下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザルの実施について

下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザルの実施について 1下野市ホームページリニューアル業務 公募型プロポーザル実施要領下野市ホームページリニューアル業務を委託するにあたり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。 令和８年４月８日下野市総合政策部総合政策課第１ 委託業務の概要１ 委託業務名下野市ホームページリニューアル業務２ 委託業務の内容別添「下野市ホームページリニューアル業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり３ 委託業務の履行期間契約を締結した日から令和９年３月３１日まで４ 委託契約金額の上限１３，６６４，０００円(消費税及び地方消費税を含む)第２ 問い合わせ・書類提出先(事務局)〒329-0492 栃木県下野市笹原２６番地(下野市役所２階)下野市総合政策部 総合政策課シティプロモーショングループ電話 0285-32-8886 FAX 0285-32-8606電子メール sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jpホームページアドレス https://www.city.shimotsuke.lg.jp/第３ 参加資格プロポーザル方式による候補者の選定に参加する者(以下「参加者」という。)は、次の各号に掲げる資格要件のいずれにも該当する者でなければならない。 １ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しない者であること。 ２ 下野市競争入札参加有資格者として登録があること。 ただし、企画提案書の提出期限までに当該登録をする場合には、この限りでない。 ３ 下野市プロポーザル参加表明書(様式第１号。以下「参加表明書」という。)及び企画提案書の受付期間において、下野市建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成２２年下野市訓令第３号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 2４ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第３３条第１項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第４１条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ５ 下野市暴力団排除条例(平成２４年下野市条例第３号)第２条第１号又は第４号の規定に該当する者でないこと。 ６ 前各号に掲げるもののほか、契約に関し必要となる資格その他の条件等を満たす者であること。 ※参加表明確認時点において参加資格を有する場合であっても、契約締結までの間に参加資格を喪失することになった場合は、契約を締結しないことがある。 第４ プロポーザル実施に係るスケジュール１ プロポーザル実施要領等の公表令和８年４月８日(水)２ プロポーザル実施内容等に関する質問書(別紙)の提出期限令和８年４月１７日(金)午後３時必着３ プロポーザル実施内容等に関する質問書に対する回答及びホームページ掲載日令和８年４月２２日(水)予定４ 参加表明書の提出期限令和８年４月２７日(月)午後３時必着５ 参加資格の確認結果通知令和８年４月２８日(火)予定６ 企画提案書の受付期限令和８年５月１３日(水)午後３時必着７ プレゼンテーション要請依頼(一次審査結果通知)令和８年５月１８日(月)予定８ プレゼンテーションの開催令和８年５月２５日(月)または 令和８年５月２６日(火)９ 審査結果の通知・公表(二次審査結果通知)令和８年５月２７日(水)予定※上記のスケジュールは変更となる場合があります。 3第５ 参加表明参加予定者は、下記により提出書類(参加表明書等)を提出する。 １ 提出書類(１)参加表明書(様式第１号)(２)企業概要書企業理念(経営方針)、創業年月日、従業員数、資本金、事業内容※必要事項の記載があればパンフレット等でも可(３)主要事業実績表(任意様式：過去３年間の関連業務実績がわかるもの)(４)財務諸表(直前事業年度分の貸借対照表、損益計算書)(５)市税の完納証明書(下野市内に本店及び営業所等のある場合のみ)(６)国税の納税証明書２ 提出部数 正本１部、副本１部(複写ができるようクリップ止めとする)３ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。)４ 提出期限 令和８年４月２７日(月)午後３時必着※持参の場合、平日の午前８時３０分から午後５時まで(提出期限日については午後３時まで)の受付とする。 ５ 提出場所 第２に同じ第６ 参加資格の確認等１ 参加資格要件の確認及び企画提案書提出要請参加資格要件に該当するか確認を行い、令和８年４月２８日(火)までに、次に掲げる事項を記載した確認結果通知書を通知する。 あわせて参加資格要件を有する者に、企画提案書の提出を要請する。 (１)参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の提出を要請する旨(２)参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨２ 参加資格を有しないと認めた者は、その理由について、次のとおり書面(様式は任意)により市長に対し説明を求めることができる。 (１)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。)(２)提出期限 令和８年５月８日(金) 午後３時必着(３)提出場所 第２に同じ３ 市長は、２の説明を求められたときは、説明を求めた者に対し理由説明書を通知する。 4第７ 企画提案書等の提出企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出するものとする。 １ 企画提案書作成要領(１)企画提案書の様式は任意とするが、原則としてＡ４版、左とじ、横書き、両面印刷、文字サイズは１０．５ポイント以上とし、３０ページ以内を目安として作成すること。 (２)契約締結の際には、本業務の仕様書に加え、契約書に企画提案書一式を添付するので、実現不可能なものではなく、確実に実現できる範囲で記載するものとする。 企画提案書に記載された内容は、全て提案者が実現を約束するものとみなす。 (３)仕様書に記載されている内容以外に、この業務の目的を達成するための有効な方法がある場合は、積極的に提案を行うこと。 (４)提案見積額に含まれていない有料オプションなど、別途費用を必要とするものの企画提案書への記載は受け付けない。 (５)提出部数は正本１部、副本１０部とする。 なお、提出のあった資料は返却しない。 (６)表題「下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザル企画提案書」及び提案者名を記載した表紙をつけること。 (７)別表１、２「下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザル審査表」を踏まえて次の事項について記載すること。 なお、様式は任意とするがＡ４サイズ(縦・横は自由)で作成すること。 図面等でＡ３サイズの資料を添付する場合はＡ４サイズに折りたたんで綴りこむこと。 ２ 提出書類(１)企画提案書①提案書(提案の特徴と業務の方針)②業務スケジュールと発注者・受注者の役割分担③実施体制④本業務に係る類似業務の受託実績(直近５年以内)※年度別受託件数(全件数)⑤デモンストレーションに代わる資料提供本市で導入する機能のイメージ資料(管理画面の使いやすさ、ページ作成、承認フロー、カテゴリー分類の追加設定方法に係るもの)(他自治体等の参考となる画像データ資料可)⑥その他補足事項※その他独自の提案、本仕様を満たさない軽微な事項の代替案などがある場合は5記載すること。 (２)見積書(様式は任意)令和８年度ホームページリニューアルに係る構築費用令和９年度から令和１３年度までの間にかかる保守及びシステム借上に係る費用３ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限る。)４ 提出期限 令和８年５月１３日(水)午後３時必着※持参の場合、平日の午前８時３０分から午後５時まで(提出期限日については午後３時まで)の受付とする。 ５ 提出場所 第２に同じ第８ 質問の受付及び回答プロポーザルに参加するにあたり、質問事項がある場合は簡易なものを除き、質問書(別紙１)により受け付ける。 １ 受付期間令和８年４月１７日(金)午後３時必着２ 提出方法質問書(別紙１)を用い、下記のメールアドレス宛に電子メールにて提出する。 なお、電話及び直接来庁による質問には応じない。 メールアドレス：sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jp３ 質問に対する回答令和８年４月２２日(水)までに、市ホームページで公表する。 ホームページアドレス：http://www.city.shimotsuke.lg.jp/第９ 受託候補者の選定等１ 一次審査(書類審査)(１) 審査方法一次審査は、下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザル選定委員会(以下、「選定委員会」という。)事務局により行う。 企画提案書の提出事業者が３者を超えた場合は、上位３者を第二次審査参加事業者とする。 (２) 選考方法①別表１に基づき審査を行い、合計点が１５点以上の者のうち、合計点数の高い上位３者を選定するものとする。 ②合計点数が同点の者が複数いた場合は、見積金額の低い者を選定する。 6③合計点数が同点であり、かつ、見積金額が同額の者が複数いた場合は、同点の業者複数を選定する。 (この場合、３者を超える場合もある)(３)結果通知日 令和８年５月１８日(月)※予定(４)結果通知方法 一次審査の候補者に通知する。 (５)その他 一次審査の点数については、二次審査の点数に加算する。 (一次審査以降提案内容の変更は認めない)２ 二次審査(提案者プレゼンテーション)(１)審査方法選定委員は、各提案事業者からの提案についてのプレゼンテーションを受け、その内容等について審査を行う。 なお、審査は非公開とする。 交渉権の１位の候補者と随意契約に向けた交渉を行うものとする。 ただし、交渉の結果、合意に至らなかった場合、参加資格の要件を満たさなくなった場合、もしくは不正が認められる行為をしたことが判明した場合は、交渉権２位の候補者と交渉を行うものとする。 ① 日程 令和８年５月２５日(月)または ５月２６日(火)②場所 下野市役所 ３階 教育委員会室(控室 ３階 ３０２会議室)③実施時間 プレゼンテーション２０分以内、質疑応答１０分程度とする。 ただし、質疑応答については、当該時間を超えて行う場合がある。 ④出席者 ３名以内(本業務に従事予定の主たる担当者を含む)。 なお、プレゼンテーションを行う者は、本業務に携わる管理責任者とすること。 (２)選考方法①別表２に基づき二次審査(プレゼンテーション審査)を行い、各選定委員の合計点が４５点以上の者のうち、合計点数に一次審査(書類審査)の得点を加点し、総合得点が最多得点の者を受託候補者として選定する。 ②総合得点が同点である場合は、別表２の合計得点が最多得点の者を受託候補者とする。 ③総合得点が同点で、かつ別表２の合計得点が最多得点の者が２者以上の場合には、選定委員会の決するところによる。 (３)留意事項①プレゼンテーションは、参加申込書の受付順に実施する。 ②提案書等を投影するスクリーン及びプロジェクターは本市が準備する。 プレゼンテーション用のパソコン及びプロジェクターと接続するＨＤＭＩケーブル等のＯＡ機器は、提案者で準備、設置すること。 ③企画提案追加資料の配布は禁止するが、提出された企画提案書と同一の図案や写7真等を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。 ④原則として、提案する内容及び質疑応答の回答は、プレゼンテーション終了後において取消又は変更することができない。 ⑤受付時間までに受付を行わない場合は、参加を辞退したものとみなす。 (４)結果通知日 令和８年５月２７日(水)※予定(５)結果通知方法 二次審査の候補者に通知する。 また、選定結果通知日の翌日以降に市ウェブサイトに公表する。 ※審査経過に関する質問等は、一切受け付けない。 第１０ 参加者の失格参加者が、次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 １ 前記第３の参加資格要件を満たさなくなった場合２ 提出書類に虚偽の記載があった場合３ 審査の公平性を害する行為があった場合第１１ その他の留意事項１ 本プロポーザルに参加する費用及び契約に係る経費は、全て参加者の負担とする。 ２ 書類提出後の企画提案書等の修正及び変更は一切認めない。 ３ 提出された書類は、返却しない。 ４ 企画提案書等は、候補者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成することがある。 ５ 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、下野市情報公開条例(平成１８年下野市条例第１０号)に基づき、提出書類を公開する場合がある。 第１２ 各種問合せ先本プロポーザルに関する各種問合せ先は次のとおりとする。 下野市総合政策部 総合政策課 シティプロモーショングループ電話：０２８５－３２－８８８６FAX ：０２８５－３２－８６０６メールアドレス： sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jpなお、本要領及び企画提案仕様書の内容に関する問合せは、質問書を提出すること。 8別表１ 下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザル審査表一次審査(書類審査) 審査基準評価項目 内容 配点更新業務工程とスケジュール更新スケジュールが明確に示されており、実施可能なものとなっているか。 ５点実施体制円滑に業務ができる人員体制が整えられているか。 下野市専任として対応できる人員が豊富に確保され、施策の推進が実現できると考えられるか。 １０点業務実績令和３年度以降(過去５年間)で、他自治体での類似業務受託の主な実績内容を総合的に判断。 ５点業務提案仕様書を踏まえた提案であり、業務目的、条件、内容を十分に理解した提案となっているか。 利用者が必要な情報にたどり着きやすく、内容がより伝わるための提案であるか。 ５点見積金額 見積額は適当か。 ５点小計 ３０点9別表２ 下野市ホームページリニューアル業務公募型プロポーザル審査表二次審査(プレゼンテーション審査) 審査基準評価項目 内容 配点１ 企画提案者の業務執行能力業務執行能力・経営状況は良好であるか。 ・地方公共団体への導入実績は豊富であり、実績に基づく専門的知識や実務経験を有しているか。 ・業務を実施する人員配置や実施体制は適切であるか。 ・円滑に業務を進めることができるか。 役割分担が明確であるか。 ・本業務の趣旨は理解できているか。 仕様書に従って提案できているか。 １５点２ 企画提案者の技術力本業務に対する取組提案にあたっての基本的な考え方やアピールポイントは本市の要求に沿ったものであるか。 ５点コンサルティング力現行ホームページの分析、問題点の洗い出しができており、適切な改善提案ができているか。 １０点デザイン、サイト構成・ユーザーが、求める情報に簡単に到達できる、検索性に優れたデザインやサイト構成であるか。 ・パソコン、スマートフォン、タブレット等に対応するデザインとなっているか。 また、モバイルファーストでページを作成できるか。 １５点独自提案・スマートフォンを活用した情報配信手法の企画提案があるか。 ・本市から要求する以外に市民の利便性向上および行政運営の効率化を実現するための付加価値的な機能・運用手法の企画提案があるか。 １５点システム及びデータ移行本市の通常業務への影響を最小限に抑えたシステム構築やデータ移行方法がとられているか。 データ移行に合わせてページを最適化する取組は適切にとられているか。 ５点保守・運用・保守運用に対する基本的な考え方、体制は適切か・障害発生時の対応は適切か・災害等緊急事態の発生時の対応は適切か・通常の問い合わせ等へのサポート体制は適切か・ＣＭＳのバージョンアップ対応は適切か５点小計 ７０点10(別紙１)下野市総合政策部総合政策課シティプロモーショングループあて(Mail：sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jp)質 問 書令和 年 月 日質問者所 属氏 名連絡先質問内容 1下野市ホームページリニューアル業務委託調達仕様書令和８年４月下野市 総合政策部 総合政策課2内容1. 業務名.. 32. 業務の目的.. 33. 契約内容及び予算額(提案上限額).. 