豊島区妊産婦・子育て世帯等の居場所事業実施業務委託のプロポーザルを実施します

豊島区妊産婦・子育て世帯等の居場所事業実施業務委託のプロポーザルを実施します 1豊島区妊産婦・子育て世帯等の居場所事業実施業務委託プロポーザル募集要項１ 目的豊島区(以下「区」という。)において、国籍や文化、ジェンダーに関係なく、妊婦や子育て世帯が、安心して子育てを楽しむことができる居場所を提供し、妊娠中から乳幼児を子育て中の家庭が、母国語での交流、相談、支え合いができる場を創出する。 また、無意識な偏見や他者との違いを理解するための講座や、食や文化を通じた多文化交流イベントを開催する。 本件は、プロポーザル方式による選定を行うため、その手続きについて豊島区プロポーザル方式実施取扱要綱第9条に基づき必要な事項を定めるものである。 ２ 業務概要(１)業務名 豊島区妊産婦・子育て世帯等の居場所事業実施業務委託(２)業務内容 別紙「仕様書」のとおり(３)履行期間 契約締結日から令和9年3月31日※単年度契約とする。 (４)委託料の上限 5,000千円(税込)※上限額を超える事業者は選定しない。 ３ 参加資格参加予定者がプロポーザルに参加するための資格は、以下の(１)～(５)全てを満たすこととする。 (１)東京23区の自治体若しくは本区と同規模以上の自治体において、外国籍の妊産婦の支援に関する業務の実績を有すること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項 の規定に該当しないこと。 (３)豊島区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱(平成20年8月1日総務部長決定)による指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱(平成21年3月6日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。 (４)本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。 (５)過去2年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。 ４ スケジュール内 容 日 程募集要項等の公表 令和8年4月10日(金)参加意向申出書等の受付令和8年4月10日(月)～4月30日(木)平日午前9時～午後5時まで(必着)2募集要項及び企画提案書作成に関する質問受付令和8年4月30日(月)～5月7日(木)午後5時まで企画提案書等の受付令和8年5月11日(月)～5月15日(金)平日午前9時～午後5時まで(必着)一次審査結果通知送付令和8年5月26日(火)二次審査(プレゼンテーション・総合審査の実施)令和8年6月4日(木)二次審査結果通知送付令和8年6月4日(木)契約締結 令和8年6月中旬特定結果の公表 令和8年6月下旬５ 参加意向申出書等受付(１)受付期間：令和8年4月10日(金)～令和8年4月30日(木)(平日 午前9時～午後5時まで)(２)提出書類(それぞれ１部ずつ)Ｎｏ 提出書類 記入内容・注意点等 様式1 参加意向申出書 ― 様式１2登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・発行後３か月以内のもの3 財務諸表・損益計算書(直近のもの)・貸借対照表(直近のもの)任意様式4 納税証明書・法人事業税の納税証明書(直近のもの)・法人税の納税証明書その1(直近のもの)・消費税及び地方消費税の納税証明書(直近のもの)任意様式5 法人の定款及び規約等 ―任意様式6個人情報保護措置関係書類・プライバシーマーク又はISO27001等取得を証明する書類の写し(直近のもの)・上記資格を有しない場合には、資格を取得していない理由書及び保護措置を講じていることがわかる内規等関係書類任意様式7 事業者概要・会社概要を作成している場合は、別添で提出すること様式２38 事業実績報告書・東京23区の自治体若しくは本区と同規模以上の自治体での実績・多数の実績があれば、事業実績報告書のほかに一覧表(任意様式)を提出すること様式３(３)提出場所事務局(豊島区子ども家庭部子ども家庭支援センター管理グループ)住所：〒170－0012 東京都豊島区上池袋2-35-22(４)提出方法持参または郵送(提出期限日必着のこと。)