京都市税務システム再構築等業務委託

京都市税務システム再構築等業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2026.04.01 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400450 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市税務システム再構築等業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和12年 1月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 13,287,431,000円 入札期間開始日時 2026.07.16 09:00から 入札期間締切日時 2026.07.21 17:00まで 開札日 2026.07.22 開札時間 10:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 行財政局 税務部 税制課 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 落札者決定基準 提案書作成要領 提案書様式 契約書 （参加資格確認申請期限：2026.04.15） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和８年４月１日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 京都市税務システム再構築等業務委託予定数量 仕様書のとおり契約方法 総合評価一般競争入札⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和１２年１月３１日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金１３，２８７，４３１，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。)⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和８年４月１５日(水)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、８(1)アを参照。４⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。公告の日から令和８年４月１５日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については８(1)イを、郵便利用者については８(1)ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和８年４月１５日(水)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、８(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和８年５月１日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については８(1)イを、郵便利用者については８(1)ウを参照。令和８年５月１日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和８年５月１２日(火)午後５時 令和８年５月１５日(金)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。 ⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。提出期限 回答期日令和８年４月１５日(水)午後５時 令和８年５月１日(金)６ 企画提案書(以下「提案書等」という。)の提出方法及びヒアリングの方法(1)提案書等の提出方法ア 提案書等の作成について提案書等については、京都市税務システム再構築等業務委託に係る企画提案書作成要領に基づき作成すること。イ 提案書等の提出方法提案書等を持参する場合は、４(2)の規定による通知を受けた日から令和８年６月５日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)の間に３(2)の場所へ提出しなければならない。提案書等を郵送する場合は、書留郵便とし、令和８年６月５日(金)午後５時までに３(2)の場所に必着させること。(2)ヒアリングの方法令和８年６月１５日(月)から令和８年６月１８日(木)を予定しており、事前確認資格を認められた者に対し、別途日時を通知する。７ 提案書等提出後の事前確認資格の確認の取消し(1) ６(1)により提出された提案書等を審査した結果、「落札者決定基準」に示す欠格要件に該当した者については、事前確認資格の確認を取消し、資格がないものとする。この場合において、事前確認資格の確認を取消された者に対して、その理由を付して文書により通知する。(2) ７(1)により事前確認資格の確認を取消された者は、通知が到達した日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事前確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。８ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和８年４月１５日(水)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「７月２２日開札京都市税務システム再構築等業務委託の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「７月２２日開札京都市税務システム再構築等業務委託の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、京都市税務システム再構築等業務委託に係る落札者決定基準３(3) アを入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。９ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。 インターネット利用者令和８年７月１６日(木)７月１７日(金)７月２１日(火)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和８年７月１６日(木)７月１７日(金)７月２１日(火)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和８年７月２１日(火)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和８年７月２２日(水)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を９⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。10 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。11 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和８年７月２２日(水)とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、「落札者決定基準」に基づき評価し、同基準に定めるところにより落札者を決定する。12 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。13 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。14 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。15 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。16 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、委託契約書を使用する。契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、８⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 ⑵ Period of tenders： 9:00a.m 16 July, 2026 to 5：00p.m．21 July, 2026⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(京都市税務システム再構築等業務委託)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和８年４月１日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 京都市税務システム再構築等業務委託予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和８年４月１５日(水)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期限契約の日の翌日から令和１２年１月３１日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金１３，２８７，４３１，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、「落札者決定基準」に基づき評価し、同基準に定めるところにより落札者を決定する。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、委託契約書を使用する。７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 仕 様 書行財政局税務部税制課(担当：羽田、宇衛、織戸、原 電話：075-222-3155)件 名 京都市税務システム再構築等業務委託契約期間 契約の日の翌日～令和12年1月31日契約条件1 調達範囲及び要件仕様書等(本仕様書及び京都市税務システム再構築等業務委託仕様書(以下「個別仕様書」という。)並びに標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書、京都市情報セキュリティ対策基準、電子計算機による事務処理等(システム開発・保守)の委託契約に係る共通仕様書及び個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書)に記載のとおり。ただし、次の資料(２種類)については、契約課窓口で別途交付する。・標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書・京都市情報セキュリティ対策基準また、各共通仕様書に定める内容と個別仕様書に定める内容との間に相違がある場合は、個別仕様書に定める内容が優先する。2 落札者選定方法本件及び本件に付随して見込まれる業務の実施に係る価格並びに企画提案の内容を複数の評価員で評価する総合評価一般競争入札により行う。仕様書、京都市税務システム再構築等業務に係る落札者決定基準及び企画提案書作成要領を確認のうえ企画提案書等を提出するとともに、企画提案に係るヒアリングに応じること。3 予定価格について予定価格は契約期間中の物価等の変動予想額も含めて設定しており、契約期間中に物価等の変動があっても、原則として契約変更は行わない。4 仕様の変更等について京都市総合評価競争入札の実施に関する要領第１９条に基づき、原則として受託者の企画提案の内容により仕様の一部を定め、又はあらかじめ定めた仕様を変更する。落札者の責めに帰すべき事由により、提案等に虚偽又は錯誤があることが判明した場合又は提案等の全部若しくは一部が履行不能となった場合、委託者は、実際に確認できた内容に基づいて評価項目の再評価を行い、次に定める算式により得られた額(円未満切り捨て)を違約金として請求する。入札価格×(1-実際に確認できた内容に基づく技術点(基礎点を除く)/企画提案書に基づく技術点(基礎点を除く))なお、技術点のうち基礎点が減点された場合は契約を解除する。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。京都市税務システム再構築等業務委託仕様書令和８年４月京都市行財政局税務部税制課目次案件名.. 1履行期間.. 1履行場所(納入場所).. 1調達の背景及び目的.. 1基本方針.. 11 標準準拠システムへの移行.. 12 ガバメントクラウドの利用.. 23 市民サービスの向上.. 24 安定稼働・長期稼働.. 25 デジタル技術を活用した業務プロセスの見直しと効率化.. 26 本市独自税目も含めたシステムの再構築等.. 2業務委託概要.. 31 調達範囲.. 32 役割分担.. 53 前提条件(留意点).. 84 別途契約予定案件.. 10体制要件.. 101 プロジェクト体制要件.. 10機能要件.. 111 業務機能要件.. 112 共通機能要件.. 12帳票要件.. 12連携要件.. 121 連携要件一覧への対応.. 13非機能要件.. 131 非機能要件一覧への対応.. 132 非機能要件一覧以外への対応.. 13開発・構築業務内容.. 161 プロジェクト工程定義.. 162 プロジェクト管理要件(共通).. 163 設計・構築要件.. 194 システム環境構築.. 205 システム移行・運用構築.. 21成果物.. 271 本件調達における成果物.. 272 成果物の体裁.. 273 権利の帰属.. 284 第三者の権利の使用.. 285 本契約・運用保守契約の範囲及び適合基準の整理.. 286 検収・支払.. 28その他.. 291 仕様の調整.. 292 記録・報告資料の作成補助等.. 293 データの取り扱いについて.. 29添付資料業務フロー連携要件一覧京都市運用保守業務委託仕様書(案)様式第１号 業務従事メンバー状況表(体制図)様式第２号 業務従事メンバー状況表(従事メンバーの役割詳細)様式第３号 提案するパッケージシステムに類似・関連する案件の実績一覧表様式第４号 提案書記載項目対応表様式第５号 機能要件一覧様式第６号 帳票要件一覧様式第７号 非機能要件一覧様式第８号 システム構成図様式第９号 ソフトウェア構成一覧表様式第10号 業務システムサーバ構成一覧表1第１ 案件名京都市税務システム再構築等業務委託第２ 履行期間契約の日の翌日から令和12年(2030年)1月31日までとする。令和12年(2030年)1月4日にシステムの利用を開始することとし、それまでの各工程のスケジュールについては、受託者の提案を踏まえ、本市と受託者との協議のうえで決定するが、現段階における本市の想定は以下のとおりである。図２―１ システム構築スケジュール(想定)令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q第３ 履行場所(納入場所)京都市行財政局税務部税制課(京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地)その他本市が指定又は承認する場所第４ 調達の背景及び目的地方公共団体の情報システムは、これまで各地方公共団体が独自に構築・発展させてきた結果、その発注・維持管理や制度改正対応などについて各地方公共団体が個別に対応しており、人的・財政的負担が生じている。特に人口規模が一定以上の地方団体を中心に、同一ベンダーのシステムを利用する地方公共団体間でもシステムの内容が異なることが多く、様式・帳票も異なることが、それを作成・利用する住民・企業・地方団体等の負担にも繋がっているという事態が生じている。このような地方公共団体の基幹業務システムの状況を踏まえ、地方公共団体に対し、標準化基準に適合する基幹業務システム(以下「標準準拠システム」という。)の利用を義務付け、標準準拠システムについてガバメントクラウドを利用することを推奨する地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(以下、「標準化法」という。)が令和３年(2021年)５月に成立し、標準化法に基づき、税業務を含む地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進することとされた。また、本市のシステム状況として、現行システムは平成５年の運用開始から 30 年以上にわたる長期利用により、システム構成が陳腐化し、近年の急速なデジタル化や法改正、制度変更への迅速な対応が困難になっているという課題が発生している。加えて、独自開発によるカスタマイズの増加や運用コストの上昇も招いている。これらの課題を解決するため、本市では、国の方針に基づき、対象事務の標準準拠システムへの移行を着実に進めることで、将来に向けたデジタル環境を整えるためシステムを刷新する。また、業務プロセスの見直しを併せて行い、行政運営の効率化と市民の利便性向上を目指す。 第５ 基本方針１ 標準準拠システムへの移行要件定義運用・保守基本設計詳細設計、製造・単体テスト、結合テスト総合テスト運用テスト移行ハードウェア・ソフトウェア導入移行計画、移行リハーサル、検証研修2標準化法に基づき、税務システムについて、現在稼働している大型汎用コンピュータ(メインフレーム)や一部オープン化システムを基盤とした現行システムから、国が定めた標準仕様書に準拠したパッケージシステムへ移行する。２ ガバメントクラウドの利用本システムは、原則として国が整備するガバメントクラウドを利用して構築する。ただし、イメージ管理等の特定機能について、ガバメントクラウドの利用により費用が高騰する場合や、他の方法が本市にとってより合理的かつ経済的であると認められる場合は、代替案の提案を認める。なお、代替案を採用する場合は、事前に京都市の承認を得るものとする。３ 市民サービスの向上デジタル手続きの推進や、様式・帳票の標準化を進め、市民や企業の負担を軽減するとともに、利用者目線で利便性の高いサービスを提供する。４ 安定稼働・長期稼働税システムは、課税・徴収、証明発行、他業務における税情報の活用といった面で市民生活に直結する基幹システムであることから、標準化に当たっては、安定稼働による業務の継続性を最優先に確保する。５ デジタル技術を活用した業務プロセスの見直しと効率化標準準拠システムへの移行を契機に、業務プロセスを見直し、非効率な業務を削減するとともに、最新のデジタル技術を活用した業務の効率化を徹底する。６ 本市独自税目も含めたシステムの再構築等標準化対象とされている税目以外に、本市では事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税を課税しており、さらに今後、非居住住宅利活用促進税についても課税を開始する予定であることを踏まえ、それらの税目に関する宛名管理・収納管理・滞納管理についても一体的に管理を行う必要があることから、それらに関するシステムも含めて一体的にシステム再構築等を行う。3第６ 業務委託概要１ 調達範囲本業務におけるシステム構築に関する調達範囲を以下に示す。本業務には、本システム全体の設計を含み、その設計には本システム単体の構築にとどまらず、関連する既存システムや外部連携システムとの統合・連携を含む全体的な調整を含むものとする。また、調達範囲外の業務については別途対応を行うが、本システムの利用開始に際して各事業者との調整が必要となる場合には、調整に必要な事項について適宜支援を行うものとする。また、以下に示す標準化対象外業務に関する再構築等についても調達の範囲に含める。図６－１ 次期システム概念図(想定)と調達範囲※１両備システムズ社製「マルコポーロ」※２リードコナン社製「税務ＬＡＮ」(１)対象システムの導入及び設定本件調達では、要件を満たす標準準拠パッケージシステム(新税務システム(仮))および必要なOSやミドルウェアを受託者が選定し、業務実施に必要な各種設定を行ったうえで、ガバメントクラウド上でシステムを稼働させるものとする。なお、本市が求める要件を標準準拠パッケージシステムのみでは満たせない場合は、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、標準準拠システムとは別のシステム(外付けシステム等)として実装するものとする。ガバメントクラウド環境上のサーバリソースおよび OS はガバメントクラウドから提供されるため、本件調達物品には含めない。また、ガバメントクラウドは単独利用方式(本市が割り当てを受けたクラウドサービス等提供単位に係る管理および利用権限を事業者に付与する方式)を想定しており、受託者はガバメントクラウドからのサーバ払出に必要な情報を4提供するものとする。導入システムを利用するための業務端末(クライアント端末)の機器およびソフトウェアの調達は本件調達範囲外とする。ただし、本書で示す要件を満たす業務端末を利用できるパッケージを選定すること。また、端末要件の検討および設計、ならびにサーバ側の設定については、受託者の業務範囲に含めるものとする。(２)他システムとの連携構築ア 標準準拠システムとの連携構築他の標準準拠システム(住民記録システム等)等と、国が定めるデータ要件・連携要件に基づく連携を行えるようにすること。イ 関連システムとの連携構築現行システムが連携している国等の外部機関のシステムや庁内の関連するシステムについて、国の定める仕様書や本書等を踏まえて必要な連携を構築すること。また、中間サーバへの副本登録や情報照会を中継するマイナンバー連携システムについては、現在再整備を進めているため、導入予定のシステムの機能等を踏まえて受託者が個別に連携を構築するほか、共通基盤上の認証基盤・文字基盤・共通データとの連携・同期等を行うこと。さらに、データ要件・連携要件、標準仕様書もしくは国が仕様を定める要件の変更または本市関連システム構成の変更等が生じた場合も、各連携インターフェース等について受託者は柔軟に対応して実現すること。ウ 他業務システムの標準化完了までの対応(過渡期対応)本業務の標準準拠システム導入時点で、関連する他業務が標準化未対応システムで稼働している場合、標準準拠システムとのインターフェースとは別に、過渡期対応として対向先システムの標準化対応が完了するまでの間の連携を担う、現行保証インターフェースを整備する必要がある。過渡期対応を行うにあたっては、原則として、標準化未対応システム側が自身の仕様や運用方法を考慮しつつ、標準準拠システムの仕様に可能な限り適合させる形で暫定的な連携対応を行うものとする。また、連携に伴うデータの整合性やセキュリティの確保に十分配慮し、業務の継続性を損なわないよう運用体制を整備することが求められる。過渡期が終了し、関連システムも標準化対応が完了した際には、旧システムとの連携を段階的に解消し、標準化された新業務システムへの完全移行を目指す。なお、業務やシステムの状況によっては新システム側で過渡期対応を吸収し、旧システムとの連携を最小限に抑える形で対応することも考慮する。その際の対応方針については、関係課と十分に協議を行い、最適な方法を決定するため、これに従うこと。 表６―１ 主な他業務システムの標準システム稼働予定時期業務システム 稼動予定時期住民記録システム 令和7年1月※稼働済国民健康保険システム 令和12年1月後期高齢者医療システム 令和12年1月介護保険システム 令和12年1月障害者福祉システム 令和12年1月生活保護システム 時期未定※移行時期の変更により連携方式の大幅な見直し等が必要となる場合は、その影響を整理したうえで協議のうえ対応を決定するものとする。※生活保護システムについては、税システムの標準化移行完了前に標準化移行することを前提に、本業務に必要な連携機能の構築及び費用積算を行うこと。5(３)システム環境構築受託者はガバメントクラウドおよび本市のオンプレミス環境などを利用する場合、導入するシステムが正常に稼働し、関連するシステムと連携できるよう、必要なサーバやネットワーク環境の構築・設定を行うこと。