【公募型プロポーザル】板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託

【公募型プロポーザル】板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託 1板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託プロポーザル募集要項令和８年３月27日板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託事業者選定委員会１ 件名板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託２ 目的本業務は、令和７年度に策定した「グリーンホール施設再整備方針」(以下「再整備方針」という。)に基づき、「板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画」(以下「整備構想及び整備計画」という。)の策定を支援することを目的とする。 整備構想及び整備計画策定においては、高齢・障がい・福祉の総合的・包括的支援拠点として、周辺施設との連携やユニバーサルデザインへの配慮、効果的・効率的な業務・事業展開やセキュリティー・プライバシーへの配慮、だれもが快適に利用・交流できるような「心地よい居場所」を整備し、本庁舎周辺公共施設の資産の有効活用により地域の魅力と行政サービスの機能向上を図るため、基本設計に向けた施設に関する諸要件(規模・構成)を検討・整理してまとめるものとする。 ３ 委託予定期間契約締結日から令和10年３月31日まで※本プロポーザルは、令和８年度及び令和９年度の委託候補先を選定するものです。 なお、契約は単年度ごとに締結するものとし、令和９年度の委託契約は該当年度の予算が議決され、かつ令和８年度委託の履行状況が良好な場合に限り契約を行います。 ４ 委託金額上限額(予定)令和８年度委託料20,350,000円(税込)令和９年度委託料24,420,000円(税込)５ 委託業務内容「板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託仕様書(案)(以下、仕様書(案)という)」のとおりとする。 なお、仕様書(案)にある業務内容は、現時点で板橋区が考えているものであり、これに拘束されることなく、具体的な提案や自由な発想による提案を求める。 また、本プロポーザルは、令和８年度業務に関する提案と併せて、令和９年度までの２か年度にわたる提案書の提出を求めるものである。 2６ 参加資格要件本プロポーザルの参加事業者は、以下の項目を全て満たしているものとする。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (２) 東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年3月31日区長決定)による指名停止を受けていないこと。 (３) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を５年以上行っていること。 (４) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき再生手続き開始の申し立てを受けたとき、手形または小切手不渡りになったとき等をいう)にない者であること。 (５) 参加事業者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 (６) 提案金額が各年度の委託金額内訳上限額の範囲内であること。 (７) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 ※契約締結までの間に上記(１)～(７)に規定する参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失う。 契約事業者候補となっていた場合は、その決定を取り消す。 ７ 参加申込み手続き本業務委託に参加しようとする者は、以下に従い、書類を提出すること。 なお、書類の提出をもって、本件の参加の申し込みとする。 (１)提出書類ア 参加申込書(様式１)正本１部イ 会社概要書(企業概要)(任意様式)正本１部・副本１５部(副本には、社名表示を一切しないこと)ウ 業務受託実績書(様式２)正本１部・副本１５部(副本には、社名表示を一切しないこと)業務受託実績書の書式に記入し、実績となる業務の契約書の写しを正本にのみ添付すること。 エ 見積書(任意様式)正本１部・副本１５部(副本には、社名表示を一切しないこと)オ 企画提案書(任意様式)正本１部・副本１５部(副本には、社名表示を一切しないこと)※A３判、横書きとし、表紙を除き枚数は５枚以内(片面印刷)とし、頁番号を付けること。 文字サイズは原則１２ポイント以上とする。 文字、写真等のすべてにおいて、白黒・カラーページいずれも可とする3提案書は「再整備方針」及び「仕様書(案)」、「施設概要書」などを参考に、以下について提案すること。 提案１ 「改築にて再整備する複合施設について」「男女平等推進機能・板橋福祉課・障がい者福祉センター機能の他、多数の機能を複合・集約するにあたっての連携・調和」「各施設の相談機能連携」「心地よい居場所スペースの配置」「施設用途を考慮したユニバーサルデザイン」「セキュリティー及びプライバシーの配慮」に資する施設整備に関する考え方について提案すること。 提案２ 「通路・公園との一体的整備について」計画地南側にある板橋区立板橋第一中学校との間の通路(千川上水上部)や計画地西側公園(三角地帯)と計画地を一体的に計画し、魅力的な空間整備を実現することについて提案すること。 