3ホームページリニューアル業務.. 34. 業務の範囲.. 3(ア) ホームページリニューアル業務.. 3(イ) 下野市ホームページ運用保守業務委託.. 4(ウ) 対象となるウェブサイト.. 4(エ) 市で開設しているSNS.. 45. スケジュール.. 46. 基本方針.. 57. 業務要件.. 6(ア) 業務全体に関すること.. 6(イ) ホームページリニューアル業務に関すること.. 6(ウ) ホームページ運用保守業務に関すること.. 118. 納品.. 139. 検収.. 1310. その他留意事項.. 14(ア) 第三者の権利侵害.. 14(イ) 再委託.. 14(ウ) 守秘義務.. 14(エ) 著作権.. 14(オ) 疑義に関する協議.. 14(カ) その他.. 1431. 業務名・下野市ホームページリニューアル業務委託2. 業務の目的本市のホームページは、平成２９年度のコンテンツ管理システム(ＣＭＳ)導入以来、市政情報などの発信を行ってきた。 近年、スマートフォンによるアクセスの急増に加え、災害時における迅速かつ確実な情報伝達の重要性が高まるなど、現行システムでは対応が困難な課題が顕在化している。 また、多様化する市民ニーズへの対応や、人口減少局面における行政サービスの維持・向上に不可欠な取組として、総務省が推進する「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)」を加速度的に進める必要がある。 上記を踏まえ、下野市ホームページリニューアル業務(以下「本業務」という。)を行うことにより、市民が必要な情報に迅速かつ確実にたどり着ける操作性の向上を図るとともに、多様なデバイスへの最適化や災害時等の緊急事態にも柔軟に対応しうる情報発信基盤を備え、かつ、誰もが利用しやすいアクセシビリティに配慮したホームページの構築を目指す。 3. 契約内容及び予算額(提案上限額)ホームページリニューアル業務① 契約期間契約日から令和９年３月３１日まで② 支払方法完了払い(１回)③ 予算額(提案限度額) １３，６６４，０００円 ※消費税込み。 4. 業務の範囲(ア) ホームページリニューアル業務① 現行ホームページの分析、分類の見直し② ＣＭＳ、サーバの導入・構築・設定③ ホームページの構造・運用設計、デザイン制作④ スマートフォンを活用した情報配信機能の提案⑤ セキュリティ対策の実施⑥ アクセシビリティ対応、アクセシビリティガイドラインの作成⑦ 現ホームページのデータ移行⑧ シティプロモーションサイト及び学校ウェブサイトのシステム移行・公開⑨ マニュアルの作成⑩ 初期導入時の研修⑪ 新ホームページの公開、初期運用支援⑫ 本市から要求する以外に市民の利便性向上および行政運営の効率化を実現するための付加価値的な機能・運用手法の提案4(イ) 下野市ホームページ運用保守業務委託① 本公開後の運用保守(セキュリティ対策、アクセシビリティ対応、軽微なレイアウトの変更などを含む)② トップページに掲載する画像や分類ボタンの変更などの軽微なレイアウト変更やバナー作成(ウ) 対象となるウェブサイト以下はＣＭＳ内にそれぞれ別デザインの特殊サイトとして再構築する。 ① 本市ウェブサイト ( https://www.city.shimotsuke.lg.jp )※本市ウェブサイトについては現行ホームページのURLをリニューアル後も維持するものとする。 ② 防災サイト( https://www.city.shimotsuke.lg.jp )以下はＣＭＳ内に特設ページとして構築する。 ③ シティプロモーションサイト( https://shimotsuke-pr.jp/ )④ 小・中・義務教育学校ウェブサイト( http://www.school.shimotsuke.ed.jp/)※③④について、ドメインは現行のものを使用せず、別ドメインを新規取得するものとする。 (エ) 市で開設しているSNS※バナー等の掲載が必要なものは協議の上、本市ウェブサイトに掲載すること。 (LINE, Youtube, X, Instagram)5. スケジュール令和８年４月 ８日(水) 公告４月１７日(金)午後３時まで 質問の受付期限４月２２日(水) 質問への回答４月２７日(月)午後３時まで 参加表明書等の提出期限５月１３日(水)午後３時まで 企画提案書等の提出期限５月２５日(月)～５月２６日(火)プレゼンテーション開催令和８年５月 審査結果通知発送、優先交渉権者との協議及び契約令和９年１月 ホームページリニューアル完了令和９年２月 ホームページ稼働、操作研修※契約から稼働までに必要な項目について、包括的なスケジュールを提案すること。 56. 基本方針リニューアルに係る全般的な作業を行うに当たっては、以下の基本方針に沿って実施すること。 (ア)検索性に優れたサイト誰でも簡単に求める情報に到達できる、検索性の高いサイトであること。 (イ)マルチデバイスへの対応パソコン、スマートフォン、タブレット等に対応するデザインとすること。 また、モバイルファーストでページを作成できること。 (ウ)スマートフォンを活用した情報配信機能の提案本市ホームページに更新された情報を、市民の所有するスマートフォン等に対して、直接届ける仕組みを提案すること。 (エ)アクセシビリティ・ユーザビリティに優れたサイトの構築１ 高齢者や障がいのある人が支障なく利用でき、必要な情報を得ることができるよう、JIS X 8341-3:2016 適合レベルＡＡ(可能な限りレベルＡＡＡ)に準拠したシステムを構築すること。 ２ 本市職員が作成・更新するページのアクセシビリティ確保を支援し、JIS 規格が改正された場合も適切な対応及び支援を継続すること。 ３ 閲覧補助機能(背景色変更、文字の拡大・縮小、白黒表示、色の反転表示、ふりがな機能、読み上げ機能)を有すること。 ４ 閲覧者が目的の情報に容易にたどり着くことができるよう、情報分類の整理を行うとともに、原則３クリック、最大５クリックで目的の情報に到達できる階層構造とすること。 ５ ホームページ公開時に視認性の良い ＵＤフォントを使用できるようにすること。 (オ)災害対応１ 自然災害や感染症など緊急事態への対応を迅速・的確・継続的に実施できること２ 大災害発生時用として別途、災害用トップページを準備し、管理者の権限で即時に切替えができるようにすることで、迅速かつ継続的に情報を提供できるようにすること。 なお、災害用トップページに掲載したページは通常時のホームページにも反映され、ページの一元管理ができること。 (カ)本市の魅力を効果的に発信できるサイトの構築定住人口、交流人口、関係人口等の拡大に寄与する情報が魅力的に伝わるサイトであること。 (キ)効率的かつ適正なコンテンツ管理体制の構築１ 専門知識のない職員でも容易に統一的なデザインでページを作成できること。 また、リンク切れ等の人為ミスを防ぐような管理機能を有し、掲載情報の管理が適切にでき、情報の鮮度が保たれることで、サイト品質の維持・向上ができること。 ２ 決裁者の承認後、３分以内に任意のタイミングでページが公開されること。 (ク)安全性と信頼性の確保１ 障害などが発生した際の業務継続性があること２ 常に最新で万全なセキュリティが確保できること３ ＷＥＢサーバなどの機器は２４時間３６５日稼動を原則とし、障害などの早期発見・早期改6善ができること(ケ)拡張性と柔軟性に対応した保守運用形態バージョンアップ等による機能向上やサイトの構成変更等を柔軟に行えるとともに、将来的なシステムの拡張性を考慮すること。 また、データのバックアップ、セキュリティ対策等の定期的な保守を実施するとともに、機能向上のための対応をできる限り行うこと。 7. 業務要件(ア)業務全体に関すること①業務の実施体制A. 業務全体の責任者及び個別業務毎の責任者・担当者を定め、連絡窓口を明確にすること。 B. 本市の情報管理部門と確認や協議が必要な案件が生じた際は、随時打合せなどを行うこと。 C. 各部署に対して確認・説明すべき案件が生じた際は、必要な資料の作成などを行うこと。 ②会議の開催・記録A. リニューアル業務に関し進捗状況確認会議を開催し、業務全体の進捗状況や作業手順の確認、課題への対応策の協議を行うこと。 B. 会議や打合せを実施した際は会議録を作成し、双方確認の上で保管すること。 ③システム構成ＣＭＳは、Windows上のＷＥＢブラウザ(Google Chrome，Firefox，Microsoft Edge)で担当者が作成、更新、管理業務が行えることとし、登録担当者の増減によるライセンスの増減及びライセンス料が発生しないこと。 なお。 ＣＭＳを使用する担当者数は、当初約６３０人(別途約４０人程度の承認者及び５人の管理者)を想定している。 使用するＷＥＢサーバのハードディスク容量については、リニューアル後を想定して見積書を作成すること。 (イ)ホームページリニューアル業務に関すること①現行サイトの分析、分類の見直しA. 現行サイトを分析し、良い点・悪い点の洗い出しを行うこと。 B. 閲覧者が求める情報に到達しやすい分類の案を設計すること。 ②ＣＭＳ、サーバ環境の導入・構築・設定ＣＭＳ要件一覧参照のこと。 A．２４時間３６５日常時安定して稼働できる構成とし、適切な監視・維持管理を行い、障害が発生しても早急に復旧可能な構成とすること。 B．十分なセキュリティ対策を講じること。 7C．公開サーバ、CMSサーバ及びバックアップ装置などの機器は、インターネットデータセンター(以下、「IDC」という)を利用したASP/SaaS 方式を採用し、機器・ネットワーク回線等の維持管理の一切を受託者が行うものとする。 D．IOS27001 を取得しているIDCに設置すること。 また、自然災害などの影響を受けにくく、システムを安定稼働できる日本国内の建物であること。 E．サーバのスペックについて、アクセス件数、ソフトウェア、リニューアル後のサイト容量を予測して構築すること。 また、運用期間中にページ数・アクセス数が増加しても原則別途費用が発生しないこと。 F．更新した内容が即時反映されること。 時間を要するもしくは定期的な反映になる場合は、提案書に記載すること。 G．専用ソフトのインストールやモジュールを追加することなく、庁内パソコンからページの作成などの作業が行えること。 H．利用する職員の数が増加しても追加費用が発生しないこと。 I．障害発生時に復旧できるように、ＣＭＳサーバやＷＥＢサーバは少なくとも平日１日１回定期的にバックアップを行い、最低５世代分保存すること。 J．150人程度の職員が同時にシステムを利用できること。 K．ＣＭＳのバージョンアップや実装されていない機能など、新たにアドオンして組み込める拡張性を有すること。 L．プロモーションサイトの運用は外部に委託しているため、記事編集用のIDとパスワードを別途準備すること。 その際、他サイトの記事は参照できないようすること。 なお、委託先からシティプロモーションサイト管理ページへ接続する際に使用するグローバルIPは、本市から通知する。 M．本市ホームページ及び防災サイトとは別に、学校ウェブサイト用の別環境を用意することを想定し、見積りに加えること。 また、各学校のコンテンツは各学校の職員が更新するものとし、管理ページへ接続する際に使用するグローバルIPは、本市から通知する。 ③ホームページの構造・運用設計及びデザイン制作A. リニューアルの目的・基本方針・現行サイトの分析結果を基に、設計やデザイン制作を行うこと。 また、トップページデザインは上記基本方針を十分に考慮し、打ち合わせのうえ、３案以上作成すること。 B. 