古川水環境改善対策検討業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します

古川水環境改善対策検討業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します 資料４1古川水環境改善対策検討業務委託事業候補者募集要項(案)１ 目 的かつての古川は、水量も豊かで水車や舟運に利用されるなど、人々の生活に密着した良好な空間を提供していた河川でした。 しかし、現在は都市化の影響により、水温が上昇する時期には異臭や浮遊物等の発生がみられ、沿川住民の生活環境の悪化が懸念されています。 港区では令和４年度から令和５年度にかけて古川の水質改善を目的とした水質浄化対策の検討を行い、その検討結果に基づき令和６年度に河床整正工事を実施しました。 さらに、令和７年度に工事前後における水質状況の比較を行いました。 古川では、これらの水質改善に向けた取組のほか、流路整正、しゅんせつ、下水高度処理水の放流、下水道の整備等の施策により都市河川としての機能を徐々に回復してきました。 近年、古川沿いにおいて開発事業等が進む中、沿川住民にとって親しみをもてる古川環境の形成や地域のにぎわい拠点づくりが求められています。 このため、都市河川の特性を踏まえた「水環境」の総合的な評価や中長期的な対策について検討する必要があります。 このような状況を踏まえ、本業務では河床整正後における水質状況の継続的な調査に加え、新たに臭気調査を行い、水質と臭気の関係性について多面的な検討を行います。 あわせて、水環境改善に係る施策効果の検証および分析を行い、その結果を基に、水環境改善に向けた設定の方向性や評価の視点の方向性について整理します。 これらを通じて、中長期的な視点に立った古川における水環境改善計画(素案)の作成を目的とします。 ２ 業務概要(１)件名古川水環境改善対策検討業務委託(２)業務内容受注者が行う業務は、以下のとおりです。 詳細については、別紙１「仕様書」を参照してください。 ① 計画準備② 事前調査③ 水環境実態調査④ 調査結果とりまとめ⑤ 関係機関ヒアリング⑥ 総合評価及び水質改善対策の抽出と検証⑦ 水環境改善計画素案の立案資料４2(３)履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで(４)事業規模18,700,000円(税込)以内とします。 ※この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意してください。 また、提案は上記金額を超えないものとします。 なお、事業規模を超えての提案を行った場合は、失格とします。 ３ 参加資格本件プロポーザルに参加する者(以下「プロポーザル参加者」という。)の参加資格要件は、別紙１「仕様書」に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な実績と運営・実施体制を有していることとし、かつ、以下の要件を全て満たす者とします。 各要件は、参加表明書提出日を基準日とします。 また、共同事業体を結成し、参加申請する場合、構成する全ての事業者が参加資格に該当することが必要です。 なお、区は、本件プロポーザルの実施期間中又はプロポーザルによる選考後契約締結日までの間においていずれかの要件を欠くこととなった者に対して、プロポーザルの参加資格を取消し、又は契約を締結しない場合があります。 (１)港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当する者でないこと。 (３)経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 )にないこと。 (４)港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成16年７月30日16港政契第238号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (５)港区の契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年１月26日23港総契第1157号)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (６)区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共同すること。 