ただし、ガバメントクラウドと本市を接続するネットワーク回線については、本市が別途整備するものとする。ア リモート開発環境のネットワーク構築受託者は、リモート拠点からガバメントクラウド上の環境へ安全に接続するため、VPNを含むネットワーク環境を構築すること。イ 端末設計受託者は、本システムを動作させるために必要な端末及び周辺機器等の要件を整理し、市が端末機器等を調達する支援を行うこと。またシステムの動作に必要な端末環境を設計し、構築に必要な手順書等を整備するとともに、端末納入業者の構築作業を支援すること。(４)システム移行・運用構築ア データ移行受託者は、本市が提供する現行システムから抽出したデータについて、移行に必要なデータ内容を調査し、マッピング、文字やコードの変換、コードの割り当て、付随データの統合、導入システムへの取り込み、および整合性の確認等のデータ移行に必要な作業を行うこと。イ システム移行の実施受託者は、データを移行した導入システムを本番稼働させ、現行システムから導入システムへの業務切替えを行うこと。ウ 運用設計、研修、運用引継ぎ受託者は、システム稼働後の安定運用を実現するため、運用フローや手順、役割分担、障害対応、バックアップなどの運用体制を設計すること。管理者やユーザを対象に、システム操作や運用ルールに関する研修を実施し、マニュアル等を通じて円滑な利用を支援すること。運用開始に向けた体制整備や情報共有を行い、マニュアルや設定情報を提供すること。２ 役割分担(１)主な工程と役割分担本件受託業務において想定される工程について、受託者と本市との主な役割分担について下表に示す。必要に応じて、これら以外の工程を実施する又は工程を実施しない場合は、本市と協議のうえ役割分担を定める。なお、各工程の定義は、標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書別紙「プロジェクト計画書(サンプル)」に記載の工程とする。6表６―２ 想定される主な工程と役割分担(凡例：◎主担当、○支援、△承認)グループ 主な工程役割分担受託者本市共通 プロジェクト計画 ◎ △全体テスト計画 ◎ △システム構築 要件定義 ◎ △基本設計 ◎ △詳細設計 ◎ －製造・単体テスト ◎ －結合テスト ◎ △総合テスト/システム間連携テスト ◎ △運用テスト 〇 ◎基盤・運用 基本設計 ◎ △詳細設計 ◎ －基盤処理開発・開発環境構築 ◎ －本番環境構築 ◎ ○インフラ総合テスト ◎ △移行 全体移行計画 ◎ △移行設計 ◎ △移行開発 ◎ －移行テスト ◎ △移行リハーサル ◎ △研修計画 ◎ △マニュアル準備 ◎ ○研修・運用引継ぎ※１ ◎ ○本番切替 ◎ △※１ 「研修」については別途調達を行うため、本業務の対象外である。詳細は後述する「第125(7)研修」の項目を参照すること。(２)受託者と端末事業者の役割分担システム全体の設計及びプロジェクト推進は受託者が主導する。端末事業者は、受託者の設計・指示に基づき、機器の調達、納入、物理的な設置作業および初期セットアップを担当することを原則とする。サーバ・ネットワーク機器の論理構築・設定は受託者が主担当とし、端末機器の物理設置・初期セットアップは端末事業者が主担当とする。ただし、役務分担外の事項について受託者が関与する必要が生じた場合は、本市と協議のうえで対応方法を決定するものとする。受託者は、例外的な状況においても円滑な業務遂行を最優先とし、端末事業者等と連携・協調して柔軟に対応すること。なお、リース契約が残っている既存端末を使用できる場合は、これを活用する場合もあるため、その場合は既存端末事業者と協力の上、既存端末への設定等の対応を行うこと。ア 受託者の役割(ア)設計の実施7受託者は、各要件に基づき、オンプレミス環境で整備が必要なサーバおよびネットワーク機器及び端末機器の設計を実施する。(イ)端末事業者との調整端末事業者が納入・設置する機器が仕様に適合するよう調整し、設計・構築フェーズの全体進捗を管理する。(ウ)サーバ・ネットワーク機器の構築・設定オンプレミス環境で整備が必要なサーバ・ネットワーク機器について、構築・設定作業を実施し、要件に準拠したシステム環境を構築する。(エ)端末機器の設計端末機器については設計を実施し、必要に応じて設定・構築作業の監修または補助を行う。(オ)テストの実施と品質確保受託者は、システム全体のテスト(動作確認、負荷テスト、セキュリティテストなど)を実施し、業務要件を満たす品質を確保する。これには、サーバおよびネットワーク機器の動作確認に加え、端末機器との連携テストも含まれる。イ 端末事業者の役務(ア)機器の納入本市または受託者が提示した仕様に基づき、端末機器、ネットワーク機器、およびオンプレミス環境で必要なサーバ機器を納入する。(イ)物理設置の実施納入した機器(端末機器、ネットワーク機器、サーバ機器)の物理的な設置及び初期セットアップ作業を担当する。ただし、ガバメントクラウド環境に依存する部分については対象外とする。(ウ)初期動作確認機器が正常に動作することを確認する。表６－３ 受託者と端末事業者の役割分担(凡例：◎主担当、○支援)工程(業務内容) 工程説明 受託者 端末事業者端末設計(マスタイメージ仕様策定・手順書作成)利用する端末の標準的な設定内容(マスタイメージ)や、設定・展開作業の手順書などを作成する工程。要件を満たす端末像を具体化し、以降の作業指針とする。◎端末設定(仕様・手順書に基づく設定の適用)設計で定めた仕様や手順書にもとづき、端末に必要な設定(OS、アプリケーション、ネットワーク等)を実際に適用する工程。 ○ ◎端末展開(現地設置・セットアップ等)設定済み端末を現地へ搬入し、設置・初期セットアップ・動作確認を行う工程。利用者が端末を使える状態にする。○ ◎サーバ・ネットワーク設計・構築※該当する内容がある場合のみ端末と連携するサーバやネットワーク機器について、要件に基づく設計・構築作業を行う工程。システム全体の基盤を整備する。◎サーバ・ネットワーク納入・物理設置サーバやネットワーク機器を現地に納入し、ラックへの設置や配線などの物理的な作業を行う工程。○ ◎8※該当する内容がある場合のみシステム全体テスト(連携・動作確認等)端末・サーバ・ネットワークを含めたシステム全体が要件どおりに動作するかを検証する工程。連携テスト・動作確認・性能テストなどを含む。◎ ○ユーザ受け入れテスト(UAT)実際のユーザ(発注者側)が、システムが業務要件を満たしているか最終確認・検証する工程。○ ○ドキュメント作成・引継ぎ設計・設定・構築・テストの手順書や結果報告書、運用マニュアルなどのドキュメントを作成し、発注者や運用保守ベンダーへ正式に引き継ぐ工程。◎ ○３ 前提条件(留意点)(１)本市の体制本市では、標準化対応に当たり関係部署の緊密な連携を図り、事業の確実かつ効果的な推進を確保することを目的とする「京都市システム標準化・オープン化庁内連携会議」を設置し、庁内の情報連携及び総合調整を図っている。また、本会議に紐づく実務担当者レベルのワーキンググループとして、「標準化移行チーム連絡会議」を設置し、各システムの進捗状況の把握、標準化プロジェクトの全体調整、共通課題への対応方針の検討などを実施しているため、受託者はこれらの会議に必要な資料作成等の支援を行うこと。また、税務事務を統括する税制課と、情報システムを統括するデジタル化戦略推進室とが連携し、対象システムの標準化を行う体制を構築している。本件受託業務に関する各種会議体への出席や提出資料の承認等は、原則として税制課およびデジタル化戦略推進室の担当者が行うものとするが、必要に応じて受託者が関係業務課の担当者への説明、資料確認、意見聴取等も行うこと。表６―４ 本業務に関わる本市の体制部署 担当業務行財政局税務部税制課 本業務における統括とりまとめ等行財政局税務部税制課・資産税課、市税事務所法人諸税室・納税室、軽自動車税事務所各個別業務における導入後の運用計画(運用体制、業務フロー、運用マニュアル等)の検討等デジタル化戦略推進室(情報システム担当)共通基盤やネットワークなど基盤部分の整備、各業務システムの移行支援等デジタル化戦略推進室(標準化企画担当)各局間の連絡調整、各局の進捗状況の掌握、業務横断的な課題への対応、全体スケジュールの調整等(２)作業場所本件受託業務に係る作業は、セキュリティや個人情報保護の観点を踏まえて本市が書面で許可した場所で行うこととし、物理的、人的及び技術的に十分なセキュリティが確保されていることを本市が確認できること(なお、本番データを扱う作業は、原則として本市施設外での作業は認めない。)。また、データの送受信が必要な場合は、必要に応じて専用回線の接続等を指示する場合がある。本市庁舎内等での作業及び本市ネットワークや稼働環境の利用を希望する場合は、本市と協議のうえ必要性が認められる範囲において、作業場所及び作業可能日時等の指定を行う。なお、本市庁舎内等で実施する作業は下表を想定する。また、受託者の事業所内または受託者が用意した施設のセキュリティの構築等は、全て受託者の負担で実施すること。9表６―５ 作業場所の想定主な作業内容 作業場所会議・レビュー等設計等の打合せやレビュー、進捗会議については原則として本市の会議室とする。本市で会議室の確保が困難な場合は受託者事業所の会議室やオンライン会議も可とする。アプリケーションの導入作業受託者の事業所内または受託者が用意した施設(リモート保守で使用予定の作業場所等含む)運用テスト 運用テストの作業場所については、本市と協議の上、決定すること。(３)作業用端末作業用端末は受託者が用意するものとする。また、本番データを使用する場合や、本市のネットワークに接続する場合は、事前に本市の許可を得なければならない。その際、本市のセキュリティポリシー等に基づき、必要な対策を指示する場合がある。なお、現行システムの端末を利用する場合は、本市との協議のうえ必要性が認められた場合に限り許可される。その際、利用する端末、操作者、場所、日時について本市が指定するものとする。(４)現行システムの利用状況本プロジェクトの実施にあたり、現行システムの利用環境および運用条件を以下の通り前提条件として定義する。受託者は、これらの条件を踏まえた上で、仕様に基づく設計・構築・運用を適切に行うこと。なお、利用時間については繁忙期等の業務都合により適宜時間帯を延長している場合もあることに留意すること。表６―６ 現行システムの利用状況項目 内容利用場所本市役所内(本庁舎および各区支所、出張所)および一部の外部施設(例：市税事務所、証明書発行コーナーなど)利用時間 平日(開庁日) 8:30～19:00利用者数 約1,000名(会計年度任用職員、外部委託事業者等含む)(５)イメージ管理機能の解釈本仕様書において言及するイメージ情報(画像データ、PDF 等)の取扱いに関する要件については、特に記載のない限り、基幹システム内への機能実装を必須とするものではなく、基幹システム外のイメージ管理システム等と連携して実現する形でも可能なものとする。(６)標準仕様の改定本件受託期間中に、国が定める標準仕様書やデータ要件・連携要件、自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書、地方公共団体情報システム標準化基本方針、地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドの利用に関する基準等の改定があった場合は、受託者の負担において、必要に応じた連携の修正やパッケージの更新対応を行うこと。また、パッケージの更新がシステム移行後となる場合は、本市及び保守事業者と協議のうえ対応すること。原則として、本番移行時点において標準仕様書上の適合基準日が到来している実装必須機能については、すべて実装するものとする。ただし、受託者の責によらない事由により対応が困難な場合は、速やかに本市へ報告し、協議のうえ対応方針を決定するものとする。 10また、オプション機能の実装方針や、標準仕様書等の改訂による各機能への影響については、改訂の都度、受託者から本市へ報告し、協議のうえ対応方針を決定するものとする。(７)計画変更時の対応受託者の責に帰さない予測しがたい外部要因(国による抜本的なスケジュールや仕様の変更、大規模災害等)により、やむを得ずスケジュール又は仕様の変更が必要になった場合は、本市と受託者で協議のうえ対応方針を定める。スケジュール又は仕様の変更に関する対応は、原則として本受託業務の範囲として行うこととする。ただし、変更の程度が極めて大きく、受託業務の継続に著しい支障が生じる場合等においては、費用及び作業の分担等について別途協議して定める。４ 別途契約予定案件本件業務遂行に関連する下表の案件については、システムの具体的な要件等が確定した後でなければ詳細な契約条件を定めることが困難であるため、本件調達には含まず、受託者と別途随意契約を締結することを予定している。当該随意契約の締結に当たっては、本市と受託者との協議により、契約金額、契約期間、業務内容その他契約条件を定めることとする。運用保守については、現時点の想定を記載した「京都市税務システム運用保守業務委託仕様書(案)」を踏まえて受託者から提案された金額を踏まえつつ、当該随意契約の締結時点における物価水準等の社会経済情勢も考慮のうえ、適切な契約金額を設定するものとする。また、当該随意契約について、受託者が他の事業者と共同して履行する必要がある場合は、受託者及び当該事業者により構成するコンソーシアム等を契約の相手方とする。ただし、契約書第１３条の「非落札者」に該当する者は、同条の規定に準じて、原則として契約の相手方に含めることはできないものとする。表６―７ 受託者と別途随意契約を予定する案件案件概要 案件詳細研修 本件調達において作成する研修計画に基づき、本番移行までに実施する。運用保守本件調達において作成する運用保守計画に基づき、本番移行後の運用保守を実施する。第７ 体制要件１ プロジェクト体制要件受託者は、プロジェクト責任者を配置するとともに、必要なスキルを持った要員を配置し、本件受託業務を確実に履行できる体制を設けること。広く能力を有する者が複数の責任者を兼任することも差し支えない。要員の変更に当たっては、必ず事前に本市の承諾を得るとともに、変更後の要員が前任者と同等以上のスキルを有することを担保すること。また、本市が適切な品質を期待できないと判断し、要員の変更又は追加を要請した場合は、速やかに応じること。表７―１ プロジェクト体制一覧役割名称 役割 要件プロジェクト責任者・本プロジェクトの責任者 業務責任者として、プロジェクトマネージャ及び各責任者を管理し、本件受託業務を確実に遂行するために受託者としての責任を負える者。 標準仕様に定義されていない内部帳票については、ベンダー提供のパッケージシステムに内部帳票出力機能が備わっている場合、原則としてその機能を活用するものとする。ただし、この方法で帳票要件を満たせない場合には、EUC 機能で対応可能であればこれを優先的に活用すること。また、帳票要件一覧に挙げる帳票の実装にEUCを利用する場合は、当該設定は本件受託業務内で行うこととし、EUCは納品後に職員が運用及びメンテナンスを行うことを前提として、可能な限り保守性を考慮した設計とすること。なお、各帳票について、上記により実現出来ない場合は、標準準拠システムとは別のシステム(外付けシステム等)として疎結合で構築し実現することとする、加えて、上記の対応に必要な実装費用は、すべて本調達に含めるものとする。表９－１ 外部帳票と内部帳票の考え方帳票種類 帳票種類の考え方外部帳票住民や他市区町村、事業者等の外部機関に向けて通知送付等を行う帳票をいう。内部帳票事務運用に併せて必要となる担当主管課内で使用する確認用リスト等の帳票をいう。第１０ 連携要件本システムの連携要件を実現するため、受託者は各システムとの連携に関する全体設計を行うとともに、対向先システムの所管課やベンダーとの調整業務を担うこと。調整の窓口は税制課が13担当するが、受託者も必要な場面では積極的かつ主体的に打合せや説明などの調整業務に参加し、対向先システムの所管課やベンダーと連携要件の実現に向けて必要な調整を主体的に行うこと。また、標準化に伴い複数業務が同時に進行することから、対向先システムの所管課やベンダー等よりテストや検証作業への参加・協力要請が行われることが想定される。これらのテストや検証作業等への参加・協力も受託者の役務に含まれるものとし、関係するシステムとの円滑な連携の確保に努めること。業務運用において、連携要件一覧に記載されていない事項が判明した場合は、運用に支障をきたさないよう関係者と協議の上、必要な対応を検討すること。１ 連携要件一覧への対応本システムが備えるべき連携要件は「連携要件一覧」のとおりである。(１)標準準拠システムとの連携標準仕様に準拠した他業務システムとの連携については、国が定めるデータ要件・連携要件に基づく連携を行える仕組みを構築すること。(２)標準準拠システム以外のシステムとの連携標準仕様に基づかない連携については、現行運用を踏襲することを原則とし、受託者が対向先システムの所管課やベンダーと協議し、必要な仕様を決定して連携を構築すること。その後、決定した仕様に基づき、インターフェース設計、データマッピング、通信プロトコルの設定を行い、適切な連携を実現するものとする。これらの連携の構築にあたっては、原則として受託者は連携先の関連システムに改修が発生しないように対応するものとする。ただし、既存のインターフェースが著しく不合理である場合には、連携先の関連システムの改修を提案することができる。その際、作業内容、役割分担、スケジュールを明確に提示し、関係者間で十分に協議を行った上で進めること。第１１ 非機能要件１ 非機能要件一覧への対応「様式第７号 非機能要件一覧」に記載の非機能要件を満たすこと。ただし、国の定める「地方自治体の業務プロセス・情報システムの非機能要件の標準」の改定により、非機能要件の項目及び標準的に求められるレベルに変更があった場合は、当該改定に準じて指定項目及びレベルを変更する場合があるため、受託者はこれに対応すること。２ 非機能要件一覧以外への対応上記で定められていない非機能要件について、以下の内容を満たすこと。表11－１ 非機能要件(その他委託業務等)非機能要件一覧 内容1基本(1)システム形態・システム基盤がガバメントクラウド上に構築された形態で利用できること。142要件(2)認証・本市の認証基盤にある「Smart On」の仕組みに対応できること。・Smart Onによる端末ログオン時の二要素認証に対応すること。 (システム個別の二要素認証対応は不要)・デジタル化戦略推進室が提供するADクラウド基盤を通じて、ユーザ認証及びアクセス管理を行うこと。・システムのサーバは独自のドメインを利用すること。・端末を使用する職員が交代する際は、Windowsサインアウトにより再サインインが必須となるため、ユーザ切替に要する時間が現行システムと比較して著しく増加しないよう対策を講じること。(いわゆる窓口端末の利用を想定)3(3)ユーザインターフェース以下の点を考慮した画面及び帳票が提供されること。・データの表示と入力に一貫性をもつこと。(画面及び帳票)・利用者が効果的に情報を得ることができること。(画面及び帳票)・利用者が再入力や記憶する情報量を極小化すること(画面が遷移する時、必要な情報は引き継ぐ等)。(画面)・ユニバーサルデザインに配慮すること。(画面)・一般的なショートカットキー(Ctrl＋C、Tab等)が利用できること。また、頻出機能のファンクションキーへの割り当て等が考慮されていること。4(4)システム利用環境・最新のWindowsに対応すること。・クライアント端末、OS、Webブラウザのバージョンアップがあった場合にも、システムの稼働を保証すること。・Microsoft Edge以外のソフトウェアのインストールを必要としないWeb型システムとして利用できること(機能強化等のために付属的に外部ソフトウェアを利用する場合を除く。)。ただし、別の既存システムとのポリシー競合が発生するなど、解決できない問題が発生した場合は、協議の上、対応するものとする。・選定パッケージについて、少なくともシステム稼働後10年間において、メーカーのメインサポート対象となるOS、ミドルウェア、ブラウザでの動作を保証するためのバージョンアップが予定されていること。・本システムで使用する文字フォントはデジタル庁が整備する「行政事務標準当用明朝フォント」を使用すること。ただし、文字に関する経過措置期間中については、別途提示する標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書に従った対応も差し支えないが、「行政事務標準当用明朝フォント」を使用できない理由、「行政事務標準当用明朝フォント」と使用するフォントの差異、追加費用の発生有無やその内容について、本市に説明し、事前に承認を得ること。5 (5)業務端末・ベンダー固有の技術や、一般に流通していない内製ソフトウェア等を用いることなく業務端末の構築ができること。また、任意に端末監視、資源管理・配付に係る環境を構築できること。・スクリーンショットの保存や外部記録媒体への書出し機能の制限又は当該機能利用時の操作ログ取得を可能とする仕組みを構築できること。・スキャナ等の付属機器の接続・切断を容易に行えること。・デスクトップ型ＰＣ及びノート型ＰＣのいずれも採用できること。15・共通基盤システムを利用した端末管理、認証、文字情報・パターンファイル・OS更新プログラムの適用等の機能に対応できること。・パッケージを利用するために必要となる端末情報を提示すること。6 (6)ネットワーク・庁内LANについては既設のネットワーク網、機器を利用すること。・京都市データセンターからガバメントクラウドへの接続のためのネットワークについては、本業務とは別で全庁的に整備されることを前提とすること。・リモート開発拠点からのネットワークについては、市VPNルータを責任分界点とし、内側は自治体が管理・運用、外側(閉域網および受託者側VPNルータ)は受託者が責任を負うものとする。なお、本市デジタル化戦略推進室所管の市VPNルータへの接続作業が本業務の範囲となる点に留意すること。7 (7)アクセス拠点・本庁・区役所(11拠点)・支所(３拠点)・出張所(５拠点)・市税事務所、証明発行センター等(９拠点)8 (8)その他機器以下の機器の初期設定は端末調達側で行うものとするが、パッケージを利用するために必要となる端末設定情報を提示すること。・プリンタ(本庁、各区支所、出張所及びサービスセンター)・スキャナ(各区支所、出張所)9 (9)拡張性要件・本番データ量及びユーザ数が増加した場合でも対応可能な拡張性を備えること。・取得したアクセスログ(操作ログ等)は、過去７年分を保管すること。10(10)他システムとの連携・住民記録システムとの連携については、現行の住民記録システム仕様に基づき、準リアルタイム連携(約5分間隔)を前提とする。なお、今後、住民記録システム側の仕様変更等により連携方式の見直しが必要となった場合には、その対応方針について別途協議のうえ決定する。・準リアルタイム連携は、５分程度の遅延が許容される場合に適用し、他システムとのデータ同期が頻繁に必要な業務(例: 税務システムから福祉システムへの税額情報の反映、納税データの更新)などに用いる。・準リアルタイム連携を必要としない業務については、原則として日次処理を採用すること。ただし、業務要件やシステム負荷の観点から、例外的に他の処理頻度(例: 週次処理、月次処理)を採用する場合は、別途調整の上、仕様を決定すること。1611ステージング(検証)環境・本システムが稼動する本番環境とは別に、ステージング(検証)環境を構築すること。・ステージング(検証)環境とは、本番環境とは別に以下用途での使用を想定した環境を指す。・試験・操作研修等・システム改善作業や障害発生時のプログラム修正等の保守作業・法改正対応に伴うシステム改修作業・本番リリース前の動作確認環境・ステージング(検証)環境は、原則前日の業務終了時点の本番環境と同じ状態であること。ただし、試験・研修用に利用する際には特定のデータ時点とする場合がある。また、必要に応じて個人情報のマスキングが可能であること・現時点ではステージング(検証)環境として1環境構築する想定であるが、検証のしやすさ等を鑑み、別途環境が必要と考えられる場合は協議により決定する。