国有林林道等維持修繕業務（四国中央市内の国有林林道等）

国有林林道等維持修繕業務（四国中央市内の国有林林道等） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本業務に係る契約締結は、当該事業に係る予算事務手続きが整ったことを条件とします。令和８年４月９日分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 山口 正浩１. 競争に付する事項(１) 物件名物件番号６ 国有林林道等維持修繕業務(四国中央市内の国有林林道等)(２) 調達件名の特質等仕様書による。(３) 契約期間請負契約を締結した日の翌日から令和９年３月 19 日※請負契約を締結した日の翌日：土日祝日を除く平日(４) 実施場所 契約書(案)のとおり２．入札の方法(１) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。(２) 入札時に、作業経費内訳書を PDF 又はエクセルファイルで添付すること。紙入札方式で参加する場合においては、入札書提出時に作業経費内訳書を同封すること。入札金額と内訳金額の総価に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。(３) 落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。３. 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること｡(３) 令和 07・08・09 年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」のうち「賃貸借」又は「その他」に登録され、四国地域の競争参加資格を有する者であること。又は、令和７・８年度の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿において「建設工事」のうち「土木一式工事」の競争参加資格を有する者であること。(４) 契約担当官等から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。４．入札説明書等を交付する場所等(１)入札説明書等の交付場所愛媛県松山市朝美２－６－３２愛媛森林管理署 総務グループ 電話 089-924-0550(２)入札説明書等の交付方法(１)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルからダウンロートすることもできる。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(http://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)(３)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(ただし、５日前が行政機関の休日の場合には前日となる。)持参する場合は、上記期間の「行政機関の休日」を除く毎日、９時～12 時及び 13 時～17 時まで。イ 受付場所〒７９１－８０２３ 松山市朝美２―６－３２愛媛森林管理署 総務グループ 電話 089-924-0550メールアドレス shikoku_ehime＠maff.go.jpウ 提出方法質問書に記載のうえ原則として電子メールにより提出すること。 持参も可とするが、電話による質問は受け付けない。(４)(３)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日(行政機関の休日を除く。)までの９時～12 時及び 13 時～17 時。イ 閲覧場所(１)に同じなお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」にて閲覧することもできる。(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)５．入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、「競争参加資格確認申請書」と入札説明資料、仕様書に記載された必要書類等を、を上記４(３)イの場所に提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で PDF 又はエクセルファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記４(３)イの場所に、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合公告日の翌日９時から令和８年４月 23 日 17 時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合公告日の翌日９時から令和８年４月 23 日までの９時から 17 時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)(４)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書及び資料による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和８年５月７日までに通知する。６. 入札執行の場所及び日時(１)入札執行の場所愛媛森林管理署 会議室(２)入札及び開札の日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年５月８日９時から令和８年５月 12 日 14 時 00 分までに電子調達システム上で入札すること。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)入札締切後、即時開札する。イ 紙入札方式のより参加する場合入札執行の場所に入札書を持参し、令和８年５月 12 日 14 時 00分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和８年５月 11 日 17 時 00 分までに入札書が上記４(３)イに到着するように、書留郵便等で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。入札締切後、即時開札する。７. その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(３)入札保証金及び契約保証金免除(４)落札者の決定方法本公告に示した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)契約書作成の要否要(６)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(７)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(８)その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和 55 年条約第 14 号)、会計法(昭和 22年法律第 35 号)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和 44 年農林省訓令第９号)、本件調達に係る入札公告及び入札公示(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。２ 競争参加者に必要な資格入札公告のとおり。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。分任支出負担行為担当官において呈示する。以下同様。)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書等を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書等及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４)入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５)入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(７) 紙による入札において、入札書等は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 競争参加者は、入札書等の記載事項を訂正することができない。(９) 競争参加者又はその代理人は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書等を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者は、請負代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(13) 入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書等は落札決定の対象としない。(14)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(15) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(16)紙による入札において、 入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前項の立会い職員以外の者は入場することができない。(17)紙による入札において、 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(18)紙による入札において、 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に全省庁統一資格の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し又は四国森林管理局一般競争参加資格者名簿において「建設工事」のうち「土木一式工事」の競争参加資格を有する者に交付される「資格確認通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」又は「資格確認通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(19)紙による入札において、 競争参加者又はその代理人及びその関係者は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(20) 紙による入札において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(21) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(22) 開札をした場合において、競争参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては分任支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。(23)再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第３回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(24) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書等の提出をもってこれに同意したものとする。 ４ 入札の辞退(１) 入札を辞退する者は、その旨を、次の各号に揚げるところにより申し出るものとする。ア 紙による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退届を分任支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 紙による入札において、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。ウ 電子による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退処理を行う。(２) 入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効(１)入札書等で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書等イ 紙による入札において、入札金額、競争入札に付される事項の表示又は名称、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名のない入札書等ウ 紙による入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書等エ 紙による入札において、競争入札に付される事項の表示又は名称に重大な誤りのある入札書等オ 紙による入札において、入札番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できない入札書等カ 紙による入札において、入札金額の記載が不明確な入札書等キ 記載事項を訂正した入札書等ク 紙による入札において、競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書等ケ 入札公告等において示した入札書等の受領最終日時までに到達しなかった入札書等コ 入札保証金(その納付に代え予決令第 78 条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又は保険金額が不足しているとき。シ コの入札保証金又はサの入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。セ 入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。ソ その他入札に関する条件に違反した入札書等６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) 前項の同価の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合、又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 分任支出負担行為担当官は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約にについて、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５)落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(分任支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取り交しをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書の案に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。９ 入札者に求められる義務競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１) 分任支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書等の提出場所、契約条項等を示す場所と同じとする。(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和 4 年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう務めること。