実態として、多くの市町村では、各種滞納処分(繰上徴収、納付委託、徴収猶予、差押、参加差押、交付要求、換価猶予等)については、頻度が少ないので手動で対応するか、外部システム(滞納管理システム等)で対応していると伺っています。 よって、必要十分な機能(督促、催告等)のみを本システム機能とし、それ以上の滞納処分については、「実装不可機能」としております。 なお、差押処理等は実装しませんが、差押後の換価による収納情報や、各種滞納処分に伴う時効の更新等については、手動で登録できることを要件としています。 ,―,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280454,滞納処分情報(繰上徴収、納付委託、徴収猶予、差押、参加差押、交付要求、換価猶予等)を登録・管理できること。 ,×,×,×,―,―,給付,390,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280455,◎,◎,◎,―,―,給付,391,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280456,督促・催告発送・執行停止等の滞納処分により、時効の更新や完成猶予等を自動で反映できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,392,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280457,時効が到来する対象者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】時効対象一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,393,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280458,"還付時効情報を管理できること。 還付通知日から固定日数後の日付を自動・任意で設定できること還付通知日から固定日数後の日付を登録・管理できること。 【管理項目】・還付情報(過誤納金発生年月日,還付通知日) 等・時効情報(時効予定日) 等",〇,〇,〇,―,―,ー,給付,394,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280459,執行停止(滞納処分できる財産がない、滞納処分により著しい生活困窮のおそれあり等を理由とした滞納処分の停止処理)を管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,395,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280460,◎,◎,◎,―,―,給付,395,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280461,滞納処分の停止実施後、３年を経過したデータや滞納処分の停止で即時消滅要件(相続限定承認の場合等)を満たすデータについても不納欠損の登録ができること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,396,07 保育料等納付管理,7.7滞納管理,0280462,不納欠損情報を抽出し、ＥＵＣ機能等を利用して一覧で確認・出力できること。 【出力帳票】不納欠損一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,397,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280463,滞納繰越データを抽出し、ＥＵＣ機能等を利用して一覧で確認・出力できること。 【出力帳票】繰越調定データ一覧,◎,◎,◎,―,―,給付,398,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280464,"年度末及び出納整理期間末の時点で未納となっている現年度調定及び過年度調定について、滞納繰越を登録できること。 【管理項目】・滞納繰越情報(繰越年度,繰越年月日,決算繰越調定額) 等",◎,◎,◎,「滞納繰越候補を抽出し、確認・調整しする」という手続きを経てから、実際に繰越するケースを想定しています。 ,―,給付,398,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280465,滞納繰越処理について、自動化すること。 ,〇,〇,〇,機能ID：0280464で滞納繰越を自動化したいケースを想定しています。 ,―,ー,給付,399,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280466,滞納繰越について年度ごとの累計を照会できること。 ,◎,◎,◎,滞納繰越ができることや、分納誓約等によって何年も滞納繰越を繰り返して残っているものを把握できるよう要件を定めています。 ,―,給付,400,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280467,未払分の過誤納について、歳入歳出を切替できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,401,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280468,滞納繰越後、繰越処理日以前の収納日を持つ納付消込データが発生した場合、繰越前に消込みを行った状態にデータを修正できること。 ,〇,〇,〇,滞納繰越処理以前の収納日を持つ納付消込データが発生した際を想定した機能として定めています。 ,―,ー,給付,402,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280469,決算調書をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】決算調書,◎,◎,◎,調定情報や収納情報等、保育料等納付管理の管理項目を用いてEUC出力できる想定です。 ,―,給付,402,07 保育料等納付管理,7.8決算,0280470,決算調書は現年度分と過年度分(滞納繰越分)と分けて出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,403,08 統計・報告等に係る集計,8.1子どものための教育・保育給付,0280471,福祉行政報告例第54表・第54表の２をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】福祉行政報告例第54表・第54表の２,◎,◎,◎,―,―,給付,404,08 統計・報告等に係る集計,8.1子どものための教育・保育給付,0280472,子どものための教育・保育給付費支弁台帳をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】子どものための.教育・保育給付費支弁台帳,◎,◎,◎,―,―,給付,405,08 統計・報告等に係る集計,8.1子どものための教育・保育給付,0280473,事業実績報告書(様式７号)及び施設型給付費等の基礎資料に関する調査票において、システムが保有する管理項目の範囲で必要となるデータを抽出することができること。 ,◎,◎,◎,左記は、様式・項目によっては、標準準拠システムの管理項目からは作成できないものもあること等から、帳票に必要となるデータの抽出を要件とするが、抽出後の帳票作成の作業が複雑とならないことを前提とする。 ,―,給付,406,子育てのための施設等利用給付,認定,407,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280474,"施設等利用給付認定について、申請情報を登録・修正・削除・照会できること(認定変更、認定取消、申請取下含む)。 【管理項目】施設等利用給付履歴番号,施設等利用給付台帳番号,児童情報(児童宛名番号,児童フリガナ,児童氏名,児童生年月日,児童性別),保護者情報(保護者宛名番号,保護者フリガナ,保護者氏名,保護者生年月日,保護者性別),保護者連絡先情報(保護者住所,保護者勤務先情報,保育必要理由内容)保護者連絡先,保護者連絡先区分),支給認定申請情報(支給認定申請年月日,支給認定申請区分,支給認定申請者),支給認定申請状態(ステータス)区分,未提出書類情報(資料名称),保育必要性認定希望有無,支給認定申請事由情報(認定申請事由,認定変更事由,認定取下事由),生活保護情報(生活保護該当有無,開始年月日),保護者疾病障害該当,ひとり親世帯該当,特別児童扶養手当該当,在宅障害世帯該当,契約情報(クラス年齢,契約締結日,初回入所年月日,契約満了年月日,利用期間開始年月日,入所月入所日数,入所月開所日数,退所年月日,退所理由,退所月入所日数,退所月開所日数,保育料,入園料,補足),契約履歴番号,世帯情報(世帯識別番号,世帯員宛名番号,世帯員生年月日,世帯員性別,世帯員年齢,世帯員住所,職業,関係(続柄),保護者区分),税情報(課税情報有無,均等割額,所得割額,前年度課税情報有無,前年度均等割額,前年度所得割額),認定変更情報(認定変更年月日,認定変更理由),認定取消更情報(認定取消年月日,認定取消理由),里親世帯該当,ファミリーホーム世帯該当 等",◎,◎,◎,個人番号を管理項目として保持しない場合は、宛名番号等で共通基盤、又は住民記録システムから個人番号の取得を行い、一時的にシステムに保持したうえでデータの連携(機能ID：0280001-0280002 にて定義)を行う運用を想定してます。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,新規追加,0280660,下記の項目入力時は選択式とし、他の入力項目の内容から自動的に絞込を行うこと。 なお、選択肢はマスタで管理すること。 ・支給認定申請区分・未提出書類情報(資料名称)・支給認定申請事由,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,認定,407,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280475,認定申請データ(CSV形式等)を一括取込できること。 申請情報における子ども、保護者、世帯員の個人番号情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・個人番号,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,408,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280476,きょうだいの認定保持者がいる場合は、一部の基本情報(保護者の就労先情報や所得状況等)は複写し登録でき、手動でも修正できること。 ,◎,◎,◎,複写機能は入力補助機能とし、例えば、きょうだいで異なる保育の必要性の認定事由を入力することも可能です。 ,―,409,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280477,施設等利用給付の認定１号の認定開始日が満3歳日以降になるようエラーチェックを実施できること。 認定２号の認定開始日が満３歳日以降の直近の４月１日以降となるようエラーチェックを実施できること。 認定３号の認定終了日が満３歳日以降の直近の3月31日以前となるようエラーチェックを実施できること。 施設等利用給付３号認定は、非課税世帯の要件を満たしているか、税情報から自動判別するエラーチェックを実施できること。 ,◎,◎,◎,―,―,410,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280478,現に施設型給付費等の支給対象となっている保育認定子ども・企業主導型保育施設を利用している子どもについて、認定期間が重複する場合は、認定ができないようエラーチェックを実施できること。 認定後に、上記のいずれかに該当した場合、認定取消処理を促す通知が出せるとともに、施設等利用費の支給についてエラーチェックを実施できること。 ,◎,◎,◎,―,―,411,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280479,任意の期間内に認定申請をした者を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定申請者一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,412,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280480,教育・保育給付認定の状況を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,413,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280481,過去の認定申請情報や認定情報(取下、取消、却下等含む)の履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,施設等利用給付認定申請情報を登録・修正・削除・照会する際に、教育・保育給付分も含む過去の認定申請履歴を確認できるよう定めています。 ,―,414,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280482,教育・保育給付認定の履歴を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,415,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280483,施設等利用給付認定者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定者一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,416,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280484,マイナポータル等からの新規認定申請情報データ等の一括取込時、住基データと突合し、エラーチェックをかけること。 エラーが検出された場合は、エラーリストをＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定申請情報取込エラーリスト,◎,◎,◎,今後、マイナポータル等から新規申請の一括取込ができるよう要件を定めています。 (当機能を運用で用いるかどうかは自治体で判断いただく想定です。),―,認定,417,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280485,"施設等利用給付認定について、認定情報を登録・修正・削除・照会できること(認定変更、認定取消を含むことができること)。 【管理項目】・施設等利用給付認定番号・認定決定情報(認定年月日,認定開始年月日,認定終了年月日,認定満了年月日,支給認定区分,みなし認定区分)・認定申請却下情報(認定申請却下年月日,認定申請却下理由) 等",◎,◎,◎,みなし認定については、自治体による運用の差異に応じた要件を、実施必須機能・標準オプション機能にそれぞれ規定しています。 ,―,認定,417,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280486,入所保留となった教育・保育給付の２号認定３号認定子どものうち法令上の要件を満たすものについて、事前に候補者リストを確認した上で、一括でみなし認定を登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,418,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280487,みなし認定者をフラグ登録・管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280631,施設等利用給付認定申請の新規入力時点でみなし認定者をフラグ登録・管理できること。 ,〇,―,―,―,―,認定,418,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280488,保育所への入所等によるみなし認定の登録解除について一括で登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280600,施設等利用給付認定における認定結果の新規登録について、一括登録できること。 また、その登録結果を一覧表として出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定結果登録一覧,〇,〇,〇,標準オプション機能は、デスクや会議室等で申請書(及び添付書類)の審査をした後に、システムで認定を一括登録するような利用を想定しています。 ,―,ー,認定,419,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280489,施設等利用給付認定に関する各通知書を出力できること。 みなし認定の対象者については、施設等利用給付認定申請者とは別の通知文の通知書を出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定決定通知書施設等利用給付認定申請却下通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,419,09施設等利用給付 認定管理,9.1施設等利用給付認定申請,0280490,施設等利用給付認定に関する延期通知書を出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定延期通知書,〇,〇,〇,延期通知書は自治体の運用において、利用する自治体と利用しない自治体と分かれるため、標準オプション機能としています。 ,―,ー,認定,420,09施設等利用給付 認定管理,9.2施設等利用給付認定変更,0280491,年度単位の切替による３号から２号への認定変更を一括で登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,420,09施設等利用給付 認定管理,9.2施設等利用給付認定変更,0280492,２号認定子どものうち、年度の途中でも認定有効期間が切れた対象者を抽出し、事前に候補者リストを確認の上、１号認定への認定変更が一括登録できること。 ,〇,〇,〇,標準オプション機能は、施設型給付を受けない幼稚園に在籍し、預かり保育を利用する認定子ども等について、保育の必要性がなくなった場合に、職権での認定変更を行う場合を想定しています。 ,―,ー,09施設等利用給付 認定管理,9.2施設等利用給付認定変更,新規追加,0280661,取得した当年度税情報をもとに9月以降に適用される所得階層区分、利用者負担額を一括で再判定できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,421,09施設等利用給付 認定管理,9.2施設等利用給付認定変更,0280493,認定変更対象者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定変更予定者一覧認定期間満了(予定)対象者一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,422,09施設等利用給付 認定管理,9.2施設等利用給付認定変更,0280494,施設等利用給付認定変更通知書を出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定変更通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,423,09施設等利用給付 認定管理,9.3施設等利用給付認定取消,0280495,認定取消となる対象者を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定取消対象者一覧表,〇,〇,〇,―,―,ー,424,09施設等利用給付 認定管理,9.3施設等利用給付認定取消,0280496,データ連携(住記等)をもとに、認定取消となる対象者を確認し、一括で認定取消できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,425,09施設等利用給付 認定管理,9.3施設等利用給付認定取消,0280497,施設等利用給付認定取消通知書を出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付認定取消通知書,◎,◎,◎,―,―,認定,426,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280498,"毎年の現況届の提出状況(ステータス)を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・現況届状態(ステータス)区分・現況届情報(発行年月日,提出年月日) 等",◎,◎,◎,―,―,認定,426,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280499,保護者宅以外の送付先として、施設経由で提出依頼をする場合の個別設定した園を１個以内で登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,427,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280500,現況届の提出状況を抽出し一覧でＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】現況届提出状況一覧,◎,◎,◎,―,―,427,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280501,世帯のうち就労状況等の確認が不要となる対象者(例えば、３ヶ月以内に保育の必要性の認定事由が新規登録又は変更された者)を抽出し一覧で出力できること。 ,〇,〇,〇,標準オプション機能は、当該年度に認定した者の書類提出を不要とする要件となる。 ,―,ー,428,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280502,現況届対象者・対象外一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】現況届対象者・対象外一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,429,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280503,現況届提出対象者に対して、世帯単位で現況届を出力できること。 また、パラメータの設定により抽出した一部の世帯については子ども単位で出力できること。 ぴったりサービスの標準様式(保育施設等の利用に係る現況届)の項目に対応した様式を用いることができること。 【出力帳票】現況届,◎,◎,◎,ぴったりサービスの標準様式は教育・保育給付と共通のため、要件の考え方・経緯は教育・保育給付(機能ID：0280227)を参照願います。 施設等利用給付の現況届では、利用施設を確認している自治体もありますが、当該情報は、本システムでは利用実績で確認いただく前提です。 なお、共通様式のため、教育・保育給付と施設等利用給付で別々に提出いただく想定はありません。 ,―,認定,429,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280504,施設経由の場合、施設ごとに、書類の提出先(どこの区役所等)を記載した在籍園児の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】・現況届提出先一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,認定,430,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280505,現況情報を登録でき、子ども別の変更対象となる情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】現況届変更情報一覧,◎,◎,◎,―,―,認定,430,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280506,提出された現況届に関して、バーコード消込のための読取りに対応できること。 ,〇,〇,〇,OCR、バーコード読み取り等は自治体の運用に応じて対応いただける想定です。 ,―,ー,431,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280507,子ども別に変更対象となる情報を照会できること。 ,◎,◎,◎,―,―,431,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280508,OCR等で読み込んだ現況届データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,432,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280509,対象項目の変更を一括・個別で登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,認定,433,09施設等利用給付 認定管理,9.4現況確認,0280510,マイナポータル等からの届出データの一括取込時、書面申請などの重複申請のあった者についてワーニングを出せること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,434,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280511,"施設等利用給付に関わる対象施設・事業者の基本情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】施設事業所情報(事業所名称,施設事業所住所情報),事業者情報(管理者氏名,事業者番号),管理情報(事業所番号,施設事業所開始年月日,施設事業所終了年月日,確認状況),サービス提供情報(施設型給付を受けない幼稚園・認可外保育施設・預かり保育・一時預かり・病児保育・ファミサポ等事業情報),事業所口座情報(金融機関,支店,支店コード,口座種別,口座番号,口座名義人カナ),保育料,子育て援助活動支援事業支払区分 等",◎,◎,◎,事業所・事業者の基本情報等の項目を登録・管理するよう定めています。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,434,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280512,"施設等利用給付に関わる対象施設・事業者の基本情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・管理情報(代表者情報,検査情報,勧告情報,命令情報)・子ども・子育て支援情報システム「ここdeサーチ」関連項目(事業者情報,施設基本情報,施設詳細情報) ・事業所口座情報(口座名義人名) 等",〇,〇,〇,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,①,給付,435,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280513,施設事業所情報について履歴管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,435,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280514,施設事業所情報について履歴管理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280515,メモを登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,436,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280516,事業所・事業者情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ＜一括取込機能の利用例＞・ここdeサーチから出力した施設詳細情報をCSV形式に転記し(施設を一意に特定する為に予め“施設情報番号”等を設定済み)、標準システムに取込、一括で情報登録する。 ,〇,〇,〇,大規模自治体等において、対象施設数が多いケースを想定しています。 ,―,①,給付,437,10 事業所管理,10.1 事業所・事業者情報の登録・管理,0280517,登録済みの施設情報(歳児別の保育料等)のうち、「施設等利用給付認定に係る申請情報の登録(機能ID：0280474-0280479 参照)」、或いは「施設等利用費の請求情報の登録(機能ID：0280520-0280521 参照)」の際に利用できる情報については、初期値として引用できるようにする等、職員の入力補助ができること。 ,〇,〇,〇,施設型給付を受けない幼稚園等、保育料が一律である施設を想定した機能です。 詳細は、定義していませんが、月途中の入退所等により保育料が異なる者については、修正可能との前提です。 ,―,ー,給付,438,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280518,施設等利用費の対象となる施設・事業の種別等によって、償還払い、法定代理受領(確定払)に対応できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,438,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280519,施設等利用費の対象となる施設・事業の種別等によって、法定代理受領(概算払い)に対応できること。 ,〇,〇,〇,法定代理受領(概算払い)については、市町村によって運用していないケースがあるので、標準オプション機能としています。 償還払い・法定代理受領(確定払)・法定代理受領(概算払い)については、施設や事業の種別等ごとに設定することを想定しています。 例＞認可外保育施設において、「継続利用」は法定代理受領、「スポット利用」は償還払い。 なお、保護者ごとの設定は想定していません。 ,―,ー,給付,439,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280520,"施設等利用費の請求情報を登録、修正、削除、照会できること。 遡及での変更ができること。 【管理項目】支払管理情報(支払管理番号,支払区分,支払方法区分,支払予定日,支払日),給付情報(給付年月,給付額,実績調整額,支払額,支払済額),返還情報(返還額,返還済額,返還日,返還理由),給付口座情報(金融機関コード,支店コード,口座種別,口座番号,口座名義人カナ),利用実績情報(施設等利用給付事業所番号,提供サービスコード,利用年月,利用料,利用日数),領収書情報(日割該当フラグ,日割基準日) 等",◎,◎,◎,過去日付の請求情報も含め、登録・修正・削除・照会ができるよう定めてます。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,439,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280521,実装必須機能において、「地方単独事業」に対応できること。 【管理項目】・地方単独事業での独自の補助額及び計算(機能ID：0280526 要件の考え方・理由 参照)時に根拠とした情報項目(独自補助上限額、等),〇,〇,〇,以降、「11 事業所・保護者請求管理」の各機能(“標準オプション機能”を含む)について、「地方単独事業」への対応をオプションとします(地方単独事業へ対応するに当たり、特筆すべき点がある時のみの記載としています)。 ,―,ー,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,新規追加,0280662,管理項目についてEUC機能等で出力できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,新規追加,0280663,口座情報データを一括取込できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,給付,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280601,地方単独事業に基づく補助については、償還払いに対応できること。 ,〇,〇,〇,地方単独補助において、無償化対象外となる世帯に対しても管理できることを想定しています。 ,無償化の対象とならない世帯に対する地方単独事業の補助について追加いたしました。 ,ー,給付,440,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280522,"機能ID：'0280520-0280521 について、「法定代理受領(概算払い)」に対応できること。 【管理項目】・実績・概算区分,概算払い額及び計算(機能ID：0280529 参照)時に根拠とした情報項目(毎月初日の認定状況、仮定児童数、等)",〇,〇,〇,―,―,ー,給付,441,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280523,施設等利用費請求情報データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ※内閣府が示す「施設等利用費請求書参考様式(償還払い用、法定代理受領用)」の項目に準じたCSV形式データを想定している。 ,〇,〇,〇,―,CSV形式データの取り込み想定を追加いたしました。 ,①,給付,442,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280524,毎月の施設等利用費が認定子どもごとに適正に自動計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,443,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280525,施設・事業毎の利用額・合算額や上限額を管理できること。 上限額は、事業所や保護者からの請求情報を即時に反映できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,443,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280526,施設等利用給付の「自治体独自の補助」については、以下のような独自基準の組合せにより、独自補助額を自動計算・登録・管理できること。 また、独自加算額の計算を外部で行う場合に、その計算結果の金額を取込できること。 ＜独自加算額の算定に必要な情報の例＞・独自補助(上限)金額(年齢・世帯所得・多子状況の区分別に設定)・認可保育所に通った場合の保育料(世帯所得別)・施設等利用費との合算での上限額管理(≦保育料実額)＜独自加算額の計算事例＞・区分判定された独自補助金額(子が０歳で世帯所得の階層区分Aの場合)＝B万円(≦保育料実額-施設等利用費の額)・〇～〇歳の独自補助上限金額(一律A万円≦保育料実額)-(認可保育所に通った場合の保育料(階層区分BでC万円))-(施設等利用費の額(3.7万円以下))＝D万円,〇,〇,〇,「自治体独自の補助」については、「保護者個人への給付(個人給付の代理受領を含む)」を想定して定めています。 団体によって差異の大きい「施設への補助金」については、定義しておりません。 幼稚園、預かり保育、認可外保育施設等、利用施設・事業は複数選択できる想定です。 ,―,ー,給付,444,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280527,月途中の入退園・転出入等に関して、自動で日割り計算できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,442,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280528,機能ID：0280527 について、月割りにも対応すること。 ,〇,〇,〇,月割りとは「月途中の入退園・転出入等に関して、自治体間の合意に基づいて日割りではなくどちらかの市町村が当該月分をまとめて支払うケースに対応できること」を想定しています。 ,―,ー,給付,445,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280529,施設等利用費(法定代理受領)について任意の期間(月次、四半期、半期等)の認定状況等により概算払いの費用を自動計算できること。 ＜例＞・毎月計算して支払。 毎月初日の認定状況や仮定の子どもの数等で計算・四半期ごとに３か月分を計算して支払。 四半期初日の子どもの数等で計算,〇,〇,〇,自治体によって概算払いの金額算出ロジックが異なるため、柔軟性のある計算機能を定めています。 ,―,ー,給付,446,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280530,入力した請求情報について、整合性(給付認定の有無、認定区分、在籍園・利用サービス、重複申請、等)を確認できること。 ※幼稚園等在籍者による認可外保育施設等の併用の可否についても、在籍園単位で判定できること。 給付対象外の請求情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付対象外一覧,◎,◎,◎,請求情報の内容の記載誤りや重複、既に入力されている情報との不整合がないかを確認できるよう定めています。 ,―,給付,447,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280531,登録済み請求情報の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 施設別に子どもごとの明細をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】施設等利用給付一覧施設等利用給付集計表給付費支弁台帳,◎,◎,◎,―,―,給付,448,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280532,"計算した施設等利用費の決定情報を登録・修正・削除・照会できること。 遡及での変更ができること。 【管理項目】支払管理情報(支払管理番号,支払区分,支払方法区分,支払予定日,支払日),給付情報(給付年月,給付額,実績調整額,支払額,支払済額),返還情報(返還額,返還済額,返還日,返還理由),給付口座情報(金融機関コード,支店コード,口座種別,口座番号,口座名義人カナ,口座名義人名),利用実績情報(施設等利用給付事業所番号,提供サービスコード,利用年月,利用料,利用日数),領収書情報(日割該当フラグ,日割基準日) 等",◎,◎,◎,支払い後に遡及での変更を行う場合には、給付額の算出根拠となる情報(利用実績情報や請求情報)も併せて変更する必要がある。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,給付,449,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280533,◎,◎,◎,―,出力帳票の名称を機能要件の内容に適したものに修正いたしました。 ,給付,450,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280534,施設・事業所に対する支払データ(全銀協フォーマット)を出力できること。 ,〇,〇,〇,支払を別システム(財務会計システム等)で実施しているケースの利用を想定して標準オプション機能とした。 ,―,ー,給付,451,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280535,支払結果を個別で入力できること。 ,◎,◎,◎,保護者への窓口払いを想定した機能です。 ,―,給付,452,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280536,支払停止を登録できること。 支払停止解除を登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,453,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280537,給付の履歴を管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,454,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280538,法定代理受領及び償還払いについて、支払時期を管理し、選択できること。 施設・事業の種別ごとに支払い時期情報を管理できること。 償還払いについては、保護者ごとに支払時期(例＞毎月/四半期ごと)を設定できること。 ,◎,◎,◎,幼稚園(教育時間)：法定代理受領、預かり保育：償還払い等を想定しています。 ,―,給付,455,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280539,支払通知書を一括・個別で出力できること。 出力するか任意に選択できること。 【出力帳票】施設等利用費支払通知書(償還払い),◎,◎,◎,―,―,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280540,支払通知書を一括・個別で出力できること。 出力するか任意に選択できること。 【出力帳票】施設等利用費支払通知書(代理受領),◎,◎,◎,―,―,給付,455,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280541,実装必須機能において、「法定代理受領(概算払い)」に対応できること。 不支給決定通知書を一括・個別で出力できること。 【出力帳票】施設等利用費不支給決定通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,456,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280542,以下の機能(“標準オプション機能”を含む)について、「法定代理受領(概算払い)」に対応できること。 機能ID：0280520-0280521機能ID：0280523機能ID：0280530-0280541,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,457,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280543,支給額に過誤があった場合、次回または任意の支給時に調整できること。 ,◎,◎,◎,―,―,給付,457,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280544,遡及して認定を取り消した場合、取消対象期間の支給実績(支給月、利用施設等名、支給額等)を一覧で確認できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,458,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280545,償還払い用の口座情報を登録・管理できること。 ,◎,◎,◎,法定代理受領の場合の施設・事業所の給付口座の管理は機能ID：0280511 に規定しています。 ,―,給付,459,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280546,実績情報を基に、概算払い金額と実績費の差額を自動計算できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,460,11 事業所・保護者請求管理,11.1事業所・保護者請求管理,0280547,実績照会の結果、概算払い金額に余剰・不足があった場合、次回または任意の概算払い支払い時に上乗せ処理・相殺処理できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,給付,461,12 統計・報告等に係る集計,12.1子育てのための施設等利用給付,0280548,子育てのための施設等利用給付支弁台帳をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】子育てのための施設等利用給付支弁台帳,◎,◎,◎,―,―,給付,462,12 統計・報告等に係る集計,12.1子育てのための施設等利用給付,0280549,事業実績報告書(様式７号)及び施設等利用費等の基礎資料に関する調査票において、システムが保有する管理項目の範囲で必要となるデータを抽出することができること。 ,◎,◎,◎,左記は、様式・項目によっては、標準準拠システムの管理項目からは作成できないものもあること等から、帳票に必要となるデータの抽出を要件とするが、抽出後の帳票作成の作業が複雑とならないことを前提とする。 ,―,463,地域子ども・子育て支援事業,13事業,464,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280550,"延長保育について、利用する子どもの情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】延長保育契約情報(延長保育利用施設,延長保育開始年月日,延長保育終了年月日),延長保育料情報(算定基準日、延長保育料),延長保育料金体系(月単位.日単位,利用時間単位名称,利用時間単位),延長保育利用実績情報(月単位、日単位、利用時間単位)等",◎,◎,◎,延長保育のスポット利用者の情報も管理する前提です。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,13事業,465,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280551,延長保育の利用情報(CSV形式等)を一括取込できること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,466,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280552,延長保育利用者情報を抽出し一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】延長保育利用者一覧,◎,◎,◎,―,―,13事業,467,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280553,"延長保育について、申請情報を登録・修正・削除・照会できること(変更、取消、申請取下を含むことができること)。 【管理項目】延長保育利用申込受付情報(延長保育申込受付番号,延長保育申請年月日),延長保育利用申請希望情報(希望利用期間終了年月日,延長保育事由,延長保育選考情報(保護者状況・配偶者状況(勤務時間 ,通勤時間等 ,時間外勤務日数平均) ,選考基準指数合計(延長) ,入所希望事業所情報(事業所番号 ,希望順位),延長保育利用決定情報(延長保育利用承諾年月日,延長保育利用予定施設)等",〇,〇,〇,延長保育の申請情報のシステムでの管理は、一部の自治体のみ実施している状況であることから、標準オプション機能としています。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,ー,13事業,468,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280554,延長保育申請者の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】延長保育申請者一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,469,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280555,延長保育の申請情報(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,470,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280556,延長保育の利用調整結果を登録・修正・削除・照会できること。 ,〇,〇,〇,延長保育の利用調整は、選考機能は実装はせずステータス管理のみの実装の前提です。 ,―,ー,13事業,471,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280557,延長保育の利用調整結果に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】延長保育利用承諾通知書延長保育保留通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,472,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280558,利用調整結果の情報を施設毎などで抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】延長保育の利用調整結果一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,473,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280559,延長保育料単価及び利用実績をもとに子ども別に延長保育料を自動計算できること。 ,◎,◎,◎,年齢や所得階層等に応じた設定をしていない延長保育料単価での延長保育料の自動計算を実装必須機能とし、年齢や所得階層等に応じた延長保育料単価での延長保育料算定をオプション機能としています。 ,―,13事業,473,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280560,子ども別に適用される延長保育料単価及び利用実績をもとに、子ども別の延長保育料を自動計算できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,474,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280561,延長保育料単価、日割り有無(月額のみ)、上限有無・上限額(日単位・利用時間単位のみ)、賦課年月(当月、翌月)を設定できること。 【管理項目】・延長保育料単価・日割日数(分子・分母)・延長保育料上限 等,◎,◎,◎,―,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,13事業,474,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280562,"延長保育料算定区分別の延長保育料単価、日割り有無(月額)、上限有無・上限額(日単位・利用時間単位)、賦課年月(当月、翌月)を設定できること。 ※延長保育料算定区分は、①利用回数(例：10回以下、11回以上)、②年齢(例：3歳未満、３歳以上)、③所得階層(例：生活保護世帯、非課税世帯、A階層、B階層、C階層)、④多子(例：第１子、第２子、第３子)、⑤保育必要量(例：標準、短時間)、⑥その他(例：おやつ有無)で構成する料金体系別の延長保育料単価を設定するための区分。 延長保育料算定区分について、③所得階層は内訳を99個以内、各自治体がその他項目(内訳は９個以内)任意で設定できること。 子どもごとにその他項目について、登録・管理できること。 【管理項目】・延長保育料算定区分情報(利用回数、年齢、所得階層、多子、保育必要量,その他) 等",〇,〇,〇,"延長保育料算定区分は、公立での利用を想定して設定したものとなります。 ※延長保育料算定区分の補足年齢：３歳以上/利用条件:１1回以上/階層：A/多子：第1子/ 平日朝7:00～ 7:30 月額1,500円年齢：３歳未満/利用条件:１1回以上/階層：A/多子：第1子/ 平日朝7:00～ 7:30 月額2,000円 階層階層A ～XXX万円,階層階層B XXX万円～XXX万円,階層階層B XXX万円～",―,ー,13事業,475,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280563,延長保育料単価は、月額、日単位(例：300円/１日など)、利用時間単位(例：150円 /30分)の料金体系に対応できること。 利用時間単位の単位(30分、60分等)を任意に設定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,475,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280564,延長保育料単価は、延長保育料算定区分別かつ月額、日単位、利用時間単位の内訳別に設定できること。 利用時間単位の単位を任意に設定できること。 月額、日単位、利用時間単位の内訳(例：平日朝7:00～ 7:30、平日夕18:30～19:00、平日夕18:30～19:30、スポット利用)を99個以内に任意設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,476,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280565,延長保育料単価を複数設定した場合、子ども毎に適用する単価を選択・登録できること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,476,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280566,子ども別に適用される延長保育料単価は、保育利用・延長保育利用にあたり登録する情報をもとに延長保育料算定区分の各項目(年齢、階層、多子、保育必要量など)より自動で判定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,477,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280567,任意の子どもについて手動での単価の修正・登録もできること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,478,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280568,子どもごとに延長保育の利用実績を月単位、日単位もしくは利用時間単位(１日９コマ以内)で登録・修正・削除・照会ができること。 月単位の料金体系の場合、利用実績管理の有無を設定できること。 また、子ども別の延長保育利用実績をcsv等による一括取込ができること。 ＜例＞１ヶ月(20日)、１日60分を利用した場合月単位の実績：月単位「1ヶ月」を1コマ利用日単位の実績：日単位「1日」を20コマ利用時間単位の実績：利用時間単位 「30分」を40コマ利用,◎,◎,◎,月単位の料金体系の場合、一律の月極料金を設定している自治体もあることから、利用実績の管理の有無を設定できることとしています。 利用時間単位(日別に最大9以内)は、30分・60分単位や、朝・夕方での管理を想定し、1日あたり最大９単位の登録を想定しています。 子ども別に異なる料金体系を適用することで、スポット利用の延長保育料や保育必要量(短時間)の延長保育料で異なる料金体系を設定している自治体への対応を想定しています。 ,―,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,新規追加,0280664,延長保育料単価として「０円」が設定できること。 また、利用回数が０回の場合も明示できるようにすること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―,13事業,479,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280569,子ども別に延長保育料減免項目を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・延長保育料減免情報(延長保育料減免項目、延長保育料減免要件) 等,〇,〇,〇,多子減免や所得階層に応じた減免等は機能ID：0280562 (標準オプション機能)にて延長保育料算定区分を設定することで延長保育料に反映できますが、減免として個別設定したい場合の使用を想定した機能となります。 減額後の延長保育料を延長保育料として管理する前提です。 ,―,ー,13事業,480,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280570,延長保育料減免項目として、減免名称、減免方法(減免率(分子／分母)又は減免額)を登録できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,481,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280571,子ども別の延長保育料減免額を自動計算できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,482,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280572,延長保育料金体系が月額の場合は、入退園・転出入に伴う日割計算に対応できること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,483,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280573,子ども別の延長保育料データ(CSV形式等)を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,延長保育料をシステム外で算定した場合の結果取込を想定しています。 ,―,ー,13事業,484,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280574,延長保育管理に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】延長保育利用承諾通知書延長保育料決定通知書延長保育実施解除通知書,◎,◎,◎,通知書発行以降の納付管理は、保育料等納付管理と共通の前提となります。 延長保育のスポット利用を実施している場合、スポット利用日の記載は備考欄又は別紙添付を想定しています。 ,―,13事業,484,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280575,延長保育管理に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】延長保育料変更通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,485,13 延⻑保育事業,13.1 延⻑保育管理,0280576,延長保育事業実績(施設別、年齢別、利用者別、期別の利用実績、延長利用料、減免金額等)を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】延長保育事業実績一覧,◎,◎,◎,―,―,13事業,486,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280577,"補足給付費交付について、申請情報を登録・修正・削除・照会できること。 【管理項目】・補足給付費交付申請情報(申請年月日,申請者,申請期間,月別実費徴収額.口座情報(金融機関,支店,支店コード口座種別,口座番号,口座名義人カナ,口座名義人名))・補足給付費交付申請判定区分(国、独自)・補足給付認定連番・補足給付副食費交付申請判定年月日・申請判定結果(申請、承諾、不承諾、取消)・開始年月・終了年月・算定年月日・月額上限額・支払予定日・支払日 等",◎,◎,◎,実費徴収に係る補足給付を行う事業のうち、施設型給付を受けない幼稚園における副食費の補足給付の申請管理、審査管理、給付管理を標準化対象範囲としています。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,13事業,486,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280578,申請情報として、支払方法についても登録・修正・削除・照会できること。 ,〇,〇,〇,支払方法は、償還払いを実装必須機能、代理受領を標準オプション機能として定義しています。 償還払い・代理受領については、施設や事業の種別等ごとに設定することを想定しています。 なお、保護者ごとの設定は想定していません。 ,データ要件整理から、機能要件上に例示する管理項目の一部に追記・削除を行いました。 ,ー,13事業,487,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280579,補足給付費交付について、国の定める基準(多子判定、所得判定(生活保護、里親含む)に該当する子ども及び税未申告者等を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付対象者一覧税未申告者一覧,◎,◎,◎,―,―,13事業,487,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280580,自治体独自の副食費減免について、設定した要件にて該当者を自動で判定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,488,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),修正,0280581,補足給付費交付申請に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付申請却下通知書補足給付費交付決定通知書(償還払い),〇,◎,◎,【第1.2版】・指定都市について、標準オプションとして記載。 中核市、一般市区町村へは別途確認予定・「要件の考え方・理由」に記載された帳票名を、補足給付費交付支払通知書から補足給付費交付決定通知書に変更,13事業,488,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280582,補足給付費交付申請に関する通知書を出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付認定通知書補足給付費交付決定通知書(代理受領),〇,〇,〇,―,ー,13事業,489,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280583,国の定める基準に基づく、該当者を自動で判定できること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,490,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280584,任意の期間(月次、四半期、半期等)分の一括交付に対応ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,491,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280585,税未申告者の対応について、最高階層での算定を実施する等のパラメータ対応ができること。 ,◎,◎,◎,―,―,13事業,492,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280586,補足給付費交付について、国の定める基準(多子判定、所得判定(生活保護、里親含む)に該当する子ども及び税未申告者等を抽出した一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付対象者一覧,◎,◎,◎,―,―,13事業,492,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280587,自治体独自の補足給付費交付について、要件をパラメータで任意に設定できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,493,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280588,自治体独自の補足給付費交付に該当する子どもを抽出した一覧及び税未申告者等の一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付対象者一覧,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,494,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280589,補足給付費の交付免除実績を一括取込できること。 ,〇,〇,〇,副食費の施設による徴収に係る補足給付申請の参考様式(補足給付費交付対象園児免除実績報告書)のデータ形式での提出を前提としています。 ,―,ー,13事業,495,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280590,補足給付費交付の認定が取消となった対象者について、補足給付費認定取消通知書を出力できること。 【出力帳票】補足給付費認定取消通知書,〇,〇,〇,―,―,ー,496,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280591,自治体独自の補足給付費交付について、認定が取消となった対象者について、補足給付費交付認定取消通知書を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,497,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280592,"実費徴収額と月額上限額を比較して低い方の額を補足給付費交付額として自動計算できること。 月途中での入退園・転出入に伴い、月額上限額を自動で日割計算できること。 【管理項目】・補足給付副食費給付情報(交付年月,交付額) 等",◎,◎,◎,幼児教育・保育の無償化に関するFAQにて、「未移行幼稚園に対する補足給付事業の補助上限額は、給食実施日数により日割り計算を行う必要はありません。」(【2021年3月31日版】№192-20)とされていますが、給食実施日数に関する内容で、入退園や転出入等の日割計算は各自治体の判断で実施できることから、日割計算の機能を規定しています。 ,―,13事業,497,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280593,自治体独自の補足給付費交付について、実費徴収額と月額上限額を比較して低い方の額を補足給付費交付額として自動計算できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,498,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280594,補足給付費交付実績を抽出し一覧をＥＵＣ機能等を利用して出力できること。 【出力帳票】補足給付費交付実績一覧,◎,◎,◎,―,―,13事業,498,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280595,自治体独自の補足給付費交付について、補足給付費交付実績を抽出し一覧を出力できること。 ,〇,〇,〇,―,―,ー,13事業,499,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),0280596,補足給付費の支払い用の口座情報を登録・管理できること。 ,◎,◎,◎,―,―,14 実費徴収に係る補足給付を行う事業,14.1 補足給付管理(副食費),新規追加,0280665,施設等利用給付認定の情報(機能ID：0280474)を利用し、実費徴収に係る補足給付を行う事業において共有(または複写)できること。 ,〇,―,―,【第1.2版】にて、指定都市要件(標準オプション機能)として成案,―, 別紙７_非機能要件(Ⅰ全庁的要求事項)- * 0 1 2 3 4 5 補足等C.1.2.2 運用・保守性通常運用 外部データの利用可否外部データによりシステムのデータが復旧可能かどうか確認するための項目。 外部データとは、当該システムの範囲外に存在する情報システムの保有するデータを指す(例：住民基本４情報については、住基ネットの情報がある等)。 2 2 全データを復旧するためのバックアップ方式を検討しなければならないことを想定。 [-] 外部に同じデータを持つ情報システムが存在するため、本システムに障害が発生した際には、そちらから抽出したデータによって情報システムを復旧できるような場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部データによりシステムの全データが復旧可能外部データによりシステムの一部のデータが復旧可能システムの復旧に外部データを利用できない【注意事項】外部データによりシステムのデータが復旧可能な場合、システムにおいてバックアップ設計を行う必要性が減るため、検討の優先度やレベルを下げて考えることができる。 2 2 ーC.2.3.5 運用・保守性保守運用 OS等パッチ適用タイミングOS等パッチ情報の展開とパッチ適用のポリシーに関する項目。 OS等は、サーバー及び端末のOS、ミドルウェア、その他のソフトウェアを指す。 脆弱性に対するセキュリティパッチなどの緊急性の高いものは即時に適用する。 4 0 緊急性の高いパッチを除くと、定期保守時にパッチを適用するのが一般的と想定。 [-]外部と接続することが全くない等の理由で緊急対応の必要性が少ない場合(リスクの確認がとれている場合)。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項パッチを適用しない障害発生時にパッチ適用を行う定期保守時にパッチ適用を行う緊急性の高いパッチのみ即時に適用し、それ以外は障害対応時等適切なタイミングで適用を行う緊急性の高いパッチは即時に適用し、それ以外は定期保守時に適用を行う新規のパッチがリリースされるたびに適用を行う【注意事項】リリースされるパッチの種類(個別パッチ／集合パッチ)によって選択レベルが変わる場合がある。 セキュリティパッチについては、セキュリティの項目でも検討すること(E.4.3.4)。 また、マイナンバー利用事務系のOSについては最新のパッチを速やかに適用すること。 なお、事前検証なくパッチを適用しなければならないというわけではない。 4 0 ーE.1.1.1 セキュリティ前提条件・制約条件順守すべき規程、ルール、法令、ガイドライン等の有無ユーザが順守すべき情報セキュリティに関する規程やルール、法令、ガイドライン等が存在するかどうかを確認するための項目。 なお、順守すべき規程等が存在する場合は、規定されている内容と矛盾が生じないよう対策を検討する。 (例)・情報セキュリティに関する法令・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・その他のガイドライン・その他のルール1 障害発生時にパッチ適用を行うセキュリティポリシー等を順守する必要があることを想定。 [-] 順守すべき規程やルール、法令、ガイドライン等が無い場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【注意事項】規程やルール、法令、ガイドライン等を確認し、それらに従い、セキュリティに関する非機能要求項目のレベルを決定する必要がある。 1 障害発生時にパッチ適用を行う山元町情報セキュリティポリシー及び総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを順守すること。 E.2.1.1 セキュリティセキュリティリスク分析リスク分析範囲システム開発を実施する中で、どの範囲で対象システムの脅威を洗い出し、影響の分析を実施するかの方針を確認するための項目。 なお、適切な範囲を設定するためには、資産の洗い出しやデータのライフサイクルの確認等を行う必要がある。 また、洗い出した脅威に対して、対策する範囲を検討する。 1 有り 重要情報が取り扱われているため、脅威が現実のものとなった場合のリスクも高い。 そのため、重要度が高い資産を扱う範囲に対してリスク分析する必要がある。 [-] 重要情報の漏洩等の脅威が存在しない(あるいは許容する)場合[+] 情報の移動や状態の変化が大きい場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項分析なし 重要度が高い資産を扱う範囲対象全体 【レベル1】重要度が高い資産は、各団体の情報セキュリティポリシーにおける重要度等に基づいて定める(重要度が最高位のものとする等)。 1 有り ー項番 大項目 中項目 メトリクス(指標)メトリクス説明 貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)レベル 備考「利用ガイド」第４章も参照のこと国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベル1 / 13 ページ- * 0 1 2 3 4 5 補足等項番 大項目 中項目 メトリクス(指標)メトリクス説明 貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)レベル 備考「利用ガイド」第４章も参照のこと国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベルE.4.3.4 セキュリティセキュリティリスク管理ウィルス定義ファイル適用タイミング対象システムの脆弱性等に対応するためのウィルス定義ファイル適用に関する適用範囲、方針及び適用のタイミングを確認するための項目。 2 対象全体ウィルス定義ファイルは、ファイルが公開されるとシステムに自動的に適用されることを想定。 [-]ウィルス定義ファイルが、自動的に適用できない場合(例えばインターネットからファイル入手できない場合)。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項定義ファイルを適用しない定期保守時に実施定義ファイルリリース時に実施【注意事項】事前検証なく定義ファイルを適用しなければならないというわけではない。 最新のウィルス定義ファイル適用時に、ウィルス検索エンジンのアップデートも検討すること。 2 対象全体ーE.5.1.1 セキュリティアクセス・利用制限管理権限を持つ主体の認証資産を利用する主体(利用者や機器等)を識別するための認証を実施するか、また、どの程度実施するのかを確認するための項目。 複数回、異なる方式による認証を実施することにより、不正アクセスに対する抑止効果を高めることができる。 なお、認証するための方式としては、ID/パスワードによる認証や、ICカード認証、生体認証等がある。 3 0 攻撃者が管理権限を手に入れることによる、権限の乱用を防止するために、認証を実行する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項実施しない1回 複数回の認証複数回、異なる方式による認証【注意事項】管理権限を持つ主体とは、情報システムの管理者や業務上の管理者を指す。 認証方式は大きく分けて「知識」、「所持」及び「存在」を利用する方式がある。 機器等(データ連携サーバ等)は多要素認証の対象としない。 3 0E.5.2.1 セキュリティアクセス・利用制限システム上の対策における操作制限認証された主体(利用者や機器など)に対して、資産の利用等を、ソフトウェアにより制限するか確認するための項目。 例) ソフトウェアのインストール制限や、利用制限等、ソフトウェアによる対策を示す。 1 1回 不正なソフトウェアがインストールされる、不要なアクセス経路(ポート等)を利用可能にしている等により、情報漏洩の脅威が現実のものとなってしまうため、これらの情報等への不要なアクセス方法を制限する必要がある。 (操作を制限することにより利便性や、可用性に影響する可能性がある)[-] 重要情報等への攻撃の拠点とならない端末等に関しては、運用による対策で対処する場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 必要最小限のプログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみ許可する。 【注意事項】利用者に応じて適切に、実行可能なプログラム、コマンド操作、アクセス可能なファイルを設定・管理すること。 1 1回 ー2 / 13 ページ- * 0 1 2 3 4 5 補足等項番 大項目 中項目 メトリクス(指標)メトリクス説明 貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)レベル 備考「利用ガイド」第４章も参照のこと国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベルE.6.1.1 セキュリティデータの秘匿伝送データの暗号化の有無暗号化通信方式を使用して伝送データの暗号化を行う。 3 0 インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムを想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 認証情報のみ暗号化重要情報を暗号化すべてのデータを暗号化【レベル1】認証情報のみ暗号化とは、情報システムで重要情報を取り扱うか否かに関わらず、パスワード等の認証情報のみ暗号化することを意味する。 【注意事項】本項番の「暗号化」は「ハッシュ化」等も含む。 ガバメントクラウド及びISMAPクラウドサービスリストに登録されているクラウドサービスについては、ISMAPの認証の過程で通信のセキュリティ対策の実施を確認しているため、クラウドサービス内の伝送データの暗号化は必須ではない。 暗号化方式等は、国における評価の結果をまとめた「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」を勘案して決定する。 (CRYPTREC暗号リスト：3 0 ーE.6.1.2 セキュリティデータの秘匿蓄積データの暗号化の有無ファイル・フォルダを暗号化するソフトウェアや、データベースソフトウェアの暗号化機能を使用して暗号化を行う。 3 すべてのデータを暗号化蓄積するデータについては、第三者に漏洩しないようすべてのデータの暗号化を実施する。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 認証情報のみ暗号化重要情報を暗号化すべてのデータを暗号化【レベル1】認証情報のみ暗号化とは、情報システムで重要情報を取り扱うか否かに関わらず、パスワード等の認証情報のみ暗号化することを意味する。 【注意事項】本項番の「暗号化」は「ハッシュ化」等も含む。 暗号化方式等は、国における評価の結果をまとめた「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」を勘案して決定する。 (CRYPTREC暗号リスト：http://www.cryptrec.go.jp/list.html)。 システム利用開始時点からの全データを暗3 すべてのデータを暗号化ーE.7.1.1 セキュリティ不正追跡・監視ログの取得 不正を検知するために、監視のための記録(ログ)を取得するかどうかの項目。 なお、どのようなログを取得する必要があるかは、実現する情報システムやサービスに応じて決定する必要がある。 また、ログを取得する場合には、不正監視対象と併せて、取得したログのうち、確認する範囲を定める必要がある。 1 認証情報のみ暗号化不正なアクセスが発生した際に、「いつ」「誰が」「どこから」「何を実行したか」等を確認し、その後の対策を迅速に実施するために、ログを取得する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項取得しない必要なログを取得する【注意事項】取得対象のログは、不正な操作等を検出するための以下のようなものを意味している。 ・ログイン/ログアウト履歴(成功/失敗)・操作ログ・セキュリティ機器の検知ログ・通信ログ・DBログ・アプリケーションログ等1 認証情報のみ暗号化ーE.7.1.3 セキュリティ不正追跡・監視不正監視対象(装置)サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、端末等への不正アクセス等の監視のために、ログを取得する範囲を確認する。 不正行為を検知するために実施する。 1 必要なログを取得する脅威が発生した際に、それらを検知し、その後の対策を迅速に実施するために、監視対象とするサーバ、ストレージ、ネットワーク機器、端末等の範囲を定めておく必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 重要度が高い資産を扱う範囲システム全体1 必要なログを取得するー3 / 13 ページ- * 0 1 2 3 4 5 補足等項番 大項目 中項目 メトリクス(指標)メトリクス説明 貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)レベル 備考「利用ガイド」第４章も参照のこと国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベルE.10.1.1 セキュリティWeb対策 セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の強化Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。 Webシステムが攻撃される事例が増加しており、Webシステムを構築する際には、セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の実施を検討する必要がある。 1 重要度が高い資産を扱う範囲オープン系の情報システムにおいて、データベース等に格納されている重要情報の漏洩、利用者への成りすまし等の脅威に対抗するために、Webサーバに対する対策を実施する必要がある。 [-] インターネットに接続したWebアプリケーションを用いない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 対策の強化1 重要度が高い資産を扱う範囲ーE.10.1.2 セキュリティWeb対策 WAFの導入の有無Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。 WAFとは、Web Application Firewallのことである。 0 無し インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムを想定。 [+] インターネットに接続したWebアプリケーションを用いる場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 0 無し ー4 / 13 ページ別紙７_非機能要件(Ⅱ業務主管部門要求事項)- * 0 1 2 3 4 5 補足等A.1.3.1 可用性 継続性 RPO(目標復旧地点)(業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際、バックアップしたデータなどから情報システムをどの時点まで復旧するかを定める目標値。 バックアップ頻度・バックアップ装置・ソフトウェア構成等を決定するために必要。 2 2 システム障害時において、障害復旧完了後、バックアップデータを使用したリストアを行うことを想定。 [-] データの損失がある程度許容できる場合(復旧対象とするデータ(日次、週次)によりレベルを選定)[+]選択レベルの時点(1営業日前の時点)での復旧では後追い入力が膨大に発生する等業務への支障が大きいことが明らかである場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項復旧不要 5営業日前の時点(週次バックアップからの復旧)1営業日前の時点(日次バックアップからの復旧)障害発生時点(日次バックアップ+一時保存データからの復旧)【注意事項】RLOで業務の復旧までを指定している場合、業務再開のために必要なデータ整合性の確認(例えば、バックアップ時点まで戻ってしまったデータを手修正する等)は別途ユーザが実施する必要がある。 2 2 ーA.1.3.2 可用性 継続性 RTO(目標復旧時間)(業務停止時)業務停止を伴う障害(主にハードウェア・ソフトウェア故障)が発生した際、復旧するまでに要する目標時間。 ハードウェア・ソフトウェア構成や保守体制を決定するために必要。 2 1営業日前の時点(日次バックアップからの復旧)窓口対応等、システム停止が及ぼす影響が大きい機能の復旧を優先しなるべく早く復旧する。 [-] 業務停止の影響が小さい場合[+] コストと地理的条件等の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項1営業日以上1営業日以内12時間以内6時間以内 2時間以内 【注意事項】RLOで業務の復旧までを指定している場合、業務再開のために必要なデータ整合性の確認(例えば、バックアップ時点まで戻ってしまったデータを手修正する等)は別途ユーザが実施する必要がある。 目標復旧時間をSLAに定めていないクラウドサービスを利用する場合は、CSPがSLAで示す稼働率を元に業務停止時間の最大値を算出し、RTOを検討することが考えられる。 2 1営業日前の時点(日次バックアップからの復旧)ーA.1.3.3 可用性 継続性 RLO(目標復旧レベル)(業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際、どこまで復旧するかのレベル(特定システム機能・すべてのシステム機能)の目標値。 ハードウェア・ソフトウェア構成や保守体制を決定するために必要。 2 12時間以内すべての機能が稼働していないと影響がある場合を想定。 [-] 影響を切り離せる機能がある場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない一部システム機能の復旧全システム機能の復旧【レベル1】一部システム機能とは、特定の条件下で継続性が要求される機能などを指す。 (例えば、住民基本台帳システムの住民票発行機能だけは、障害時も提供継続する場合等。)2 12時間以内ーA.1.4.1 可用性 継続性 システム再開目標(大規模災害時)大規模災害が発生した際、どれ位で復旧させるかの目標。 大規模災害とは、火災や地震などの異常な自然現象、あるいは人為的な原因による大きな事故、破壊行為により生ずる被害のことを指し、情報システムに甚大な被害が発生するか、電力などのライフラインの停止により、システムをそのまま現状に修復するのが困難な状態となる災害をいう。 2 全システム機能の復旧電源及びネットワークが利用できることを前提に、遠隔地に設置された予備機とバックアップデータを利用して復旧することを想定。 機能は、業務が再開できる最低限の機能に限定する。 また、復旧までの間、バックアップデータから必要なデータをＣＳＶ等で自治体が利用できる形式で提供(※)する。 ※住民記録システム等、住民の安否確認に必要なデータを持つシステムについては、発災後72時間以内に、必要なデータを自治体が利用できる形式で提供すること。 [+] 人命に影響を及ぼす、経済的な損失が甚大など、安全性が求められる場合でベンダーと合意できる場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項再開不要 数ヶ月以内に再開一ヶ月以内に再開一週間以内に再開3日以内に再開1日以内に再開【注意事項】目標復旧レベルについては、業務停止時に規定されている目標復旧水準を参考とする。 2 全システム機能の復旧ー項番 大項目 中項目 メトリクス(指標)メトリクス説明 貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)レベル 備考「利用ガイド」第４章も参照のこと国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベル5 / 13 ページ- * 0 1 2 3 4 5 補足等項番 大項目 中項目 メトリクス(指標)メトリクス説明 貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)レベル 備考「利用ガイド」第４章も参照のこと国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベルA.1.5.1 可用性 継続性 稼働率 明示された利用条件の下で、情報システムが要求されたサービスを提供できる割合。 明示された利用条件とは、運用スケジュールや、目標復旧水準により定義された業務が稼働している条件を指す。 その稼働時間の中で、サービス中断が発生した時間により稼働率を求める。 一般的にサービス利用料と稼働率は比例関係にある。 3 一週間以内に再開ベンダーのサポート拠点から、車で2時間程度の場所にあることを想定。 １回当たり6時間程度停止する故障を年間２回まで許容する。 [+] コストと地理的条件等の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合[-] 地理的条件から実現困難な場合。 業務停止が許容できる場合。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない95% 99% 99.5% 99.9% 99.99% 【レベル】稼働時間(バッチ処理等を含む運用時間)を平日のみ1日当たり12時間と想定した場合。 99.99%・・・・年間累計停止時間17分99.9%・・・・・年間累計停止時間2.9時間99.5%・・・・・年間累計停止時間14.5時間99%・・・・・・年間累計停止時間29時間95%・・・・・・年間累計停止時間145時間3 一週間以内に再開ーB.1.1.1 性能・拡張性業務処理量 ユーザ数 情報システムの利用者数。 利用者は、庁内、庁外を問わず、情報システムを利用する人数を指す。 性能・拡張性を決めるための前提となる項目であると共にシステム環境を規定する項目でもある。 また、パッケージソフトやミドルウェアのライセンス価格に影響することがある。 1 95% 基幹系システムの場合は、業務ごとに特定のユーザが使用することを想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項特定ユーザのみ上限が決まっている不特定多数のユーザが利用1 95% ーB.1.1.2 性能・拡張性業務処理量 同時アクセス数同時アクセス数とは、ある時点で情報システムにアクセスしているユーザ数のことである。 パッケージソフトやミドルウェアのライセンス価格に影響することがある。 1 上限が決まっている特定のユーザがアクセスすることを想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項特定利用者の限られたアクセスのみ同時アクセスの上限が決まっている不特定多数のアクセス有り1 上限が決まっているーB.1.1.3 性能・拡張性業務処理量 データ量(項目・件数)情報システムで扱うデータの件数及びデータ容量等。 性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。 0 特定利用者の限られたアクセスのみ要件定義時には明確にしておく必要がある。 [+] 全部のデータ量が把握できていない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項すべてのデータ件数、データ量が明確である主要なデータ件数、データ量のみが明確である【レベル1】主要なデータ量とは、情報システムが保持するデータの中で、多くを占めるデータのことを言う。 例えば、住民記録システムであれば住民データ・世帯データ・異動データ等がある。 なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。 0 特定利用者の限られたアクセスのみ本市の人口規模(1.1万人)に基づく業務処理件数を推定すること。 B.1.1.4 性能・拡張性業務処理量 オンラインリクエスト件数単位時間ごとの業務処理件数。 性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。 0 すべてのデータ件数、データ量が明確である要件定義時には明確にしておく必要がある。 [+] 全部のオンラインリクエスト件数が把握できていない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項処理ごとにリクエスト件数が明確である主な処理のリクエスト件数のみが明確である【レベル1】主な処理とは情報システムが受け付けるオンラインリクエストの中で大部分を占めるものを言う。 例えば、住民記録システムの転入・転出処理などがある。 なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。 0 すべてのデータ件数、データ量が明確である本市の人口規模(1.1万人)に基づく業務処理件数を推定すること。 B.1.1.5 性能・拡張性業務処理量 バッチ処理件数バッチ処理により処理されるデータ件数。 性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。 0 処理ごとにリクエスト件数が明確である要件定義時には明確にしておく必要がある。 [+] 全部のバッチ処理件数が把握できていない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項処理単位ごとに処理件数が決まっている主な処理の処理件数が決まっている【注意事項】バッチ処理件数は単位時間を明らかにして確認する。 【レベル1】主な処理とは情報システムが実行するバッチ処理の中で大部分の時間を占める物をいう。 例えば、人事給与システムや料金計算システムの月次集計処理などがある。 なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。 0 処理ごとにリクエスト件数が明確である本市の人口規模(1.1万人)に基づく業務処理件数を推定すること。 6 / 13 ページ- * 0 1 2 3 4 5 補足等項番 大項目 中項目 メトリクス(指標)メトリクス説明 貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)レベル 備考「利用ガイド」第４章も参照のこと国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベルB.2.1.4 性能・拡張性性能目標値 通常時オンラインレスポンスタイムオンラインシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンスが必要かについて確認する。 アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・アクセス集中時・縮退運転時ごとにレスポンスタイムを決める。 具体的な数値は特定の機能またはシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。 (例：Webシステムの参照系/更新系/一覧系など)3 0 管理対象とする処理の中で、通常時の照会機能などの大量データを扱わない処理がおおむね目標値を達成できれば良いと想定。 [-] 遅くても、処理出来れば良い場合。 または代替手段がある場合[+] コストと実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない10秒以内 5秒以内 3秒以内 1秒以内 【注意事項】すべての処理に適用するわけではなく、主な処理に適用されるものとする。 測定方法、調達範囲外の条件(例えばネットワークの状態等)については、ベンダーと協議し詳細を整理する必要が有る。 【レベル4】１秒以内とした場合には、用意するハードウェアについて高コストなものを求める必要があるため、その必要性を十分に検討する必要がある。 3 0 ーB.2.1.5 性能・拡張性性能目標値 アクセス集中時のオンラインレスポンスタイムオンラインシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンスが必要かについて確認する。 アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・アクセス集中時・縮退運転時ごとにレスポンスタイムを決める。 具体的な数値は特定の機能またはシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。 (例：Webシステムの参照系/更新系/一覧系など)2 5秒以内 管理対象とする処理の中で、ピーク時の照会機能などの大量データを扱わない処理がおおむね目標値を達成できれば良いと想定。 [-] 遅くとも、処理出来れば良い場合。 または代替手段がある場合[+] コストと実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない10秒以内 5秒以内 3秒以内 1秒以内 【注意事項】すべての処理に適用するわけではなく、主な処理に適用されるものとする。 測定方法、アクセス集中時の条件については、ベンダーと協議し詳細を整理する必要が有る。 【レベル4】１秒以内とした場合には、用意するハードウェアについて高コストなものを求める必要があるため、その必要性を十分に検討する必要がある。 2 5秒以内 ーB.2.2.1 性能・拡張性性能目標値 通常時バッチレスポンス順守度合いバッチシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンス(ターンアラウンドタイム)が必要かについて確認する。 更に、アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時(※)・ピーク時・縮退運転時ごとに順守度合いを決める、具体的な数値は特定の機能またはシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。 (例：日次処理/月次処理/年次処理など)※「通常時」とは、運用保守期間のうち、繁忙期間(住基業務であれば転入・転出の多い年度末・年度当初、個人住民税業務であれば確定申告時期・当初課税時期等)及び想定量を超える処理が発生した期間を除いた期間をいう。 2 5秒以内 管理対象とする処理の中で、通常時のバッチ処理を実行し、エラーが発生するなどして処理結果が不正の場合、再実行できれば良いと想定。 [-] 再実行をしない場合または代替手段がある場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項順守度合いを定めない所定の時間内に収まる再実行の余裕が確保できる2 5秒以内 ーB.2.2.2 性能・拡張性性能目標値 アクセス集中時のバッチレスポンス順守度合いバッチシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンス(ターンアラウンドタイム)が必要かについて確認する。 更に、アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・ピーク時・縮退運転時ごとに順守度合いを決める、具体的な数値は特定の機能またはシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。 (例：日次処理/月次処理/年次処理など)2 再実行の余裕が確保できる管理対象とする処理の中で、ピーク時のバッチ処理を実行し、エラーが発生するなどして処理結果が不正の場合、再実行できる余裕があれば良いと想定。 ピーク時に余裕が無くなる場合にはサーバ増設や処理の分割などを考慮する必要がある。 [-] 再実行をしない場合または代替手段がある場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項順守度合いを定めない所定の時間内に収まる再実行の余裕が確保できる2 再実行の余裕が確保できるー7 / 13 ページ- * 0 1 2 3 4 5 補足等項番 大項目 中項目 メトリクス(指標)メトリクス説明 貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)レベル 備考「利用ガイド」第４章も参照のこと国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベルC.1.1.1 運用・保守性通常運用 運用時間(平日)業務主管部門等のエンドユーザが情報システムを主に利用する時間。 (サーバを立ち上げている時間とは異なる。)