第１２ 開発・構築業務内容１ プロジェクト工程定義本プロジェクトにおける工程の区分・名称については、標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書別紙「プロジェクト計画書(サンプル)」において定義しているので、これに従うこと。２ プロジェクト管理要件(共通)(１)プロジェクト計画書受託者は本業務の進捗管理や品質管理、リスク管理、課題管理等のプロジェクト管理を行うこと。プロジェクト管理の実施にあたっては、事業開始後速やかに「プロジェクト計画書」を作成し、本市の承認を得ること。本市の承認後、事業期間中のすべての業務実施において、プロジェクト計画書を遵守すること。 プロジェクト計画書の作成にあたっては、プロジェクト計画書(サンプル)を参考にし、本業務における各作業等の本市と受託者の役割分担、プロジェクト体制、プロジェクトスケジュール、各工程のスコープ定義、各工程の開始・完了条件、成果物および検収条件等、必要な事項を定義すること。また、事業期間中に変更要件が発生した場合や本市が適切な品質を期待できないと判断し、プロジェクト計画書等の修正を要請した場合は、速やかに応じ、本市の承認を得ること。(２)プロジェクト管理以下の観点でプロジェクトの管理を行うこと。17表12―１ プロジェクト管理項目管理項目 内容コミュニケーション管理本市及びその他ステークホルダー(関係システム事業者等)受託者間の連絡を取り合うルールの検討を行うこと。また、「(3)会議体」に記載する会議体を設置・運営すること。会議を開催するたびに議事録を作成し、本市の承認を得ること。受託者と本市とのやり取りにおいて、要件の確定や作業の承認、その他重要な事項の確認等については連絡票等を起票し、書面により記録を残すこと。進捗管理プロジェクト計画書策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施すること。受託者は、実施スケジュールと状況の差を把握し、進捗の自己評価を実施し、定例報告会において本市に報告すること。進捗及び進捗管理に是正の必要がある場合は、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。品質管理プロジェクト計画書策定時に定義した品質管理方針に基づく品質管理を実施すること。受託者は、品質基準と状況の差を把握し、品質の自己評価を実施し、各工程完了報告会において本市に報告すること。品質及び品質管理に是正の必要がある場合は、その原因と対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること。課題管理課題発生時には、速やかに対応策を明らかにし、本市と協議の上、対応方法を確定し、課題が解決するまで継続的に管理すること。リスク管理プロジェクト計画書時に抽出したリスクを管理し、リスクが顕在化した場合は課題として管理すること。受託者は、リスクが実際に発生したかどうかを監視し、リスクが実際に発生した場合には、速やかに本市に報告すること。変更管理プロジェクト計画書や各種設計書、各種テスト計画書、各種テスト仕様書等で規定した事項に関し、変更の必要が生じ、又は変更が生じる要求事項があった場合、要件確定後に要件変更の必要が生じた場合には、変更管理プロセスに基づき、変更管理を行うこと。変更管理においては、受託者はその影響範囲及び対応に必要な工数等を識別した上で、変更管理会議を開催し、本市と協議の上、対応方針を確定すること。なお、標準仕様書又は関連システムに関する国の仕様書等の改定・更新への対応は、予期し難い極めて大幅な設計変更が発生するような場合(法令改正等に応じた機能や環境の改修を要する場合で国補助金が措置されるときや、本市固有の機能追加を要するとき)を除いて、本件受託業務の範囲内として実施すること。構成管理システム開発期間中の納品物(ドキュメント、プログラムソース等)について版数管理及び管理期間を明確にし、納品物の管理責任の範囲を明確にすること。文書管理プロジェクト計画書策定時に定義した本情報システム導入に係る全てのドキュメントにおけるその様式(テンプレート)や記載方法及び文書番号の採番ルール等に基づくドキュメント管理を実施すること。受託者は、各種納品物の格納場所を体系化し、ドキュメント一覧を作成すること。また、各種追加、変更作業に伴い、各種納品物に対する追加、変更が生じる場合、これらの内容を反映すること。なお、更新に当たっては、本市の承認を得ること。18管理項目 内容セキュリティ管理本プロジェクトの実行に際して受託者が管理することとなる情報資産の取り扱いに関して、「京都市セキュリティ対策基準」の規定を遵守し、適切な情報セキュリティ水準を維持することを目的に、情報資産の取扱い方針、体制やセキュリティ対策の手続きを定めること。貸与品管理貸与品管理においては、貸与品に関する全ての記録や管理台帳について、その様式(テンプレート)や記載方法、管理番号の採番ルール等に基づき、一貫性のある管理を実施すること。受託者は、貸与品の情報を体系的に整理し、貸与品一覧を作成すること。また、貸与品の追加や変更が生じた場合には、これらの内容を台帳や記録に速やかに反映すること。なお、更新に当たっては、本市の承認を得ること。(３)会議体以下の会議体の構成を想定しているが、会議体の機能を整理のうえ、より効率的な構成としても差し支えない。また、本市側出席者については、税制課及びデジタル化戦略推進室の担当者を原則とし、議題共有の必要性に応じて、関係所管課や共通基盤システム担当者等の参集を行うこと。表12－２会議体一覧# 会議名 目的 開催頻度1 キックオフ会議 プロジェクトの概要・目的等の認識をプロジェクト関係者へ共有する。プロジェクト開始時2 定例報告会議 プロジェクト実施に基づき、プロジェクトの全体管理を行う。なお、必要に応じて、作業部会やその他の会議と併せて開催しても差し支えない。月に１回3 個別検討会議 個別検討項目の対策及び調整事項について検討を行う。各作業計画の確認、進捗管理、作業内容の確認、実施結果等の報告、課題の管理及び解決に向けた検討・調整等を行う。随時4 工程完了判定会議 各工程の作業完了・品質確認後、次工程開始可否を判定する。各工程計画の策定時及び各工程(又は主要なマイルストーン)の完了時には必ず実施し、計画の承認及び成果物の品質検査確認等を行う。適宜5 移行判定 移行リハーサル、運用テスト等の結果をもとに切替作業の実施判定を行う本番切替前6 本番稼働判定会議 本番移行作業の結果をもとに、本番稼働判定を行う。本番稼働前7 変更管理会議 変更要求の対応を協議する。仕様の変更が必要になる際に、具体的な対応策等の検討を行う。随時19３ 設計・構築要件(１)要件定義受託者は本書に示した要件に関して、関係所管課への詳細なヒアリング(運用目的の確認も含む)、標準準拠システムにおける機能説明や運用想定等の説明、構築に必要な詳細な要件の調査・分析を行ったうえで、要件定義書を作成し、本市の承認を得るものとする。 また、本書で提示した機能要件、帳票要件、連携要件、非機能要件などの各種要件について、実現方法(例: 標準準拠システム、外付システム、EUC機能の活用など)や制約事項を明確にし、要件の実現範囲について本市の承認を得るものとする。移行業務およびマニュアル作成・研修業務については、受託者がその実施範囲や実施方法を定義した上で、本市の承認を得ることとする。要件定義の実施にあたっては、受託者が本市の関係所管課、本システムを運用する上で関係する他機関および関連業務受託者と調整を行い、プロセス全体を円滑に進めるものとする。(２)基本設計要件定義工程で合意した要件を実現するために、「基本設計書」を作成すること。基本設計書を基に、本市が要件の実現方式や実現イメージを正確に理解できるよう、必要に応じて説明を行うものとする。なお、標準仕様書やパッケージシステムの仕様書等に記載されている内容については、本市と協議の上、基本設計書への記載を省略し、別の資料を基に説明する対応も可能とする。 この移行設計書には、移行作業で使用する移行ツールに関する詳細仕様も含め、適切に定義すること。移行テスト、移行リハーサル、本番移行を実施する際には、作業ごとのタイムチャートを作成し、作業内容やスケジュールを明確にすること。また、現行システム事業者への依頼事項を整理し、必要に応じて本市や現行事業者と協力しながら、現行システムのデータ形式や状態を詳細に調査・確認すること。特に、文字コード変換等については、移行設計書において新旧システム間の対応関係、変換方法、確認方法を明確に定義し、各サブシステムも含めて不整合が生じないようにすること。移行設計書は、詳細設計の期間中に作成し、本市に説明した上で承認を得るものとし、移行作業および関連する調査・確認は移行設計書に基づき計画的に進めるものとする。(３)移行開発受託者は、移行設計書に基づき、移行ツールおよび移行作業の手順書を作成すること。移行ツールについては、単体テストを実施し、ツールが正しく動作することを確認すること。 移行手順書には、移行後の結果確認手順を含め、移行作業全体を適切に実行するための具体的な手順を記載するものとする。また、移行手順書の作成にあたっては、移行設計書で定義された仕様や要件を反映し、本市および関係事業者との調整を行いながら進めることとする。移行開発にあたっては、サブシステムを含む現行事業者により実施された文字コード変換結果等についても、移行設計書で定義された方針および確認観点に基づき、受託者が受入確認を行うものとする。受入確認の結果、問題が認められた場合は、本市および関係事業者と協議の上、必要な是正を行うこと。24移行ツールの単体テストは、移行作業の信頼性を確保するための重要な工程として位置づけ、テスト結果を記録し、必要に応じて改善を行うこと。(４)移行テスト受託者は移行ツールおよび移行手順書の妥当性を検証するため、移行テストを実施すること。移行テストにおいては、各サブシステムにおける文字コード変換等について、個別システム単位での確認にとどまらず、新システム全体としての整合性および妥当性の観点から検証を行うこと。受託者は移行テストの実施に先立ち、本市と協議の上、テストの目的、スケジュール、体制、テスト対象範囲、テスト実施環境、使用するデータ等を明記した「移行テスト計画」を作成し、本市の承認を得ること。その後、本市と協議の上、移行テストのテストシナリオ・テストケースを明記した「移行テスト仕様書」を作成し、同様に本市の承認を得るものとする。なお、移行テスト計画、移行テスト仕様書の作成にあたっては、現行システム事業者からのデータ提供や情報共有が必要となる場合があるため、本市および関連事業者と適切に調整を行いながら進めること。移行テストは、仕様書に基づいて計画的に実施し、テスト中に発生した不具合についてはその原因を分析した上で、移行ツールや移行手順書に必要な修正を反映すること。移行テストの結果をもとに移行ツールおよび移行手順書の品質を評価・分析し、その内容を「移行テスト結果報告書」に取りまとめること。移行テスト結果報告書には、移行ツールや移行手順書の改善内容や品質評価を含めるとともに、移行テストの網羅性や実施状況についても記載するものとする。(５)移行リハーサル本番移行を円滑に実施するため、受託者は、移行リハーサルを実施すること。移行リハーサルは、試行実施で確立した手順および予定時間を踏まえ、本番移行と同等の手順を実施すること。これにより、データバックアップ、確認ポイント、必要時間などを整理し、本番移行実施計画を策定するための最終確認工程とする。移行リハーサルには、移行テストで品質を確認した移行ツールおよび移行手順書を使用し、本番移行に準じたスケジュールで実施すること。移行リハーサルの実施に先立ち、受託者は移行リハーサルにおける観点、実施手順、合格基準、実施スケジュール、実施体制および役割分担を整理した「移行リハーサル計画書」を作成し、本市の承認を得ることとする。また、現行システム事業者を含めた関係者へ事前に説明を行い、必要な調整を実施することで円滑な実施体制を整備すること。移行リハーサルは、移行リハーサル計画書に基づいて実施し、リハーサル中に発生した不具合についてはその原因を分析した上で、移行ツールや移行手順書に必要な修正を反映する。 移行リハーサルにおいては、移行ツールおよび移行手順書の品質保証に加え、移行スケジュールの妥当性を検証することを目的とする。さらに、リハーサル実施時には、現行システムおよび本市の他システムの稼働に影響を及ぼさないよう最大限の配慮を行うこととする。受託者は移行テストの結果を基に、移行ツールおよび移行手順書の品質を再評価し、その内容を「移行テスト結果報告書」に取りまとめる。移行テスト終了後には、移行テスト結果報告書を本市に提示し、結果を説明した上で承認を得ることで、本番移行に向けた準備を整えることとする。(６)本番移行リハーサルまでの結果を踏まえ、本番移行実施計画に基づき、データの本番移行を実施する。本番移行では、受託者は移行テストおよび移行リハーサルを通じて品質が保証された移行ツール、移行手順書、移行スケジュールを基に、移行作業を計画的かつ確実に遂行すること。25本番移行に先立ち、移行の詳細スケジュールや結果の確認手順、開始条件および終了条件、実施体制、役割分担、報告タイミング、緊急時の対応方針などを取りまとめた「本番移行計画書」を受託者が作成し、本市の承認を得るものとする。また、本番移行の開始前および終了後には、それぞれ開始判定および終了判定(稼動判定)を行い、移行作業の進捗や結果について本市の承認を得るものとする。本番移行が完了した後は、受託者が移行結果を「移行結果報告書」に取りまとめ、終了判定時に本市へ報告すること。移行結果報告書には、本番移行の全体的な進捗状況、移行作業で発生した課題やその対応内容、最終的な移行結果の詳細を記載する。なお、本番移行作業に関連して事前移行や事後移行、業務端末の更新など、本番移行期間外に実施する作業がある場合、それらの作業についても個別の「移行計画書(または導入計画書)」や「移行結果報告書」に含めて作成し、本番移行全体に関する作業内容を網羅的に整理し、適切に報告することとする。(７)研修受託者は、本システムの運用開始にあたり、研修計画の策定及び研修実施に用いる研修用テキストの作成を行うものとする。ただし、実際の研修実施及び研修実施に必要な会場、設備、端末等の手配・準備は本調達の対象外し、受託者と別途随意契約を締結することを予定している。研修計画の策定にあたっては、以下「研修計画」「研修環境」「研修方法」に記載の内容を踏まえて最適と考えられる研修方法を提案すること。ただし、社会情勢や技術動向、業務環境等の変化に応じて、より効率的・効果的な研修方法がある場合は、これを柔軟に取り入れて計画を立案すること。ア 研修計画受託者は利用者が導入システムを使って業務を遂行できることを目的とした研修や運用引継ぎの計画を立てること。研修計画の作成にあたっては、表 12―５を参考に役割等に応じて利用者をグループ分けし、各グループに対して研修の内容やスケジュール、実施場所、実施方法を明確にすることとし、研修の詳細は本市と協議のうえ定める。なお、当該研修はシステム移行の３箇月前までに完了させることを予定しており、本市がカリキュラム等の承認に要する期間も見込んだうえで、余裕を持ったスケジュールを策定すること。また、研修に当たっては、通常業務に影響が出ないように受講職員を分散させるため、数人程度を対象とした同一の研修を、複数回実施すること。加えて、研修終了後から本番稼働までの期間において、本庁、区支所等の各拠点にて職員等が自主学習をできるよう、研修用端末・環境を構築すること。表12－５ 研修のグループ分け(想定)No. 参加者の役割 所属(対象者) 研修内容のテーマ(想定)1 システム管理者・税制課・デジタル化戦略推進室システム設定、権限管理、トラブル対応、EUC等の横断的処理等2 業務責任者・各業務所管課長及び係長決裁機能操作(申請内容の確認、承認、却下等)3 一般ユーザ・市税事務所等職員・外部委託事業者等基本操作(データ入力、検索、帳票出力等)26イ 研修環境受託者は研修用のシステム環境を構築すること。また、研修に必要な会議室及び研修に必要な機材(プロジェクター、スクリーン、端末等)は原則として受託者の施設及び機材を使用すること。ウ 研修方法業務内容を踏まえ、本市職員がシステム移行後確実に業務遂行できるように研修を実施すること。研修方法の詳細は要件定義終了後に決定するものとする。また、研修資料は研修時に使用する説明資料全般を指すものとし、研修とは別に職員各自が操作の習熟を図る際に活用できる操作マニュアルとは区別すること。操作マニュアルは、職員からの操作方法の問い合わせや法改正等に応じて都度更新すること。研修スケジュール・人数・内容に応じた研修講師を派遣すること。研修講師の育成及びサポート要員については、受託者の負担と責任において準備を行うこととする。エ マニュアル準備操作マニュアルには、以下の表に示す項目を含めるものとする。また、業務初任者でもシステムの操作概要を理解できるよう、内容を簡潔かつ分かりやすく作成すること。研修用テキストについては、研修時に使用する資料として各研修グループの業務上の役割に応じて適切な資料を作成すること。表12－６ 操作マニュアルに含める項目(想定)項目名 概要システム概要 システムの目的、基本的な仕組み、利用範囲などを簡潔に説明する。ログイン/初期設定システムへのログイン手順、初期設定(例：パスワード変更、基本情報の登録)を記載する。機能説明 システムが提供する主要な機能について、概要と利用目的を説明する。基本操作説明各機能の具体的な操作手順を、図表やスクリーンショットを用いて分かりやすく説明する。FAQ(問い合わせ先)利用者がよくある質問への回答をまとめ、問い合わせ窓口や対応方法について記載する。(８)運用保守準備本番稼働後の運用保守は本件調達外とし、受託者と別途随意契約を締結することを予定している。受託者においては、本番稼働後の運用保守業務に従事する者(以下「運用保守担当者」という。)に適切な引継を行うこと。ア 運用保守マニュアル策定受託者が作成する運用保守マニュアルは、本市及び運用保守担当者がシステム運用および保守を円滑かつ確実に実施できるよう、必要な情報を過不足なく記載した内容とすること。マニュアルは、日常業務や障害発生時の対応において、運用保守担当者が適切かつ迅速に行動できるよう、実務に即した具体的な手順や指針を含むものとする。 イ 保守テスト受託者は、作成した運用保守マニュアルが導入システムおよび本市の業務プロセスの実態に即した内容であることを確認するため、障害発生時を想定した保守テストを実施すること。この保守テストでは、システムダウンなどの重大な障害を想定し、運用保守マニュアルに基づいて迅速かつ適切な対応が可能であることを検証する。また、現行の関連システムを含めた運用フローを踏まえ、総合的な運用保守テストを27行い、システム間の整合性や業務への影響を検証する。保守テストの結果を基に、必要に応じて運用保守マニュアルの修正を行い、本市の承認を得るものとする。第１３ 成果物１ 本件調達における成果物受託者は標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書の添付資料である「納入成果物一覧」に記載している成果物を作成し、納品すること。ただし、本件業務の目的及び要件を達成するうえで必要となる場合は、下表の記載に関わらず、追加で成果物の作成及び納品を指示する。受託者は、成果物の納品に当たり、本市に対して十分に内容の説明を行い、あらかじめ本市の承諾を得ることとする。ただし、受託者は、本件業務の目的及び要件を達成するうえで合理的と認められる場合、成果物の統合等による効率化案を提案できる。提案にあたっては、納入成果物一覧との対応関係が確認できる資料を添付し、事前に本市の承諾を得ること。承諾が得られない場合は、納入成果物一覧どおりに作成・納品すること。２ 成果物の体裁(１)使用言語サービス名等が外国語である場合等を除き、原則として日本語で記載すること。(２)提出部数成果物等は電子データを格納した媒体(ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ、ＤＶＤ－ＲＡＭ等)を、各年度末までに正副１部ずつ提出すること。また、受渡し時期及び方法は、別途本市と協議して決定すること。ただし、一部の成果物等について、個別に紙媒体での提出を求める場合があるので、適宜対応すること。なお、最終年度の成果物等については、各年度末に提出を受けた内容の最新化などの対応を含め、具体的な取扱いについては、事前に本市と協議して決定すること。(３)電子データの形式成果物等は、原則として日本マイクロソフト株式会社製Word、Excel、PowerPointのいずれかで利用できる形式(docx形式、xlsx形式、pptx形式)又はpdf形式(文字情報を埋め込んだもの)のうち、その管理等に最適なものを選択して作成すること。なお、その他の形式による提出が必要な場合又は適切と考えられる場合は、本市と協議して決定すること。(４)書類の綴じ方関連資料等を書類で提出する場合は、原則としてＡ４縦、両面印刷、横書とする。ただし、やむを得ずＡ３用紙を使用する場合は、Ａ４の大きさにファイルに折り畳んで提出すること。その他の体裁等については、提出に当たり、事前に本市と協議して決定すること。(５)見出し符号提出する成果物等における見出し符号の使い方は、原則として、以下の「京都市文書作成の要領」の「見出し符号の用い方」によること。(見出し符号の用い方)１ 項目を細分するときは、次の例によります。ただし、項目が少ない場合は、「第１」を省略して「１」から用います。第１１⑴ア(ア)ａ28(ａ)２ 見出し符号には、句読点などは付けないで、１字分を空けて次の字を書き出します。３ 権利の帰属本業務により作成される全ての成果物等(成果物及び関連資料)について、受託者又は第三者が従前から保有する著作権に係る部分を除き、受託者の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)は、成果物等の引渡時に無償で本市に譲渡されるものとする。受託者は、当該成果物等に関し著作者人格権を行使しないものとする。ただし、受託者が自らの内部利用を目的とする場合に限り、成果物等の引渡後であっても、本市の承諾を要することなく、受託者は当該成果物等を自由に利用することができる。また、成果物等に受託者又は第三者が従前から保有する著作権を有する著作物が含まれている場合、当該著作物に係る著作権は、受託者又は第三者に留保されるものとする。この場合であっても、当該著作物を含む成果物等を本市が内部利用する目的に限り、受託者又は第三者の承諾を要することなく、本市は当該成果物等を自由に利用することができるものとし、受託者又は第三者はこれを許諾するものとする。なお、本市が当該成果物等を公表、変更又は第三者に提供しようとする場合は、事前に受託者の承諾を得なければならない。４ 第三者の権利の使用成果物等について、受託者が第三者の有する無体財産権を使用する場合は、その使用に関する一切の責任は受託者が負うものとする。５ 本契約・運用保守契約の範囲及び適合基準の整理本契約の契約期間は令和12年1月31日までとし、移行作業の完了日は営業日の前日である令和12年1月3日までとする。本契約期間中に適合すべき内容は本体契約の対象とし、それ以外の内容は運用保守契約の対象とする。なお、本契約期間中に適合すべき内容とは、原則として新税務システムの稼働時点で施行されている法令改正(適合基準日が到来している内容)を指す。ただし、税制改正は、毎年度の税制改正大綱に基づき継続的に実施されるものであり、その内容や確定時期によっては、システム対応に一定の作業負荷を要し、本番稼働に向けた準備に影響を及ぼす可能性があることから、改正後の運用が未開始であり、かつ、直ちに業務運用に支障を及ぼさない内容に限り、本市と受託者が事前に協議し合意した場合には、改正後の運用開始前までの対応を認めるものとする。６ 検収・支払(１)検収各工程の完了後、受託者は検査依頼書を添えて当該工程で作成した 成果物等(主に設計書、報告書等)を納品し、本市担当者は計画書及び仕様書に基づきこれを検査して、当該工程に係る合否の判定を行う。不合格とする場合は、要件を満たさない管理項目とその理由を指摘するため、受託者は当該工程の再実施、追加作業等を行い、速やかに成果物等を再納品すること。工程定義並びに各成果物等について検査するべき管理項目、品質評価基準、目標指標、検査方法及び期間は、本市と受託者とで協議のうえ、原則としてプロジェクト計画書又は各テスト仕様書において定める。