体力づくりセンター各設備整備修繕(PDFファイル:226.2KB)

体力づくりセンター各設備整備修繕(PDFファイル:226.2KB) - 1 -一般競争入札公告体力づくりセンター各設備整備修繕について、次の通り一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の6の規定により公告します。 令和 8年 4月10日葛城市長 阿古 和彦第１ 競争入札に付する事項1. 工事番号 -2. 工 事 名 体力づくりセンター各設備整備修繕3. 工事場所 葛城市 笛堂 地内4. 工 期 契約日 から 令和 9年 3月5日(金) まで5. 工事概要 体力づくりセンターの各設備にかかる経年整備及び不具合箇所の修繕 内容：ろ布全数交換、ジャグジープール及び循環配管薬品洗浄、各水中ポンプ更新、薬液タンク更新、GHP 更新工事、男女脱衣所洗面台更新、東面ガラスシート更新ただし、GHP更新工事については8月 12日から17日の間に必ず施工すること。 6. 条件付一般競争入札(事後審査型)7. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 54,400,000 円8. 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) -円9. 落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格本業務の入札には、令和８・９年度における葛城市建設工事等入札参加資格審査申請提出済の者であって、次に掲げる要件を全て満たす者のみが参加することができます。 1. 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 2. 建設業法の規定による「管工事」の建設業許可を受けている者であること。 3. 奈良県内に建設業法第３条第１項に規定する本店、支店又は営業所を有する者であること。 なお、「本店、支店又は営業所を有する者」は、競争入札参加表明書の提出日において契約締結に関する権限が委任され、かつ、葛城市に届け出ていることが必要です。 4. 建設業法の規定による経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(審査基準日が有効期限内で、直近のもの)を受けている者であること。 5. 過去５年以内に、国、特殊法人等、公共法人、又は地方公共団体が発注した管工事で元請として完成、引渡しが完了した本件工事の施工実績を有すること。 ※特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第２条及び同施行令第１条に定める法人、又は前身の組織及び団体(当該事実が葛城市で確認できるものに限ります。)を、公共法人とは、法人税法(昭和４０年法律第３４号)第２条第５号に定める法人といいます。 6. 次の条件を満たす主任(監理)技術者をこの工事を行う期間中１名配置できること。 ア 本件工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。 (主任技術者の場合：建設業法第 7条第 1項第 2号による)(監理技術者の場合：建設業法第１5条第 1項第 2号による)イ 競争入札参加資格確認申請書の提出日において、３ヶ月以上の雇用関係にある者。 予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要ですので、その- 2 -旨を証明できる書類の提出を求めます。 その証明がなされない場合は、入札に参加できないことがあります。 なお、落札した場合における現場代理人についても、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。 7. 会社更生法(平成１４年法律第１５４号。)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 8. 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 9. 奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領又は葛城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく入札参加停止又は指名停止(指名停止等)期間中でないこと。 また、一般競争入札参加表明書の提出期限から入札執行の日までの期間に指名停止等を受けていないこと。 10. 葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成２４年葛城市告示第１２５号)別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 11. その他入札説明書及び仕様書記載の要件を満たしていること。 法令等により許認可が必要な場合はその許認可を受けていること。 第３ 入札の方法等1. 本入札は電子入札により実施します。 電子入札については葛城市電子入札ポータルサイト(https://www.city.katsuragi.nara.jp/shigoto_sangyo/nyusatsu_keiyaku/5514.html)よりご確認ください。 2. 提出期限 令和 8年4月 23日(木)から令和 8年 5月14日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く、毎日午前８時から午後１０時まで。 ただし、令和 8年 5月14日(木)は正午までとする。 3. 入札書の提出方法 葛城市電子入札ポータルサイト電子入札システムにより行います。 4. 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 5. 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 6. 入札執行回数は、１回とします。 7. 