香川県営住宅滞納使用料等収納業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

香川県営住宅滞納使用料等収納業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 香川県営住宅滞納使用料等収納業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり、企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年４月15日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項⑴ 委託業務名 令和８年度香川県営住宅滞納使用料等収納業務⑵ 委託期間 契約締結日～令和９年３月31日まで⑶ 業務の内容 別添「香川県営住宅滞納使用料等収納業務委託仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ⑴ 弁護士法(昭和24年法律第205号)第４条に規定する弁護士若しくは、同法第30条の２に規定する弁護士法人であること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 ⑶ 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者。 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者。 ⑸ 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買い入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 香川県に事業所がない者も提出すること。 )。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知⑴ 応募意思表明書(様式１)及び上記応募資格⑴、⑸の要件を満たしていることを証する書類を、住宅課に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和８年４月15日(水)～令和８年４月24日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)午前８時30分～12時、午後１時から５時15分⑵ 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年４月28日(火)までに応募資格の確認結果を書面で通知します。 ⑶ 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、企画提案書は別添(様式２)により作成してください。 ４ 説明会開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合、その他不正な行為があったときは失格となります。 ⑴ 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ⑵ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ⑶ 提出書類に虚偽または不正があったとき。 ６ 質問の受付および回答質問の受付期間は令和８年４月15日(水)から令和８年４月24日(金)とします。 質問書(別紙)により電子メールにて問い合わせてください。 口頭による質問は受け付けません。 受け付けた質問は、応募資格要件に適合する全員に電子メールで回答します。 ７ 企画提案書の提出応募資格要件の確認結果通知受領後、仕様書に基づき作成した企画提案書、及び前年度の財務諸表(以下「企画提案書等」という。)を期限までに提出してください。 なお、企画提案は１応募者１件までとします。 ⑴ 受付期間 令和８年４月30日(木)～令和８年５月13日(水)必着⑵ 受付時間 午前８時30分～12時、午後１時から５時15分(土・日・祝日を除く。)⑶ 提出方法 持参又は郵送(簡易書留に限る。)⑷ 提出書類 下記の内容を含む書類を提出してください⑸ 提出部数 正本１部(表紙には事業名を記載)・副本５部※副本には、弁護士名および法人名が判別可能な文字・記号等は使用しないこと⑹ 提出書類の体裁様式は問いませんが、Ａ４判(長辺とじ)を基本とします。 Ａ３サイズを使用する際は、Ａ４サイズに折ってください。 ⑺ 企画提案書の説明選定委員会において、提出のあった企画提案書について説明を求める場合があります。 ８ 選定方法選定委員会において審査及び評価を行い、当該業務の契約候補者を選定します。 ９ 審査基準審査は、別記の審査基準の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 なお、審査基準の下限の点数を満たす提案がないときは、採用者なしとなります。 10 契約書作成の要否要します。 11 電子契約の可否⑴ 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことを確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 ⑵ 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後に電子メールにより提出してください。 ⑶ 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 12 契約の締結県は、契約候補者と企画提案書等の内容をもとに具体的な委託内容、条件、経費等について協議、調整を行ったうえで、委託契約を締結します。 契約の内容については、県の随意契約の公表の対象となります。 13 応募・照会先〒760-8570香川県土木部住宅課 県営住宅グループ担当者：山本・中廣電 話：087-832-3586メールアドレス：jutaku@pref.kagawa.lg.jp14 スケジュール４月15日(水) 公募開始４月24日(金) 応募意思表明書受付締切り、質問の受付締切り４月28日(火) 応募資格要件の確認結果通知・質問に対する回答４月30日(木) 企画提案書受付開始５月13日(水) 企画提案書受付締切５月中旬 選定委員会による書面審査(予定)５月下旬 審査結果通知５月下旬 契約締結15 その他⑴ 企画提案に要した経費は応募者の負担とします。 ⑵ 提出された企画提案書は返却しません。 ⑶ 応募者は、今回の業務委託に関して知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。 16 参考令和７年度委託実績委託対象債権額 家賃：約34,000千円 駐車場使用料：約1,000千円退去修繕費：約18,000千円 損害賠償金：約41,000千円委託対象件数 153件(別 記)評価項目 評価の着目点現状分析等(１０点)主に以下の着眼点により総合的に評価する・滞納問題の発生原因等の分析・滞納問題の解消に向けた課題の分析業務実施手法(３５点)主に以下の着眼点により総合的に評価する・調査手法・具体的な実施手法・香川県との連絡・調整・報告の方法、収納金の管理・払込に係る事務処理等・滞納者の立場や状況への配慮受託手数料率(１０点)・受託手数料率業務実施体制(１０点)主に以下の着眼点により総合的に評価する・業務実施体制及びコンプライアンス体制・財務状況取引の状況(３０点)主に以下の着眼点により総合的に評価する・公営住宅使用料等の回収業務の受託実績・その他の地方公共団体債権の回収業務の受託実績個人情報保護体制(５点)主に以下の着眼点により総合的に評価する・個人情報保護に対する体制、取組・プライバシーマークの取得の有無合計(１００点)審査基準の下限の点数 250点(選定委員一人あたり50点) 香川県営住宅滞納使用料等収納業務委託仕様書１ 委託業務名香川県営住宅滞納使用料等収納業務２ 業務の目的本県の県営住宅を退去している者の滞納住宅使用料、駐車場使用料等(以下「滞納住宅使用料等」という。)のうち回収不能に陥っているものの収納業務を、債権回収の専門的なノウハウや実績を有する弁護士(弁護士法人)へ委託することにより、本県営住宅使用料収納率の向上を図るとともに、入居者に対して公平性を確保すること。 ３ 業務内容本業務の内容は香川県営住宅に入居していた者で、住宅使用料等を滞納したまま県営住宅を退去した者(以下「滞納者」という。)に対する滞納住宅使用料等の収納の事務である。 委託する根拠法令は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号、以下「施行令」という。)第158条、及び香川県会計規則第 45、46 条であり、収納の内容は、次のとおりである。 なお、原則として本業務の全部あるいは一部を再委託することはできない。 (1)滞納住宅使用料等の通知事務受託者は、滞納者に対して、調定年度、滞納金額、納入義務者、納入場所及び納入の請求の事由を通知すること。 また、香川県知事から収納業務を受託し、その権限があることを示すこと。 (2)滞納住宅使用料等の収納事務(ア)滞納住宅使用料等の収納事務受託者は、滞納者から滞納住宅使用料等を領収すること。 方法については、受託者が効率のよいものを提案すること(居所不明者の調査、相続人調査などを含む)。 なお、現金を領収する場合は、現金受払簿にその受払を登記し、納入者に領収書を交付すること。 (イ)滞納住宅使用料等の払込事務受託者は、収納した滞納住宅使用料等を、県が指定する納付書により、※(収納した日から起算して３日以内)に指定金融機関等に払い込むこと。 ただし、当該期間の末日が土曜日若しくは日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたるときは、その日後においてその日に最も近い休日等でない日まで当該期間の末日を延長する。 ※( )については、原則これが守れる提案が必要。 内容によっては、本県関係課との協議の対象になりうるので、この期限を過ぎる収納方法について、別案として、提案することも可とする。 滞納住宅使用料等を払い込んだときは、直ちに払込金額及び収入の内容その他の事項を記載した受託者収入計算書(香川県会計規則第15号様式)を提出すること。 また、滞納使用料等を香川県指定金融機関等に払い込むまでの間、自己名義の預金口座に預け入れる場合は、当委託業務専用の通帳を作成し保管すること。 なお、保管した場合に、預金利子を生じたときは、上記の例によって直ちに処理しなければならない。 (3)滞納住宅使用料等の収納に係る計算書等の提出事務・毎月、収納金報告書を作成し、翌月５日までに、県に提出すること。 ・住宅使用料等を納付しない者について調査し、必要に応じて報告すること。 (4)その他収納事務に付随した事務４ 業務実施上の留意事項(1) 受託者は常に県と連携を図りながら、信義を守り誠実に本業務を遂行すること。 (2) 個人情報保護に関する法律又は香川県個人情報保護条例を順守し、個人情報の適正な取扱いについて十分に注意を払うこと。 委託期間が終了し、又は解除された後も同様とする。 (3) 本業務の履行に伴い作成した書類は、委託期間終了後５年間保存すること。 (4) 受託者は、年２回以上、関係帳簿その他の書類に基づいて、「使用料等収納事務内部検査調書」に定める事項について、内部検査を実施すること。 (5) 本仕様書に定めるもののほか、必要な事項は別途契約書に定める。 使用料等収納事務内部検査調書(受託先)調査項目 調査の観点【例示】 調査結果１ 適切な管理体制が整備されているか・日々、複数でチェック、確認が行われているか。 ・契約書に定めるとおり内部検査を実施しているか。 ２ 収納事務は適切に行われているか・契約書に定める現金受払簿、各種台帳、通帳等は整備されているか。 ・現金受払簿等の記帳は、日付順に記載のうえ確認が行われているか。 ・受託者の日計月計と、県への報告書とは整合するか。 ・(口頭又は掲示による納入通知の場合)施設等の利用人数(件数)、利用実績と収納額は合致するか。 ・使用許可によるものについては、使用許可書の合計額と現金受払簿の受入額、県への納付額が合致するか。 ・受託者の現金受払簿、各種台帳、通帳等の収納額と県への納付額は合致するか。 ・現金を領収したときは、領収書又は入場券等の半券を渡しているか。 また、その控えを保存しているか。 ・納入者に対する領収書は、受託者名で正しく交付されているか。 ３ 県への現金の払込みは適切に行われているか・受託者の現金受払簿、各種台帳、通帳等の払出額と県受入額は合致するか。 ・使用料等は、収納した日(領収した日)から起算して３日以内に指定金融機関等に払い込んでいるか。 ・契約書に定めるとおり、収納金の預入口座に発生した利息は県に払い込んでいるか。 ・収納金を納付したとき、受託者収入計算書を契約書に定める期限内に県へ提出しているか。 ４ その他・関係の帳簿等は整理され、契約書に定めるとおり(5年間)保管されているか。 ・現金の保管は厳重であり、当日の現金受払簿と合致しているか。 検 査 日 令和 年 月 日