(２)支払成果物等の検査に合格した場合に、受託者からの適法な請求を受けてから 30 日以内に支29払を行う。支払は、年度ごとに、当該年度中に合格した工程に対応する金額及び下表に示す支払上限の範囲内で行うこととする。 各年度の合格範囲は、受託者が請求時に提出する「成果物一覧(各年度分)」(納品した成果物等の名称、概要及び検査合格日等を記載したもの。)をもとに確認を行う。受託者は、「表６―２ 想定される主な工程と役割分担」の工程や各工程のスケジュール等を踏まえて各年度の支払額の内訳を作成し、受託者決定後２日以内に提示すること。表13－1 各年度の支払金額の上限年度 支払上限(税抜)令和８年度 625,250千円令和９年度 3,392,300千円令和10年度 3,908,460千円令和11年度 5,361,421千円第１４ その他１ 仕様の調整本業務の実施にあたり、仕様書に記載のない事項や疑義が生じた場合は、本市と受託者が別途協議の上で定めるものとする。２ 記録・報告資料の作成補助等受託者は、標準準拠システムへの移行に伴って必要となる、本市内部で実施するセキュリティ監査に係る手続など、本市が必要とする資料等の作成に当たり、本市の求めに応じて、その記録や報告に係る資料の作成を補助すること。３ データの取り扱いについて本システムに移行する全てのデータ、及び本システムを用いて作成された管理データ・帳票データ等の所有権は本市が有する。(各種システムログ・アプリケーションログデータは除く)、また、個人情報など機密性の高いデータを受託者が取り扱う必要がある場合は、データにアクセスできる従事者のリストを本市に提出し、当該データは厳格に管理すること。業務フロー(事業所税)凡例各要素の説明分類 説明 分類 説明 分類 説明開始イベント (業務の開始を表す)条件分岐(XOR条件)(条件に基づきいずれかの経路に流れる)書類中間イベント(業務の中間を表す)処理(手動の処理及び業務を表す)CSVデータ終了イベント(業務の終了を表す)システム処理 (情報システムを使う処理を表す)帳票処理の流れ 情報システム・データベースデータの流れ事業所税業務フロー一覧No 業務プロセス1 申告勧奨2 減免3 申告受付4 更正決定5 未申告催告6 課税情報管理7 調査事務－貸付申告管理8 統計資料－調定集計資料作成9 統計資料－課税状況調作成10 統計資料－交付税資料作成11 統計資料－各種リスト作成備考・例月処理、随時(単発)でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送・eLTAXシステムにアップロードするためのプレ申告データの作成ができること・登録情報により出力帳票を選択すること。(別紙5,6は事業者によって送付要否に違いあり)・「送付書」は、例月分は定型とし、随時は自由記入欄が必要。 ・各種送付物を送付する際の送付書印刷ができること・「発送簿兼受付簿」は、対象者の情報、送付物の種類(申告書、納付書、別表必要枚数等)が確認できること。「発送簿兼受付簿」は行政区・決算期ごとの申告者ベースのもの(発送者ベースではない)。 ・送付、受領の管理ができること補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス1_申告勧奨業務概要申告を行うべき納税義務者に対し申告書等を出力し送付する事業所税システム送付受領事業所税システム送付書 申告書等 納付書申告書出力発送管理減免申請書 お知らせ※プレ申告データ送eLTAX備考・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送eltaxの申告については、eltax専用PC(事業所税システム外)からPDF形式で直接受領し、当該PDFの内容に基づき、郵送等による紙申告と同様に入力していく補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2-1_減免業務概要納税義務者より提出された減免申請の入力を行う事業所税システム受理宛名情報照会減免申告書の提出基本台帳管理照会事業所税システム減免申請書郵送・持参oreLTAX 電子申告データ(PDF)電子申告郵送等申告データ出力(専用端末)備考補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2-1_減免業務概要納税義務者より提出された減免申請の入力を行う事業所税システム宛名情報登録新規納税義務者の場合新規納税義務者(事業所税)の場合事業所税システム事業所税基本情報登録YESNoNoYES法人市民税システム住基システム備考・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送・減免後の調定額を収納管理システムに連携住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要2-2_減免 納税義務者より提出された減免申請の入力を行う事業所税システム受領減免決定減免決定書(文書決裁要旨)減免決定通知書減免情報入力文書決裁 文書管理システム送付3-1_申告受付へ決定日入力 事業所税システム減免決定収納管理システム備考納税義務者より提出された申告書を基に申告情報の登録を行なう。 ①宛名情報の「照会」、基本台帳管理にて納税義務者の「照会」を行う。 ②新規納税義務者の場合、宛名情報の「登録」を行う。 ③新規納税義務者(事業所情報なし)の場合、基本台帳管理にて「登録」を行う。 ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送eltaxの申告については、eltax専用PCで直接受領する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要3-1_申告受付 納税義務者より提出された申告書の入力を行う(納税義務者確認・登録)事業所税システム申告書等受理宛名情報照会申告書の提出休止届基本台帳管理照会事業所税システム新設廃止届郵送・持参or不備チェックeLTAX 電子申告データ電子申告郵送等申告データ出力(専用端末)仮登録事業所税システム電子申告データ備考納税義務者より提出された申告書を基に申告情報の登録を行なう。 ①宛名情報の「照会」、基本台帳管理にて納税義務者の「照会」を行う。 ②新規納税義務者の場合、宛名情報の「登録」を行う。 ③新規納税義務者(事業所情報なし)の場合、基本台帳管理にて「登録」を行う。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要3-1_申告受付 納税義務者より提出された申告書の入力を行う(納税義務者確認・登録)事業所税システム宛名情報登録新規納税義務者の場合新規納税義務者(事業所税)の場合事業所税システム事業所税基本情報登録YESNoNoYES法人市民税システム住基システム備考④申告書及び別表の情報を登録し、調定する。 ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要3-2_申告受付 納税義務者より提出された申告書の入力を行う(申告書入力等)事業所税システム事業所税システム申告書入力本登録収納管理システム郵送等での申告 電子申告登録内容確認備考④申告書及び別表の情報を登録し、調定する。 ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送確定したデータは修正内容のみではなく、正しい申告のデータとして保管し、次年度は修正後のそれを引用できるようにすること。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要3-3_修正申告受付 納税義務者より提出された修正申告書の入力を行う(申告書入力等)事業所税システム事業所税システム申告書入力申告情報取込収納管理システム郵送等での修正申 電子修正申告登録内容確認備考各種調査結果及び納税義務者より提出された更正の請求を基に、更正(決定)情報の登録を行う。 ①宛名情報照会及び基本台帳管理にて納税義務者の「照会」を行う。 ②新規納税義務者の場合、宛名情報の「登録」を行う。 ③新規納税義務者(事業所情報なし)の場合、基本台帳管理にて「登録」を行う。 ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス4-1_更正決定業務概要各種調査結果を基に更正・決定を行う(納税義務者確認・登録)事業所税システム事業所税システムYESNo新規納税義務者の場合新規納税義務者(事業所税情報なし)NoYES事業所税システム事業所税システム宛名情報照会基本台帳管理の照会宛名情報登録事業所税基本情報登録各種調査法人市民税システム住基システム備考④更正決定情報の入力を行い、更正決定書、更正決定通知書、調定還付決定書を出力する。 仮登録内容から変更があった場合のみ更新する決定通知書を出力(日付等はブランク)する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要4-2_更正決定(減額更正) 各種調査結果及び納税義務者より提出された更正の請求を基に更正・決定を行う(更正・決定入力、更正・決定関連帳票出力)更正の請求受理事業所税システム調定還付決定書(歳入・歳出)更正決定書(文書決裁要旨)更正・決定入力更正決定通知書減免情報入力 文書決裁 文書管理システム更正請求書備考④更正決定情報の入力を行い、更正決定書、更正決定通知書、調定還付決定書を出力する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要4-2_更正決定(減額更正) 各種調査結果及び納税義務者より提出された更正の請求を基に更正・決定を行う(更正・決定入力、更正・決定関連帳票出力)確定したデータは更正した内容のみではなく、正しい申告のデータとして保管し、次年度は更正後のそれを引用できるようにすること還付があったときに調定変更のための還付、連携必要。 月に1回反映しているので、調定に対し納入されることは把握できている。減額更正があったときは調定を下げる必要がある。誤過納の場合は収納単独、調定変更による還付は課税部門との合議が必要。(標準化対象税目の対応を参考にする。)受領更正決定送付収納管理システム決定日入力 事業所税システム更正決定通知書備考④更正決定情報の入力を行い、更正決定書、更正決定通知書、納付書等を出力する。 ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送・加算金が発生する場合には、同時に加算金計算も実施・修正申告サンプル等のデータを引用できること。 決定通知書を出力(日付等はブランク)する確定したデータは更正した内容のみではなく、正しい申告のデータとして保管し、次年度は更正後のそれを引用できるようにすること住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要4-3_更正決定(税額決定・増額更正) 各種調査結果を基に更正・決定を行う(更正・決定入力、更正・決定関連帳票出力)更正必要性の把握事業所税システム更正決定納付書更正決定書(文書決裁要旨)受領更正決定更正・決定入力更正決定通知書文書決裁 文書管理システム送付加算金決定通知書加算金決定書(文書決裁要旨)加算金決定納付書更正決定加算金決定 加算金決定決定日入力 事業所税システム更正決定通知書加算金決定通知書収納管理システム更正決定納付書加算金決定納付書備考④オンライン更正決定で更正(決定)情報の入力を行い、加算金決定書、加算金決定通知書を出力する。 ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送期限後に納入申告があった者の収入日を確認する過去５年の申告状況 ・加算金決定状況及び 修正申告の場合は当初申告の申告状況を確認決定通知書を出力(日付等はブランク)する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要4-4_加算金決定 各種調査結果及び納税義務者より提出された申告状況等を基に加算金に関する更正・決定を行う(加算金決定、決定関連帳票出力)事業所税システム加算金決定通知書加算金決定書(文書決裁要旨)加算金入力加算金決定納付書加算金入力期限後申告抽出事業所税システム収入日確認 事業所税システム収納管理システム加算金不適用対象確認事業所税システム備考④オンライン更正決定で更正(決定)情報の入力を行い、加算金決定書、加算金決定通知書を出力する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要4-4_加算金決定 各種調査結果及び納税義務者より提出された申告状況等を基に加算金に関する更正・決定を行う(加算金決定、決定関連帳票出力)受領 加算金決定送付文書決裁 文書管理システム収納管理システム納付書決定日入力 事業所税システム加算金決定通知書納付書備考①申告期限を過ぎても申告のない納税義務者を抽出し、催告者リスト、未申告催告書を出力する。 ②催告３回、最終催告の履歴を示すこと。 ③当該例月分、および過年度分からの積み重ねを出力する。 ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送催告、再催告、最終催告で文書の内容が変わる住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要5_未申告催告 申告を行うべき納税義務者が申告を行っていない場合催告書を送付し申告を促す受領送付事業所税システム未申告催告書発送者リスト未申告催告書未申告催告書出力文書決裁 文書管理システム未申告催告書決定日入力更新事業所税システム未申告催告書備考①課税台帳管理(照会)では登録されている申告内容の「照会」を行う。 ②課税台帳管理(修正・削除・取消)では誤入力等による申告情報の「修正」「削除」「取消」を行い、税額に変更がある場合は収納管理へ連携する。 ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送修正の結果税額に変更がある場合には収納管理システムに連携紙台帳の索引目次として年次で出力補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス6_課税情報管理業務概要誤入力等による修正、削除及び取消を行う。 ７年経過した申告データを整理する事業所税システム事業所税システム登録内容の確認修正・削除・取消事業所税システム調査票索引簿の作成調査票索引簿収納管理システム備考①課税台帳管理(照会)では登録されている申告内容の「照会」を行う。 ②課税台帳管理(修正・削除・取消)では誤入力等による申告情報の「修正」「削除」「取消」を行い、税額に変更がある場合は収納管理へ連携する。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス6_課税情報管理業務概要誤入力等による修正、削除及び取消を行う。 ７年経過した申告データを整理する・任意に「完結フラグ」を立てたものについて、7年経過後に削除・基本情報については、申告勧奨をしてしていない(送付していない)場合で保存する課税情報がなく、完結年度に入力があり当該年度と一致するものを削除。(対象案件についてはシステムまたは対象リスト(紙又はＣＳＶ)で確認できること。 事業所税システムデータクリーニング削除対象退避CSVファイル ※１※年次データ退避備考・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送課税捕捉の資料として、毎年固定資産の異動、法人市民税の均等割課税区と従業者数(及び7_2、貸付)を確認しているが、都度確認すべき対象者について、調査票を送付している。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス7-1_調査事務業務概要固定資産税及び法人市民税情報から調査票送付対象を特定し、調査票を送付する提出異動対象物件受領固定資産税室法人市民税担当均等割区デー 調査票等送付対象有無チェック法人市民税担当法人市民税担当従業者数デー異動届事業所税システム事業所税システム宛名情報登録宛名情報照会基本台帳管理照会事業所税システム新規納税義務者の場合YESNo法人市民税システム住基システム備考補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス7-1_調査事務業務概要固定資産税及び法人市民税情報から調査票送付対象を特定し、調査票を送付する調査予定を登録できること送付票を出力できること調査予定登録が一定数溜まった段階で送付票を一括出力し、調査票と併せて送付する送付受領回答内容に応じて1_申告勧奨へ調査票調査票調査票or貸付申告調査票貸付申告書7-2_調査事務新規納税義務者(事業所税)の場合事業所税システム事業所税基本情報登録NoYES送付票出力事業所税システム調査予定登録 事業所税システム送付票送付票送付票備考①事業所用家屋の新増築情報等をもとに、貸付申告書、貸付明細書、貸付申告書発送者リスト貸付申告書送付票を出力する。 ②事業所用家屋所有者より提出された貸付申告書の内容を貸付情報管理で入力する。また貸付申告書の発送区分(発送済、発送不要、返戻、申告済、対象外、調査)の変更を行う。 ③使用者ごとに名寄せし合計面積が500㎡超・800㎡超のものを抽出したリストを出力する。 ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送年次処理の場合は文書決裁あり、その他随時処理の場合は決裁なし住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-2_調査事務－貸付申告管理 貸付申告書の管理を行う送付貸付申告書受領※家屋所有者貸付申告書 貸付申告書調査結果入力事業所税システム貸付申告書 貸付申告書文書決裁 文書管理システム備考①事業所用家屋の新増築情報等をもとに、貸付申告書、貸付明細書、貸付申告書発送者リスト貸付申告書送付票を出力する。 ②事業所用家屋所有者より提出された貸付申告書の内容を貸付情報管理で入力する。また貸付申告書の発送区分(発送済、発送不要、返戻、申告済、対象外、調査)の変更を行う。 ③使用者ごとに名寄せし合計面積が500㎡超・800㎡超のものを抽出したリストを出力する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-2_調査事務－貸付申告管理 貸付申告書の管理を行う以前にも貸付申告の実績がある場合は、前回の申告情報を呼び出して、それを下書きとして申告内容を入力する。 提出受理事業所税システム調査事業所税システム使用者ごとの名寄せリスト貸付申告書申告内容入力調査結果入力備考①事業所用家屋の新増築情報等をもとに、貸付申告書、貸付明細書、貸付申告書発送者リスト貸付申告書送付票を出力する。 ②事業所用家屋所有者より提出された貸付申告書の内容を貸付情報管理で入力する。また貸付申告書の発送区分(発送済、発送不要、返戻、申告済、対象外、調査)の変更を行う。 ③使用者ごとに名寄せし合計面積が500㎡超・800㎡超のものを抽出したリストを出力する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-2_調査事務－貸付申告管理 貸付申告書の管理を行う※申告勧奨へ備考・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス8_統計資料－調定集計資料作成業務概要調定状況把握のため調定集計資料の作成を行う調定表作成 事業所税システム調定額報告調定額一覧※月次調定額集計 納付額内訳加算金一覧減額更正一備考①課税状況調(第36表)及び課税状況調(第38表)のＣＳＶファイルより、国提出用の課税状況調を作成する。 ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス9_統計資料－課税状況調作成業務概要国提出用の課税状況調を作成する課税資料情報作成事業所税システム課税状況調作成受領課税状況調府へ提出※年次課税状況調報告課税状況調38表備考①交付税資料及び交付税算定資料ＣＳＶファイルより、普通交付税基礎数値調査表を作成する。 ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス10_統計資料－交付税資料作成業務概要交付税資料を作成する交付税資料出力事業所税システム交付税資料 交付税算定資料※年次交付税資料の作成受領普通交付税基礎数値調査表府へ提出備考各種リスト出力処理は各処理(調定表作成や申告書出力)にて出力するリストとそれに関連する各処理をまとめたものとする。各帳票は以下に記載。 事業所税規模別資産割資料／○年度分 事業所税 一部非課税内訳表／○年度分 事業所税特例控除内訳表／○年度分 事業所税 特例控除内訳表(現年度)○年度分 事業所税 特例控除内訳表(過年度)／○年度分 事業所税 減免内訳表／○年度分事業所税 納税義務者数集計表／○年度分 事業所税 負担額調非課税内訳リスト／特例内訳リスト／減免内訳リスト／高額納税者一覧／○年度分 事業所税調定額集計表 現年度／○年度分 事業所税 調定額集計表 過年度○年度分 事業所税 納付額集計表 現年度／○年度分 事業所税 納付額集計表 過年度／○年度分 事業所税 業種別・資本金別課税内容表 業種別○年度分 事業所税 業種別・資本金別課税内容表 合計／事業所税 オンライン減額マスタリスト ・例月処理、随時(単発)でできること。 ・例月処理は、対象月、対象行政区(全市も可)単位でできること。 ※例月処理分：決算月の25日に発送補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス11_統計資料－各種リスト作成業務概要各種リストを作成する事業所税システム各種リスト作成各種リスト各種リスト各種リスト出力業務フロー(入湯税)凡例各要素の説明分類 説明 分類 説明 分類 説明開始イベント (業務の開始を表す)条件分岐(XOR条件)(条件に基づきいずれかの経路に流れる)書類中間イベント(業務の中間を表す)処理(手動の処理及び業務を表す)CSVデータ終了イベント(業務の終了を表す)システム処理 (情報システムを使う処理を表す)帳票処理の流れ 情報システム・データベースデータの流れ入湯税業務フロー一覧No 業務プロセス1 基本台帳管理2 申告書等収受3 申告書等出力4 更正処理5 調定表出力6 未申告催告7 課税状況調作成8 DBクリーニング備考鉱泉浴場経営申告書の記載内容を確認し、オンライン入湯税台帳管理で施設情報及び特別徴収義務者情報の管理を行う。 ※注意事項：複数の鉱泉浴場を経営する特別徴収義務者について、鉱泉浴場毎に宛名情報と入湯税の基本情報の登録を行う必要がある。 記載内容に応じて、課税対象かどうかも判別する※日帰りかつ1,500円以内の施設は対象外課税対象外の施設については、使い勝手が悪くなるのであればシステム外管理(Excelファイル等)も可補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス1_基本台帳管理業務概要鉱泉浴場及び特別徴収義務者情報の管理を行う入湯税システム入湯税システム基本台帳管理登録鉱泉浴場経営記載内容の確認新規or既存新規基本台帳管理修正既存経営申告書の提出旅館業許可書 公衆浴場許可書備考鉱泉浴場経営申告書の記載内容を確認し、オンライン入湯税台帳管理で施設情報及び特別徴収義務者情報の管理を行う。 ※注意事項：複数の鉱泉浴場を経営する特別徴収義務者について、鉱泉浴場毎に宛名情報と入湯税の基本情報の登録を行う必要がある。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス1_基本台帳管理業務概要鉱泉浴場及び特別徴収義務者情報の管理を行う入湯税システム基本台帳管理削除入湯税システム基本台帳管理照会備考・特別徴収義務者から提出された入湯税納入申告書の記載内容を確認し、オンライン申告書等入力より課税情報の登録を行う。 ・登録済み課税情報の削除、取消、再登録及び照会については、オンライン課税台帳管理より行う。 