閲覧者が目的のコンテンツを即座に探し出すことができるような設計を行うとともに、視認性の高いフォントや認識しやすい画像などを用い、レイアウトや配色などの工夫により、見やすいサイト構成とすること。 C. 利用者のユーザビリティやアクセシビリティを考慮した設計とすること。 D. 各ページにナビゲーション(階層リンク)、パンくずリスト、タイトル、お問い合わせ先8が表示され、必要に応じてアンケートが表示できること。 E. 単一のファイルの作成で異なるデバイス(パソコン、スマートフォン、タブレット)に対して表示内容が最適な状態に変化すること。 F. 別分類のページもまとめて表示できるコンテンツが作成でき、その数に限りがないこと。 分類の設定方法等によりこのようなまとまりが作れる場合は、提案書に明記すること。 その際、追加料金が発生する場合は見積額も記載すること。 なお、デザインは特殊サイトのような独自性は求めない。 G. 原則として全て静的に生成されるウェブページとする。 ただし、必要に応じて動的に生成されることが適当なウェブページを提案する場合は、別途本市と協議の上決定する。 H. ホームページとして、標準化・統一化されたデザインとすること。 I. 緊急性、必要性が高い情報を目立つ場所に配置できるようにすること。 なお、緊急情報はトップページへの表示、非表示が設定できること。 J. 災害などの緊急事態が発生した際にスムーズな情報提供を可能にする専用のトップページを作成すること。 また、難しい操作をしなくても通常のトップページと切り替えができること。 K. 作成したデザインに基づき、ページ作成・編集等を行うためのテンプレート設計、開発を行うこと。 用途に応じた複数のテンプレートを作成すること。 L. 職員のページ作成を効率化できるよう、決まったレイアウトのテンプレートを作成すること。 また、職員が新たにレイアウトのテンプレートを作成でき、その数に限りがないこと。 M. ＣＭＳ内で職員がページのアクセス数などの確認をできること。 N. 記事の作成後、承認者による承認を経て記事の公開ができること。 O. リンク切れとなっているページ等が編集画面上に通知されるような設計とすること。 P. シティプロモーションサイト及び小・中・義務教育学校ウェブサイトについては、リニューアル方針の協議及び提案、本市の指定したページの移行、サイトロゴマークの制作を含んだ形で提案すること。 また、上記ページは独自性が求められることから、本市公式サイトとは異なるデザインを作成すること。 Q. 市の事業や業務内容、手続きなどをまとめた総合ガイドページを作成すること。 ④スマートフォンを活用した情報配信機能の提案本市ホームページに更新された情報を、市民の所有するスマートフォン等に対して、直接届ける仕組みを提案すること。 9⑤セキュリティ対策A. サーバ及び運用管理端末のセキュリティ対策や、本システムへの不正アクセスなどのチェックを実施するなど、すべての機器、システム、通信経路において万全なセキュリティ管理を常時行うこと。 異常や障害が発見された際は、直ちに適切な対応を行い本市へ連絡すること。 また、復旧についても万全な体制で運用すること。 B. 不正侵入への対策機能を有すること。 C. ページの改竄があった際は、5分以内に自動修復する機能を有すること。 D. アプリケーション、システム、セキュリティのログを収集し、必要なときに本市で確認できるまたは受託者から提供すること。 また、ログの保存期間は３ヶ月とする。 E. Ｔｏｒを経由した通信の場合は問い合わせフォームを利用できないように対応すること。 F. 全ページ常時ＳＳＬ暗号化通信に対応させること。 暗号化に係る費用は見積もりに含めること。 ＳＳＬ証明書は毎年更新し、手続きについては受託者が行うこと。 ⑥アクセシビリティ対応A. JIS X 8341－3：2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器・ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ」(以下、JIS8341- 3)に準拠したページが作成でき、ページ全体がレベルＡＡ(可能な限りレベルＡＡＡ)となること。 また、生成されるページが、レベルＡＡを満たしていることを自動チェックする機能を有すること。 この際、ＰＤＦファイルや動画ファイルは対象外とする。 B. 本市ホームページを対象に、アクセシビリティを補助する有償ツールを導入すること。 C. 職員が理解できるように平易な用語を用いてウェブアクセシビリティガイドラインを作成すること。 内容は打ち合わせの上、決定する。 D. アクセシビリティの評価は、総務省が配布する「アクセシビリティ評価ツール(miChecker)」を用いた試験を行い、結果をホームページに公開すること。 E. 外国語翻訳機能を有すること。 また、ルビふりや音声読み上げに対応したサイトとすること。 F. フォントについて、より読みやすいユニバーサルデザインを用いたフォントを使用すること。 フォントはWebフォントの使用も可能とする。 G. 初年度においてJIS X 8341-3：2016 に基づいたアクセシビリティ適合試験(40 ページチェック可)または miCheker の適合試験を実施し、結果をまとめデータで報告書を提出する前提とし、その内容を見積に含めること。 10⑦現ホームページのデータ移行A. 本市と協議の上、データ移行計画書を作成すること。 同計画書には、移行方針、スケジュール、新しい分類の一覧、移行先のディレクトリ、作業分担、移行時の注意点などを記載すること。 スケジュールは、職員の負担を極力抑えたスケジュールとし、移行後のデータを各担当職員が確認できる期間を設けること。 また、移行期間中に行われた更新等の差分が漏れなく反映される計画とすること。 