共同事業体を構成する(代表企業ではない)構成員のみ区内事業者であった場合、または、やむを得ず、区外事業者のみで参加申請する場合は、区内事業者優遇に係る加点の対象とはなりません。 (７)「別紙１ 仕様書」に記載している業務を適切に遂行することが可能で豊富な運営・実施体制を有していること。 資料４3４ 選考スケジュール(予定)事項 日程募集要項の公表・配布期間令和８年３月30日(月)から令和８年４月16日(木)まで募集要項に対する質問受付期限 令和８年４月３日(金)午後３時まで質問一斉回答 令和８年４月８日(水)予定参加表明書・企画提案書等提出期限令和８年４月16日(木)午後３時まで第一次審査(書類審査)結果通知 令和８年４月28日(火)第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)令和８年５月12日(火)第二次審査結果通知 令和８年５月14日(木)契約手続き 令和８年６月上旬以降予定業務委託開始 令和８年６月上旬以降予定５ 配布書類等(１)配布方法配布書類は、港区ホームページにて公表・配布します。 (２)配布期間令和８年３月30日(月)から令和８年４月16日(木)まで(３)配布書類プロポーザル実施関係① 古川水環境改善対策検討業務委託事業候補者募集要項② 【別紙１】仕様書③ 【別紙２】案内図④ 【別紙３】古川水環境改善対策検討業務委託事業候補者選考基準⑤ 【別紙４】参考資料※令和７年度に実施した「古川水質浄化対策検討業務委託」の成果品は貸与することが可能です。 詳しくは、担当までお問合せください。 提出資料関係① 【様式１】質問書② 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書③ 【様式３】共同事業体構成書④ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状⑤ 【様式３－３】委任状資料４4⑥ 【様式４】事業者概要及び業務実績⑦ 【様式５】業務従事予定者の経歴及び専任性⑧ 【様式６】業務従事予定者の配置計画及びスケジュール⑨ 【様式７】企画提案書１⑩ 【様式８】企画提案書２⑪ 【様式９】企画提案書３⑫ 【様式10】プロポーザル参加辞退届６ 質問書の受付・回答(１)受付期限令和８年４月３日(金)午後３時(２)受付方法【様式１】質問書に必要事項と質問を記入の上、「13 担当・連絡先」までＦＡＸ又はメールで提出してください。 提出する場合は、送信未達を防ぐため、必ず確認の電話を入れてください。 (３)回答方法令和８年４月８日(水)に、全ての質疑に対する回答書を港区ホームページで公表します。 なお、回答の際、質問者は公表しません。 また、意見の表明と解されるものや質疑の内容(質問内容が不明瞭なもの等)によっては回答しない場合があります。 ７ 企画提案書等の提出(１)提出受付期間令和８年３月30日(月)から令和８年４月16日(木)午前９時から午後５時まで※事前に電話予約の上、来所してください。 ４月16日(木)のみ午後３時までの受付となります。 (２)提出先港区六本木五丁目16番45号港区麻布地区総合支所まちづくり課 担当：八木、飯塚TEL 03－5114－8803Mail minato115@city.minato.tokyo.jp(３)提出資料① 物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票(写)※「港区における競争入札参加者の選定に係る区内事業者の認定基準」により、区内事業者の認定を受けている事業者は「区内事業者認定通知」を添付すること。 ② 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書資料４5※③～⑥は、共同事業体を結成し、参加申請する場合に提出。 ③ 【様式３】共同事業体構成書 ※該当する場合のみ提出④ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状 ※該当する場合のみ提出⑤ 【様式３－３】委任状 ※該当する場合のみ提出⑥ 登記簿謄本 ※該当する場合のみ提出⑦ 加点対象となる地域貢献活動項目がある場合は、各項目指定の提出書類※該当する場合のみ提出。 別紙３「古川水環境改善対策業務委託事業候補者選考基準」参照。 ⑧ 【様式４】事業者概要及び業務実績※共同事業体を結成し、参加申請する場合は、構成する全ての事業者について提出してください。 ⑨ 【様式５】業務従事予定者の経歴及び専任性⑩ 【様式６】業務従事予定者の配置計画及びスケジュール⑪ 【様式７】企画提案書１⑫ 【様式８】企画提案書２⑬ 【様式９】企画提案書３⑭ 【任意様式】見積書※２(２)業務内容①～⑦の内訳が分かるように記入してください。 (４)提出部数ア 提出資料①から⑦ １部イ 提出資料⑧から⑮ 正本１部、副本８部※提出資料⑧から⑭は順番に重ねて、ファイルに綴じてください。 正本１部は表紙に事業者名を記入し、副本８部については事業者名を記入しないでください。 また、全ての提案書等の中には、事業者名(協力事業者名を含む。)を特定する事項(社名、マーク等)を記入しないでください。 ウ 提出資料(正本・副本)データを格納したＣＤ－Ｒ等 １枚※ＣＤ－Ｒ等表面には社(者)名を記入してください。 (５)留意事項ア 各資料はＡ４サイズ、文字サイズは11ポイント以上としてください。 イ 企画提案書１・２・３(様式７・８・９)はＡ４サイズ２枚(片面印刷)又はＡ３サイズ１枚(片面印刷)で作成してください。 なお、規定された記載事項は提出資料内に記載してください。 ウ 正本、副本とも、各様式に様式番号を記載したインデックスを付してください。 ８ 事業候補者の選考と審査別紙３「古川水環境改善対策検討業務委託事業候補者選考基準」のとおりです。 資料４6９ 提案にあたっての注意事項(１)次の各号に該当する場合は、提出書類が無効となる場合があります。 ① 提出方法、提出先、提出期間に適合しないもの② 記入すべき事項の全部または一部が記載されていないもの③ 虚偽の内容が記載されているもの④ この要項に定める手続き以外の手法により、選考委員又は関係者にプロポーザルに対する助言等を直接または間接的に求めた場合(２) 本提案に要する費用、旅費その他業務に関する一切の費用は、応募事業者の負担とします。 (３) 提出書類等の返却はいたしません。 (４) 提出受付期間終了後の提出書類等の差替え及び再提出は認めません。 (５) 質問受付終了後は、本業務に関しての質問は一切受け付けません。 (６) 提出された企画提案書は、選考作業に必要な範囲において、複製することがあります。 (７)選考された企画提案書に係る著作権は作成者に帰属し、港区は無条件でその使用権を持つものとします。 (８)企画提案書に記載した業務責任者は、病気・死亡等極めて特別な場合を除き変更することができません。 (９)区は、事業候補者の提案に拘束を受けないものとします。 (10)参加表明後にプロポーザル参加辞退する場合は、【様式11】プロポーザル参加辞退届を提出してください。 10 その他(１)プロポーザル参加者は、本業務その他により知り得た個人情報及び資料、その他守秘すべき情報を他に漏らしてはなりません。 (２)プロポーザル参加者は、業務の遂行に際して、港区情報安全対策指針を遵守してください。 また、プロポーザル参加者は、区が実施する港区情報安全対策指針の遵守状況に関する点検作業に応じるものとします。 点検作業には、情報セキュリティにおいて問題が発生した場合の検査、あるいはセキュリティ監査等が該当します。 (３)プロポーザル関連書類作成のために港区が配布した資料等は、港区の許可なく公表・使用することはできません。 (４)本業務への参加申込事業者が１者の場合であっても、各審査を実施します。 (５)プロポーザルの参加に当たりプロポーザル参加者に生じた損害等について区は一切その責を負いません。 (６)ＦＡＸ等の通信事故については、区はいかなる責任も負いません。 (７)公正なプロポーザル選考が確保できないと判断した場合は選考を中止することがあります。 資料４7(８)業務委託に要する費用は、令和８年度予算として成立した額の範囲での契約となります。 (９)区は、事業候補者と契約を締結するに当たり、港区契約事務規則(昭和39年港区規則第６号)第39条の２の規定に基づき港区業者選定委員会に推薦し、審議を経ます。 審議の結果によっては契約を締結しない場合があります。 (10)虚偽申請等不正行為が発生した場合は、事業候補者の取消、指名停止(登録事業者のみ)等のペナルティを課します。 11 選考結果の公表について本業務の選考過程の情報は、全て区政情報です。 区政情報は、「港区情報公開条例」の定めるところにより、原則公表です。 (ただし、同条例第５条に定めるものを除く。)事業候補者として選考された場合には、事業候補者選考過程と合わせ、提出された企画提案書を原則として区ホームページで公表します。 企業秘密に関する記載があるなど、提案書原本の公表が難しい場合は、概要版の作成を依頼します。 