eltaxの申告については、eltax専用PCで直接受領する。 調定の都度決裁は行わず、月締めで行う (7_課税状況調作成)補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2_申告書等収受業務概要申告書情報の管理を行う入湯税システム入湯税納入申告書記載内容の確認申告入力申告書の提出郵送・持参or郵送・持参電子申告eLTAX申告書不備チェック申告書取込 入湯税システム収納情報連携 入湯税システム収納管理システム備考・特別徴収義務者から提出された入湯税納入申告書の記載内容を確認し、オンライン申告書等入力より課税情報の登録を行う。 ・登録済み課税情報の削除、取消、再登録及び照会については、オンライン課税台帳管理より行う。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2_申告書等収受業務概要申告書情報の管理を行う入湯税システム課税台帳管理削除／取消／再登録入湯税システム課税台帳照会収納管理システム備考申告書等出力：申告書送付区分で不要な納税義務者を特定し、出力対象外とする。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス3_申告書等出力業務概要一年分の申告書等を出力する入湯税システム申告書等出力送付納入申告書※年間分or必要分納入書再発行依頼受領納入書※年間分or送付書※年間分or納入申告書※年間分or必要分納入書※年間分or送付書※年間分or備考申告書等出力：申告書送付区分で不要な納税義務者を特定し、出力対象外とする。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス3_申告書等出力業務概要一年分の申告書等を出力する基本台帳管理照会入湯税システム受領送付納付書発行 入湯税システム納入申告書 納入書 送付書納入申告書 納入書 送付書備考オンライン更正(決定)で更正、決定又は加算金決定情報の入力と、更正(決定)通知書の出力を行い、特別徴収義務者へ通知する。 文書番号と日付(文書管理システム上の決定日)を入力し、出力する補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス4-1_更正処理業務概要更正、決定及び加算金決定を行い、特別徴収義務者へ通知する調定 入湯税システム受領更正決定通知書更正請求更正請求・調査送付収納管理システム更正決定書 納付書文書決裁決定日文書番号入力文書管理システム入湯税システム更正決定通知書備考オンライン加算金決定情報の入力と、加算金決定通知書の出力を行い、特別徴収義務者へ通知する。 納付期限後に、当月分、過去１年の納付状況(申告日、納付日、加算金の有無)を確認する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要4-2_加算金決定 加算金決定を行い、特別徴収義務者へ通知する収納引継ぎ処理加算金決定書加算金決定通知書 加算金決定一覧表調定文書決裁決定日文書番号入力文書管理システム入湯税システム入湯税システム加算金決定書加算金決定通知書 加算金決定一覧表収納管理システム期限後申告抽出入湯税システム収入日確認加算金不適用対象確認入湯税システム入湯税システム備考オンライン加算金決定情報の入力と、加算金決定通知書の出力を行い、特別徴収義務者へ通知する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要4-2_加算金決定 加算金決定を行い、特別徴収義務者へ通知する受領送付備考ー月毎、年毎で出力できるようにする補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス5_調定表出力業務概要入湯税の調定集計表・調定内訳表・調定明細表を出力する調定表出力入湯税システム調定・申告履歴 調定原簿 徴収簿課税状況一覧(入湯客別)２調定額一覧(施設別)備考ー補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス6_未申告催告業務概要月別の申告書等未登録の申告書一覧表を出力する未申告一覧表出力 入湯税システム未申告一覧未申告催告書送付受領未申告催告書作成備考「第35表 入湯税に関する調」のＣＳＶファイルより、課税状況調を作成する。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス７_課税状況調作成業務概要課税状況調を作成する課税状況調出力 入湯税システム報告受領課税状況調府へ提出※年次・EUC対応第35条入湯税に関する調備考ー・申告情報について、７年保存経過後に削除。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス8_DBクリーニング業務概要保有年限をコンスタントで指定し、基本台帳データ・課税台帳データを削除する課税台帳クリーニング 入湯税システム基本台帳クリーニング 入湯税システム入湯税課税情報入湯税基本情報業務フロー(市たばこ税)凡例各要素の説明分類 説明 分類 説明 分類 説明開始イベント (業務の開始を表す)条件分岐(XOR条件)(条件に基づきいずれかの経路に流れる)書類中間イベント(業務の中間を表す)処理(手動の処理及び業務を表す)CSVデータ終了イベント(業務の終了を表す)システム処理 (情報システムを使う処理を表す)帳票処理の流れ 情報システム・データベースデータの流れ市たばこ税業務フロー一覧No 業務プロセス1 基本台帳管理2 申告書等収受3 納付書発行4 更正処理5 調定表出力6 未申告催告7 税務統計資料出力8 交付税資料出力9 DBクリーニング備考納税義務者からの新規事業者の連絡(手持品課税の場合は申告書)をもとに、オンライン市たばこ税台帳管理で納税義務者情報の管理を行う。 ※注意事項：基本台帳登録時に選択する「課税対象区分(通常課税／手持品課税)」は変更不可である。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス1_基本台帳管理業務概要通常課税及び手持品課税の納税義務者情報の管理を行う市たばこ税システム市たばこ税システム基本台帳管理登録課税の種類新規事業者の連絡通常課税手持品課税手持品課税申告書記載内容の確認新規or既存新規基本台帳管理修正既存備考納税義務者からの新規事業者の連絡(手持品課税の場合は申告書)をもとに、オンライン市たばこ税台帳管理で納税義務者情報の管理を行う。 ※注意事項：基本台帳登録時に選択する「課税対象区分(通常課税／手持品課税)」は変更不可である。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス1_基本台帳管理業務概要通常課税及び手持品課税の納税義務者情報の管理を行う市たばこ税システム基本台帳管理削除市たばこ税システム基本台帳管理照会備考・通常課税又は手持品課税の納税義務者から提出された申告書及び修正申告書の記載内容を確認し、オンライン申告書等入力より課税情報の登録を行う。 ・登録済み課税情報の修正、削除、取消及び照会については、オンライン課税台帳管理より行う。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2_申告書等収受業務概要通常課税及び手持品課税の申告書情報の管理を行う市たばこ税システム課税の種類市たばこ税通常課税手持品課市たばこ税手持品課税申告書・修正申告書記載内容の確認申告入力申告書の提出当初申告／修正申告収納管理システム備考・通常課税又は手持品課税の納税義務者から提出された申告書及び修正申告書の記載内容を確認し、オンライン申告書等入力より課税情報の登録を行う。 ・登録済み課税情報の修正、削除、取消及び照会については、オンライン課税台帳管理より行う。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2_申告書等収受業務概要通常課税及び手持品課税の申告書情報の管理を行う市たばこ税システム課税台帳管理修正／削除／取消市たばこ税システム課税台帳照会収納管理システム備考・通常課税の納付書を随時発行する必要がある場合、オンライン基本台帳管理(照会)より単件出力する。 ※注意事項：納付書の年度、申告区分、年度分、月別、税額等の金額欄及び納期限は必要に応じて手書きする。 手持ち品課税の場合は、市たばこ税システム外で納付書を発行補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス3_納付書発行業務概要通常課税及び手持品課税の納付書を発行する市たばこ税システム基本台帳管理照会基本台帳管理- 納付書発行市たばこ税システム受領発送差し込み印刷備考オンライン更正(決定)で通常課税及び手持品課税の更正、決定又は加算金決定情報の入力と、更正(決定)通知書の出力を行い、納税義務者へ通知する。 加算金が発生する場合は加算金額の計算も同時に処理補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス4_更正処理業務概要通常課税及び手持品課税の更正、決定及び加算金決定を行い、納税義務者へ通知する課税更正 市たばこ税システム更正請求更正請求・調査調査・更正決定通常課税手持品課税課税の種類収納管理システム備考オンライン更正(決定)で通常課税及び手持品課税の更正、決定又は加算金決定情報の入力と、更正(決定)通知書の出力を行い、納税義務者へ通知する。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス4_更正処理業務概要通常課税及び手持品課税の更正、決定及び加算金決定を行い、納税義務者へ通知する課税の種類通常課税手持品課受領更正(決定)通知書受領更正(決定)通知書(手持品課税用)文書決裁文書管理システム決定日入力 市たばこ税システム備考ー補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス5_調定表出力業務概要市たばこ税の調定集計表・調定内訳表・調定明細表を出力する調定表出力市たばこ税システム調定表 調定内訳表 調定明細表 未登録外字あり桁オーバーリスト備考ー補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス6_未申告催告業務概要月別の申告書等未登録の申告者一覧表を出力する未申告一覧表出力 市たばこ税システム未申告一覧表 外字・オーバー一覧備考月別に納税義務者数・売り渡し本数・調定額等を集計したCSVファイルを出力する。 ※通常課税と手持品課税を合わせて集計する。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス7_税務統計資料出力業務概要税務統計資料を出力する税務統計資料出力 市たばこ税システム税務統計資料(通常課税＋手持品課税)※月次・EUC対応備考ー補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス8_交付税資料出力業務概要交付税資料第5表総括表、附表を出力する交付税資料の作成交付税資料出力 市たばこ税システム市たばこ税交付税資料第5表総括表(通常課税)市たばこ税交付税資料第5表附表(通常課税)府へ提出普通交付税基礎数値調査表受領備考ー補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス9_DBクリーニング業務概要保有年限をコンスタントで指定し、基本台帳データ・課税台帳データを削除する課税台帳クリーニング 市たばこ税システム市たばこ税課税情報基本台帳クリーニング 市たばこ税システム市たばこ税基本情報業務フロー(宿泊税)凡例各要素の説明分類 説明 分類 説明 分類 説明開始イベント (業務の開始を表す)条件分岐(XOR条件)(条件に基づきいずれかの経路に流れる)書類中間イベント(業務の中間を表す)処理(手動の処理及び業務を表す)CSVデータ終了イベント(業務の終了を表す)システム処理 (情報システムを使う処理を表す)帳票処理の流れ 情報システム・データベースデータの流れ宿泊税業務フロー一覧No 業務プロセス1 許可申請書(写)収受2 経営申告書等収受3 指定申請書収受4 特例申請書収受5 納税管理人6 納入申告書収受7 加算金・更正決定8 未申告指導・警告9 対応記録10 宿泊税特別徴収事務補助金11 調定表出力12 申告納入期限延長備考・医療衛生センター(本市における旅館業法等に係る事務を所管する部門)が受理した許可申請書の写しを受領し、管理リストに入力する・許可申請書の提出事業者へ経営申告書(フォーマット)を送付する経営申告書は申請者情報をあらかじめ入力した状態で出力する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要1_許可申請書(写)収受 許可申請書の収受を収受する。 許可申請書(写)記載内容の確認許可申告書の提出※医療衛生センター経営申告書管理マスタ登録受領宿泊税システム経営申告書作成経営申告書管理マスタ登録宿泊税システム経営申告書 送付票備考・事業者から提出される経営申告書を収受し、基本情報への登録等を行う。 ・提出があった事業者へ納入申告書を送付する(開始等の場合)補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2-1_経営申告書等収受業務概要経営申告書を収受する宿泊税システム基本台帳管理登録記載内容の確認申告書の提出①新規開始の場合経営申告書 本人確認書類旅館業による許可書(写)or住宅宿泊事業法による届出番号通知書郵送・持参or申告データ出力不備チェックeLTAX申告書電子申告郵送等備考・事業者から提出される経営申告書を収受し、基本情報への登録等を行う。 ・提出があった事業者へ納入申告書を送付する(開始等の場合)補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2-1_経営申告書等収受業務概要経営申告書を収受する納入申告書納入申告書納入申告書受領②休止・再開の場合納入書納入書経営申告書管理マスタ更新 宿泊税システム納入申告書及び納入書作成宿泊税システム郵送・持参or電子申告郵送等備考・事業者から提出される経営申告書を収受し、基本情報への登録等を行う。 ・提出があった事業者へ納入申告書を送付する(開始等の場合)補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2-1_経営申告書等収受業務概要経営申告書を収受する経営申告書記載内容の確認申告書の提出休止or再開宿泊税システム基本台帳管理修正休止再開宿泊税システム基本台帳管理修正申告データ出力不備チェックeLTAX申告書備考・事業者から提出される経営申告書を収受し、基本情報への登録等を行う。 ・提出があった事業者へ納入申告書を送付する(開始等の場合)補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2-1_経営申告書等収受業務概要経営申告書を収受する経営申告書申告書の提出③廃止・変更の場合納入申告書納入申告書送付納入申告書受領納入書納入書納入申告書作成 宿泊税システム郵送・持参or申告データ出力不備チェックeLTAX申告書電子申告郵送等備考・事業者から提出される経営申告書を収受し、基本情報への登録等を行う。 ・提出があった事業者へ納入申告書を送付する(開始等の場合)補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2-1_経営申告書等収受業務概要経営申告書を収受する宿泊税システム基本台帳管理修正記載内容の確認経営申告書記載内容の確認申告書の提出④承継の場合旅館業承継(合併・分割後)履歴事項全部証明書※合併・分割による承継のみ郵送・持参or申告データ出力不備チェックeLTAX申告書電子申告郵送等備考・事業者から提出される経営申告書を収受し、基本情報への登録等を行う。 ・提出があった事業者へ納入申告書を送付する(開始等の場合)補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス2-1_経営申告書等収受業務概要経営申告書を収受する承継元or承継先宿泊税システム基本台帳管理修正承継元承継先宿泊税システム基本台帳管理登録納入申告書納入申告書受領納入書納入申告書及び納入書作成宿泊税システム納入申告書 納入書備考ステータスとして休止中となっている宿泊施設を抽出する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要2-2_経営申告書等収受 休止届が提出された事業者への現況確認を行う宿泊税システム状況確認資料送付休止中の事業者抽出受領状況確認資料状況確認資料出力 宿泊税システム状況確認資料備考・事業者から提出される指定申請書を収受し、基本情報への登録等を行う。 本フローでは指定申請に対する決定のフローを明示しているが、指定解除の場合も(一部帳票は異なるものの)同様のフローにより処理される文書番号や日付はブランクとして出力文書番号と日付(文書管理システム上の決定日)を入力し、出力する新事業者には指定通知書及び納入申告書、納入書を同封して送付、元事業者向けには指定通知書(指定番号を記載しない)のみを送付情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要3_指定申請書等収受 指定申請書を収受する住民・外部機関等 主管課宿泊税システム基本台帳管理登録記載内容の確認指定申請書の提出受領(新事業者)指定申請書 本人確認書類委託契約書(写)文書管理システム宿泊税特別徴収義務者指定通知書(新事業者納入申告書納入書決定日文書番号入力 宿泊税システム通知書送付文書決裁宿泊税特別徴収義務者指定通知書宿泊税特別徴収義務者指定通知書(新事業者用)納入申告書 納入書宿泊税特別徴収義務者指定通知書(元事業者用)受領(元事業者)宿泊税特別徴収義務者指定通知書(元事業者備考事業者から提出される宿泊税特別徴収義務者変更届を収受し、基本情報を修正する。 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要3-2_指定申請書書等収受 宿泊税特別徴収義務者変更届を収受する住民・外部機関等 主管課宿泊税システム記載内容の確認変更届の提出変更届 本人確認書類変更内容確認書類納入申告書及び納入書送付基本台帳管理修正受領納入申告書納入書納入申告書及び納入書作 宿泊税システム納入申告書 納入書備考事業者から提出される特例申請書を収受し、基本情報への登録等を行う。 宿泊税担当において滞納管理システムを参照する(全税目の確認が必要)申請者が特例適用の要件に該当するかどうかを判定し、要件を満たす場合は「承認通知書」(日付・文書番号はブランク)、要件を満たさない場合は「不承認通知書」(日付・文書番号はブランク)を出力する。 また、いずれの場合も判定結果資料(文書決裁用の証跡資料)を出力する納期限情報を修正する情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要4_特例申請書収受 特例申請書を収受する住民・外部機関等 主管課宿泊税システム申請内容入力記載内容の確認特例申請書の提出 特例申請書宿泊税システム基本台帳管理修正判定宿泊税システム承認(不承認)通知書滞納管理システム滞納有無確認判定結果資料備考事業者から提出される特例申請書を収受し、基本情報への登録等を行う。 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要4_特例申請書収受 特例申請書を収受する住民・外部機関等 主管課文書番号と日付(文書管理システム上の決定日)を入力し、出力する。 納入申告書は3段書きの様式。毎月納付の場合は3段のうち最上段のみを使用するが、特例承認の場合3段で3か月分の情報を印字して出力する通知書送付承認(不承認)通知書受領文書管理システム文書決裁納入申告書 納入書承認(不承認)通知書出力 宿泊税システム承認(不承認)通知書納入申告書 納入書備考」取消には取消申請によるものと、職権取消が想定される特例取消を入力し、納期限を修正する。 取消理由を選択する。 取消通知書を出力(日付・文書番号はブランク)する文書番号と日付(文書管理システム上の決定日)を入力し、出力する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要4-2_特例取消 特例取消の決定を行う記載内容の確認特例取消申請書の提出通知書送付取消通知書 受領特例取消申請書文書管理システム文書決裁宿泊税システム基本台帳管理修正特例要件を満たさないことの把握取消通知書取消通知書出力 宿泊税システム取消通知書納入申告書 納入書納入申告書 納入書備考・事業者から提出される納税管理人申請書・承認申告書を収受し、基本情報への登録等を行う。 納税管理人が市内に住所を有する場合は「申告」、市街に住所等を有する場合は「承認の申請」承認(不承認)通知書を出力(日付・文書番号はブランク)する情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要5_納税管理人 納税管理人申告書・承認申請書を収受する住民・外部機関等 主管課記載内容の確認申請書の提出納税管理人申告書・承認申請書宿泊税システム基本台帳管理登録申告or承認申請承認申申告承認(不承認)通知書作成 宿泊税システム承認(不承認)通知書郵送・持参or申告データ出力不備チェックeLTAX納税管理人申告書・承認申請書電子申告郵送等備考・事業者から提出される納税管理人申請書・承認申告書を収受し、基本情報への登録等を行う。 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要5_納税管理人 納税管理人申告書・承認申請書を収受する住民・外部機関等 主管課文書番号と日付(文書管理システム上の決定日)を入力し、出力する。 申告の場合は文書決裁までで手続き完了通知書は申請者に対して送付通知書送付承認(不承認)通知書受領文書管理システム文書決裁申告or承認申請承認申申告承認(不承認)通知書作成 宿泊税システム承認(不承認)通知書備考・事業者から提出される納入申告書を収受する【現行運用に関する補足】eLTAXからのデータについて、納税データに指定番号情報がないため、申告データの納税データの突合作業が必要になっている(申告データに指定番号が正しく入力されていないケースもある)情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要6_納入申告書収受 納入申告書を収受する住民・外部機関等 主管課不備チェック申請書の提出納入申告書宿泊税システム基本台帳管理登録郵送・持参or電子申告郵送・持参※委託業者申告書取込宿泊税システム申告データ出力不備チェックeLTAX申告書備考・事業者から提出される納入申告書を収受する情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要6_納入申告書収受 納入申告書を収受する住民・外部機関等 主管課エラーチェッエラーリスト出力 宿泊税システムエラーリストエラー有無エラー修正エラー無エラー有事業者への確認宿泊税システム調定宿泊税システム収納管理システム備考・事業者から提出される納入申告書を収受する情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要6_納入申告書収受 納入申告書を収受する住民・外部機関等 主管課備考月次で期限後に納入申告があった者且つ加算金が1,000円以上の者の一覧を抽出する※申告期限は毎月末に到来期限後に納入申告があった者の収入日及び収入額を確認する９項適用候補者リストを出力する９項適用の確認として、以下の要件に該当するものを加算金対象から除外する。 〈要件〉・ 申告期限から１箇月以内に宿泊税納入申告書を提出している。 ・ 納入期限内に納入すべき宿泊税を納入している。 ・ 過去５年において、加算金の決定を受けていない。 ※ただし、上記要件適用により不申告加算金が未適用となるのは、過去５年間において１回限り加算金対象者の加算金を計算する(9項適用者も0円で計算する)住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-1_加算金・更正決定 申告データに基づき、加算金対象者の抽出し、申告額(更正額・決定額)及び申告年月日から加算金の金額の計算を行う。 