1 所定の時間内に収まる開庁時間を定時と想定。 [-] 不定期に利用する情報システムの場合[+]定時外も頻繁に利用される場合、頻繁ではないが計画された稼動延長がある場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定無し(不定期利用)定時内での利用(1日8時間程度利用)繁忙期は定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)24時間利用【注意事項】情報システムが稼働していないと業務運用に影響のある時間帯を示し、サーバを24時間立ち上げていても、それだけでは24時間無停止とは言わない。 一般的に、クラウドサービスにおいては、仮想サーバやコンテナなど、サービス起動時間に対して費用が発生する。 運用時間を必要最低限に留め、サービスを停止させることでクラウドにかかるコストの削減が見込まれる。 2 再実行の余裕が確保できるC.1.1.2 運用・保守性通常運用 運用時間(休日等)休日等(土日/祝祭日や年末年始)に業務主管部門等のエンドユーザが情報システムを主に利用する時間。 (サーバを立ち上げている時間とは異なる。)1 定時内での利用(1日8時間程度利用)休日等の窓口開庁がある場合を想定。 [-] 休日の窓口開庁や休日出勤がない場合[+] 定時外も頻繁に利用される場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定無し(原則利用しない)定時内での利用(1日8時間程度利用)定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)24時間利用【注意事項】一般的に、クラウドサービスにおいては、仮想サーバやコンテナなど、サービス起動時間に対して費用が発生する。 運用時間を必要最低限に留め、サービスを停止させることでクラウドにかかるコストの削減が見込まれる。 0 規定無し(不定期利用)ーC.1.2.5 運用・保守性通常運用 バックアップ取得間隔バックアップ取得間隔 4 0 全体バックアップは週次で取得する。 しかし、RPO要件である、1日前の状態に戻すためには、毎日差分バックアップを取得しなければならないことを想定。 [-] RPOの要件が[-]される場合[+] RPOの要件が[+]される場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項バックアップを取得しないシステム構成の変更時など、任意のタイミング月次で取得週次で取得日次で取得同期バックアップ4 0 ーC.4.3.1 運用・保守性運用環境 マニュアル準備レベル運用のためのマニュアルの準備のレベル。 2 月次で取得運用をユーザが実施することを想定。 [-]通常運用に必要なオペレーションのみを説明した運用マニュアルのみ作成する場合[+] ユーザ独自の運用ルールを加味した特別な運用マニュアルを作成する場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項各製品標準のマニュアルを利用する情報システムの通常運用のマニュアルを提供する情報システムの通常運用と保守運用のマニュアルを提供するユーザのシステム運用ルールに基づくカスタマイズされたマニュアルを提供する【レベル】通常運用のマニュアルには、サーバ・端末等に対する通常時の運用(起動・停止等)にかかわる操作や機能についての説明が記載される。 保守運用のマニュアルには、サーバ・端末等に対する保守作業(部品交換やデータ復旧手順等)にかかわる操作や機能についての説明が記載される。 障害発生時の一次対応に関する記述(系切り替え作業やログ収集作業等)は通常運用マニュアルに含まれる。 バックアップからの復旧作業については保守マニュアルに含まれるものとする。 なお、クラウドサービス上でのメンテナンス(一部サービスの提供終了や廃棄を含む)への対応に関するマニュアルについても想定される。 2 月次で取得ーC.4.5.1 運用・保守性運用環境 外部システムとの接続有無情報システムの運用に影響する他システムや外部システム(団体が管理に関わらないシステム)との接続の有無に関する項目。 1 情報システムの通常運用のマニュアルを提供する庁内基幹系システムとして、住基と税などのように連携する他システムが存在することを想定。 [-] データのやり取りを行う他システムが存在しない場合[+] 外部システムに接続して、データのやり取りを行う場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項他システムや外部システムと接続しない他システムと接続する外部システムと接続する【注意事項】庁外の民間クラウド等で稼動する場合でも、内部ネットワークで接続する場合は庁内のシステムと位置づけること。 また、接続する場合には、そのインターフェース(接続ネットワーク・通信方式・データ形式等)について確認すること。 1 情報システムの通常運用のマニュアルを提供するー8 / 13 ページ- * 0 1 2 3 4 5 補足等項番 大項目 中項目 メトリクス(指標)メトリクス説明 貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)レベル 備考「利用ガイド」第４章も参照のこと国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベルC.5.2.2 運用・保守性サポート体制保守契約(ソフトウェア)の種類保守が必要な対象ソフトウェアに対する保守契約の種類。 2 外部システムと接続するソフトウェアがバージョンアップした場合に、ベンダーがアップデートすることを想定。 [-] アップデート権を必要としない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項保守契約を行わない問い合わせ対応アップデート2 外部システムと接続するーD.1.1.2 移行性 移行時期 システム停止可能日時移行作業計画から本稼働までのシステム停止可能日時。 (例外発生時の切り戻し時間や事前バックアップの時間等も含むこと。)4 0 業務が比較的少ない時間帯にシステム停止が可能。 [-] 停止を増やす場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し(必要な期間の停止が可能)5日以上 5日未満 1日(計画停止日を利用)利用の少ない時間帯(夜間など)移行のためのシステム停止不可【注意事項】情報システムによっては、システム停止可能な日や時間帯が連続して確保できない場合がある。 (例えば、この日は1日、次の日は夜間のみ、その次の日は計画停止日で1日、などの場合。)その場合には、システム停止可能日とその時間帯を、それぞれ確認すること。 【レベル】レベル0は情報システムの制約によらず、移行に必要な期間のシステム停止が可能なことを示す。 レベル1以上は、システム停止に関わる(業務などの)制約が存在する上での、システム停止可能日時を示す。 レベルが高くなるほど、移行によるシステム停止可能な日や時間帯など、移行計画に影響範囲が大きい制約が存在することを示している。 4 0 ーD.3.1.1 移行性 移行対象(機器)設備・機器の移行内容移行前の情報システムで使用していた設備において、新システムで新たな設備に入れ替え対象となる移行対象設備の内容。 3 1日(計画停止日を利用)業務アプリケーションも含めた移行がある。 [-] 業務アプリケーション更改が無い場合[+] 業務アプリケーションの更改程度が大きい場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項移行対象無し移行対象設備・機器のハードウェアを入れ替える移行対象設備・機器のハードウェア、OS、ミドルウェアを入れ替える移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替える移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替えて、さらに統合化する【レベル】移行対象設備・機器が複数あり、移行内容が異なる場合には、それぞれ合意すること。 3 1日(計画停止日を利用)ーD.4.1.1 移行性 移行対象(データ)移行データ量旧システム上で移行の必要がある業務データの量(プログラム、移行データに含まれるPDFなどの電子帳票類を含む)。 * ベンダーによる提案事項移行前システムのデータを抽出したうえで、移行対象データを決定する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項移行対象無し1TB未満 10TB未満 10TB以上 【注意事項】データベースの使用量をそのまま使用すると、ログデータなど移行には必要のないデータも含まれる場合がある。 * ベンダーによる提案事項ーD.5.1.1 移行性 移行計画 移行のユーザ/ベンダー作業分担移行作業の作業分担。 1 1TB未満 移行結果の確認等、一部を自治体職員が実施する形態を想定。 [+] 標準仕様準拠のシステムから標準仕様準拠のシステムに移行する場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項すべてユーザユーザとベンダーと共同で実施すべてベンダー【注意事項】最終的な移行結果の確認は、レベルに関係なくユーザが実施する。 なお、ユーザデータを取り扱う際のセキュリティに関しては、ユーザとベンダーで取り交わしを行うことが望ましい。 【レベル1】共同で移行作業を実施する場合、ユーザ/ベンダーの作業分担を規定すること。 特に移行対象データに関しては、旧システムの移行対象データの調査、移行データの抽出/変換、本番システムへの導入/確認、等について、その作業分担を規定しておくこと。 【注意事項】ベンダーに移行作業を分担する場合については、既存システムのベンダーと新規システムのベンダーの役割分担を検討する必要がある。 1 1TB未満 ー9 / 13 ページ- * 0 1 2 3 4 5 補足等項番 大項目 中項目 メトリクス(指標)メトリクス説明 貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)レベル 備考「利用ガイド」第４章も参照のこと国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベルF.1.1.1 システム環境・エコロジーシステム制約/前提条件構築時の制約条件構築時の制約となる庁内基準や法令、各地方自治体の条例などの制約が存在しているかの項目。 例)・J-SOX法・ISO/IEC27000系・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・FISC・プライバシーマーク・構築実装場所の制限など1 ユーザとベンダーと共同で実施庁内規約などが存在する場合を想定。 [-] 法や条例の制約を受けない場合、もしくは業界などの標準や取り決めなどがない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し 制約有り(重要な制約のみ適用)制約有り(すべての制約を適用)【注意事項】情報システムを開発する際に、機密情報や個人情報等を取り扱う場合がある。 これらの情報が漏洩するリスクを軽減するために、プロジェクトでは、情報利用者の制限、入退室管理の実施、取り扱い情報の暗号化等の対策が施された開発用環境を整備する必要が生じる。 また運用予定地での構築が出来ず、別地に環境設定作業場所を設けて構築作業を行った上で運用予定地に搬入しなければならない場合や、逆に運用予定地でなければ構築作業が出来ない場合なども制約条件となる。 1 ユーザとベンダーと共同で実施ーF.1.2.1 システム環境・エコロジーシステム制約/前提条件運用時の制約条件運用時の制約となる庁内基準や法令、各地方自治体の条例などの制約が存在しているかの項目。 例)・J-SOX法・ISO/IEC27000系・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・プライバシーマーク・リモートからの運用の可否など1 制約有り(重要な制約のみ適用)設置に関して何らかの制限が発生するセンターやマシンルームを前提として考慮。 ただし条件の調整などが可能な場合を想定。 [+] 設置センターのポリシーや共同運用など運用に関する方式が制約となっている場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し 制約有り(重要な制約のみ適用)制約有り(すべての制約を適用)1 制約有り(重要な制約のみ適用)ー10 / 13 ページ別紙７_非機能要件(Ⅲ実現方法要求事項)- * 0 1 2 3 4 5 補足等A.3.1.1 可用性 災害対策 復旧方針 地震、水害、テロ、火災などの大規模災害時の業務継続性を満たすための代替の機器として、どこに何が必要かを決める。 2 2 災害発生後に調達したハードウェア等を使用し、同一の構成で情報システムを再構築することを想定[+] コストと実現性を確認した上で、可用性を高めたい場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項復旧しない限定された構成で情報システムを再構築同一の構成で情報システムを再構築限定された構成をDRサイトで構築同一の構成をDRサイトで構築【レベル】レベル1及び3の限定された構成とは、復旧する目標に応じて必要となる構成(例えば、冗長化の構成は省くなど)を意味する。 【注意事項】データセンター等の庁舎外にサーバを設置する場合は、庁舎がＤＲサイトの位置づけとなる場合もある。 DR(Disaster Recovery)サイトとは、災害などで業務の続行が不可能になった際に、緊急の代替拠点として使用する施設や設備のこと。 2 2 ーA.3.2.1 可用性 災害対策 保管場所分散度(外部保管データ)地震、水害、テロ、火災などの大規模災害発生により被災した場合に備え、データ・プログラムを運用サイトと別の場所へ保管する。 2 同一の構成で情報システムを再構築遠隔地1ヶ所[+] コストと実現性を確認した上で、可用性を高めたい場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部保管しない1ヶ所(近隣の別な建物)1ヶ所(遠隔地)2ヶ所(近隣の別な建物と遠隔地)2ヶ所(遠隔地)【注意事項】RLOで業務の復旧までを指定している場合、業務再開のために必要なデータ整合性の確認(例えば、バックアップ時点まで戻ってしまったデータを手修正する等)は別途ユーザが実施する必要がある。 目標復旧時間をSLAに定めていないクラウドサービスを利用する場合は、CSPがSLAで示す稼働率を元に業務停止時間の最大値を算出し、RTOを検討することが考えられる。 2 同一の構成で情報システムを再構築ーA.3.2.2 可用性 災害対策 保管方法(外部保管データ)地震、水害、テロ、火災などの大規模災害発生により被災した場合に備え、データ・プログラムを運用サイトと別の場所へ保管するための方法。 2 1ヶ所(遠隔地)A.3.2.1と同じ拠点へのリモートバックアップを想定。 [-]媒体での外部保管のみによる運用を許容できる場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部保管しない媒体による外部保管のみネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップを含む【注意事項】A.3.2.1(保管場所分散度(外部保管データ))と合わせて考慮し、整合するようにレベルを選択すること。 2 1ヶ所(遠隔地)ーC.1.2.3 運用・保守性通常運用 データ復旧の対応範囲データの損失等が発生したときに、どのようなデータ損失に対して対応する必要があるかを示す項目。 1 媒体による外部保管のみ障害発生時に決められた復旧時点(RPO)へデータを回復できれば良い。 [-] 障害時に発生したデータ損失を復旧する必要がない場合[+] 職員の作業ミスなどによって発生したデータ損失についてコストと実現性を確認した上で業務への支障が起きることは明らかな場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項バックアップを取得しない障害発生時のデータ損失防止職員の作業ミスなどによって発生したデータ損失防止【注意事項】職員が一度正常に処理したデータについては、回復するデータには含まれない。 1 媒体による外部保管のみー貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)項番 大項目 中項目 備考「利用ガイド」第４章も参照のことレベル メトリクス(指標)メトリクス説明 国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベル11 / 13 ページ- * 0 1 2 3 4 5 補足等貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)項番 大項目 中項目 備考「利用ガイド」第４章も参照のことレベル メトリクス(指標)メトリクス説明 国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベルC.1.3.1 運用・保守性通常運用 監視情報 情報システム全体、あるいはそれを構成するハードウェア・ソフトウェア(業務アプリケーションを含む)に対する監視に関する項目。 