12 開示請求提出された提案書等は、港区情報公開条例の規定による開示請求の対象公文書となり、開示決定される場合があります。 提出された提案書の一部又は全部を、著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物として、同法第18条第３項第３号前段かっこ書きに規定する意思表示をする場合には、提案書等に意思表示する旨及び該当箇所を明記してください。 ただし、開示、非開示の判断は、提出していただいた提案書等の記載事項に基づき行うものではなく、提案書等を参考に、同条例に基づき区が客観的に判断します。 13 担当・連絡先〒106-8515 港区六本木五丁目16番45号港区麻布地区総合支所まちづくり課土木担当 八木、飯塚電 話：03－5114－8803 ＦＡＸ：03－3585－3276メール：minato115@city.minato.tokyo.jp 1特 記 仕 様 書１ 件名古川水環境改善対策検討業務委託２ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで３ 履行場所港区芝浦一丁目１番先から南麻布四丁目２番先まで(古川)総延長 ４．４ｋｍ(内訳 芝 ２．１８ｋｍ、麻布 ２．２２ｋｍ)４ 目的かつての古川は、水量も豊かで水車や舟運に利用されるなど、人々の生活に密着した良好な空間を提供していた河川でした。 しかし、現在は都市化の影響により、水温が上昇する時期には異臭や浮遊物等の発生がみられ、沿川住民の生活環境の悪化が懸念されています。 港区では令和４年度から令和５年度にかけて古川の水質改善を目的とした水質浄化対策の検討を行い、その検討結果に基づき令和６年度に河床整正工事を実施しました。 さらに、令和７年度に工事前後における水質状況の比較を行いました。 古川では、これらの水質改善に向けた取組のほか、流路整正、しゅんせつ、下水高度処理水の放流、下水道の整備等の施策により都市河川としての機能を徐々に回復してきました。 近年、古川沿いにおいて開発事業等が進む中、沿川住民にとって親しみをもてる古川環境の形成や地域のにぎわい拠点づくりが求められています。 このため、都市河川の特性を踏まえた「水環境」の総合的な評価や中長期的な対策について検討する必要があります。 このような状況を踏まえ、本業務では河床整正後における水質状況の継続的な調査に加え、新たに臭気調査を行い、水質と臭気の関係性について多面的な検討を行います。 あわせて、水環境改善に係る施策効果の検証および分析を行い、その結果を基に、水環境改善に向けた水質の変化に加え、臭気や周辺環境への影響などを踏まえた評価の視点の方向性について整理します。 これらを通じて、中長期的な視点に立った古川における水環境改善計画2(素案)の作成を目的とします。 ５ 適用範囲及び一般事項(１) この仕様書は、東京都土木工事標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)でいう特記仕様書で、この委託に適用する。 (２) 記載内容の優先順位は、特記仕様書、標準仕様書の順とする。 (３) この委託の履行に当たっては、下記に示す図書の最新のものを適用する。 ただし、「東京都建設局」及び「東京都財務局」と記載がある場合は、これを「港区」と読み替える。 ア 東京都財務局「東京都設計委託標準仕様書」イ 東京都建設局「工事記録写真撮影基準」ウ 東京都「東京都建設リサイクルガイドライン」エ 東京都「東京都建設泥土リサイクル指針」オ 港区「受注者等提出書類処理基準」６ 業務内容受注者は以下の業務を行う。 詳細については、別途発注者と協議すること。 (１)計画準備業務を円滑に実施するため、本業務の目的・主旨を十分把握した上で、設計図書及び特記仕様書に示す業務内容を確認し、業務計画書及び工程表を作成する。 (２)事前調査① 現地踏査業務を効率的に遂行するため、業務を実施する上での現地条件等の確認の現地踏査を行い、踏査結果を整理すること。 ② 資料収集・整理本業務の検討に必要な各種資料及び、既往の水質調査結果等について収集・整理を実施すること。 ③ 現地調査計画の作成現地踏査、資料収集・整理の結果を踏まえ、現地調査位置、手法等について詳細な調査実施計画を作成すること。 現地調査の実施に際して、土地への立ち入りなどが必要な場合は、関係者への事前周知、また、必要に応じて適切な手続きを行い、調査時は身分証明書を携帯すること。 3(３)水環境実態調査受注者は、下記の内容について現地調査を実施すること。 