加算金対象抽出宿泊税システム９項適用確認収入日確認 宿泊税システム収納管理システム宿泊税システム加算金計算宿泊税システム9項適用者リス備考住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-1_加算金・更正決定 申告データに基づき、加算金対象者の抽出し、申告額(更正額・決定額)及び申告年月日から加算金の金額の計算を行う。 調定後の出力時点では、決定通知書等の文書番号や日付はブランクで出力※９項適用者には通知書は発しないが、９項適用があったことが分かるようにデータ保持する。 文書番号と日付(文書管理システム上の決定日)を入力し、出力する※現状、宛名は宛名シールで対応している。 受領加算金決定文書管理システム文書決裁宿泊税システム調定収納管理システム一覧表 加算金決定通知書納入書通知書送付決定日文書番号入力 宿泊税システム加算金決定通知書納入書宛名入通知書備考①宿泊税システムに更正・決定情報の入力を行い、一覧表を出力する。 ②当該一覧表を基に、基幹システムへ更正・決定情報の入力を行い、通知書、納入書、一覧表を出力のうえ、内部決裁を経て通知書を発送する。 更正請求に基づく税額を計算する。 更正により加算金が発生する場合には、加算金も計算する。 現在、収納部門に還付決定書を送付している。 調定後の出力時点では、決定通知書等の文書番号や日付はブランクで出力住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-2_加算金・更正決定 納税義務者より提出された更正の請求を基に更正・決定を行う(更正・決定入力、更正・決定関連帳票出力)更正の請求受理宿泊税システム更正・決定情報入力文書管理システム文書決裁宿泊税システム調定収納管理システム一覧表更正(決定)通知書(加算金)一覧表加算金決定通知書備考①宿泊税システムに更正・決定情報の入力を行い、一覧表を出力する。 ②当該一覧表を基に、基幹システムへ更正・決定情報の入力を行い、通知書、納入書、一覧表を出力のうえ、内部決裁を経て通知書を発送する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-2_加算金・更正決定 納税義務者より提出された更正の請求を基に更正・決定を行う(更正・決定入力、更正・決定関連帳票出力)文書番号と日付(文書管理システム上の決定日)を入力し、出力する電子公印を押印した帳票の出力を希望受領更正(決定) 納入書通知書送付決定日文書番号入力加算金決定通知書宿泊税システム更正(決定)通知書納入書加算金決定通知書(加算金)納入書(加算金)備考－・申告書提出期限までに納入申告がなかった事業者を抽出・指導文の日付は発付日基準で出力・任意のタイミングで出力できるようにする。 指導文は大量反復のため、印刷は１回のみ発付対象分のみ、発付記録を残す。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス8-1_未申告指導・警告業務概要月別の申告書等未登録の申告書一覧表を出力する未申告指導対象出力宿泊税システム指導対象一覧 未申告指導文指導文送付受領抜き取り・補記チェック未申告文書管理システム文書決裁決定日入力宿泊税システム備考－事業者とのやり取り結果を記録し、警告文の対象から除外すべき事項が確認された場合には、対象から除外する警告文は発付日基準で日付を入力し出力する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要8-2_未申告指導・警告 月別の申告書等未登録の申告書一覧表を出力する未申告警告対象出力宿泊税システム警告対象一覧対応内容記録発付除外登録事業者へ架電警告文出力宿泊税システム宿泊税システム未申告一覧表備考－住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要8-2_未申告指導・警告 月別の申告書等未登録の申告書一覧表を出力する指導文は大量反復のため、印刷は１回のみ発付対象分のみ、発付記録を残す。 警告文送付受領未申告文書管理システム文書決裁決定日入力宿泊税システム備考－補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス9-1_対応記録業務概要事業者からの問合せ等の対応記録を宿泊税システムに入力する対応記録入力 宿泊税システム対応記録問合せ対応行政区担当に送付備考－住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要9-2_対応記録 事業者への帳票送付(警告文、更正・決定通知以外)記録を宿泊税システムに入力する対応(送付物)記録入力 宿泊税システム帳票送付備考－宿泊税システムに登録されている事業者全てを補助金対象候補として出力する。 補助金対象・対象外の判定をシステム外で整理補助金申請書等の発送は年２回、申請に基づく決定手続き(決定書の発送)は年４回実施。 2回目に申請書を発送する際には、「2回目」であることがわかるように表記する。 補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス10_宿泊税特別徴収事務補助金業務概要宿泊税特別徴収事務補助金の交付を決定する補助金申請書等出力宿泊税システム補助金対象一覧 補助金申請書 補記・エラー一覧宿泊税システム候補者一覧昨年対象期間減額更正一覧対象期間更正一覧補助金対象候補出力補助金対象判定候補者一覧補助金対象者取込宿泊税システム候補者一覧備考－補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス10_宿泊税特別徴収事務補助金業務概要宿泊税特別徴収事務補助金の交付を決定する補助金申請書送受領補助金申請書受領申請内容データ化※パンチ業者へ業務委託補助金申請書補助金申請書補助金申請書備考－補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス10_宿泊税特別徴収事務補助金業務概要宿泊税特別徴収事務補助金の交付を決定する宿泊税システムで、ある時点の滞納者一覧を出力し、申請日時点で市税などの徴収金を滞納していないことを確認(宿泊税担当が滞納管理システムを閲覧)交付要件確認補助金申請書宿泊税システム滞納有無滞納あ申告滞納者へのお知らせ出力宿泊税システム滞納者へのお知らせ送付受領滞納者へのお知らせ滞納がなくなれば交付対象となる滞納管理システム滞納者一覧備考－補足説明業務フロー図住民・外部機関等 主管課 情報システム業務プロセス10_宿泊税特別徴収事務補助金業務概要宿泊税特別徴収事務補助金の交付を決定する文書番号、発付日、申請日を入力(CSV取込み)し、出力する。 宛名番号、文書番号、発布日(年間スケジュールに基づき設定)、申請日、補助金交付額を入力(CSV取込み)し、出力する。 ※宛名番号は、それ自体は出力せず、宛名番号に紐づいている送付先と交付対象者名を出力する。 財務会計文書決裁文書管理システム決定通知書送付受領補助金決定通知書決定通知書出力補助金決定通知書宿泊税システム補助金決定通知書補記・エラー一覧備考－住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要11_調定表出力 宿泊税の調定集計表・調定内訳表・調定明細表を出力する調定表出力宿泊税システム年度別調定収納備考－申請内容の登録し、当該申請に基づき申告納入期限及び納期限を修正する調定後の出力時点では、決定通知書等の文書番号や日付はブランクで出力住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12_申告納入期限延長 事業者からの申請に基づき、申告納入期限の延長を決定する申告納入期限延長の申請期限延長受領期限延長申請内容登録申告納入期限修正宿泊税システム期限延長決定書出力宿泊税システム期限延長備考－住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12_申告納入期限延長 事業者からの申請に基づき、申告納入期限の延長を決定する文書番号と日付(文書管理システム上の決定日)を入力し、出力する文書管理システム文書決裁期限延長決定書出力宿泊税システム期限延長受領期限延長通知書送付業務フロー(非居住住宅利活用促進税)凡例各要素の説明分類 説明 分類 説明 分類 説明開始イベント (業務の開始を表す)条件分岐(XOR条件)(条件に基づきいずれかの経路に流れる)書類中間イベント(業務の中間を表す)処理(手動の処理及び業務を表す)CSVデータ終了イベント(業務の終了を表す)システム処理 (情報システムを使う処理を表す)帳票処理の流れ 情報システム・データベースデータの流れ非居住住宅利活用促進税業務フロー一覧No 業務プロセス1 住宅台帳管理2 住民住所マッチング3 歴史的建築物マッチング4 固定資産税課税状況判定5 免税点判定6 個人住民税情報取込7 調査8 課税免除9 当初賦課処理10 課税台帳管理(納税管理人登録)11 減免12 徴収猶予13 納税義務免除14 更正処理15 証明書発行16 統計情報備考分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.1.住宅台帳管理※固定資産税課税支援システム側での作業※住宅データはCSV形式※固定資産税課税支援システムでは、家屋データと土地データがバラバラに管理されており、固定側で両者の紐づけができる場合、そのデータを取り込むのみの作業。固定側で紐づけができない場合、家屋データと土地データを紐づける機能が別途必要となる(その場合は「1_住宅台帳管理(案2)」シートのフローを採用する想定)住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要1_住宅台帳管理 市街化区域内に所在する住宅に該当する家屋及びその敷地に係る固定資産税データを固定資産税課税支援システムから取り込み、非居住税の課税に必要なデータを管理するための「住宅台帳」を作成する。 住宅データ抽出固定資産税住宅データ抽出依頼※固定資産税部固定資産税課税支援システム住宅データ受領 ファイルサーバ※データ抽出完備考分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.1.住宅台帳管理住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要1_住宅台帳管理 市街化区域内に所在する住宅に該当する家屋及びその敷地に係る固定資産税データを固定資産税課税支援システムから取り込み、非居住税の課税に必要なデータを管理するための「住宅台帳」を作成する。 ・固定資産税課税支援システムから出力された住宅データ(住宅に該当する家屋のデータ及びその家屋に対応する土地のデータ)を取り込み、住宅台帳を作成する・取り込む住宅情報の詳細については、機能要件に記載あり・取込方法はスケジューリングによる自動取込を想定(システム連携の想定はなし)・固定資産税システムの仕様想定との整合が必要・取込と併せて、住所コードをABRに変換する・「更新」処理の場合には、更新前の住宅台帳を履歴として退避したうえで、更新を行う。 ・更新処理にあたっては、各世代(11月台帳、3月台帳)の情報を比較でき、更新内容が課税標準に影響がある場合は、住宅台帳にサインを立てる・住宅データの取込は、11月(当初処理時)、3月(固定資産税データ確定後)、4月以降の例月処理タイミングを予定・課税運用開始後、毎年11月に翌年度の住宅台帳を新たに作成する。ただし、非居住税で独自に管理している情報は、翌年度に引き継ぐ。 非居住税システム住宅データ取込登録or更新履歴作成内容確認更新登録非居住税システム住宅台帳履歴備考※本フローは固定資産税課税支援システムから、家屋と土地が紐づいたデータを抽出できない場合のフローであり、固定資産税支援システムから土地及び家屋データそれぞれを抽出し、非居住住宅税担当で土地と家屋を紐づけたうえで、非居住住宅税システムへ取り込むもの住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要1_住宅台帳管理(案2) 市街化区域内に所在する住宅に該当する家屋及びその敷地に係る固定資産税データを固定資産税課税支援システムから取り込み、非居住税の課税に必要なデータを管理するための「住宅台帳」を作成する。 家屋データ抽出固定資産税家屋データ抽出依頼※固定資産税部門固定資産税課税支援システム家屋データ受領※データ抽出完ファイルサーバ備考※本フローは固定資産税課税支援システムから、家屋と土地が紐づいたデータを抽出できない場合のフローであり、固定資産税支援システムから土地及び家屋データそれぞれを抽出し、非居住住宅税担当で土地と家屋を紐づけたうえで、非居住住宅税システムへ取り込むもの住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要1_住宅台帳管理(案2) 市街化区域内に所在する住宅に該当する家屋及びその敷地に係る固定資産税データを固定資産税課税支援システムから取り込み、非居住税の課税に必要なデータを管理するための「住宅台帳」を作成する。 ・コード体系は固定資産税システムの標準化による検討状況を踏まえ判断する・実所在地キーコード作成処理のインプットとして、マルコポーロ(固定資産税課税支援システム)から実所在地番管理テーブルのデータをもらう。 実所在地番管理テーブルのデータは区・学区・町コードで管理されており、標準準拠システムで管理されているコードとは異なるため、本作成処理では、区・学区・町コードをアドレス・ベース・レジストリに変換して、実所在地キーコードデータを作成する。 土地と家屋それぞれのデータを紐づけるk・紐づけを行った土地及び家屋データを取り込み、住宅台帳を作成する・土地と家屋の紐づけは、非居住税システム外でマクロ等により実施するのではなく、非居住税システム内で実施する想定。 非居住税システム内で、家屋データ、土地データ、実所在地キーコードデータを保有し、家屋ごとに住宅台帳を作成する際に、実所在地キーコードを確認し、土地データを紐づけていくイメージ。 実所在地キーコード作成実所在地キーコードデータ土地データ抽出固定資産税土地データ※固定資産税部門固定資産税課税支援システム土地データ受領非居住税システム住宅データ取込※データ抽出完ファイルサーバ住宅台帳備考※本フローは固定資産税課税支援システムから、家屋と土地が紐づいたデータを抽出できない場合のフローであり、固定資産税支援システムから土地及び家屋データそれぞれを抽出し、非居住住宅税担当で土地と家屋を紐づけたうえで、非居住住宅税システムへ取り込むもの住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要1_住宅台帳管理(案2) 市街化区域内に所在する住宅に該当する家屋及びその敷地に係る固定資産税データを固定資産税課税支援システムから取り込み、非居住税の課税に必要なデータを管理するための「住宅台帳」を作成する。 ・「更新」処理の場合には、更新前の住宅台帳を履歴として退避したうえで、更新を行う。 ・更新処理にあたっては、各世代(11月台帳、3月台帳)の情報を比較でき、更新内容が課税標準に影響がある場合は、住宅台帳にサインを立てる・住宅データの取込は、11月(当初処理時)、3月(固定資産税データ確定後)、4月以降の例月処理タイミングを予定・課税運用開始後、毎年11月に翌年度の住宅台帳を新たに作成する。ただし、非居住税で独自に管理している情報は、翌年度に引き継ぐ。 ・住宅台帳は固定資産税のデータを基に作成するが、住宅台帳の作成後、非居住税担当側で住宅台帳の値を更新することが考えられる。非居住税担当側で住宅台帳の更新を行っている場合に、住宅台帳を固定資産税データで上書き、更新内容が消失してしまうことを防ぐため、住宅台帳の履歴を作成するもの。 登録or更新履歴作成内容確認更新登録非居住税システム住宅台帳履歴備考分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.8.住民記録データの取込、1.9.住民住所とのマッチング・税務システムに連携された住民記録データを参照する・住民記録データの取込は、11月(当初処理時)、1月(住民記録データ確定後)を予定・年２回の処理であり、定期的な処理ではないことから、非居住税担当が任意のタイミングで手動により取り込むことを想定。 ・「更新」処理の場合には、更新前の状態を履歴として退避したうえで、更新を行う。 ・住所に変更があった場合は、非居住の判定処理等を再実施する必要があるため、履歴を残し、比較可能な状態とする。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要2_住民住所マッチング 「住民住所マッチング」を行うため、税務システムで保持する住民記録データを参照し、非居住税システムにおいて管理する。 ・非居住住宅(居住者のいない住宅)の候補(＝文書調査の対象)を特定するため、固定資産税データにおける住宅所在地と住民記録データにおける住民住所地をマッチングし、住宅所在地に住民票が置かれていない住宅を特定する。 非居住税システム住民記録データ参照登録or更新履歴作成内容確認更新登録非居住税システム住民記録データ履歴税務システム備考分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.8.住民記録データの取込、1.9.住民住所とのマッチング住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要2_住民住所マッチング 「住民住所マッチング」を行うため、税務システムで保持する住民記録データを参照し、非居住税システムにおいて管理する。 ・非居住住宅(居住者のいない住宅)の候補(＝文書調査の対象)を特定するため、固定資産税データにおける住宅所在地と住民記録データにおける住民住所地をマッチングし、住宅所在地に住民票が置かれていない住宅を特定する。 ・住宅台帳の住宅所在地と住民記録データの住民所在地をマッチングし、住民記録データにおいて住宅が住民住所として登録されているかを判定する・住宅台帳(固定資産税)データと住民記録データ間での表記ゆれの正規化が必要・標準準拠システムでは、アドレス・ベース・レジストリによる住所コードにより管理されているため、住所コード(ABR)により突合する・アパート1棟を所有し賃貸運営をしている場合、1室でも入居があれば非居住住宅に該当しないため、住民記録データで番地まで一致するデータと1件でもマッチングすれば非居住住宅には該当しないと判定する・分譲マンション(区分所有住宅)は1戸単位で判断するため、住民記録データと部屋番号まで一致する必要がある突合処理 非居住税システム一致or不一致一致不一致歴史的建築物住所とのマッチング履歴作成 非居住税システム内容確認履歴作成内容確認11月：住宅データ(11月)×住民記録データ(11月)1月：住宅データ(11月)×住民記録データ(1月)3月：住宅データ(3月)×住民記録データ(1月)備考分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.10.歴史的建築物リストの取込・歴史的建築物の所管課(景観政策課、文化財保護課、まち再生創造推進室)から提供を受けたデータに基づき、非居住税担当で「歴史的建築物リスト」を作成する想定。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要3_歴史的建築物マッチング ・歴史的建築物は、所有者からの申告を要しない課税免除の対象となるため、文書調査の対象から除外する。そこで、固定資産税データにおける住宅所在地と歴史的建築物リストにおける歴史的建築物の所在地をマッチングし、歴史的建築物に該当する住宅を特定する。 ・景観重要建造物等の歴史的な価値を有する建築物(歴史的建築物)について、その所管課から提供を受けたデータに基づき、同システムで管理する。 歴史的建造物リスト抽出依頼※景観政策課等受領歴史的建造物データ送付歴史的建築物リスト作成歴史的建造物リスト備考分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.10.歴史的建築物リストの取込住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要3_歴史的建築物マッチング ・歴史的建築物は、所有者からの申告を要しない課税免除の対象となるため、文書調査の対象から除外する。そこで、固定資産税データにおける住宅所在地と歴史的建築物リストにおける歴史的建築物の所在地をマッチングし、歴史的建築物に該当する住宅を特定する。 ・景観重要建造物等の歴史的な価値を有する建築物(歴史的建築物)について、その所管課から提供を受けたデータに基づき、同システムで管理する。 非居住税システム歴史的建造物登録登録or更新履歴作成内容確認更新登録非居住税システム固定資産税課税状況判定へ備考分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.11.固定資産税課税状況の判定住宅台帳の住宅のうち、固定資産税非課税や課税免除とされる住宅データを判定する・11月時点では非課税・課税免除だったため非居住税の課税対象外だったが、3月時点になり固定資産税が課税されることになったため非居住税についても課税対象となるということや、その逆の状況があり、課税対象の判定や調査等に変更が生じることがあるため、履歴を保持する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要4_固定資産税課税状況判定 固定資産税が非課税又は課税免除とされている住宅は、納税義務者からの申告を要しない課税免除の対象となるため、文書調査の対象から除外する。そこで、固定資産税が非課税又は課税免除とされている住宅を特定する。 非居住税システム判定処理課税or非課税等非課税・課税免課税免税点判定へ履歴作成 非居住税システム内容確認履歴作成内容確認11月：住宅データ(11月)1月：住宅データ(11月)3月：住宅データ(3月)備考分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.12.免税点判定・住宅台帳の住宅のうち、家屋の固定資産評価額が20万円(導入当初5年間は100万円)未満のものを、免税点による非課税としして判定する・併用住宅にあっては、居住割合を踏まえて免税点判定できる必要がある。なお居住割合は固定資産税データから取得するものとするが、文書調査などの結果に基づき、入力することがある。 ・免税点は変更される可能性があるため、任意の値に設定できる必要がある・固定資産税課税支援システムに、居住割合(＝住宅部分床面積÷評価床面積)の項目はある(基幹系にはない)。しかし、住宅用地特例の認定に当たっては必ずしも詳細な数値が必要ではなく、全ての物件に数値が入力されているわけではない。 ・11月時点では免税点未満だったが、3月時点では免税点以上となり非居住税の課税対象となるということや、その逆の状況があり、課税対象の判定や調査等に変更が生じることがあるため、履歴を保持する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要5_免税点判定 免税点未満(制度導入から当初5年間は、固定資産評価額が100万円未満)の住宅には課税されないため、文書調査の対象から除外する。そこで、免税点未満の住宅を特定する。併用住宅については、住宅部分に相当する固定資産評価額により免税点未満か否かを判定する。 非居住税システム判定処理免税点以上or未満免税点未満免税点以上文書調査へ履歴作成 非居住税システム内容確認履歴作成内容確認11月：住宅データ(11月)1月：住宅データ(11月)3月：住宅データ(3月)備考分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.13.