６ 参加資格の確認参加意向申出書を提出した者について、参加資格の確認を行い、選定若しくは非選定の結果を、令和8年5月1日(金)頃までに文書または電子メールにて通知する。 提案資格が認められなかった参加意向申出者に対しては、その理由をあわせて通知する。 ７ 質問の受付及び回答企画提案書等に関する質問については、様式４「企画提案書等に関する質問票」に質問を記入し、下記のとおり電子メールで行うこと。 電話・窓口での質問には応じないこととする。 宛名：豊島区子ども家庭支援センター管理グループメールアドレス：A0029970@city.toshima.lg.jp件名：【法人名】企画提案書等に関する質問(１)受付期間 令和8年4月30日(木)～5月7日(木)午後5時まで(２)回答方法 全提案者に対し、5月11日(月)までに電子メールで回答する。 ※質問書の内容に疑義が生じた場合は、質問者へ問い合わせをする場合がある。 ８ 参加の辞退プロポーザルでは、事業者の選定があるまでの間、参加を辞退することができる。 辞退する場合は、「プロポーザル参加辞退届」(様式５)をあらかじめ来庁日時を連絡した上で事務局へ提出すること。 ９ 企画提案書等の提出(１)受付期間 令和8年5月11日(月)～5月15日(金)(平日 午前9時～午後5時まで)(２)提出場所事務局(豊島区子ども家庭部子ども家庭支援センター管理グループ)4(３)提出方法持参または郵送(提出期限日時必着のこと。)※郵送事故等が発生した場合、その責任は提案者が負うこととする。 (４)提出書類及び提出部数№ 提出書類 記入内容・注意点等 様式 部数1 企画提案書・正本は表紙の提出者欄を記載すること。 (副本は、記載を行わないこと。)・提出者欄の記載以外は企画提案書正本と同様とする。 ・Ａ4版横書きで作成すること。 ・表紙のみ片面印刷とし、原則として両面印刷により作成すること。 ・文言や図表等の表記はわかりやすい表現とすること。 ・文字サイズは原則として10.5ポイント以上とすること。 ※企画提案書の記載欄スペースの適宜調整は可とする。 様式６正本１部副本７部2 事業経費積算書 事業実行性を考慮し、明細を記載すること 様式７正本１部副本７部※ 仕様書に掲載した内容は、現段階で想定される業務運営上の最低限度の基準を示したものであるため、記載内容に限らず事業者において独自の事業も含めて自由に提案すること。 ※ 最終的な仕様書については、事業者からの提案内容等を反映し、精査したうえで作成する。 ※ 提案者は、提出された提案書の内容について、区から質問を受けた場合は、その都度指定する期日までに回答すること。 質問事項の送付及び回答は、電子メールで行うものとする。 なお、回答内容も提案の一部として取り扱うので留意すること。 １０ 選定方法選定において、受託候補者の選定を適正に行うため、プロポーザル方式業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において審査を行い、提案書等の提出内容を評価基準に照らして順位付けし、最も適当と認める応募者を受託候補者として選定する。 (１)審査方法第一次審査(書類審査)及び第二次審査(プレゼンテーション)の 2 段階で実施する。 書類審査の評価点により第一次審査の合否を決定し、第一次審査と第二次審査の評5価点の合計が最高得点であった事業者を、受託候補者として選定する。 (２)第一次審査(書類審査)企画提案書等の内容を審査し、評価点順に上位３団体程度を第二次審査の進出者とする。 ・第一次審査の結果通知：令和8年5月26日(火)(審査後、郵送または電子メールにて速やかに通知する)(３)第二次審査(プレゼンテーション・総合審査)・企画提案書及びプレゼンテーションをもとに、総合的な審査を行う。 ① 実施日時：令和8年6月4日(木)午前※実施時刻・実施場所等の詳細については、個別に通知する。 変更が生じた場合も同様とする。 ② 発表時間・発表時間は概ね30分間(プレゼンテーション10分、質疑応答20分)。 ・上記時間に、団体の入替え時間や準備時間は含まない。 ③ 注意点・プレゼンテーションは提案書の書面のみを使用し発表すること。 (ＰＣ、プロジェクター等の使用不可)・発表者は3名以内とする。 なお、うち1名は実施事業の配置予定者とする。 ④ 第二次審査の結果通知：令和8年6月4日(木)以降１１ 評価項目及び配点(１)第一次審査(書類審査)の評価項目(100点満点)① 業務実施方針の的確性(10点)② 業務実施体制(人材、人員配置、本社と現場の連携等)(10点)③ 人材育成(5点)④ 業務実施計画(居場所、相談支援、講座・イベント、年間計画等)(30点)⑤ 業務の進行管理(進捗管理・評価、区との連携)(5点)⑥ 提案の独自性(10点)⑦ 危機管理(危機・苦情発生時の対応、個人情報管理、偽装請負防止)(10点)⑧ 価格の優位性(20点)(２)第二次審査(プレゼンテーション・総合審査)の評価項目(100点満点)① 豊島区における課題の理解度(20点)② 業務の理解度(15点)③ 業務に対する意欲・姿勢(20点)④ 説明の分かりやすさ、質問回答(15点)⑤ 区の要望等における柔軟性(10点)⑥ 提案の実現可能性(20点)6１２ 受託候補者の特定(１)選定委員会において、一位として決定した者を受託候補者として選定する。 (２)同点で一位が複数あった場合には、選定委員長が一位とした者を選定する。 (３)審査の結果については、自己の結果のみを文書または電子メールで通知する。 (４)評価内容および選定結果についての問い合わせには、一切応じない。 １３ 契約の締結等(１)本業務委託契約は、選定された受託候補者と締結する。 (２)辞退または特別な理由により受託候補者と契約締結ができない場合は、受託候補者の選定時に順位付けをした順に契約交渉を行う。 なお、契約を辞退したことにより、以後の選定、競争入札について不利益な取り扱いを受けるものではない。 １４ その他(１)参加表明書等及び企画提案書等の作成・提出及びプロポーザルに係る費用は、提出者の負担とする。 (２)参加表明書等及び企画提案書等の提出後に、記載内容の変更(書類の差し替えや再提出)は認めない。 (３)提出した企画提案書等の資料は返却しない。 (４)提出期限までに企画提案書が提出されなかった場合は、参加資格を失う。 (５)提出した書類に虚偽及び不正があった場合は失格とする。 (６)区は提出書類について、事業者の選定以外に提出者に無断で、他の目的において使用しない。 １５ 事務局(書類提出先・問い合わせ先)〒170－0012 東京都豊島区上池袋2-35-22豊島区子ども家庭部子ども家庭支援センター管理グループ担当：上原・平山電話：03-6858-7822メールアドレス：A0029970@city.toshima.lg.jp 1仕 様 書１．件名豊島区妊産婦・子育て世帯等の居場所事業実施業務委託２．事業の目的豊島区では、外国にルーツを持つ母親が年々増加しており、言葉や文化の違いによって孤立しやすい現状がある。 一方、日本人の母親も「理想の子育て像」や「一人でがんばらなくてはいけない」という重圧の中で、孤独や不安を抱えている。 また、豊島区には多くの外国人が暮らしており、多文化共生が進む一方で、接し方が分からないという声も多い。 特に育児期の母親は働く・働かないで分けられがちで、多様性を尊重する対話や学びの場が不足している。 このような状況の中で、本業務は、外国籍を含めた妊娠中から乳幼児を子育て中の家庭の、居場所・相談・ピアサポート(仲間同士の支え合い)を一体的に行う「妊産婦・子育て世帯等の居場所(以下、居場所という。)」を設置・運営し、多文化共生の子育て拠点として、「孤立」「孤育て」を防ぐ、子育て支援を推進するものである。 また、多様性の理解と交流を推進するため、意識変容に向けた講座や食や文化を通じた多文化交流のイベントを合わせて開催する。 ３．履行期間契約締結日～令和９年３月３１日ただし、居場所の開設日は、区と協議のうえ決定する。 (７月中旬～下旬を予定)４．履行場所所在地：豊島区東池袋４－４２－１６(池袋保健所仮庁舎跡施設１階)５．支援対象者様々な国籍の妊娠中から乳幼児を子育て中の家庭６．業務内容(１)基本方針・子育て親子の交流の場の提供と交流を促進すること。 ・子育て等に関する相談、援助を実施すること。 ・地域の子育て関連情報を提供すること。 ・子育て及び子育て支援に関する講習等を実施すること。 (月１回以上)2(２)居場所について本業務は、外国籍を含めた妊娠中から乳幼児を子育て中の家庭の、交流・相談・ピアサポート(仲間同士の支え合い)を一体的に行う「居場所」を設置・運営する。 ・原則として週３日以上、かつ１日５時間以上開設すること。 ・利用者が安心して利用できるよう工夫を図り、安全や衛生に配慮すること。 ・子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者を２名以上配置すること。 (非常勤でも可)・ベビーベッド、遊具その他乳幼児を連れて利用しても差し支えないような設備を有すること。 ・開設予定場所は別紙１のとおり。 施設の改修(修繕)、備品類の設置等により、適切な居場所となるよう環境整備を行うこと。 (室内に流し台あり。施設内に授乳室あり。)・施設の残置予定物品は別紙２のとおり。 本事業において利用可能予定であるが、残置が確約されたものではない。 ・居場所の開設に向けた、各種準備業務、広報活動等を行うこと。 (３)相談支援について・妊娠、出産、育児等の相談に応じ、不安等への対応を行うとともに、必要な知識や技術を身に付けられるよう、指導を行うこと。 ・助産師を配置し、妊娠・出産・育児等に関する相談支援を行うこと。 ・多言語スタッフを配置し、スムーズな相談支援を行うこと。 ・多言語対応は、中国語、ネパール語、ベトナム語、ミャンマー語、英語、ベンガル語、韓国語での対応を必須とする。 ・利用者から相談があった場合は、相談記録を作成し、潜在的な困りごとの把握に努めること。 (４)ピアサポート(仲間同士の支え合い)について・多言語スタッフを配置し、効果的なピアサポートを実施すること。 (５)講習・イベントについて・子育てに関わる者が、無意識の偏見やジェンダー等について理解を深め、子どもに関わる力を育む講座を開催すること。 ・食や文化を通じた多文化共生イベントを実施すること。 (６)その他地域支援の取り組みとして、次の４つのうちいずれか１つ以上を実施すること。 ・ 高齢者・地域学生等地域の多様な世代との連携を継続的に実施する取組・ 地域の団体と協働して伝統文化や習慣・行事を実施し、親子の育ちを継続的に支援する取組・ 地域ボランティアの育成、町内会、子育てサークルとの協働による地域団体の活性化等地域の子育て資源の発掘・育成を継続的に行う取組・ 本事業を利用したくても利用できない家庭に対して訪問支援等を行うことで地域とのつながりを継続的に持たせる取組７．職員体制居場所には以下の役割を基本とした、業務に必要な人数を配置すること。 また、会議等で不在になる場合に相談業務に支障がないよう人員を配置すること。 3(１)業務責任者本事業の実施について、業務全体のマネジメント及び区との連絡調整を行うための責任者を定め、業務開始前に書面により区に通知すること。 業務履行期間中に、やむを得ず責任者を変更する場合は、区と協議すること。 (２)居場所運営スタッフ運営スタッフ１名以上の配置を行うこと。 業務責任者との兼務は不可とする。 ８．実施体制(１)事故や災害等の発生時に関係各所へ適切に連絡できるよう緊急連絡先等、安全管理上必要な情報を管理すること。 (２)印刷物等による情報発信や、利用者とのコミュニケーションについては、母語による相談のほか、「やさしい日本語」(外国人等にもわかるように配慮して、簡単にした日本語)を使用するよう努めること。 (３)支援を必要とする対象者等に本事業の内容等を周知するため、リーフレットやチラシの作成等の広報活動を行うこと。 (４)受託者は支援対象者への挨拶、声掛けを実施すること。 また、受託者の身だしなみは適切なものになっていること。 (５)受託者は事業の運営方法等について苦情等を受けた場合は、適切な対応を行い、誠意ある解決を図るとともに、その内容及び結果等を区に報告すること。 ９．関係書類の提出及び管理(１)業務計画書受託者は、契約締結後速やかに、業務計画書を作成し業務着手前に区に提出すること。 業務計画書は以下の内容を記載するものとする。 ① 履行内容、履行場所、履行期限、代表者の氏名、連絡先② 年間業務計画表③ 業務責任者、運営スタッフ等の氏名④ 事故・トラブル等が発生した場合の緊急時連絡体制⑤ 災害時(大規模地震、感染症の流行、台風及び大雪等)の対応指針⑥ その他 必要事項(２)活動報告書受託者は、活動状況を月ごとにとりまとめ、当該月の翌月１５日(土日祝日の場合は翌営業日)までに区に活動報告書(様式自由)を提出すること。 (３)区への報告会議の開催毎月１回程度、業務責任者、現場スタッフ等が出席して、現状報告や問題提起、意見交換等を行い、よりよい運営や支援ができるように努める。 また、会議の記録を作成し、区に提出すること。 (４)その他の書類の作成・提出受託者は、上記のほか、区との協議に基づき、適宜必要な書類を作成し提出すること。 4(５)書類の管理・保存本事業の実施において作成した書類は、業務終了後5年間保存すること。 