調査の詳細は発注者との協議及び提案によるものとする。 ① 水質調査令和４年度から実施している水質調査を春季～秋季の間でおおよそ１か月に1回、計４回実施すること。 各地点において、透視度、試水の臭気、色調を記録し、水質計による水温、塩分(電気伝導度)、ｐＨの測定と採水によるＢＯＤ、硫化物、ＳＳの分析を行う。 また、併せて調査時の潮位、流況についても記録を行うとともに、古川が周辺地域の中でどのように位置づけられ、利用されているかについて、数値のみでは得られない調査箇所が取り巻く環境を把握するために各地点における全方位カメラによる現地状況の撮影を行う。 調査地点は、浜崎橋、金杉橋、赤羽橋、一之橋、古川橋、狸橋、天現寺橋の付近の７地点とし、水質計による測定および採水は一之橋から下流側では各地点の表層と底層の２層、古川橋から上流側では各地点の表層の１層で行う。 ② モニタリング調査古川の水質変動及び水環境問題の発生状況の確認として、モニタリング調査を実施する。 モニタリング調査は水質連続観測及びカメラ調査を基本とし、春季～秋季の間で4か月程度実施する。 併せて10日に１回点検を実施する。 なお、使用するカメラは、スカムの発生等の水環境の変化の確認を目的として、河川沿いに委託期間内に恒常的に設置し、一定間隔で撮影、録画を行うものとする。 調査時期の設定については前項作業と併せて検討すること。 また、調査地点は①の調査地点から1地点を対象とする。 ③ 臭気調査臭気調査を春季～秋季の間でおおよそ１か月に 1 回、計４回以上実施すること。 各地点において、メチルメルカプタン、アンモニア、硫化水素、酪酸、インドールについて測定を行うとともに、調査時の天候・気温・風速についても記録を行うとともに、各地点における全方位カメラによる現地状況の撮影を行う。 調査箇所は、浜崎橋、金杉橋、赤羽橋、一之橋、古川橋、狸橋、天現寺橋の付近の７地点とする。 なお、臭気調査にあたっては、これまで区に寄せられてきた臭気に関する意見等について活用できるものとする。 4④ その他調査古川において水環境への影響調査として、その他の要因(下水の越流水、堆積物等)を対象に調査を実施する。 なお、業務対象範囲における放流口は最大３箇所程度を想定する。 (４)調査結果とりまとめ「(３)現地調査」の結果について、とりまとめをおこなう。 また、本業務で撮影した全方位カメラ画像は、庁内で運用している全方位カメラ画像を閲覧できるビューワへの搭載も実施すること。 搭載が困難な場合は以下の要件を全て満たすビューワを調達すること。 ア インストールが不要、かつ電磁的記録媒体から動作可能なもの。 イ インターネットに接続不要で、オフラインで動作可能なもの。 ウ 全方位画像のメタデータを読み取り、立体的に見ることが可能な機能を有するもの。 エ マウス操作により地図の拡大縮小が表示され、地点をクリックにより、全方位画像を閲覧できるもの。 (５)関係者ヒアリングとりまとめた調査結果を踏まえ、対策検討に係る事項について各関係機関や有識者とのヒアリングを行うこと。 なお、ヒアリングは東京都・港区の関係機関及び有識者を対象に最大３回程度を想定する。 また、生活環境としての観点からも評価できるような沿川住民からの情報収集(アンケート等)も実施し、日常的な状況も把握すること。 (６)総合評価及び水環境改善対策の検証とりまとめた調査結果を踏まえ、古川における既往調査結果と比較を行い、古川の水質に係る総合的な評価を行うこと。 また、古川に適応可能な水環境改善対策について、実効性及び有効性の観点から検証を実施すること。 なお、「ばっ気装置の設置」などの具体的な対策案を実施し、完了することまでは想定していない。 (７)水環境改善計画素案の立案総合評価及び水質改善対策の検証結果を踏まえ、古川における水環境改善計画の素案を立案する。 5(８)報告書の作成本業務での調査結果及び検討内容と検討結果を整理し、報告書を作成すること。 (９)照査照査計画を立て業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めること。 業務完了時には照査報告書としてとりまとめを行う。 なお、照査は技術士(建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋)、ＲＣＣＭ、空間情報統括監理技術者等の有資格者による品質確認を受けるものとする。 (１０)打合せ協議本業務に関する打合せは、業務着手時、中間時(１回)、成果品納入時の計３回以上とし、受託者が打合せ記録簿を作成し委託者に提出する。 