提案３ 「周辺施設との連携方策について」再整備方針にて設定した３つの活用コンセプトを踏まえ、高齢・障がい・福祉の総合的・包括的支援拠点として、区役所本庁舎及び健康長寿医療センターや板橋キャンパス跡地の高齢・障がい施設との機能連携に関する具体的な方策・可能性について提案すること。 提案４ 「地域住民に対する意見聴取・説明会等の手法について」地域特性や地域意見を踏まえた整備構想・整備計画の策定、検討過程の説明にあたり、どのような手法、テーマ、対象(利用者・関連団体等)、周知方法で地域住民の意見聴取や説明会を行うか提案すること。 (パースや３次元動画の活用、ワークショップやオープンハウス形式の住民説明、通信事業者と連携したアンケート調査による意見聴取について、具体的な提案を行うこと)提案５ 「整備構想・計画の検討着手から工事完了までの工程計画について」再整備方針や仕様書(案)を参考に、整備構想・計画策定までの工程計画について提案すること。 また、整備手法や設計業務、運営方法について、検討の進め方を提案し、検討していく上でのポイントや課題についても記載をすること。 また、設計や工事の期間、工事完了時期、仮設施設の要否など、規模や現在の条件から、費用対効果を勘案したうえで、考え得る早期整備可能なスケジュール(可能であれば複数パターン)についても記載すること。 (２)書類提出期限 令和８年４月20日(月)17時まで※提出後の企画提案書の訂正・追加及び再提出は認めない。 (３)提出先4板橋区役所 北館４階 12番窓口(政策経営部庁舎整備担当課)(４)提出方法平日の午前９時から午後５時までの間で持参での提出とする。 なお、土日・祝日にの提出については受付をしない。 また、電子メール・郵送での提出は認められない。 (５)留意事項提出後の企画提案書の訂正・追加及び再提出は認めない。 また、提出書類に不備がある場合や提出期限を過ぎた場合は受理しない。 なお、提出された書類は、一切返却しない。 また、提出期限後の提出書類の訂正、追加、削除、再提出及び差替え、並びに見積金額の変更は認められない。 ８ 提供書類等事業者募集に関連する以下の書類等を、区ホームページに掲載し、提供をする。 (１)板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託プロポーザル募集要項(２)参加申込書(様式１)(３)業務受託実績書(様式２)(４)仕様書(案)(５)施設概要書９ 選定及び審査方法の概要(１)選定方法「板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託」事業者選定委員会(以下「委員会」という。)において、第一次審査(書類審査)、第二次審査(企画提案書に基づくプレゼンテーション)を行い、契約事業者候補を選定する。 (２)第一次審査についてア 参加資格、提案内容、業務実績等を審査する(評価項目は別表１を参照)。 イ 評価点が高い上位５者を第一次審査通過事業者として選定する。 なお、参加事業者が５者以内の場合は、参加資格要件のみを審査する。 ウ 同点事業者が発生した場合、別表１による重要項目の順位、委員の多数決等をもって順位を定め、第一次審査通過事業者を決定する。 エ 結果については、確定後速やかに参加事業者に通知する。 (３)第二次審査について第一次審査通過事業者がプレゼンテーションを行い、委員会にて契約事業者候補及び次点契約事業者候補を選定する。 ア 委員会では、提案内容等を審査する(評価項目は別表２を参照)。 イ 評価点が最も高い事業者を契約事業者候補として選定し、次点の事業者を次点契約事業者候補として選定する。 なお、同点事業者が発生した場合、別表２による重要項目の順位、委員の多数決等をもって順位を定める。 ウ 結果については、確定後速やかに第二次審査参加事業者に通知する。 5エ 契約事業者候補が辞退した場合及びプロポーザル方式の参加事業者が契約締結までの間に参加資格要件を満たさなくなった場合には、次点契約事業者候補を契約事業者候補として選定する。 オ 第二次審査での評価点が、満点の２分の１を超えない場合は、契約事業者候補となれない。 カ 開催日等について第一次審査通過事業者に対して令和８年５月11日(月)に板橋区役所内において第二次審査会を行う。 第二次審査会では、第一次審査通過事業者からの企画提案内容のプレゼンテーションを 15 分、質疑応答を 15 分程度予定している。 第二次審査会の実施時間や場所、その他必要事項については、第一次審査結果とともに通知する。 (４)プロポーザル方式の結果公表について区は、第二次審査後に第一次審査(参加資格要件を満たす参加事業者が６者以上の場合)及び第二次審査に関する審査項目、審査基準、審査結果(順位、評価点等)及び評価点の内訳を公表するものとする。 また、区が採用した事業者については、商号又は名称及び提案金額を公表する。 なお、第一次審査後に第一次審査に関する結果、第二次審査後に第二次審査に関する結果及び順位を参加事業者ごとに通知する。 ア 第一次審査結果通知予定 令和８年４月24日(金)予定イ 第二次審査結果通知予定 令和８年５月15日(金)予定１０ 質問及び回答について質問は、下記受付アドレスへ「質問書」(様式３)を電子メールで送信し、「政策経営部庁舎整備担当課」へ電話にて、メールが受信できていることの確認を行うこと。 (１)質問期限令和８年４月10日(金)17時まで(２)受付方法電子メールのみ ※電話での質問は受け付けない。 (３)メール件名「板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託プロポーザル 質問(会社名)」(４)受付アドレスsk-choki@city.itabashi.tokyo.jp(５)回答について質問締切から1 週間後を目途に、区公式ホームページにおいて閲覧に供する。 区公式ホームページでの公開は参加申込み期日までとし、公表した回答についての質問は受け付けない。 １１ その他留意事項6(１)企画提案書作成及びプレゼンテーションに係る経費は、参加事業者の負担とする。 (２)プロポーザル方式への参加申込手続以降に、区に提出された書類については、東京都板橋区情報公開条例に基づき公文書公開請求(情報公開)の対象となる。 条例第６条第１項各号に該当する事項以外は公開となることから、あらかじめ了承のうえ提出すること。 (３)失格要件以下の場合には、委員会で審査のうえ、失格となる場合がある。 ア 企画提案書に記載された内容が極めて特別な事情がある場合を除き、業務遂行できないことが明らかな場合イ 審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合ウ その他委員会において不適当と認められた場合(４)電子メール等の通信事故については、板橋区はいかなる責任も負わない。 (５)委託内容に個人情報を取扱う業務が含まれる場合は、個人情報の保護に関する法律及び東京都板橋区個人情報保護法施行条例の規定に基づく個人情報の取扱いに係る保護措置を講ずる必要がある。 (６)令和９年度における契約については、令和９年度予算の成立(東京都板橋区議会で３月下旬議決予定)を前提として行うものであり、予算が成立しなかった場合は契約締結を行わないことがある。 また、提案採用者決定後の見積金額に対し予算額に不足がある場合は、金額、仕様その他の契約内容について改めて協議を行うものとする。 (７)基本設計及び実施設計の契約基本設計及び実施設計については、本契約とは別に業者選定及び契約を行う。 １２ 連絡先問合せ先：東京都板橋区 政策経営部庁舎整備担当課担当者：山田、穴見、打木住 所：東京都板橋区板橋二丁目66番1号(板橋区役所 北館４階 12番窓口)電 話：03(3579)2081FAX：03(3579)4211MAIL：sk-choki@city.itabashi.tokyo.jp時 間：月～金曜日 9：00～17：00(祝日を除く) 別表１板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託評価書(第一次審査)社◆参加資格要件の有無(「○」は参加資格有、「×」は参加資格無)※１つでも参加資格を有しない項目があった場合、その参加事業者は第二次審査へ進めない。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない。 東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年3月31日区長決定)による指名停止を受けていない。 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を５年以上行っている。 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき再生手続き開始の申し立てを受けたとき、手形または小切手不渡りになったとき等をいう)にない者である。 参加事業者又はその役員等が以下の項目に該当しない。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 提案金額が各年度の委託金額内訳上限額の範囲内である。 提出された書類の記載事項に虚偽がない。 ◆選定委員評価点※項目ごとに０～５点で採点する(５点 最上位、４点 上位、３点 中位、２点 下位、１点 最下位)※審査項目に対して提案がない場合には、その項目の採点を「０点」とする。 審査項目 審 査 基 準 得 点項目１「提案の趣旨」提案の趣旨は区が示した募集内容に対する提案として明確であり、区の要望と合致しているか。 点(×3)項目２「組織体制・進行管理」本事業を実施するにあたり、十分な組織体制を構築しているか。 具体的かつ合理的なスケジュールを提案しているか。 点(×2)項目３「実 績」同種、類似の事業実績があり、本委託の実施に必要な実績・ノウハウを有しているか。 点(×1)評 価 点 満点は３０点点採点者サイン 別表２板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託評価書(第二次審査)◆選定委員評価点※項目ごとに０～５点で採点する(５点 最上位、４点 上位、３点 中位、２点 下位、１点 最下位)※審査項目に対して提案がない場合には、その項目の採点を「０点」とする。 審査項目 審 査 基 準 得点(項目１)業務目的・内容本業務の目的を理解し、「誰もが安心できるくらしを支える総合的・包括的支援拠点の整備」につながる内容を含め、基本設計・実施設計に向けた業務目的・内容の提案となっているか。 点(×5)(項目２)再整備する複合施設再整備する施設に求められる施設機能に関する考え方(ユニバーサルデザインへの配慮、効果的・効率的な業務・事業展開やセキュリティー・プライバシーへの配慮、だれもが快適に利用・交流できるような「心地よい居場所」の整備)を十分に理解し、各機能の充足とともに調和がとれた複合施設について、具体的な提案があるか。 点(×5)(項目３)魅力的な空間整備通路(千川上水上部)及び公園(三角地帯)と計画地を一体的に計画し、魅力的な空間整備を実現することについて提案があるか。 点(×5)(項目４)周辺施設との連携区役所本庁舎と健康長寿医療センターや板橋キャンパス跡地の高齢・障がい施設との機能連携について、効果的な方策や連携・検討方法に関する区との役割分担について具体的な提案があるか。 