なお、新しい分類は現状のホームページを分析した上で提案し、本市と協議の上決定する。 B. リニューアルの対象サイトのコンテンツは原則全て移行すること(画像・ＰＤＦなどのデータも含む)。 調査の上で移行が難しいページが存在した場合、別途本市と協議の上対応を決定する。 なお、見積もりの上では 本市ホームページ6,000ページ、シティプロモーションサイト900ページ、学校ウェブサイトは500ページの移行を前提とするが、詳細は別途調整の上決定する。 なお、再作成を行うページは，受託業者の責務において「JIS X8341-3:2016の準拠」を満たしたページに作成しなおすとともに、現在発信中のホームページ上からデータを抽出・利活用し、内部リンクの設定も行うこととする。 C. システムにログインするユーザ情報、パスワード情報、利用権限、部署名、住所、電話番号、問い合わせ先メールアドレスなども移行すること。 D. 移行作業は受託者が責任を持って実施し、移行費用は受託者側の負担とすること。 E. 受託者が必ず全ページの内容確認を行うこと。 必要に応じてページの追加・修正・削除・分割・統合等の改善、不要なテーブルレイアウトやタグの削除、元ページからの画像及び添付ファイルの貼り付け、リンク設定(URL)の継承を行い、利用者が見やすくわかりやすいページとすること。 F. アクセシビリティ上の問題が生じた際は、アクセシビリティガイドラインに基づき受託者において可能な限り修正すること。 G. 移行後のページは、ＣＭＳで修正などができる状態にすること。 H. 移行後、データ移行に関する報告書を提出すること。 報告を受け本市が検証する中で不備が発覚した際は、受託者にて修正などを行うこと。 ⑧マニュアル、議事録の作成A. ＣＭＳの操作方法やホームページを作成する際に一般的な知識、注意点などを説明するマニュアルを作成すること。 B. マニュアルは、リニューアル後の本市ホームページに沿った内容とし、特別な知識を持たない職員でも操作ができるよう本市に合わせた操作画面の画像を表示し、わかりやすい表現で記述されたものとすること。 C. ページ作成者向けと管理者向けのマニュアルを作成すること。 D. 進捗状況確認会議や打合せを行った際は議事録を作成し、データで提出すること。 議事録は双方確認の上で保管すること。 11⑨導入時の職員向け操作研修A. 導入時、職員向けに研修を行うこと。 人数・回数は下記のとおりとするが、感染症の状況などに応じて柔軟に対応すること。 • 作成者向け 約８０人 (２０人×２．５時間程度×４回)• 管理者向け 約５０人 (１時間程度×３回)B. 研修では上記マニュアルを使用し、実際に導入するＣＭＳを操作すること。 C. 研修で使用する物品等は以下のとおりとする。 • 本市が準備するもの パソコン、会場、プロジェクターなど• 受託者が準備するもの 参加人数分のマニュアルを印刷したもの(※印刷したマニュアルは参加者に配布するものとする。)⑩新たなホームページの公開及び初期運用支援A. 本オープン日に遅滞なく新たなホームページが公開できること。 B. 公開日１カ月前から公開２カ月後まで、職員からの問い合わせが増えることを想定し、問い合わせに対応できる体制をとること。 ⑪本市から要求している以外に本市のメリットとなる独自機能を提案すること。 (ウ)ホームページ運用保守業務に関すること① 運用保守(セキュリティ対策、アクセシビリティ対応、軽微なレイアウトの変更などを含む)A. 運用・保守ｱ. システムは ２４時間３６５日稼働すること。 ただし、定期保守等によるシステム停止は本市の承認を得た上で実施すること。 ｲ. システムの安定的運用のため、ソフトウェア、設備・機器、セキュリティに関する定期的な保守を行うこと。 ｳ. ＳＳＬ証明書に関することは運用保守の範囲内として毎年更新し、手続きは受託者が行うこと。 ｴ. 計画停止する際、利用者に影響がある場合は２週間以上前に、影響がない場合でも１週間前までに本市に連絡し、極力本市の業務時間外にメンテナンスを行うこと。 ※本市業務時間は平日午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで。 ｵ. ソフトウェアのバージョンアップ等に関しては、その適用の判断に必要な調査・評価を行った上で、バージョンアップ版の提供及びインストール作業を行うこと。 ｶ. データのバックアップは１日１回以上実施し、トラブル発生時には最低でも前回のバックアップ時の状態に復元できること。 12ｷ. バックアップデータは日次５世代管理すること。 ｸ. システムに大きな影響を及ぼすおそれがある場合は緊急停止を行うことができることとする。 その際はすみやかに本市に報告すること。 ｹ. システムの変更・追加やこれらに伴うテスト、ドキュメントなどの維持修正について軽微なものは、保守・運用の中で対応すること。 ｺ. トップページやサイト構成の変更・追加、ＣＭＳ上のさまざまな設定変更の必要が生じた際は、可能な限り保守・運用の中で対応すること。 ｻ. ＣＭＳの性能・品質の強化、新機能の追加及び新たなＯＳやブラウザへの対応などは、契約の範囲内で対応すること。 契約期間中にＣＭＳのバージョンアップが提供される際は、事前協議の上行うこと。 ｼ. ホームページの仮オープン後にＣＭＳに生じた不具合等は、受託者において対応すること。 ｽ. トップページに掲載する画像や分類ボタンの変更などの軽微なレイアウト変更やバナー作成(月５件以内)に対応すること。 B. 問合せ対応ｱ. 問い合わせ(サポート)対応窓口を設け、職員からの操作方法や運用上の問い合わせなどに対応すること。 ｲ. 対応時間は原則として平日午前９時から午後５時までとする。 ただし、緊急時は本市と協議の上対応することとし、原因の究明、対処・復旧作業などのスケジュールを本市と協議し、対応すること。 