入札参加者は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、葛城市契約規則(平成16年葛城市規則第 34号)その他関係法令等を遵守してください。 第４ 開札の日時及び場所令和 8年 5月14日(木) 午後 3 時 10 分 葛城市役所 新庄庁舎 ４階第５ 競争入札参加資格の確認落札候補者は開札後、入札説明書に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 1. 審 査 日 令和8年5月 19日(火) 午後３時まで。 (持参に限る。)2. 審査場所 奈良県葛城市柿本１６６番地 葛城市 総務部 管財課(新庄庁舎４階)第６ その他1. 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除- 3 -(2)契約保証金 本契約成立後直ちに、地方自治法施行令及び葛城市契約規則に定めるところにより、契約金額の 10分の１以上の額の契約保証が必要です。 2. 入札の無効葛城市入札者心得又は入札条件に違反した者の入札は、無効とします。 3. 入札金額内訳書の提出(1)入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の提出を求めます。 (2)入札金額内訳書は、仕様書と同項目又は指示した全項目について、金額等を明らかにし記名が必要です。 (3)入札金額内訳書は、参考として提出を求めるもので、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、次に掲げる場合に該当する入札書は無効となります。 ア 「入札金額内訳書」欄の記載がない場合又は指示された項目を満たしていない場合イ 「入札金額」と「入札金額内訳書」欄に記載された合計金額が一致しない場合ウ 「入札金額内訳書」欄の各項目の金額と合計金額が一致しない場合エ その他記載内容に不備がある場合4. 契約書の作成等を要します。 葛城市契約規則第１９条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約(電子契約)も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 5. 本契約の成立本事業の契約において、葛城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に該当する場合は、議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。 第７ 入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎) 葛城市 総務部 管財課TEL：0745-44-8217(直通)- 4 -入 札 説 明 書体力づくりセンター各設備整備修繕にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。 １．公告日 令和 8年 4月10日２．契約者 葛城市長 阿古 和彦３．競争入札に付する事項(1) 工事番号 -(2) 工 事 名 体力づくりセンター各設備整備修繕(3) 工事場所 葛城市 笛堂 地内(4) 工事概要 体力づくりセンターの各設備にかかる経年整備及び不具合箇所の修繕 内容：ろ布全数交換、ジャグジープール及び循環配管薬品洗浄、各水中ポンプ更新、薬液タンク更新、GHP更新工事、男女脱衣所洗面台更新、東面ガラスシート更新 ただし、GHP更新工事については8月12日から17日の間に必ず施工すること。 (詳細別紙仕様書等参照)(5) 工 期 契約日より令和 9年3月5日(金)まで(6) 入札方法 条件付一般競争入札(事後審査型)４．一般競争入札参加表明書の提出この入札に参加しようとする者は、「一般競争入札参加表明書」を下記により提出しなければなりません。 (1) 提出期限 令和 8年 4 月 10日(金)から令和 8年 4月 22日(水)までの葛城市の休日を定める条例(平成 16年葛城市条例第2号)第 1条に定める市の休日を除く、毎日午前 9時から午後 4時まで(ただし、正午から午後 1時までを除く。)(2) 提出場所 葛城市役所 総務部 管財課 (新庄庁舎４階)(3) 提出部数 １部(4) 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は令和8年 4月 22日(水)必着)５．仕様書等に関する質問及び期限(1) 質問提出期限 令和 8年 4月22日(水)午後４時(2) 提出方法 事前に電話連絡したうえでの電送に限る。 (3) 提出先 教育部 スポーツ振興課TEL：0745-48-6600 FAX：0745-48-6196(4) 質問書等に対する回答及び期限 令和8年 5月1日(金)６．入札執行の日時及び場所葛城市電子入札システムにより行います。 (1) 入札書到着期限 令和8年 5月14日(木) 正午まで(2) 開 札 日 時 令和8年 5月14日(木) 午後 3 時 10 分(3) 開 札 場 所 葛城市役所 新庄庁舎 ４階７．競争入札参加資格の確認等(1) 落札候補者となった者は、競争入札参加資格確認申請書(様式１)及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」といいます。)を提出してください。 開札後、競争入札参加資格の確認を実施します。 - 5 -ア 提出期限 令和8年 5月19日(火) 午後３時まで※ 期限までに提出されない場合は失格となります。 ※ 次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。 イ 提出場所 葛城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階)ウ 提出部数 各１部エ 提出方法 持参により提出してください。 (2) 申請書は様式１により作成してください。 (3) 競争入札参加資格確認資料は次に従い作成してください。 ア 経営事項審査結果等を示す書面入札公告第 2.4 の総合評定値に係る経営事項審査結果の審査基準日を様式２に記載してください。 