10．安全管理(１)事業実施中の事故発生に備えて、必要な各種保険(傷害保険等)に加入すること。 (２)受託者が業務上起こした事故により区又は第三者に損害を与えた時は、受託者はその損害について賠償責任を負うこととする。 (３)受託者は、常に業務従事者の健康管理に留意の上、健康状況を把握し、業務に支障がないようにすること。 11．再委託受託者は、本事業について、全部または一部を第三者に再委託してはならない。 12．個人情報の取扱いについて受託者は個人情報の適正な管理に十分配慮し、業務上知り得た情報を漏らすことがないよう周知徹底を図ること。 また、受託期間中に１回、個人情報の取扱いの遵守状況について報告を行うものとする。 万が一、事故が生じた場合は速やかに区に報告すること。 受託者においてもプライバシーポリシーや個人情報保護、情報セキュリティに関する内部規定を整備すること。 13．支払い方法本契約における委託料の支払いは、毎月払いとし、区は、検査合格後、当該実績月の翌月に、適法の請求を受けてから30日以内に支払うものとする。 なお、支払いは口座振込により行う。 14．利用料原則として、受託者は、本事業の利用者から利用料を徴収してはならない。 ただし、必要な実費については、本人了承のもと、この限りではないものとする。 15．経費負担(１)区の負担施設運営・維持管理業務に必要な経費(光熱水費、小破修繕料、一般廃棄物収集・運搬処理業務費、産業廃棄物収集・運搬処理業務費、各種保守点検費)は区の負担とする。 (２)受託者の負担施設運営・維持管理・施設内装整備業務に必要な経費(材料費等)16．その他(１)本契約の履行に当たって自動車を使用する場合は、自動車の種類はディーゼル自動車以外の自動車(天然ガス車、ＬＰＧ車、ガソリン車等)又は、「都民の健康と安全を確保する環境に関す5る条例」(平成１２年東京都条例第２１５号)に適合するディーゼル自動車を使用すること。 なお、ディーゼル自動車を使用する場合は、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。 また、業務履行、書類提出、打合せ等で本庁舎等区施設に来庁する場合の駐車場にかかる費用については、受託者の負担とする。 (２)本契約の履行に当たっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)及び東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例(平成30年条例第86号)を遵守し、また、豊島区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(平成28年5月31日施行)の目的等を顧慮し、障害者に対し、障害を理由とした不当な差別的取扱いをしないこと。 また、障害者から社会的障壁の除去を求められた際に、その実施に伴う負担が過重でないときは、合理的な配慮をすること。 (３)本契約の履行に当たっては、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」、「豊島区男女共同参画推進条例」及び「多様な性自認・性的指向に関する対応指針」を踏まえ、性自認及び性的指向に起因する差別的な取扱いを行わないこと。 (４)仕様書に定めのない事項については、双方協議の上定める。 《担当》 子ども家庭支援センター 管理グループ 平山内線 ０３(６８５８)７８２２【別紙１】豊島区妊産婦・子育て世帯等の居場所の開設予定施設について■所在地：豊島区東池袋４−４２−１６(池袋保健所仮庁舎跡施設１階 旧歯科相談室)■広さ：約４８㎡■図面(参考)■室内写真(参考) ※備品類は撤去されます。 【別紙２】残置予定物品について※本事業において利用可能予定であるが、残置が確約されたものではありません。 商品名 数量 単位寸法(㎜)W D Hホワイトボード 1 台 1,200 50 1,850案内板 1 台 350 350 1,280サーキュレーター 1 台 350 200 400おむつ交換台 1 台 650 800 800ベビー体重計 1 台 1,050 750 1,150加湿器 1 台 400 200 300衝立 2 台 800 40 1,600冷蔵庫 1 台 450 500 700レンジ 1 台 450 400 280デスク 1 台 1,000 700 700事務チェア 1 台 680 650 1,200