ｳ. 問い合わせの受付・回答手段は、電話または電子メールとする。 ただし、緊急性の高いものは電話とする。 ｴ. 職員から問い合わせが多い事項はできる限りマニュアルに追加すること。 C. 障害対応ｱ. 障害が発生した時に備え、データのバックアップ、ログの採取などを行うこと。 また、速やかに復旧作業が実施できるよう緊急連絡網を整えること。 ｲ. 障害に関する予防策、発生時の処理手順、再発防止策などをまとめた対応マニュアルを作成し、安定的な稼働体制を整えること。 ｳ. 障害が発生した際は、すみやかに本市に連絡し、状況の把握を行い、障害箇所の特定、影響範囲の調査、復旧対応を行うこと。 併せて、障害の局所化、システム停止の回避や停止時間の短縮に努めること。 また、原因、影響範囲、対処方法、再発防止策を取りまとめ、障害報告書を本市に提出すること。 ｴ. 本市が障害を発見した場合も、電話、メールによる問い合わせに対応し、同様に処理すること。 13ｵ. 稼働診断、定期点検などにより障害の予防を行うこと。 ｶ. 障害対応履歴や障害原因の分析により再発を防止すること。 D. 災害時・緊急時の対応ｱ. ２４時間３６５日の監視体制とし、休日・夜間でも迅速に対応すること。 ｲ. 災害発生時などの緊急時は、緊急時対応マニュアルをもとに対応し、災害版トップページへの切替やページの作成・更新作業などへの必要な支援を実施すること。 ② 年１回のアクセシビリティ適合試験A. JIS X 8341-3：2016 に基づいたアクセシビリティ適合試験(40 ページチェック可)または miCheker の適合試験を１年度中に１回実施し、結果をまとめデータで報告書を提出すること。 8. 納品受託者は、業務完了後すみやかに下記の書類等を提出すること。 なお、紙媒体及び電子媒体(CD-ROM)を各１部納品すること。 (ア)業務完了報告書(イ)ホームページ構成設計書(ウ)設定情報・分類一覧(エ) データ移行計画書(オ)データ移行報告書(カ)システム管理者向けマニュアル(キ)ページ作成者・承認者向けマニュアル(ク)保守・運用及び緊急時連絡体制図(ケ)アクセシビリティガイドライン(コ)アクセシビリティ試験結果(サ)会議録9. 検収受託者から業務完了報告及び納品があったとき、本市は納入された日から１０営業日以内に納品物の検査を行う。 その結果不備が認められた場合、受託者はすみやかに不備を解消し、修正した成果物を再度納入すること。 その際、本市は再度納入された成果物を検査する。 14 10. その他留意事項(ア)第三者の権利侵害納入成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、当該著作権の使用に関する負担を含む一切の手続きを行い、第三者の著作権その他権利を侵害しないこと。 また、本業務に関し、第三者との間に紛争等が生じた場合は，当該紛争の原因が専ら本市の責めに帰す場合を除き，受託者の責任，負担において一切を処理すること。 この場合本市は、係る紛争等の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。 (イ)再委託受託者は、デザイン、設計、データ移行、公開、保守など各工程を一括して受託者内で完結できること。 基本的には第三者委託を禁止とする。 ただし、作業工程の一部を再委託する場合、再委託先は国内の事業者とし、あらかじめ本市の同意を得たうえで行うこと。 再委託先の行った作業の結果は、受託者が全責任を負うこと。 (ウ)守秘義務業務遂行上知り得た情報を他に漏らさないこと。 業務遂行のために本市が提供した資料、データ等は業務以外の目的で使用しないこと。 また、業務遂行における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令を遵守し、個人の諸権利を侵害することのないよう必要な措置を講じること。 なお、契約終了後も同様とする。 (エ)著作権作成される成果物の著作権等の取り扱いは、次に定めるところによる。 ① 本業務により作成された業務の成果物の所有権、著作権及びその他の権利は、受託者に帰属するものとする。 ただし、本市はあらかじめ、受託者の許諾を得た場合には、業務の成果品等を元に翻案して、二次著作物を制作し、譲渡、貸与等をすることができる。 ② 業務の成果品等に、受託業者が従前から補修する知的財産権(著作権、ノウハウ、アイデア、技術、情報を含む。)が含まれていた場合、権利は受託者に留保されるが、本市は本業務の成果品等を利用するために必要な範囲においてこれを無償で利用できるものとする。 ③ 受託者は、本市に対し、著作権人格権を行使しないものとする(オ)疑義に関する協議本仕様書に記載されていない事項、法令により義務付けられている事項及びその他の事項についても、業務上当然に必要な事項については、本業務の範囲に含まれるものとする。 なお、疑義の生じた場合は、本市と協議の上、取り決めるものとする。 (カ)その他① 仕様確定後に発生した仕様変更・機能追加等については、本市と協議の上、取り扱うこととする。 15② 業務の履行にあたり受託者から提出された書類は返却しないものとする。 ③ 次回、他者において本市ホームページを再構築する際は、構築に支障がない汎用的な形式でユーザデータを出力した上で本市に納品することとし、そのための見積額を提示すること。 ④ 本仕様書に定めのない事項については，協議の上決定する。 【問い合わせ先】下野市役所 総合政策部 総合政策課 シティプロモーショングループ〒324-0492 栃木県下野市笹原26番地TEL 0285-32-8886 Fax 0285-32-8606 Mail sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jp