千葉市中央消防署蘇我出張所他11か所照明LED化修繕

千葉市中央消防署蘇我出張所他11か所照明LED化修繕 千葉市公告第３４０号制限付一般競争入札について次のとおり公告します。 令和８年４月２３日千葉市長 神 谷 俊 一１ 制限付一般競争入札に付する事項(１)件名千葉市中央消防署蘇我出張所他１１か所照明ＬＥＤ化修繕(２)概要仕様書のとおり(３)修繕期間契約締結の翌日から令和９年３月２６日まで(４)修繕場所千葉市中央区今井３－３０－２他１１か所２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (１)令和８・９年度千葉市委託入札参加資格者名簿又は令和８・９年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿に登載されており、以下の分類に該当する者ア 委託名簿登載の場合 所在地区分名 ：市内業種(大分類)：建物設備等保守・修繕業種(中分類)：建物設備等の修繕又は電気設備保守点検イ 建設工事名簿登載の場合 所在地区分名 ：市内業種 ：電気工事(２)令和３年度から令和７年度までに、延床面積2,000㎡以上の施設における照明設備のＬＥＤ化に係る工事等の契約を元請として締結し、履行した実績があること。 (契約書及び仕様書の写しを提出すること。)(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所による更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所による再生計画の認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む。)を完納していないものキ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないものク 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を、入札参加申請期限の日から入札日までの間に受けている者ケ 千葉市暴力団排除条例(平成２４年千葉市条例第３６条)第９条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者３ 契約事務担当課〒２６０－０８５４千葉市中央区長洲１丁目２番１号千葉市消防局総務部施設課電 話 ０４３－２０２－１６４８ファクシミリ ０４３－２０２－１６３９メールアドレス shisetsu.FPG@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等の配付及び提出制限付一般競争入札に参加を希望する者は、所定の入札参加資格確認申請書に必要事項を記入の上、本市が必要とする書類を添付して提出すること。 (１)配布場所等千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内「その他」の当該事業の箇所からダウンロードすること。 (２)提出書類入札参加資格確認申請書(３)提出場所等公告の日から令和８年４月３０日(木)までに、前記３の契約事務担当課に提出すること。 持参の場合は土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分までとし、郵送の場合は令和８年４月３０日(木)午後５時００分までに書留郵便にて必着とする。 ５ 質問書の配付及び提出(１)配布場所等千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内「その他」の当該事業の箇所からダウンロードすること。 (２)提出書類前記３の契約事務担当課から、入札参加資格確認結果通知書の通知を受けた日から令和８年５月１２日(火)午後５時００分までに前記３の契約事務担当課に電子メールにて提出すること。 なお、提出期限までに質問書の提出がない場合は、質問事項なしとみなす。 ６ 入札説明書の配付公告の日から令和８年４月３０日(木)午後５時００分までに前記４(１)の当事業の箇所からダウンロードすること。 ７ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和８年５月２１日(木)午後２時００分(２)入札及び開札の場所 千葉市消防局４階会議室(３)入札書類ア 入札書イ 委任状(代理人の場合)ウ 入札通知書(写しでも可)(４)入札書に記載する金額入札金額は、本件修繕にかかる一切の諸経費を含め見積もること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の1１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)入札保証金要(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第１項に該当する場合は、免除とする)(６)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 なお、入札金額が最低制限価格に満たない場合は、失格とする。 (７)無効となる入札千葉市契約規則第１６条に該当する入札８ その他(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)支払条件 前払金無、完了検査合格後一括払い(４)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (５)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (６)詳細は、入札説明書による。

※ 発注機関が公表した公告情報の原文をそのまま掲載しています。最新・正式な内容は下記の公告ページでご確認ください。