点(×3)(項目５)地域住民説明・意見聴取地域住民への説明や意見聴取をどのように行うか具体的かつ効果的な提案があるか。 点(×4)(項目６)進行管理整備構想・整備計画策定及び工事完了までのスケジュールについて具体的かつ合理的な提案があるか。 点(×4)(項目７)組織体制委託内容の運営支援を確実に実行できる専任性の高い担当者を配置しているか。 また、組織体制は万全で、区との役割分担の認識は明確か。 点(×3)(項目８)契約実績同種、類似の事業(高齢・障がい・福祉施設の整備、複合施設整備等)実績があり、本委託実施に必要な実績・ノウハウを有しているか。 点(×2)(項目９)意欲・受け答え等発表から本委託業務に対する強い意志と積極性を感じられたか。 質疑応答が明瞭であったか。 また、その他ヒアリングにより特に加点したい項目があるか。 点(×5)(項目１０)区内事業者の活用以下基準を参考に採点をする。 ５点 区内に営業拠点である本社又は本店がある。 ４点 区内に営業拠点である支社又は支店がある。 点(×2)社２点 区内事業者からの物品・工事等の調達・発注について、具体的な記載がある。 １点 区内事業者からの物品・工事等の調達・発注について、方針等に関する記載がある。 ０点 上記記載がない。 (項目１１)提案金額以下基準を参考に採点をする。 なお、提案金額が配点の境である場合は点数の多い方を採用する。 ５点 契約上限金額×７０～８０％、４点 契約上限金額×６５～７０％及び８０～８５％３点 契約上限金額×６０～６５％及び８５～９０％２点 契約上限金額×５５～６０％及び９０～９５％１点 契約上限金額×５０～５５％及び９５～１００％０点 契約上限金額×５０％未満点(×2)評 価 点 満点は２００点点※ 評価点が同点であった場合は、以下の重要項目NO.1の得点が高い事業者を上位とする。 なお、重要項目順位NO.1の得点が同点であった場合NO.2、NO.2の得点が同点であった場合はNO.3、NO.3の得点が同点であった場合はNO.4の得点で上位を決定する。 (重要項目)NO.1：(項目２)再整備する複合施設NO.2：(項目１)業務目的・内容NO.3：(項目３)魅力的な空間整備NO.4：(項目９)意欲・受け答え等採点者サイン (様式１)参加申込書令和８年 月 日(宛先)板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託事業者選定委員会委員長(参加者・代表者)住所商号又は名称代表者職氏名 建築士事務所登録番号(業務名)板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託私は、参加資格要件を全て満たしていますので、関係資料を添えて参加申込書を提出します。 また、本申込書及び今後提出する必要書類の全ての記載事項について、虚偽の記載がないことを誓約します。 商号又は名称所在地〒代表者職・氏名担当者所属・氏名TELFAXE-mail令和８年度委託 提案金額 円(税込)令和９年度委託 提案金額 円(税込)変更については認められないため、提案金額の提示に注意すること。 (様式２) 整備構想及び整備計画策定支援業務受託実績書１．直近１０年間(平成27年～令和７年)の受託実績(１５件を超える場合は公共複合施設の案件を優先してください)№受託事業件名発注者実施年度１２３４５６７８９101112131415(様式２)２．直近１０年間(平成27年～令和７年)の受託実績の内、特に推挙する事業(３件まで)※下記の事案に関しては、契約書の写し・施設概要がわかる資料(各事業ごとにA4用紙1枚)も提出すること。 (１)受託事業件名発注者実施地域契約金額契約期間平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日建物の概要延床 ㎡地上 階・地下 階 造内容、特徴等(２)受託事業件名発注者実施地域契約金額契約期間平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日建物の概要延床 ㎡地上 階・地下 階 造内容、特徴等(３)受託事業件名発注者実施地域契約金額契約期間平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日建物の概要延床 ㎡地上 階・地下 階 造内容、特徴等 (様式３)令和８年 月 日板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託事業者選定委員会委員長 宛会社名所在地担当部署名担当者名電話番号Ｅメール質 問 書 板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託事業者選定に関する以下の項目について、質問がありますので提出いたします。 (※質問は、本紙１枚につき１件とし、簡潔にまとめて記入してください。)件 名質問内容 1仕様書(案)１ 件 名板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託２ 業務目的本業務は、令和７年度に策定した「グリーンホール施設再整備方針」(以下「再整備方針」という。)に基づき、「板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画」(以下「整備構想及び整備計画」という。)の策定を支援することを目的とする。 