なお、総合評定値通知書及び法人の履歴事項全部証明書の写しを添付してください。 イ 同種工事の施工実績入札公告第 2.5 に掲げる実績があることを判断できる工事の施工実績を様式３に記載してください。 その他様式３に指定する必要な書類を添付してください。 ウ 配置予定技術者の資格等入札公告第 2.6 に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び従事経験を様式４に記載してください。 なお、技術者の資格を証する書面、申請書等の提出日における３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類を添付してください。 その他様式４に指定する必要な書類を添付してください。 エ 法令遵守の誓約「モラルに対する決意」を記載した様式５の書面を提出してください。 (4) 申請書等の作成に関する説明会は実施しません。 (5) 電子契約による契約手続きを希望される場合は、電子契約利用申出書(様式５)を提出してください。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。 イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。 ウ 提出された申請書等は返却しません。 エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 入札説明書４．(2)に同じ。 ８．設計図書等の閲覧(1) 日 時 令和 8年 4月10日(金)から令和8年 4月 22日(水)までの土曜日、日曜日、祝日を除く、毎日午前６時００から午後１１時まで(2) 場 所 葛城市電子入札ポータルサイト入札情報公開システムhttps://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=0620064007200720(3) 設計図書等について質問がある場合には、次に従い提出してください。 ア 提出日時 令和 8年 4月22日(水)の午後４時までイ 提出場所 葛城市 教育部 スポーツ振興課TEL：0745-48-6600 FAX：0745-48-6196ウ 提出方法 質問者は事前に連絡を行い、質問書(様式は自由)を電送してください。 持参又は郵送によるものは受け付けません。 (4) (3)の質問に対する回答は、令和8年 5月 1日(金)に電送(FAX)で回答します。 (5) 現場説明会は実施しません。 (6) 現場確認を希望される場合は、令和 8年 4月 10日(金)から令和 8年 4 月 22日(水)ま- 6 -での葛城市の休日を定める条例(平成 16年葛城市条例第 2号)第１条に定める市の休日を除く、毎日午前９時から午後４時(ただし、正午から午後１時までを除く。)までに葛城市教育部スポーツ振興課と日程調整してください。 ９．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、葛城市入札者心得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。 １０．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で、最低制限価格が設定される場合はその金額以上の最低の価格をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。 落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。 ただし、「くじ」を辞退することはできません。 「くじ」は電子入札システムにより行います。 開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。 また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。 この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。 １１．技術者の配置落札決定後、配置予定の主任(監理)技術者の違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがあります。 また病気・死亡・退職等の特別な理由がある場合を除き、配置予定技術者の変更はできません。 病気等特別な理由により配置予定技術者を変更する場合は、入札公告第２．4に掲げる基準を満たす者を配置しなければなりません。 １２．その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (2) 契約書の作成等要します。 葛城市契約規則第 19条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約(電子契約)も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 本事業は入札公告第６第５号に該当しません。 (3) 予定価格及び最低制限価格予 定 価 格 金 54,400,000 円(消費税及び地方消費税を除く。)最低制限価格 金 - 円(消費税及び地方消費税を除く。)(4) 支払条件前金払 無中間前金払又は部分払 無(5) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、葛城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 (6) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。 １３．契約条項等を示す場所及び入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎)- 7 -葛城市役所 総務部 管財課TEL：0745-44-8217(直通)FAX：0745-69-6456１４．