なお、業務着手時と成果品納入時は、総括責任者が立ち会うものとする。 ７ 環境により良い自動車利用について(１)この契約の履行に当たって自動車を使用又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成１２年東京都条例第２１５号)の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 ア ディーゼル車規制に適合する自動車であること。 イ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成４年法律第７０号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。 (２)電動車を始め、低公害・低燃費な自動車利用に努めること。 電動車とは、電気自動車(ＥＶ)、プラグインハイブリッド自動車(ＰＨＶ)、燃料電池自動車(ＦＣＶ)、ハイブリッド自動車(ＨＶ)の総称を指す。 (３)適合の確認のために、当該自動車の自動車件査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。 (４)本契約の履行に当たって観光バスを使用する場合は、「観光バスの環境性能表示に関するガイドライン(平成２９年３月１６日改正２８環改車第７９０号)」に規定する評価基準Ａランク以上の車両を供給すること。 ８ 納入場所港区芝地区総合支所まちづくり課まちづくり係港区麻布地区総合支所まちづくり課まちづくり係6９ 提出書類について受託者は業務完了時に、完了届を提出するとともに、業務完了報告にあたり以下の書類を作成し提出すること。 ア 業務報告書(Ａ４判) ２部イ 業務報告書概要版(Ａ４判) ２部ウ 照査報告書 １式エ 報告書電子データ(ＣＤ－Ｒ形式など) ２式１０ 支払い方法契約代金は、すべての業務の履行確認後、受注者からの請求に基づき一括で支払うこととする。 なお、請求先は総合支所毎となるため、請求書は総合支所毎に作成すること。 １１ 受注者の責務(１) 受注者の責務において、区民・業務関係者等に対する安全対策に万全を期し、事故防止に関する必要な措置を講じること。 (２) 受注者は常に善良なる管理者の注意を持って業務を遂行し、業務の進捗状況について確認のうえ適宜報告すること。 (３) 受注者は、関係法令等を遵守し、その適用及び運用について適切に行うこと。 (４) 受注者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約の解除及び期間満了後においても同様とする。 (５) 受注者は、本契約の履行に当たり、「港区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱」の趣旨を踏まえ、適切な対応を図ること。 (６) 受注者は、「港区職員のハラスメントの防止等に関する要綱」を遵守すること。 また、ハラスメントが発生した場合は、発注者と連携して適切に対応すること。 (７) 受注者は、本契約の履行に当たり、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、あらゆる差別をなくすために適切な対応を図ること。 (８) 受注者は、本契約の履行に当たり、「港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例」(平成９年港区条例第42号)第９条に規定するみなとタバコルールを遵守すること。 (９) 受注者は、本契約の履行に当たり、地球温暖化防止のため、省エネルギー対策に努めること。 １２ その他(１)当該河川における過去の水位上昇の状況、特性等を把握し、河川の危7険性について十分認識したうえで作業を行うこと。 また、大雨等による急激な水位上昇に対する安全管理対策を十分に行うこと。 (２)現地調査期間中は、通行者に対しての安全確保に努めること。 (３)現地調査完了後、速やかに現場の片付け・清掃を行うこと。 (４)河川施設等を損傷しないように十分注意して作業を行うこと。 万が一、損傷した場合は速やかに監督員に報告し、受注者の責任において復旧すること。 (５)作業内容及び作業目的を近隣住民に対して、事業の理解・協力が得られるように標示板を設置すること。 (６)委託範囲において施設の破損や異常を発見したときは、監督員に報告すること。 (７)特記仕様書に記載されていない事項及び疑義が生じた場合は、監督員と協議の上決定するものとする。