整備構想及び整備計画策定においては、高齢・障がい・福祉の総合的・包括的支援拠点として、周辺施設との連携やユニバーサルデザインへの配慮、効果的・効率的な業務・事業展開やセキュリティー・プライバシーへの配慮、だれもが快適に利用・交流できるような「心地よい居場所」を整備し、本庁舎周辺公共施設の資産の有効活用により地域の魅力と行政サービスの機能向上を図るため、基本設計に向けた施設に関する諸要件(規模・構成)を検討・整理してまとめるものとする。 ３ 契約期間契約締結日から令和10年３月31日まで※ ただし、契約は単年度ごとに締結するものとし、令和９年度の委託契約は該当年度の予算が議決され、かつ令和８年度委託の履行状況が良好な場合に限り契約を行うことができる。 ４ 履行場所板橋区グリーンホール〒173-0015 東京都板橋区栄町36番１号５ 業務に係るスケジュール及び内容【令和８年度に実施する業務内容】(1) 整備構想及び整備計画策定に係る調査、資料収集、分析整備構想及び整備計画策定のため、次の内容に取り組む。 ① 整備構想及び整備計画策定支援再整備方針を基に、整備構想及び整備計画の策定に必要となる施設調査・周辺環境調査・資料収集や分析・検討を行い、課題を整理しながら必要な機能や諸室2面積、ゾーニングや動線、配置・平面計画案等を含む、整備構想及び整備計画の策定を支援する。 また、向かい側にある板橋区立板橋第一中学校との間の通路(千川上水上部分)・公園(三角地帯)との一体的な施設再整備を想定し、周辺エリアで魅力的な空間整備ができるよう検討する。 ② 施設再整備におけるスケジュール策定支援と概算事業費の算出事業実施に向け、短期、長期の概略工程案を計画し、計画内容に基づき、整備工事費、調査費、設計費等の概算事業費を算出する。 ③ 管理運営・維持管理計画、機能・事業内容の適正な方針案作成支援整備構想及び整備計画に掲げる事業内容等を実現させるため、整備用途や各機能で展開する事業内容、実施事業等に基づき、機能や事業内容、関連機関との効果的な連携、維持管理費の想定、運営主体に関する管理運営・維持管理計画の策定支援を行う。 ④ 周辺施設との連携方策検討再整備方針にて設定した３つの活用コンセプトを踏まえ、高齢・障がい・福祉の総合的・包括的支援拠点として、健康長寿医療センターや板橋キャンパス跡地の高齢・障がい施設及び区役所本庁舎との機能連携に関する具体的な方策を検討する。 (2) 区が主催する会議等(庁内検討会、区長懇談会、区民説明会等)への支援① 区が主催する以下の会議等において、必要な助言を行うほか会議に出席すること。 ・庁内検討会(３回程度)：庁内関係部署からなる検討会議・区長懇談会(３回程度)：施設再整備の基本方針などについて説明するとともに、区長と施設活用イメージに関する意見交換をする懇談会・区民説明会等(２～５回程度)：地域や利用者に親しまれる利便性の高い施設を整備するため、区民や施設機能に直結する団体に対し、整備構想及び整備計画の検討状況に関する説明会や地域課題及び施設に対する要望を受けとめるためのワークショップ等(説明会の場合は２日／１回を想定)② 会議等で使用する資料については、ビジュアルを工夫した図表、イラスト、イメージ予想図などを分かりやすくまとめ、配付・説明するほか、会議概要について会議録にまとめること。 ③ 会議等で出された意見を集約し、整備構想及び整備計画策定の参考とすること。 ④ 専門的知見に基づく助言及び提案を得るため、区と協議のうえ決定した外部有識者に対し、意見聴取(６回程度を想定)を各検討段階に応じて行い、整備構想及び整備計画の策定に反映させること。 なお、外部有識者との協議や打合せ、その3他、活動に要した経費等は、受託者が負担する。 ⑤ 区民説明会等の開催、整備構想及び整備計画の策定については、区民への周知を図るため、区と協議のうえ、チラシ・ポスターを必要数(チラシ(A4)約950枚／回、ポスター(A3)約130枚／回)作成し、区の指定の方法で納品すること。 (計２～５回程度を想定)なお、新グリーンホールに関連・関心を持つであろう町会に配布し、必要枚数については所管の地域センターに相談し確定させる。 (3) アンケート等の住民意向調査実施・集計報告アンケートの調査対象者等については、受託者は区と協議して実施する。 (4) 庁内協議① 区職員との打ち合わせは、原則毎月１回以上行うものとする。 打ち合わせは、Ｗｅｂ会議、対面打合等、区職員が指示した方法にて行うものとし、概要を会議録にまとめること。 また、必要がある場合には、区職員の要求に随時対応すること。 ② 各種法的整理やユニバーサルデザイン、環境マネジメント、プロジェクトマネジメントに関して各種関連部署と協議を行うものとする。 また、必要がある場合には、協議に際して必要な資料を作成すること。 なお、環境マネジメント協議については、区で定めた ZEB Ready 基準以上の施設再整備を基本とし、コストを含めた ZEB の整備に関する調査を実施、調査結果を踏まえて整備構想及び整備計画を策定する。 (5) 業務実施計画書の作成「業務実施計画書」を契約締結後７日以内に作成し、区と協議すること。 また、協議のうえ決定した「業務実施計画書」に基づき作業するとともに、定期的に進捗状況を報告し、区の指示を受けること。 なお、「業務実施計画書」には、以下の内容を最低限記載すること。 ・「板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託(以下、「本委託」という。 )」の目的と目標・本委託の検討範囲・実施スケジュール・受託者の体制・成果物と提示時期・運営上必要な各種書類(資料) 等(6)成果品の納品納品予定は「６ 成果品」のとおりとする。 受託者は、区の定めた期日までに、区に事前承諾を済ませたうえで、成果品の納品を行うこと。 