入札説明書に対する問い合わせ先葛城市 教育部 スポーツ振興課TEL：0745-48-6600FAX：0745-48-6196※入札説明書等は、葛城市公式ホームページに掲載電子入札システム及び電子入札情報公開システムの操作等に関すること(株)日立システムズ 電子入札総合ヘルプデスク電話 ０５７０－０２１－７７７メール sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱抜粋別表(第３条、第４条関係)(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 - 8 -一般競争入札参加表明書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日 令和 8年 4月 10日工事番号 -工 事 名 体力づくりセンター各設備整備修繕- 9 -(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号令和8年5月14日(木)に開札された、体力づくりセンター各設備整備修繕に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 添付書類１．経営事項審査結果等を示す書面(様式２)２．工事の施工実績調書(管工事)(様式３)３．配置予定技術者の資格・工事経歴報告書(様式４)４．モラルに対する決意(様式５)５．電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書(様式６)許 可 番 号 許 可 年 月 日 許可を受けた建設工事の種類- 10 -(様式２)経営事項審査結果等を示す書面商号又は名称：１ 管工事の経営事項審査の結果について合評定値通知書の写しを添付してください。 記簿謄本又は履歴事項全部証明書を添付してください。 (写しでも可)審 査 基 準 日年 月 日- 11 -(様式３)工事の施工実績調書(管工事)◎ 工事実績の確認方法は次の①及び②により行います。 ① CORINS に登録している場合は、上表に当該登録番号を記入のうえ「竣工登録工事カルテ受領書」を添付してください。 ② ①によることができない場合は、上表の「工事概要」が確認できる書類(契約書、設計書及び仕様書等)の写しを提出してください。 ※ 契約金額は請負額とします。 ※ 受注形態が共同企業体の場合は協定書の写しを添付してください。 ※ 工事概要についてはできる限り詳細に記入してください。 なお、できるだけ最近の工事実績を記入してください。 商号又は名称工 事 名【CORINS登録番号】 【 】発 注 者施 工 場 所工 期 年 月 日 ～ 年 月 日契 約 金 額 円受 注 形 態□ 単体□ 共同企業体 (出資率 ％)工 事 概 要工 事 の 種 類 工事備 考- 12 -(様式４)配置予定技術者の資格・工事経歴等調書※ 記載工事を CORINSに登録している場合は、「竣工登録工事カルテ受領書」を添付してください。 添付できない場合は、上表の「工事概要」が確認できる書類(契約書、設計書及び仕様書等)の写しを提出してください。 (様式４に記載の工事に従事した者は省略できます。)※ 〇〇施工管理技士の資格を証する書面(の写し)及び３か月以上の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証(所属建設業者名が記載されているもの)の写し等)を添付してください。 監理技術者を置くことが必要な場合は、監理技術者資格者証の写し(裏面の写しも必要です。)及び監理技術者講習修了証の写し(監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴の記載がある場合、添付は不要です。)を添付してください。 ※ 工事概要についてはできる限り詳細に記入してください。 (完成・引き渡しの完了したもののうち、できるだけ最近の工事実績を記入してください。)項 目 主 任 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者氏 名 (年齢 才)所 属(会社名・部署名)採用年月日 年 月 日法令による免許等〇級〇〇施工管理技士 年取得〇級〇〇施工管理技士 年取得監理技術者資格者証 年交付〔交付番号 〕監理技術者講習修了証 年交付〔交付番号 〕工 事 経 歴工 事 名発 注 者施工場所工 期 年 月 日～ 年 月 日契約金額 円受注形態体 同企業体 (出資率 ％)工事概要工 法(工事種別)従事役職- 13 -(様式５)モ ラ ル に 対 す る 決 意１ 建設業法を遵守すること。 ２ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守すること。 ３ その他建設業者として遵守しなければならない法律及び手続きについて誠実に対応すること。 ４ 暴力団又は暴力団関係者から不当な介入を受けた場合には、市又は警察へすみやかに届け出ること。 当社は、上記の１から４までについて、誠実に取り組んでおり、今回の競争入札参加申請に当たっても、これらを遵守することを誓約します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 名 印- 14 -(様式６)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 ※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第 19条第 1 項及び第 2 項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者が PDF ファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス (電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)一般競争入札 指名競争入札 左記以外提出先 管財課 担当課 担当課提出日 事後審査時 落札後速やかに 担当課と協議による提出方法 紙もしくはメール(PDF)による