監視とは情報収集を行った結果に応じて適切な宛先に発報することを意味する。 本項目は、監視対象としてどのような情報を発信するべきかを決定することを目的としている。 セキュリティ監視については本項目には含めない。 「E.7.1 不正監視」で別途検討すること。 4 0 夜間の障害時にも、管理者に状況を通知し、すぐ対処が必要なのかどうかを判断するため、詳細なエラー情報まで監視を行うことを想定。 [-] 障害時は管理者がすぐに情報システムにアクセスできるため、詳細なエラー情報まで監視する必要がない場合[+] 通常よりも処理が集中されることが予想できパフォーマンス監視が必要な場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項監視を行わない死活監視を行うレベル1に加えてエラー監視を行うレベル2に加えてエラー監視(トレース情報を含む)を行うレベル3に加えてリソース監視を行うレベル4に加えてパフォーマンス監視を行う【レベル】死活監視とは、対象のステータスがオンラインの状態にあるかオフラインの状態にあるかを判断する監視のこと。 エラー監視とは、対象が出力するログ等にエラー出力が含まれているかどうかを判断する監視のこと。 トレース情報を含む場合は、どのモジュールでエラーが発生しているのか詳細についても判断することができる。 リソース監視とは、対象が出力するログや別途収集するパフォーマンス情報に基づいてCPUやメモリ、ディスク、ネットワーク帯域といったリソースの使用状況を判断する監視のこと。 パフォーマンス監視とは、対象が出力するログや別途収集するパフォーマンス情報に基づいて、業務アプリケーションやディスクの入出力、ネットワーク転送等の応答時間やスループットについて判断する監視のこと。 【運用コストへの影響】4 0 ーC.5.9.1 運用・保守性サポート体制定期報告会実施頻度保守に関する定期報告会の開催の要否。 3 レベル2に加えてエラー監視(トレース情報を含む)を行う[-] 保守に関する報告事項が予め少ないと想定される場合[+] 保守に関する報告事項が予め多いと想定される場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 年1回 半年に1回 四半期に1回月1回 週1回以上 【注意事項】業務ごとの定期報告会の頻度を指す。 また、障害発生時に実施される不定期の報告会は含まない。 3 レベル2に加えてエラー監視(トレース情報を含む)を行うーC.5.9.2 運用・保守性サポート体制報告内容のレベル定期報告会において報告する内容の詳しさを定める項目。 3 四半期に1回障害発生時など改善提案が必要な場合を想定仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 障害報告のみ障害報告に加えて運用状況報告を行う障害及び運用状況報告に加えて、改善提案を行う3 四半期に1回ーC.6.2.1 運用・保守性その他の運用管理方針問い合わせ対応窓口の設置有無ユーザの問い合わせに対して単一の窓口機能を提供するかどうかに関する項目。 1 障害報告のみサポート契約を締結するベンダーの既設コールセンターが問い合わせ対応窓口となることを想定[-] 問い合わせ対応窓口を設置する必要がない場合[+] コストと実現性を確認した上で、常駐作業員がいないと適切な保守・運用ができないと考えられる場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項問い合わせ対応窓口の設置について規定しないベンダーの既設コールセンターを利用するベンダーの常駐等専用窓口を設ける【注意事項】ここでは、ユーザとベンダー間における問い合わせ窓口の設置の有無について確認する。 問い合わせ対応窓口機能の具体的な実現方法については、別途に具体化する必要が有る。 1 障害報告のみーC.6.3.1 運用・保守性その他の運用管理方針インシデント管理の実施有無システムで発生するインシデントの管理を実施するかどうかを確認する。 インシデント管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 1 ベンダーの既設コールセンターを利用する運用管理業務のうちインシデントに対する管理として求める内容。 [-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)仕様の対象としないベンダーによる提案事項インシデント管理について規定しない既存のインシデント管理のプロセスに従う新規にインシデント管理のプロセスを規定する1 ベンダーの既設コールセンターを利用するー12 / 13 ページ- * 0 1 2 3 4 5 補足等貴社回答欄(山元町選択レベルが達成できない場合のみその理由と達成可能なレベルを記載ください。)項番 大項目 中項目 備考「利用ガイド」第４章も参照のことレベル メトリクス(指標)メトリクス説明 国推奨レベル 選択時の条件 山元町要求レベル選択レベルC.6.4.1 運用・保守性その他の運用管理方針問題管理の実施有無インシデントの根本原因を追究するための問題管理を実施するかどうかを確認する。 問題管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 1 既存のインシデント管理のプロセスに従う運用管理業務のうち問題管理に対する管理として求める内容。 [-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)仕様の対象としないベンダーによる提案事項問題管理について規定しない既存の問題管理のプロセスに従う新規に問題管理のプロセスを規定する1 既存のインシデント管理のプロセスに従うーC.6.5.1 運用・保守性その他の運用管理方針構成管理の実施有無リリースされたハードウェアやソフトウェアが適切にユーザ環境に構成されているかを管理するための構成管理を実施するかどうかを確認する。 構成管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 1 既存の問題管理のプロセスに従う運用管理業務のうち構成管理に対する管理として求める内容。 [-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)仕様の対象としないベンダーによる提案事項構成管理について規定しない既存の構成管理のプロセスに従う新規に構成管理のプロセスを規定する1 既存の問題管理のプロセスに従うーC.6.6.1 運用・保守性その他の運用管理方針変更管理の実施有無ハードウェアの交換やソフトウェアのパッチ適用、バージョンアップ、パラメータ変更といったシステム環境に対する変更を管理するための変更管理を実施するかどうかを確認する。 変更管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 1 既存の構成管理のプロセスに従う運用管理業務のうち変更管理に対する管理として求める内容。 [-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)仕様の対象としないベンダーによる提案事項変更管理について規定しない既存の変更管理のプロセスに従う新規に変更管理のプロセスを規定する1 既存の構成管理のプロセスに従うーC.6.7.1 運用・保守性その他の運用管理方針リリース管理の実施有無承認された変更が正しくシステム環境に適用されているかどうかを管理するリリース管理を実施するかどうかを確認する。 リリース管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 1 既存の変更管理のプロセスに従う運用管理業務のうちリリース管理に対する管理として求める内容。 [-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)仕様の対象としないベンダーによる提案事項リリース管理について規定しない既存のリリース管理のプロセスに従う新規にリリース管理のプロセスを規定する1 既存の変更管理のプロセスに従うーD.1.1.1 移行性 移行時期 システム移行期間移行作業開始から本稼働までのシステム移行期間。 4 0 年度を跨いで移行を進める必要がある。 [-] 期間短縮の場合[+] さらに長期期間が必要な場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項システム移行無し3ヶ月未満 半年未満 1年未満 2年未満 2年以上 4 0D.1.1.3 移行性 移行時期 並行稼働の有無移行作業から本稼働までのシステムの並行稼働の有無。 1 3ヶ月未満移行のためのシステム停止期間が少ないため、移行時のリスクを考慮して並行稼働は必要。 [-] 移行のためのシステム停止期間が確保可能であり、並行稼働しない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【レベル1】並行稼働有りの場合には、その期間、方法等を規定すること。 1 3ヶ月未満ーE.3.1.2 セキュリティセキュリティ診断Webアプリケーション診断実施の有無Webアプリケーション診断とは、Webサイトに対して行うWebサーバやWebアプリケーションに対するセキュリティ診断のこと。 1 有り 内部ネットワーク経由での攻撃に対する脅威が発生する可能性があるため対策を講じておく必要がある。 [-] 内部犯を想定する必要がない場合、インターネットに接続したWebアプリケーションを用いない場合仕様の対象としないベンダーによる提案事項不要 実施 1 有り ー13 / 13 ページ ※集計連携要件連携要件項目リスト別紙８_連携要件,集計用シート,対応度,小計,〇,×,凡例：,16,0,0, 〇：対応予定,×：対応不可,別紙８_連携要件,・本案件の調達対象となる標準準拠システムと、データセンター及び山元町オンプレミス環境に構築されている既存システム間のデータ連携を以下に示します。 (ただし、提案パッケージの内容に応じて必要と見込まれる連携要件についても含めてください。),・上記の他、「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」で連携仕様が定義されていない医療費助成システムに係るデータ連携を以下に示します。 ,・以下に示したデータ連携の対応可否について、L列にご回答ください。 ,凡例〇：対応予定、 ×：対応不可,No.,システム(連携元),システム(連携先),連携情報名,連携方法,連携タイミング, 備考,貴社回答欄,山元町既存システム,標準準拠システム,山元町既存システム,標準準拠システム,対応度,1,団体内統合宛名管理機能,ー,〇,医療費助成システム,ー,〇,宛名情報,ファイル,随時,2,団体内統合宛名管理機能,ー,〇,下水道負担金システム,〇,ー,宛名情報,ファイル,随時,3,後期高齢者医療システム,ー,〇,医療費助成システム,ー,〇,後期高齢資格情報,ファイル,日次,4,国民健康保険システム,ー,〇,医療費助成システム,ー,〇,国保資格情報／国保課税区分情報,ファイル,月次,5,税務システム(個人住民税),ー,〇,医療費助成システム,ー,〇,所得情報,ファイル,月次,6,家屋評価システム,〇,ー,税務システム(固定資産税),ー,〇,家屋(新増築),ファイル,随時,7,固定資産GISシステム,〇,ー,税務システム(固定資産税),ー,〇,土地、画地,ファイル,随時,8,税務システム(固定資産税),ー,〇,固定資産GISシステム,〇,ー,土地、画地、家屋、償却、単価、課税,ファイル,年次,9,税務システム(固定資産税),ー,〇,概算調書システム,〇,ー,概要調書情報,ファイル,年次,10,税務システム(固定資産税),ー,〇,下水道負担金システム,〇,ー,土地情報,ファイル,年次,11,団体内統合宛名管理機能,ー,〇,農家台帳システム,〇,ー,宛名異動データ,ファイル,随時,12,税務システム(固定資産税),ー,〇,農家台帳システム,〇,ー,固定資産データ,ファイル,随時,13,介護保険システム,ー,〇,避難行動者支援システム,〇,ー,被保険者情報,ファイル,日次,14,住民記録システム,ー,〇,避難行動者支援システム,〇,ー,住基異動情報,ファイル,日次,15,団体内統合宛名管理機能,ー,〇,登記課税連携システム,〇,ー,宛名情報,ファイル,随時,16,登記課税連携システム,〇,ー,税務システム(固定資産税),ー,〇,土地家屋登記情報,ファイル,随時,17,18,e,e,e,e,e,e,e,No.,グループ,システム(連携先),方向,システム(連携先),連携方式,連携情報名,連携サイクル,公開DB,重要性, 備考,※自由記入,※自由記入,※自由記入,→,※自由記入,FTP,※自由記入,随時,○,必須,※自由記入,←,SOAP/FTP,準リアル,-,任意,媒体,日次,媒体/FTP,週次,その他,月次,API,年次, 別紙9_マニュアル等の提出を求める業務一覧# 所管課名 業務名 確認したい機能や事務の内容1 総務課 選挙人名簿管理 定時登録・入場券作成・選挙時における事務処理の流れや手順2 総務課 選挙人名簿管理 期日前投票・不在者投票における事務処理の流れや手順3 総務課 選挙人名簿管理 当日投票における事務処理の流れや手順4 総務課 選挙人名簿管理 当日用名簿抄本連携の流れや手順5 総務課 選挙人名簿管理 当日投票データ連携・速報データ集計の流れや手順、集計表レイアウト6 税務課 税務共通 eLTAXとの連携にかかる実現方法・手順、バッチ処理の手順7 税務課 軽自動車税 軽OSS、軽JNKSとの連携の流れ8 税務課 軽自動車税 減免の帳票出力までの流れ9 税務課 軽自動車税 登録、廃車等の流れ、画面遷移10 税務課 軽自動車税 課税状況調第33表、第1表及び第1附表に対応した帳票出力にかかる実現方法(EUC等)11 税務課 国保賦課 国保の業務で使用する画面レイアウト12 税務課 国保賦課 国保の賦課業務に関する帳票(調定表、納税通知書発送一覧)13 税務課 国保賦課 試算機能14 税務課 滞納管理 EUC機能等を用いた、データ抽出・統計資料作成機能15 税務課 滞納管理 滞納処分等通知書作成機能16 税務課 滞納管理 交渉経過等記録機能17 税務課 滞納管理 時効管理機能18 税務課 滞納管理 延滞金計算機能19 税務課 滞納管理 個人情報管理画面レイアウト・遷移20 子育て定住推進課 児童手当 児童手当受給者の台帳画面レイアウト21 子育て定住推進課 児童手当 事務手続き毎の帳票の対象者一括印刷、個別印刷の可否22 子育て定住推進課 子ども子育て 支給認定情報及び保育所等の入所情報の管理画面レイアウト・システム内管理項目の自動連携の範囲23 健康推進課 健康管理 各種健診(成人・母子保健)や各種予防接種の入力の手順24 健康推進課 健康管理 各種健診(成人・母子保健)や各種予防接種の履歴の確認手順25 健康推進課 後期高齢者医療 口座登録方法26 健康推進課 後期高齢者医療 月次賦課手順27 健康推進課 後期高齢者医療 月次賦課で出力される帳票類28 健康推進課 後期高齢者医療 調定異動で出力される帳票類1/2# 所管課名 業務名 確認したい機能や事務の内容29 健康推進課 後期高齢者医療 収納状況確認画面のレイアウト30 健康推進課 国民健康保険 住基情報画面から国保資格等各連携画面への遷移31 健康推進課 国民健康保険 翌月前期高齢対象者の資格確認書・お知らせの作成・情報提供にかかるバッチ処理32 健康推進課 国民健康保険 前月にﾏｲﾅ保険証の登録や世帯主変更、ｶｰﾄﾞ期限切等被保険者への資格確認書・お知らせの提供方法33 健康推進課 国民健康保険 月報A表作成時必要な被保険者数等の集計について34 健康推進課 国民健康保険 国の中間ｻｰﾊﾞｰからのﾃﾞｰﾀ(国保連より提供。負担割合ﾁｪｯｸﾃﾞｰﾀ)の処理方法35 健康推進課 国民健康保険 国の中間ｻｰﾊﾞｰからのﾃﾞｰﾀ(国保連より提供。解除ﾃﾞｰﾀ)の処理方法36 健康推進課 国民健康保険 限度額証交付時の収納情報との連携方法37 健康推進課 国民健康保険 国保情報集約連携PCでの日次処理の自動連携方法38 教育総務課 就学(学齢簿) 現行業務フロー(就学通知→調査→決定→通知)39 町民生活課 住民記録 人口統計にかかる帳票類(月次)40 町民生活課 住民記録 住民異動にかかる帳票類(月次)41 町民生活課 住民記録 照会画面(世帯・個人)レイアウト42 町民生活課 住民記録 異動処理の流れと画面遷移(他保険等関連する項目が複数ある場合)43 町民生活課 住民記録 EUC機能の使用手順44 町民生活課 印鑑登録 登録処理の手順45 町民生活課 印鑑登録 証明書交付の際の登録証読み込み方法46 町民生活課 国民健康保険 資格取得入力から資格確認証等交付までの流れ47 町民生活課 国民健康保険 遠隔地、住登外の場合の処理方法48 町民生活課 国民年金 異動処理入力データの帳票類(年金事務所進達用)49 町民生活課 国民年金 照会画面(世帯・個人)レイアウト50 町民生活課 全体 エラー入力時のバックアップ体制2/2