4【令和９年度に実施する業務内容】(1)整備構想及び整備計画策定支援業務① 整備構想及び整備計画策定支援② 施設再整備におけるスケジュール策定支援と概算事業費の算出③ 管理運営・維持管理計画、機能・事業内容の適正な方針案作成支援④ 周辺施設との連携方策検討(2)区が主催する会議等(区民説明会、庁内検討会、区長懇談会等)への支援① 区が主催する以下の会議等において、必要な助言を行うほか会議に出席すること。 ・庁内検討会(５回程度)・区長懇談会(３回程度)・区民説明会(２～５回程度)② 会議等で使用する資料・会議録の作成。 ③ 外部有識者に対する意見聴取(６回程度を想定)④ チラシ・ポスターの作成(チラシ(A4)約950枚／回、ポスター(A3)約130枚／回)作成し、区の指定の方法で納品すること。 (3)区職員との打ち合わせ(4)業務実施計画書の作成(5)成果品の納品(6)敷地測量施設再整備のために必要な敷地測量(現況測量、真北測量、高低測量、面積測量)を実施すること。 (7)その他、区が必要と判断する業務を受託者は支援すること。 ６ 成果品【令和８年度の成果品】(1) 整備構想及び整備計画(中間のまとめ)A4判 ３部(カラー含)(2) 整備構想及び整備計画(中間のまとめ)概要書 A4判 ３部(カラー含)(3) 会議録・報告書 A4判 1部(4) 報告書として、整備構想及び整備計画(中間のまとめ)に付随する参考資料 1部(5) 委託業務内容にかかわるすべての関係資料(収集資料・作成資料)(カラー含)(6) 上記(1)～(5)のデータを記録したCD-ROM等の電子媒体一式5成果物に係るすべての電子データは CD-ROM 等の電子媒体に格納し、納品前にウイルスチェックを行い、納入すること。 電子データは、Microsoft 社製の Word、Excel、PowerPointで利用可能な形式を原則とし、貼り付け用に作成した元データも合わせて納入すること。 また、印刷製本用に PDF ファイル(Adobe Acrobat で利用可能な形式)も併せて納品すること。 【令和９年度の成果品】(1) 整備構想及び整備計画 A4判 ３部(カラー含)(2)整備構想及び整備計画概要書 A4判 ３部(カラー含)(3)会議録・報告書 A4判 １部(4)新グリーンホールのイメージ図(外観・内観パース(カラー含む) １部(5)委託業務内容にかかわるすべての関係資料(収集資料・作成資料)(カラー含)(6)上記(1)～(5)のデータを記録したCD-ROM等の電子媒体一式７ その他(1)この契約の取扱い業務を第三者に委託し、又は請け負わせて(「再委託等」という。)はならない。 ただし、本委託業務の一部について第三者に再委託等をする必要がある場合には、あらかじめ再委託等する事業者名(「再受託者等」という)、再委託等の内容、事業執行の場所及び従事者について書面をもって発注者に通知し、発注者の書面による承諾を得なければならない。 (2)この契約による業務の実施にあたっては、関係法令を遵守すること。 (3)本委託契約等に関する協議や打合せ等に関する必要経費は受託者の負担とする。 (4)本委託遂行及び成果物を作成するうえで必要なドキュメント等の貸与については、文書による申請を受けたうえで、決定するものとする。 ① 本業務の履行上不要となった資料がある場合、または区から返却請求があった場合は、速やかに資料を区に返却するものとする。 ② 区より提供された資料を本委託業務以外の目的のために使用しないものとする。 ③ 紛失または破損した場合は直ちに区に報告し、区の指示にしたがって措置するものとする。 (5)本委託にあたり、区と連絡を密に取り、作業の進捗に支障のないようにすること。 (6)受託者と区の間におけるデータの授受については、次の点を遵守する。 ① 原則として外部記録媒体は使用せず、区指定の「ファイルストレージシステム」を用いて授受を行う。 「ファイルストレージシステム」の利用ができない場合は、6その理由を明らかにし、区の指示を受けること。 ② 使用するファイル等は、作業開始前にウイルスチェックを実施し、安全を確認したうえで作業に入り、作業終了後は同様にウイルスチェックを実施し、安全を確認すること。 (7)その他、本仕様書に定めのない事項又は解釈上疑義の生じたものについては、区と協議のうえ、決定するものとする。 ８ 委託料の請求・支払い方法支払いは履行確認後、一括払いとする。 ９ 担当及び連絡先板橋区政策経営部庁舎整備担当課 担当：山田、穴見、打木〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号電話 03-3579-20137想定スケジュール(案)フェーズ 整備構想・整備計画時期年度 令和８年度 令和９年度月 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3検討部会● ● ● ● ● ● ● ●区長懇談会● ● ●委員会報告●●●地域住民ワークショップ● ● ● ● ●区民説明会● ● ●※ 上記スケジュールは検討中の案であり、変更の可能性があります。 中間まとめ整備構想及び整備計画 検討状況報告 グリーンホール 施設概要書１ 施設再整備の背景と状況、施設周辺の概況及び主な施設等〇 「グリーンホール施設再整備方針(案)」参照２ 資産の現況〇 「グリーンホール施設再整備方針(案)」参照３ 経過等昭和44年 「産業文化会館」として開館平成16年 改修工事を経て、現在の名称「グリーンホール」に変更４ 施設整備の方向性(1) 基本的な考え方・活用のコンセプト・配置する機能の方向性・施設イメージ案〇 「グリーンホール施設再整備方針(案)」参照(2) 施設再整備のイメージ※ 本敷地南側通路(板橋第一中学校との間)は、千川上水の暗渠となっており、建築基準法上の道路とはなっていない。 ※ 隣接する公園については板橋大山公園の一部であり、街区公園(もっぱら街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園)として位置付けられている。 公園と一体的な施設再整備健康長寿医療センター、板橋キャンパス跡地の高齢・障がい施設との連携の視点板橋第一中学校通路と一体的な施設再整備誰もが安心できるくらしを支える総合的・包括的支援拠点板橋大山公園約20ｍ約55ｍ約33ｍ約15ｍ約28ｍ用途地域境近隣商業地域第２種住居地域(３)施設要件のイメージ施設名称 機能想定規模※４(既存施設面積による)相談等スペース１ 障がい者福祉センター※４ 執務室 約45㎡ -窓口 約５㎡ ※５相談室(３室) 約40㎡ 個室２ 板橋福祉課(福祉事務所) 執務室 約420㎡ ※５面談室(７室) 約45㎡ 個室３男女社会参画課男女平等推進センター執務室 約70㎡ ※５相談室(２室) 約15㎡ 個室交流・情報コーナー 約65㎡ ※５４ 区民相談室 執務室 約55㎡ ※５相談室(５室) 約40㎡ 個室５ 消費者センター 執務室 約120㎡ ※５団体交流室 約20㎡ 個室６ シルバー人材センター 執務室 約130㎡ ※５７ 介護保険課認定係 執務室 約120㎡ ※５審査会室(３室) 約70㎡ 個室８ 社会福祉協議会 執務室 約280㎡ ※５相談室 約15㎡ 個室９ いたばし暮らしのサポートセンター執務室 約45㎡ ※５相談室 約20㎡ 個室書庫・パンフレット 約55㎡ -１０ 障がい者就労支援センター(ハートワーク)執務室 約65㎡ ※５相談室 約20㎡ 個室１１ いたばし就労支援コーナー 執務室 約10㎡ ※５相談室 約10㎡ 個室求人検索スペース 約10㎡ -１２ 街かどフードパントリー パントリースペース※５ 約25㎡ -※１ 要求諸室の現況・課題等の詳細については「グリーンホール施設再整備方針(案)」の記載を参照。 ※２ 本検討案は、現在の区を取り巻く状況や現況の面積を基に簡易検討した要件案の一例であり、決定しているものではない。 そのため、プロポーザルにおける提案は、本検討案にとらわれない自由な提案を求めるものである。 ※３ 既存各施設の集約・複合化による総量抑制等については、今後、委託業務と合わせて検討を行う想定である。 また、地域課題の解決や行政需要充足のため、本検討案以外の機能整備を追加する可能性があるため、委託業務中に想定規模は変わる可能性がある。 ※４ 本計画地に対し整備をする機能に関する想定規模のみ記載。 ※５ 執務室の相談等スペースについては、プライバシーに配慮した囲い型のカウンターが望ましい。 ※６ 既存施設の駐車場・駐輪場台数については以下の通り。 施設名称 機能(上記項番) 駐車場 駐輪場障がい者福祉センター １ 14台 20台程度グリーンホール ２・３・９・１１ ０台 40台程度板橋区保健所 ３３台(内障がい者用１台)26台程度(利用者用６台程度)(職員用20台程度)情報処理センター ４・５・６・７・８・１２ 18台 60台程度５ 再整備スケジュール(案)令和８年３月 住民説明会(https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kusei/chosha/kouyuuchi/1061042.html)令和８年度 (９月)区議会報告：検討状況(２月)区議会報告：中間のまとめ令和９年度 (９月)区議会報告：構想・計画素案(２月)区議会報告：構想・計画原案※ 適宜、地域・団体・関係機関等との意見交換や住民説明会を開催するほか、区のホームページやＳＮＳ・パブリックコメントの実施などを通じた意見募集など広く意見等を伺いながら検討を進めていく。 ６ 参考資料〇 施設再整備方針や各既存施設の概要、施設規模、利用実績、現況及び課題、区民意見等については、以下資料を参照のこと。 施設名称 機能想定規模※４(既存施設面積による)相談等スペース１３ 共用部 ・心地よい居場所空間・駐車場、駐輪場※６・UD に配慮したトイレ等適宜 -① (概要版)グリーンホール施設再整備方針(案)(https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/061/941/r80216_ki_7-2.pdf)② グリーンホール施設再整備方針(案)(https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/061/941/r80216_ki_7-3.pdf)③ いたばし№１実現プラン 2028「公共施設等ベースプラン」(資料編)(https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/061/941/r80216_ki_2-2.pdf)７ 敷地状況①③④⑤⑥②①③②④⑤ ⑥ 1板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託事業者選定 評価基準１ 目的この基準は、板橋区グリーンホール施設再整備構想及び整備計画策定支援業務委託(以下、「本委託」という)事業者の選定に関し、最適な提案者を公平かつ公正に選定するために必要な事項を定めることを目的とする。 ２ 選定方法(１) 第一次審査(書類選考)応募者から提出された申込書、見積書、提案書、実績書等を選定委員が審査し、選定委員評価点が高い上位５者を選定する。 なお、応募者が５者以内の場合は、資格審査のみを実施する。 ①選考基準○参加資格の有無参加資格の有無を確認する。 １つでも参加資格を有しない項目があった場合、その応募者は第二次審査へは進めない。 ○選定委員評価点評価項目については、本業務の目的や内容に応じて必要性を考慮し、概ね次の内容のとおり設定し、選定委員による採点を行う。 ≪項目１ 提案の趣旨≫提案の趣旨は区が示した募集内容に対する提案として明確であり、区の要望と合致しているか。 ≪項目２ 組織体制・進行管理≫本事業を実施するにあたり、十分な組織体制を構築しているか。 具体的かつ合理的なスケジュールを提案しているか。 ≪項目３ 実績≫同種、類似の事業実績があり、本委託の実施に必要な実績・ノウハウを有しているか。 ②配点と採点○配点については、項目１は係数を３、項目２は係数を２、項目３は係数を１として算定し、満点は３０点とする。 ○項目ごとに０～５点で採点する５点 最上位 ４点 上位 ３点 中位 ２点 下位 １点 最下位０点 該当項目記載なし③評価点○選定委員による評価は、別表１「評価書(第一次審査)」のとおりとする。 ○評価点は、以下の方法で計算される。 ・選定委員ごとの評価書の採点数を計算する。 ・各選定委員の全ての採点数を加算する(選定委員総合計点)。 ≪計算例≫Ａ選定委員評価点 … １５点Ｂ選定委員評価点 … １２点Ｃ選定委員評価点 … １３点2選定委員総合計点 … ４０点(１５点＋１２点＋１３点)④評価点が同点の場合には、実施要領第７条第５項に定めるとおり、委員の多数決により決定し、この多数決も同数の場合には、委員長の決するところによる。 (２) 第二次審査(プレゼンテーション)第一次審査を通過した応募者によるプレゼンテーションを実施し、選定委員がヒアリング及び評価を行い、評価点が最も高い事業者を契約事業者候補として選定する。 ①審査基準審査項目については、本業務の目的や内容に応じて必要性を考慮し、概ね次の内容のとおり設定し、選定委員による採点を行う。 ≪項目１ 業務目的・内容≫本業務の目的を理解し、「誰もが安心できるくらしを支える総合的・包括的支援拠点の整備」につながる内容を含め、基本設計・実施設計に向けた業務目的・内容の提案となっているか。 ≪項目２ 再整備する複合施設≫再整備する施設に求められる施設機能に関する考え方(ユニバーサルデザインへの配慮、効果的・効率的な業務・事業展開やセキュリティー・プライバシーへの配慮、だれもが快適に利用・交流できるような「心地よい居場所」の整備)を十分に理解し、各機能の充足とともに調和がとれた複合施設について、具体的な提案があるか。 ≪項目３ 魅力的な空間整備≫通路(千川上水上部)及び公園(三角地帯)と計画地を一体的に計画し、魅力的な空間整備を実現することについて提案があるか。 ≪項目４ 周辺施設との連携≫区役所本庁舎と健康長寿医療センターや板橋キャンパス跡地の高齢・障がい施設との機能連携について、効果的な方策や連携・検討方法に関する区との役割分担について具体的な提案があるか。 ≪項目５ 地域住民説明・意見聴取≫地域住民への説明や意見聴取をどのように行うか具体的かつ効果的な提案があるか。 ≪項目６ 進行管理≫整備構想・整備計画策定及び工事完了までのスケジュールについて具体的かつ合理的な提案があるか。 ≪項目７ 組織体制≫委託内容の運営支援を確実に実行できる専任性の高い担当者を配置しているか。 また、組織体制は万全で、区との役割分担の認識は明確か。 ≪項目８ 契約実績≫同種、類似の事業(高齢・障がい・福祉施設の整備、複合施設整備等)実績があり、本委託実施に必要な実績・ノウハウを有しているか。 ≪項目９ 意欲・受け答え等≫発表から本委託業務に対する強い意志と積極性を感じられたか。 質疑応答が明瞭であったか。 また、その他ヒアリングにより特に加点したい項目があるか。 3≪項目１０ 区内事業者の活用≫以下基準を参考に採点をする。 ５点 区内に営業拠点である本社又は本店がある。 ４点 区内に営業拠点である支社又は支店がある。 ２点 区内事業者からの物品・工事等の調達・発注について、具体的な記載がある。 １点 区内事業者からの物品・工事等の調達・発注について、方針等に関する記載がある。 ０点 上記記載がない。 ≪項目１１ 提案金額≫以下基準を参考に採点をする。 なお、提案金額が配点の境である場合は点数の多い方を採用する。 ５点 契約上限金額×７０～８０％、４点 契約上限金額×６５～７０％及び８０～８５％３点 契約上限金額×６０～６５％及び８５～９０％２点 契約上限金額×５５～６０％及び９０～９５％１点 契約上限金額×５０～５５％及び９５～１００％０点 契約上限金額×５０％未満②配点と採点○配点については、重要項目の「項目１」「項目２」「項目３」「項目９」は係数を５、「項目５」「項目６」は係数を４、「項目４」「項目７」は係数を３、その他の項目(項目８、１０、１１)は係数を２として算定し、満点は２００点とする。 ○項目ごとに０～５点で採点する５点 最上位 ４点 上位 ３点 中位 ２点 下位 １点 最下位０点 該当項目記載なし③評価点○選定委員による評価は、別表２「評価書(第二次審査)」のとおりとする。 ○評価点は、以下の方法で計算される。 ・選定委員ごとの評価書の採点数を計算する。 ・各選定委員の全ての採点数を加算する(選定委員総合計点)。 ≪計算例≫Ａ選定委員評価点 … １１０点Ｂ選定委員評価点 … １０６点Ｃ選定委員評価点 … １０２点選定委員総合計点 … ３１８点(110点＋106点＋102点)④評価点が同点であった場合は、重要項目の得点が高い順に順位を決定する。 No.1「項目２ 再整備する複合施設」No.2「項目１ 業務目的・内容」No.3「項目３ 魅力的な空間整備」No.4「項目９ 意欲・受け答え等」重要項目順位はNo.1＞No.2＞No.3＞ No.4とする。 ⑤評価点が同点で、かつ、重要項目の得点も同じ場合には、実施要領第８条第５項に定めるとおり、委員の多数決により決定し、この多数決も同数の場合に4は、委員長の決するところによる。