個人住民税データの取込・税務システムから出力された個人市民税データを参照し、保持する・個人市民税データの取込は、8月(個人市民税データ確定後)を予定・8月及び8月以降の例月の取込みはスケジューリングによる自動取込みを想定住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要6-1_個人住民税情報取込 「住登外者の居住判定」及び「他団体課税者住所の居住判定」を行うため、税務システムから個人住民税データを参照し、非居住税システムにおいて管理する。参照する個人住民税データは、①住民登録外課税の対象の納税義務者(住登外者)情報と②他団体課税の対象の納税義務者(他団体課税者)の納税義務者情報である。個人住民税データの取り込みは、非居住税の当初課税後の8月(個人住民税データ確定後)に行う。 非居住税システム個人市民税データ参照登録or更新履歴作成内容確認更新登録非居住税システム個人市民税データ履歴・住民登録外課税の対象の納税義務者情報・他団体課税の対象の納税義務者情報税務システム備考分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.14.住登外者の居住判定・個人市民税データのうち、住登外者の住所情報と住宅台帳の住宅所在地情報を突合する・住所は住所コード(ABR)により突合する・本市から他都市に294-3通知を送信した対象者(他都市に住基があるが本市で課税することとなった者)について、税宛名の住所を確認し、その住所に該当する住宅はどれかを特定する。 ①不一致(居住者なし)のケース：住登外者については、賦課期日時点で本市に住民票がないため、住民住所マッチングで不一致となり、当初調査の対象となっていると考えられる。したがって、追加調査は不要。 ②一致(居住者あり)のケース：当初調査で非居住住宅と判断されたものについては、引き続き課税対象とする想定(文書調査・現地調査の結果、非居住と判断されているため、そちらを優先する)。したがって、追加調査など特段の対応は不要。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要6-2_住登外者の居住判定 住登外者(本市に住民登録されていないが、個人住民税は本市に納付している者)が居住する住宅を特定するため、固定資産税データにおける住宅所在地と個人住民税データにおける住登外者居住所地をマッチングし、住登外者が居住する住宅を特定する。 ※当初課税において非居住住宅と判断されたものについては、引き続き課税対象とする想定。ただし、審査請求などに備えて情報を管理する必要がある。 非居住税システム突合処理一致or不一致一致(居住者あ不一致(居住者な履歴作成 非居住税システム内容確認履歴作成内容確認備考判定手順は以下のとおり①住宅台帳から、他団体課税者住所と一致する住宅を抽出する。 ②1月時点の住民記録データにおいて、抽出した住宅に他団体課税者本人以外の住民住所が置かれているかを判定する。 ③他団体課税者本人以外の住民住所が置かれていない場合は、居住者なしと判定する。 分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.15.他団体課税者の住所データ作成、1.16.他団体課税者住所の居住判定・住宅台帳の住宅所在地と個人住民税情報内の他団体課税者情報を突合し、住所が一致する住宅を抽出・住所は住所コード(ABR)により突合する・他都市から294-3通知を受信した対象者(本市に住基があるが他都市で課税することとなった者)について、住基データの住所を確認し、その住所に該当する住宅はどれかを特定する。 ・1月時点の住民記録データにおいて、抽出した住宅に他団体課税者本人以外の住民住所が置かれているかを判定する。 ・他団体課税者本人以外の住民住所が置かれていない場合は、居住者なしと判定する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要6-3_他団体課税者の居住判定 ・「他団体課税者住所の居住判定」を行うため、「個人住民税データの取込み」により取り込んだ他団体課税者情報に基づき、住民記録システムから他団体課税者の住民票上の住所地を取り込み、「他団体課税者の住所データ」を作成する。 ・非居住住宅とは、その所在地に住所を有する者がいない住宅をいうところ、この「住所」の考え方は個人住民税と同様である。本市に住民票があるものの、他の自治体で個人住民税が課税されている者(他団体課税者)については、本市に住所(生活の本拠)がないと考えられる。そこで、住宅所在地に住民票が置かれているが、実際には居住者のいない住宅(＝住民住所マッチングで特定できない調査対象候補)を特定するため、他団体課税者が所有する住宅に居住者が存在するか(他団体課税者本人以外の住民票が置かれているか)を判定する。「居住者なし」と判定された住宅については、文書調査対象とする(以降、調査の流れは当初課税分に同じ)。 判定処理 非居住税システム対象住宅抽出 非居住税システム備考判定手順は以下のとおり①住宅台帳から、他団体課税者住所と一致する住宅を抽出する。 ②1月時点の住民記録データにおいて、抽出した住宅に他団体課税者本人以外の住民住所が置かれているかを判定する。 ③他団体課税者本人以外の住民住所が置かれていない場合は、居住者なしと判定する。 分類１：住宅台帳管理／分類２：調査対象の特定／機能要件：1.15.他団体課税者の住所データ作成、1.16.他団体課税者住所の居住判定住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要6-3_他団体課税者の居住判定 ・「他団体課税者住所の居住判定」を行うため、「個人住民税データの取込み」により取り込んだ他団体課税者情報に基づき、住民記録システムから他団体課税者の住民票上の住所地を取り込み、「他団体課税者の住所データ」を作成する。 ・非居住住宅とは、その所在地に住所を有する者がいない住宅をいうところ、この「住所」の考え方は個人住民税と同様である。本市に住民票があるものの、他の自治体で個人住民税が課税されている者(他団体課税者)については、本市に住所(生活の本拠)がないと考えられる。そこで、住宅所在地に住民票が置かれているが、実際には居住者のいない住宅(＝住民住所マッチングで特定できない調査対象候補)を特定するため、他団体課税者が所有する住宅に居住者が存在するか(他団体課税者本人以外の住民票が置かれているか)を判定する。「居住者なし」と判定された住宅については、文書調査対象とする(以降、調査の流れは当初課税分に同じ)。 ・「居住者あり」と判定されたものについては、住民住所マッチングにおける「居住者あり」の扱いとの整合性から、追加調査の対象とはしない想定。 本人以外のあり(居住者あり)なし(居住者なし)文書調査へ履歴作成 非居住税システム内容確認履歴作成内容確認備考分類１：調査台帳管理／分類２：文書調査／機能要件：1.2.調査台帳管理、1.18.文書調査住宅台帳と住民住所等とのマッチングの結果、非居住と判定した住宅について、文書調査対象としてサインを立て、住宅台帳に紐づけて調査台帳を作成する。 なお、徴収猶予中の住宅については、調査対象から除外する。 ・文書調査対象の住宅ごとに文書調査票をCSV形式又はPDF形式で出力する・文書調査票は選択した住宅ごとまたは未調査の住宅を一括して出力する・調査項目は専用住宅、併用住宅、区分所有家屋等の種別ごとに複数のテンプレートを作成できる必要がある・テンプレートについて、項目や回答欄の追加・変更(カスタマイズ)ができること。 ・制度開始2年目以降は、前年度の課税情報(減免や課税免除の適用等)の掲載が必要・調査票の印刷・発送を外部委託する場合、PDF形式ではなく、CSVでデータを受け渡すことが考えられる。(件数や枚数が多い場合はPDF形式では容量が大きくなることからCSV形式で受渡を行うことがある。なお、CSV形式でデータの受渡しを行う場合は、委託の際にフォーム(イメージ)の校正が必要。)また、調査票のカスタマイズはテンプレートの追加・変更に行うことを想定。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-1_調査台帳の作成・調査(文書調査) ・住民住所マッチングなどの結果、課税対象候補(＝調査対象)と判定された住宅について、調査台帳を作成する。 ・住民住所マッチングなどの結果、課税対象候補と判定された住宅の所有者に対して、文書により居住実態の調査を行う。文書調査の結果をもとに審査し、課税対象を判定する。判定ができなかった場合は、現地調査の対象とする。 文書調査票出力非居住税システム文書調査票印刷・送付※外部委託文書調査票調査台帳作成非居住税システム調査台帳文書調査票データ文書調査票備考分類１：調査台帳管理／分類２：文書調査／機能要件：1.2.調査台帳管理、1.18.文書調査住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-1_調査台帳の作成・調査(文書調査) ・住民住所マッチングなどの結果、課税対象候補(＝調査対象)と判定された住宅について、調査台帳を作成する。 ・住民住所マッチングなどの結果、課税対象候補と判定された住宅の所有者に対して、文書により居住実態の調査を行う。文書調査の結果をもとに審査し、課税対象を判定する。判定ができなかった場合は、現地調査の対象とする。 ・提出期限を過ぎても文書調査票の提出がない調査対象住宅について、督促状を出力する。 ・文書調査のステータス(発送済み、回答受領済み、担当者確認済みなど)を管理できる必要がある。 調査票回答提出状況確認提出or未提出督促状送付督促状出力非居住税システム督促状督促状未提出提出備考分類１：調査台帳管理／分類２：文書調査／機能要件：1.2.調査台帳管理、1.18.文書調査住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-1_調査台帳の作成・調査(文書調査) ・住民住所マッチングなどの結果、課税対象候補(＝調査対象)と判定された住宅について、調査台帳を作成する。 ・住民住所マッチングなどの結果、課税対象候補と判定された住宅の所有者に対して、文書により居住実態の調査を行う。文書調査の結果をもとに審査し、課税対象を判定する。判定ができなかった場合は、現地調査の対象とする。 ・提出された文書調査票の回答者及び回答内容のパンチデータを取り込み、オンラインフォームにより回答があった文書調査票についてはCSV形式またはXML形式により取り込む。 ・文書調査票に根拠資料などの資料が添付されている場合は、添付文書についても取り込める必要がある・取り込んだ添付文書は文書調査票の回答と紐づけて、ファイルイメージとして管理できる必要がある・文書調査により把握した住宅の用途を住宅台帳に設定する。 ・用途が「別荘」である場合など、あらかじめ設定した判定条件により非居住住宅と判定できる場合は、課税対象として住宅台帳にサインを立て、課税台帳を作成する・文書調査票の回答内容について、職員が電話等による追加確認を行った場合は、確認日や確認内容などを自由記入により記録できる必要がある・決裁は非居住税システム内のWFで回付することを も想定(以下、全ての審査等決裁が必要なものについて同様)・審査の結果非居住住宅と判定した場合に、課税対象として登録する・審査を行った職員の氏名、審査日を登録する・審査結果のパターンは以下を想定。 ① 非居住との回答→課税対象(現地調査不要のフローに流れる)② 居住との回答→挙証資料の確認 ②－１ 机上調査により居住を確認(例：学生が賃貸で居住、賃貸借契約書の提出あり)→課税対象外(現調不要) ②－２ 机上調査により居住を確認できない⇒現地調査③ 課税免除の申告⇒課税免除フローへ(場合によっては現調も必要？)④ 減免の申請⇒減免フローへ⑤ 回答がない→督促⇒それでも回答がなければ現地調査⑥ 郵戻り⇒現地調査文書調査票回答取込非居住税システム文書調査票 文書調査票(webフォーム回答分)現地調査要否現地調査現地調査現地調査へ審査 非居住税システム審査結果登録非居住税システム備考分類１：調査台帳管理／分類２：現地調査／機能要件：1.19.現地調査文書調査票の回答内容や電話等による追加確認の内容を基に、職員が審査した結果、現地調査を要する住宅と判定した場合は、現地調査対象としてサインを立てる。 現地調査対象住宅のリストと現地調査票を出力する。 現地調査票には文書調査の結果や現地調査で確認すべき事項を明示する。 ・現地調査票をCSV形式のデータ又はパンチデータで取り込む。 ・現地調査票に写真等の根拠資料が添付されている場合は、添付文書についても取り込める必要がある。 ・現地調査票について、手書きの紙の調査票のほか、タブレット等でのフォーム入力やEXCEL入力が考えられるため、一般的な形式でデータの取込みができるようにしておく。 ・現地調査の結果を基に、職員が審査した結果、非居住住宅と判定した住宅について、課税対象として登録する。 ・事業の用に供している又は賃借人を募集しているなどの理由により、課税免除と判定した住宅について、課税免除となる理由等を選択肢又は自由記入欄により記録する・非居住住宅ではないと判定した住宅について、その判定の理由等を選択肢及び自由記入欄により記録する審査を行った職員の氏名、連絡先、審査日を記録する・審査の結果非居住住宅と判定した場合に、課税対象として登録する・事業の用に供している又は賃借人を募集しているなどの理由により、課税免除と判定した住宅について、課税免除となる理由等をコードにより登録及び必要に応じて自由記入欄に記録する・課税免除とする住宅については、課税免除のサインが立てられること。 ・審査を行った職員の氏名、審査日を記録する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-2_調査(現地調査_戸建て) 文書調査の結果、居住／非居住の判定ができなかった住宅(戸建て)を現地調査の対象として設定のうえ、現地調査を行う。調査の結果をもとに職員が審査を行い、非居住住宅と判定した住宅について、課税対象として登録する。 現地調査は外部委託により実施する。 現地調査対象リスト等出力非居住税システム現地調査対象リスト現地調査票現地調査実施※外部委託現地調査票取込非居住税システム現地調査票(ＣＳＶ)現地調査対象設定非居住税システム審査 非居住税システム審査結果登録非居住税システム備考文書調査票の回答内容や電話等による追加確認の内容を基に、職員が審査した結果、現地調査を要する住宅と判定した場合は、現地調査対象としてサインを立て、住宅台帳に紐づけて現地調査台帳を作成できること。 現地調査対象の住宅をリストとして出力する現地調査対象の住宅ごとに現地調査票を出力する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-3_調査(現地調査_区分所有) 文書調査の結果、居住／非居住の判定ができなかった住宅(区分所有)を現地調査の対象として設定のうえ、管理会社に対し、現地調査票を送付する。 回答内容をもとに職員が審査を行い、非居住住宅と判定した住宅について、課税対象として登録する。 現地調査票出力(管理会社宛て)非居住税システム現地調査票現地調査票送付※外部委託現地調査票現地調査対象リスト出力非居住税システム現地調査対象リスト現地調査対象設定非居住税システム区分所有家屋管理会社備考住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-3_調査(現地調査_区分所有) 文書調査の結果、居住／非居住の判定ができなかった住宅(区分所有)を現地調査の対象として設定のうえ、管理会社に対し、現地調査票を送付する。 回答内容をもとに職員が審査を行い、非居住住宅と判定した住宅について、課税対象として登録する。 ・提出期限を過ぎても調査票の提出がない調査対象住宅(管理会社)について、督促状を出力する。 ・調査のステータス(発送済み、回答受領済み、担当者確認済みなど)を管理できる必要がある。 提出状況確認提出or未提出督促状送付督促状出力非居住税システム督促状督促状未提出提出調査票回答備考住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要7-3_調査(現地調査_区分所有) 文書調査の結果、居住／非居住の判定ができなかった住宅(区分所有)を現地調査の対象として設定のうえ、管理会社に対し、現地調査票を送付する。 回答内容をもとに職員が審査を行い、非居住住宅と判定した住宅について、課税対象として登録する。 ・現地調査票をCSV形式のデータ又はパンチデータで取り込む。 ・現地調査票に写真等の根拠資料が添付されている場合は、添付文書についても取り込める必要がある。 ・WEBフォームでの回答も想定・現地調査票について、手書きの紙の調査票のほか、タブレット等でのフォーム入力やEXCEL入力が考えられるため、一般的な形式でデータの取込みができるようにしておく。 また、区分所有家屋については各戸に個別に確認するのではなく、管理事業者にまとめて確認を依頼することも考えられる。 ・現地調査の結果を基に、職員が審査した結果、非居住住宅と判定した住宅について、課税対象として登録する。 ・事業の用に供している又は賃借人を募集しているなどの理由により、課税免除と判定した住宅について、課税免除となる理由等を選択肢又は自由記入欄により記録する・非居住住宅ではないと判定した住宅について、その判定の理由等を選択肢及び自由記入欄により記録する審査を行った職員の氏名、連絡先、審査日を記録する・審査の結果非居住住宅と判定した場合に、課税対象として登録する・課税免除とする住宅については、課税免除のサインが立てられること。 ・審査を行った職員の氏名、審査日を登録する現地調査票回答取込非居住税システム現地調査票(CSV)審査 非居住税システム審査結果登録非居住税システム備考分類１：課税台帳管理／分類２：課税免除／機能要件：1.20課税免除・申告書の内容に基づき課税免除申告の情報を登録する・課税免除としている住宅を抽出する・非居住税システムにおいて、前年度の申告内容を参照できる必要がある(１年以内の事業利用予定や１年以内の賃貸・売却予定の要件での申告が２年連続でなされていないかを確認する必要がある)住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要8_課税免除 文書調査の結果、課税免除の申告がなされたものについて審査し、要件を満たすか否か判断する。課税免除を認める場合は決定通知を行い、課税免除を認めない場合の理由の提示は、納税通知書により行う。 非居住税システム課税免除申告書登録受付・確認課税免除申告書審査課税免除申告書許可or不許可不許可許可課税免除リスト備考分類１：課税台帳管理／分類２：課税免除／機能要件：1.20課税免除住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要8_課税免除 文書調査の結果、課税免除の申告がなされたものについて審査し、要件を満たすか否か判断する。課税免除を認める場合は決定通知を行い、課税免除を認めない場合の理由の提示は、納税通知書により行う。 ・課税免除許可(不許可)決定の情報を登録する・課税免除許可した住宅について、課税免除許可通知書を発行する・課税免除不許可した住宅について、課税免除不許可通知書を発行する※運用として、当初課税前の決定の場合は、不許可の旨及びその理由を納税通知書に記載して発行する想定。 発送受領課税免除許可決定非居住税システム課税免除不許可決定非居住税システム課税免除許可通知書出力非居住税システム課税免除決定課税免除不許可決定通知書出力非居住税システム課税免除不許可決定課税免除決定課税免除不許可決定備考〈税額計算方法〉・家屋価値割(非居住住宅の固定資産評価額×税率0.7％)と立地床面積割(非居住住宅の敷地の用に供する土地に係る1㎡当たり固定資産評価額×当該非居住住宅の延べ床面積×税率0.15％～0.6％)の合算により税額を算出する。 ・税額は、物件ごとに算出する。 ・併用住宅に係る家屋価値割については、住宅部分に相当する固定資産評価額に基づき算出する。 分類１：課税台帳管理／分類２：税額の算出、調定、納税の告知／機能要件：2.1.賦課処理、2.2.調定処理、2.3.名寄処理、2.4.納税通知書等発行徴収猶予対象の場合は、当該年度及び猶予対象である過年度の税額計算を実施し、計算結果を保持する。計算後、.調定はせずに試算書(猶予額を対象者に通知する一般文書)を出力することとなるため、12-2_徴収猶予(試算書通知)へ遷移する必要がある。 ・課税対象となる非居住住宅について、賦課期日時点の固定資産評価額を基に、非居住住宅利活用促進税の税額計算をする※非居住税の納期は一括納付又は年4回の分割納付のいずれかであり、一括、分割それぞれの納付書を送付するため、分割納付の場合の納付額計算も必要。(ただし、当初課税後、随時に個別で賦課処理する場合、税額4,000円以下の場合は一括納付のみ)・税額計算に当たり、必要な項目が未入力となっていないか、入力規則に沿った値が入力されているか、範囲内の値が入力されているかなどのチェックを行う。 また、税額計算の結果、項目間で齟齬が生じている場合などに、アラートを行う。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要9_当初賦課処理 ・住民記録データ等とのマッチング及び文書調査・現地調査の結果により非居住住宅(課税対象住宅)と判定された住宅について、備考欄に記載のとおり非居住住宅利活用促進税の税額計算を行い、調定処理を行う。 ・なお、以下の理由から調定は物件ごとに行う。 ※ 同一人物が複数の非居住住宅を所有する場合、徴収猶予の対象であるか否か、また、対象である場合の猶予期間は、物件ごとに異なり得る。また、徴収猶予の対象物件は、調定しないこととしている。以上から、調定は物件ごとに行う。 ・調定内容に基づき納税通知書を出力し発送する。 非居住税システム税額計算エラー・アラートチェックありなし訂正・確認処理 非居住税システム11-1_減免徴収猶予対象対象外対象12-2_徴収猶予(試算書通知)へ減免対象対象全額減免か一部減免か一部減全額減免減免後税額計算※調定しない 非居住税システム減免後税額計算※減免コードで判定備考〈税額計算方法〉・家屋価値割(非居住住宅の固定資産評価額×税率0.7％)と立地床面積割(非居住住宅の敷地の用に供する土地に係る1㎡当たり固定資産評価額×当該非居住住宅の延べ床面積×税率0.15％～0.6％)の合算により税額を算出する。 ・税額は、物件ごとに算出する。 ・併用住宅に係る家屋価値割については、住宅部分に相当する固定資産評価額に基づき算出する。 分類１：課税台帳管理／分類２：税額の算出、調定、納税の告知／機能要件：2.1.賦課処理、2.2.調定処理、2.3.名寄処理、2.4.納税通知書等発行住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要9_当初賦課処理 ・住民記録データ等とのマッチング及び文書調査・現地調査の結果により非居住住宅(課税対象住宅)と判定された住宅について、備考欄に記載のとおり非居住住宅利活用促進税の税額計算を行い、調定処理を行う。 ・なお、以下の理由から調定は物件ごとに行う。 ※ 同一人物が複数の非居住住宅を所有する場合、徴収猶予の対象であるか否か、また、対象である場合の猶予期間は、物件ごとに異なり得る。また、徴収猶予の対象物件は、調定しないこととしている。以上から、調定は物件ごとに行う。 ・調定内容に基づき納税通知書を出力し発送する。 物件単位で調定処理(課税免除や減免、徴収猶予の適用可否が物件によって異なる場合があるため)納税義務者ごとに調定情報を集約(調定額の総額計算等は実施しない)調定処理 非居住税システム名寄せ処理 非居住税システムエラー・アラートチェックありなし訂正・確認処理 非居住税システム収納管理システム減免決定通知書発行減免決定通知書印刷※外部委託※減免前税額、減免後税額を記載非居住税システム減免決定通知書備考〈税額計算方法〉・家屋価値割(非居住住宅の固定資産評価額×税率0.7％)と立地床面積割(非居住住宅の敷地の用に供する土地に係る1㎡当たり固定資産評価額×当該非居住住宅の延べ床面積×税率0.15％～0.6％)の合算により税額を算出する。 ・税額は、物件ごとに算出する。 ・併用住宅に係る家屋価値割については、住宅部分に相当する固定資産評価額に基づき算出する。 分類１：課税台帳管理／分類２：税額の算出、調定、納税の告知／機能要件：2.1.賦課処理、2.2.調定処理、2.3.名寄処理、2.4.納税通知書等発行住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要9_当初賦課処理 ・住民記録データ等とのマッチング及び文書調査・現地調査の結果により非居住住宅(課税対象住宅)と判定された住宅について、備考欄に記載のとおり非居住住宅利活用促進税の税額計算を行い、調定処理を行う。 ・なお、以下の理由から調定は物件ごとに行う。 ※ 同一人物が複数の非居住住宅を所有する場合、徴収猶予の対象であるか否か、また、対象である場合の猶予期間は、物件ごとに異なり得る。また、徴収猶予の対象物件は、調定しないこととしている。以上から、調定は物件ごとに行う。 ・調定内容に基づき納税通知書を出力し発送する。 ・納税通知書、課税明細書、納付書を一括又は個別に出力する・課税免除許可の場合→該当する要件を記載した課税免除決定通知書のみ送付(「当初賦課処理フロー」には乗せない)。 ・課税免除不許可の場合→不許可である旨及びその理由を納税通知書に記載して発行。 ・減免許可(全額減免)の場合→該当する要件並びに減免前税額及び減免後税額を記載した減免決定通知書を送付・減免許可(一部減免)の場合→該当する要件並びに減免前税額及び減免後税額を記載した納税通知書を送付(困難な場合は、納税通知書と減免決定通知書に分けて送付することも可)・減免不許可の場合→不許可である旨及びその理由を納税通知書に記載して発行。 ・納税通知書、納付書等の印字・発送は外部委託の想定。その場合、委託業者へのデータ受渡のため、各帳票データをCSV形式またはPDF形式で出力できるようにしておく必要がある。 指定した任意の期間内に更正や送付先情報の変更があった納税通知書の一覧表を「納税通知書引抜一覧」で出力する納税通知書発行非居住税システム納税通知書 納付書 課税明細書引き抜き処理発送簿非居住税システム発送受領 納税通知書 納付書 課税明細書納税通知書納税通知書印刷※外部委託減免決定通知書※一部減免の対象については、減免前税額、減免後税額を記載備考分類１：課税台帳管理／分類２：納税の告知／機能要件：1.3.課税台帳管理・納税管理人情報を課税台帳に登録する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要10_納税管理人登録 納税管理人を登録する。納税管理人は固定資産税と連携する。 申告書送付受領受付・審査納税管理人登録非居住税システム納税管理人申告書固定資産税での固定資産税での納税管理人登録なし固定資産税室へ固定資産税での納税義務者備考分類１：課税台帳管理／分類２：減免／機能要件：3.1.減免当初賦課処理の前段階で減免申請の処理を行う場合(文書調査の結果により申請書の提出がある想定)のフローとして作成課税台帳から前年度の減免情報を抽出し、職権により要件適用の継続が確認できるものを特定(生活保護)前年度に納税義務者が生活保護を受給していることを理由に減免申請があった場合は、2年目以降は京都市において当該者が引き続き生活保護受給者かどうかを確認し、生活保護受給者であることが確認できたら、減免申請によらず減免認定する。 減免申請書及び職権確認結果の内容に基づき、減免情報を登録する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要11-1_減免(当初賦課処理前) 文書調査の結果、減免の申請がなされたものについて審査し、要件を満たすか否か判断する。 非居住税システム減免申請書登録受付・確認減免申請書提出減免申請書減免リスト前年度に減免申請があり、かつ、要件該当を確認前年度減免事由抽出非居住税システム備考分類１：課税台帳管理／分類２：減免／機能要件：3.1.減免住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要11-1_減免(当初賦課処理前) 文書調査の結果、減免の申請がなされたものについて審査し、要件を満たすか否か判断する。 ・減免でも、5年以内の転勤減免のように期間が制限されているものがある(施設入所などもあくまで「一時的」)ため、非居住税システムにおいて、前年度以前の申請内容を参照できる必要がある。ただし、転勤減免(や施設入所などその他の減免)について生活保護を受給していることを理由とした減免のように職権減免を認めるか、毎年申請を求めるかは要検討。 ｄ減免許可(不許可)決定の情報を登録する審査許可or不許可不許可許可減免許可決定非居住税システム減免不許可決定非居住税システム9_当初賦課処理へ備考分類１：課税台帳管理／分類２：減免／機能要件：3.1.減免減免申請書の内容に基づき、減免情報を登録する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要11-2_減免(当初賦課処理後) 当初賦課処理後(納税通知書送付後)に減免申請書が提出された場合は、(納税通知書ではなく)減免許可(不許可)通知書により通知する。 非居住税システム減免申請書登録受付・確認減免申請書提出審査減免申請書許可or不許可不許可許可減免リスト備考分類１：課税台帳管理／分類２：減免／機能要件：3.1.減免住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要11-2_減免(当初賦課処理後) 当初賦課処理後(納税通知書送付後)に減免申請書が提出された場合は、(納税通知書ではなく)減免許可(不許可)通知書により通知する。 ｄ減免許可(不許可)決定の情報を登録する減免決定通知書を出力する減免不許可決定通知書を出力する本フローの場合、一度調定が行われている想定となるため、減免を許可する場合には更正処理が必要となる。 減免は許可決定時点から適用されるため、既納分の還付は制度上想定なし※申請日時点の未到来納期分が減免対象。ただし、生保減免に係る固定資産税の運用として、生活保護申請日と生活扶助受給開始決定日の間に既到来納期がある場合は、当該既到来納期分も減免対象とされる。 発送受領減免許可決定非居住税システム減免不許可決定非居住税システム減免決定通知書出力非居住税システム減免決定通知書減免不許可決定通知書出力非居住税システム減免不許可決定減免決定通知書減免不許可決定通知書14-4_更正処理備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予基本的には、文書調査の段階で納税義務者が徴収猶予に該当することを認識し、当初賦課処理前に申告書を提出する想定。 徴収猶予申告書の内容に基づき、徴収猶予情報を登録する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-1_徴収猶予 非居住住宅の居住者又は所有者が死亡してから最大３年間は、当該非居住住宅の処分、活用を図る期間として、徴収を猶予することとしている(市税を一時に納付することが困難な納税者のために設けられている一般的な「徴収猶予」とは趣旨を異にする)。 この徴収猶予の申告がなされたものについて審査し、その結果を納税義務者に通知する。徴収を猶予した税額は調定しない(調定後に申告された場合は、当該調定データを削除し、又は変更する)。 非居住税システム徴収猶予申告書登録受付・確認徴収猶予申告書審査徴収猶予申告書徴収猶予リスト備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-1_徴収猶予 非居住住宅の居住者又は所有者が死亡してから最大３年間は、当該非居住住宅の処分、活用を図る期間として、徴収を猶予することとしている(市税を一時に納付することが困難な納税者のために設けられている一般的な「徴収猶予」とは趣旨を異にする)。 この徴収猶予の申告がなされたものについて審査し、その結果を納税義務者に通知する。徴収を猶予した税額は調定しない(調定後に申告された場合は、当該調定データを削除し、又は変更する)。 ・徴収猶予不許可決定の情報を登録する・不許可の場合は不許可決定通知書を出力し、発送して終了・徴収猶予決定の情報を登録する・許可の場合には調定データの有無及び既納額の有無により処理内容が異なる許可or不許可許可不許可徴収猶予不許可決定非居住税システム調定データありなし徴収猶予決定非居住税システム備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-1_徴収猶予 非居住住宅の居住者又は所有者が死亡してから最大３年間は、当該非居住住宅の処分、活用を図る期間として、徴収を猶予することとしている(市税を一時に納付することが困難な納税者のために設けられている一般的な「徴収猶予」とは趣旨を異にする)。 この徴収猶予の申告がなされたものについて審査し、その結果を納税義務者に通知する。徴収を猶予した税額は調定しない(調定後に申告された場合は、当該調定データを削除し、又は変更する)。 当初賦課処理(調定処理)後から法定納期限(当初賦課の場合は6月30日、随時課税の場合は最初の納期限)までの間に申告があった場合には、調定データの削除が必要になる当初賦課処理(調定処理)後から法定納期限(当初賦課の場合は6月30日、随時課税の場合は最初の納期限)までの間に申告があり、かつ、既に既納額がある場合には調定データを変更する必要がある(既納額の調定に変更。結果的に納税義務免除となれば還付し、猶予期間満了や取消しとなれば猶予額から差し引かれる)許可・不許可いずれの場合にも決定通知書を出力して発送する。 発送受領徴収猶予決定徴収猶予不許可通知書出力既納額ありなし調定データ削除調定データ変更非居住税システム非居住税システム収納管理システム非居住税システム徴収猶予決定徴収猶予不許可決定備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予・当初賦課処理のフローにより、税額計算が完了した後に実施する・徴収猶予2年目と3年目の当初課税のタイミングでも当該時点での猶予額を記載した試算書を発行する。 当該年度及び猶予対象である過年度の税額計算を実施し、計算結果を保持する(ただし、計算後調定処理は実施しない)。 納税義務者ごとに試算情報を集約住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-2_徴収猶予(試算書通知) 納税義務者の便宜に資するため、猶予期間中の毎年度、徴収猶予に係る税額を試算し、徴収猶予税額試算書により通知する(あくまで試算であり、納税義務を確定する効力を有するものではない)。 名寄せ処理 非居住税システムエラー・アラーありなし訂正・確認処理 非居住税システム9_当初賦課処理から猶予税額計算備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-2_徴収猶予(試算書通知) 納税義務者の便宜に資するため、猶予期間中の毎年度、徴収猶予に係る税額を試算し、徴収猶予税額試算書により通知する(あくまで試算であり、納税義務を確定する効力を有するものではない)。 徴収猶予税額試算書を出力する指定した任意の期間内に送付先情報の変更があった試算書の一覧表を「納税通知書引抜一覧」で出力する徴収猶予税額試算書発行非居住税システムエラー・アラーありなし訂正・確認処理 非居住税システム徴収猶予税額試算書引き抜き処理非居住税システム発送受領 徴収猶予税額試算書発送簿 徴収猶予税額試算書引抜一覧備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予指定した任意の期間内に徴収猶予期間満了となる対象者を抽出する※月次で「翌々月中に徴収猶予期間満了する者」を抽出し、以下フローを実施する想定徴収猶予額を計算する※毎年度実施している税額計算結果は保持されているが、過年度分を含め猶予期間中全ての税額を計算する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-3_徴収猶予(猶予期間満了予定通知書送付) 徴収猶予期間の経過後も当該住宅が引き続き非居住住宅であった場合、納税者は、徴収猶予を受けた非居住税で既に本来の納期が経過した分を一括して納付しなければならない。 そこで、猶予期間満了の1箇月前を目途に、猶予期間満了予定通知書を送付する。この通知書は、納税義務を確定する効力を有する納税通知書であり、徴収を猶予した税額を算出し、調定する。 非居住税システム猶予期間満了予定対象抽出エラー・アラーありなし訂正・確認処理 非居住税システム非居住税システム徴収猶予税額計算備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-3_徴収猶予(猶予期間満了予定通知書送付) 徴収猶予期間の経過後も当該住宅が引き続き非居住住宅であった場合、納税者は、徴収猶予を受けた非居住税で既に本来の納期が経過した分を一括して納付しなければならない。 そこで、猶予期間満了の1箇月前を目途に、猶予期間満了予定通知書を送付する。この通知書は、納税義務を確定する効力を有する納税通知書であり、徴収を猶予した税額を算出し、調定する。 猶予期間満了日を徴収猶予税額の納期限として設定する物件単位で調定処理納税義務者ごとに調定情報を集約(調定額の総額計算等は実施しない)名寄せ処理 非居住税システムエラー・アラーありなし納期限指定非居住税システム調定処理 非居住税システム収納管理システム備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-3_徴収猶予(猶予期間満了予定通知書送付) 徴収猶予期間の経過後も当該住宅が引き続き非居住住宅であった場合、納税者は、徴収猶予を受けた非居住税で既に本来の納期が経過した分を一括して納付しなければならない。 そこで、猶予期間満了の1箇月前を目途に、猶予期間満了予定通知書を送付する。この通知書は、納税義務を確定する効力を有する納税通知書であり、徴収を猶予した税額を算出し、調定する。 徴収猶予をした税額に係る猶予期間満了予定通知書、課税明細書、納付書を出力(一括又は個別出力)する指定した任意の期間内に更正や送付先情報の変更があった猶予期間満了予定通知書の一覧表を「猶予期間満了予定通知書引抜一覧」として出力する猶予期間満了予定通知書発行非居住税システム訂正・確認処理 非居住税システム猶予期間満了引き抜き処理非居住税システム発送受領 猶予期間満了納付書 課税明細書納付書 課税明細書発送簿猶予期間満了予定通知書引抜一覧備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予申請によらず職権での取消しが必要となる具体的なケースは現時点では想定されない徴収猶予取消し通知書を出力する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-4_徴収猶予(取消し) ①猶予期間経過後も非居住住宅であることが明らかになったとき、又は②徴収猶予事由の一部に変更があることが明らかになったときは、徴収の猶予を取り消し、猶予した税額の算出及び調定を行ったうえで、納税通知書及び徴収猶予取消通知書を送付する。 徴収猶予の取消しに当たっては、あらかじめ、弁明を記載した書面の提出を求める方法により、徴収猶予を受けた者に対して弁明の機会を付与する。 ※ ①について、納税者自身が期間内に利活用する見込みがないと判断して、負担額を平準化するために猶予期限を待たずに納付することを申し出る場合が想定される。この場合、徴収猶予取消申出書の提出を求める(弁明機会の付与は不要)。②について、具体的にどのようなケースが想定されるか未整理。 非居住税システム徴収猶予取消通知書発行受付・確認徴収猶予取消申出書 提出徴収猶予徴収猶予取消の必要性認識徴収猶予取消通知書備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-4_徴収猶予(取消し) ①猶予期間経過後も非居住住宅であることが明らかになったとき、又は②徴収猶予事由の一部に変更があることが明らかになったときは、徴収の猶予を取り消し、猶予した税額の算出及び調定を行ったうえで、納税通知書及び徴収猶予取消通知書を送付する。 徴収猶予の取消しに当たっては、あらかじめ、弁明を記載した書面の提出を求める方法により、徴収猶予を受けた者に対して弁明の機会を付与する。 ※ ①について、納税者自身が期間内に利活用する見込みがないと判断して、負担額を平準化するために猶予期限を待たずに納付することを申し出る場合が想定される。この場合、徴収猶予取消申出書の提出を求める(弁明機会の付与は不要)。②について、具体的にどのようなケースが想定されるか未整理。 徴収猶予額を計算する※毎年度実施している税額計算結果は保持されているが、過年度分を含め猶予期間中全ての税額を計算する物件単位で調定処理納税義務者ごとに調定情報を集約(調定額の総額計算等は実施しない)徴収猶予税額計算非居住税システムエラー・アラーありなし訂正・確認処理 非居住税システム名寄せ処理 非居住税システム調定処理 非居住税システム収納管理システム備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-4_徴収猶予(取消し) ①猶予期間経過後も非居住住宅であることが明らかになったとき、又は②徴収猶予事由の一部に変更があることが明らかになったときは、徴収の猶予を取り消し、猶予した税額の算出及び調定を行ったうえで、納税通知書及び徴収猶予取消通知書を送付する。 徴収猶予の取消しに当たっては、あらかじめ、弁明を記載した書面の提出を求める方法により、徴収猶予を受けた者に対して弁明の機会を付与する。 ※ ①について、納税者自身が期間内に利活用する見込みがないと判断して、負担額を平準化するために猶予期限を待たずに納付することを申し出る場合が想定される。この場合、徴収猶予取消申出書の提出を求める(弁明機会の付与は不要)。②について、具体的にどのようなケースが想定されるか未整理。 徴収猶予を取り消した税額に係る納税通知書、課税明細書、納付書を出力する指定した任意の期間内に更正や送付先情報の変更があった納税通知書の一覧表を「納税通知書引抜一覧」で出力するエラー・アラーありなし訂正・確認処理 非居住税システム納税通知書発行非居住税システム納税通知書引き抜き処理発送簿非居住税システム納付書 課税明細書納税通知書引抜一覧備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.2.徴収猶予住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要12-4_徴収猶予(取消し) ①猶予期間経過後も非居住住宅であることが明らかになったとき、又は②徴収猶予事由の一部に変更があることが明らかになったときは、徴収の猶予を取り消し、猶予した税額の算出及び調定を行ったうえで、納税通知書及び徴収猶予取消通知書を送付する。 徴収猶予の取消しに当たっては、あらかじめ、弁明を記載した書面の提出を求める方法により、徴収猶予を受けた者に対して弁明の機会を付与する。 ※ ①について、納税者自身が期間内に利活用する見込みがないと判断して、負担額を平準化するために猶予期限を待たずに納付することを申し出る場合が想定される。この場合、徴収猶予取消申出書の提出を求める(弁明機会の付与は不要)。②について、具体的にどのようなケースが想定されるか未整理。 発送受領 納税通知書 納付書 課税明細書徴収猶予取消通知書備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.3.納税義務免除徴収猶予を行っている非居住住宅が、徴収猶予期間中に非居住住宅でなくなった場合又は一定の課税免除事由に該当した場合は、納税義務免除情報を登録する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要13_納税義務免除 徴収猶予を受けた非居住住宅について、猶予期間内に居住者が現れるなど、非居住住宅でなくなったときは、猶予された税額を免除する。 この納税義務の免除の対象である旨の申告がなされたものについて審査し、その結果を納税義務者に通知する。納税義務を免除する場合で、①既に猶予期間満了予定通知書を送付している場合は、調定データを削除し、②既に非居住税を徴収している場合は、還付・充当する。 非居住税システム納税義務免除申告書登録受付・確認納税義務免除申告書 提出納税義務免除申告書納税義務免除リスト備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.3.納税義務免除住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要13_納税義務免除 徴収猶予を受けた非居住住宅について、猶予期間内に居住者が現れるなど、非居住住宅でなくなったときは、猶予された税額を免除する。 この納税義務の免除の対象である旨の申告がなされたものについて審査し、その結果を納税義務者に通知する。納税義務を免除する場合で、①既に猶予期間満了予定通知書を送付している場合は、調定データを削除し、②既に非居住税を徴収している場合は、還付・充当する。 ｄ納税義務免除不許可決定の情報を登録する。 納税義務免除決定の情報を登録する審査許可or不許可許可不許可納税義務免除不許可登録非居住税システム納税義務免除登録非居住税システム備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.3.納税義務免除住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要13_納税義務免除 徴収猶予を受けた非居住住宅について、猶予期間内に居住者が現れるなど、非居住住宅でなくなったときは、猶予された税額を免除する。 この納税義務の免除の対象である旨の申告がなされたものについて審査し、その結果を納税義務者に通知する。納税義務を免除する場合で、①既に猶予期間満了予定通知書を送付している場合は、調定データを削除し、②既に非居住税を徴収している場合は、還付・充当する。 調定有無を判別し、調定がある場合には調定データを削除納税義務免除(不許可)決定通知書を出力する発送満了予定通知書ありなし通知書出力調定データ削除 非居住税システム収納管理システム非居住税システム納税義務免除決定納税義務免除不許可決備考分類１：課税台帳管理／分類２：徴収猶予／機能要件：3.3.納税義務免除住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要13_納税義務免除 徴収猶予を受けた非居住住宅について、猶予期間内に居住者が現れるなど、非居住住宅でなくなったときは、猶予された税額を免除する。 この納税義務の免除の対象である旨の申告がなされたものについて審査し、その結果を納税義務者に通知する。納税義務を免除する場合で、①既に猶予期間満了予定通知書を送付している場合は、調定データを削除し、②既に非居住税を徴収している場合は、還付・充当する。 受領納税義務免除決定納税義務免除不許可決備考分類１：課税台帳管理／分類２：税額の修正／機能要件：3.4.更正処理月次での抽出住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要14-1_更正処理 ①固定資産評価額に修正があった場合又は②非居住住宅に紐づけられた土地(敷地)に誤りがあった場合に、非居住税の税額を修正する。 ※ ②について、現在の固定資産税実務では、家屋データと(その敷地となる)土地データの紐づけが必要とされていないため、家屋と土地に紐づけ誤りがあることは非居住税の課税事務においてはじめて判明する。 固定資産税異動データ(住宅)異動データ抽出※固定資産税部門固定資産税課税支援システム異動データ受領 ファイルサーバ備考分類１：課税台帳管理／分類２：税額の修正／機能要件：3.4.更正処理住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要14-1_更正処理 ①固定資産評価額に修正があった場合又は②非居住住宅に紐づけられた土地(敷地)に誤りがあった場合に、非居住税の税額を修正する。 ※ ②について、現在の固定資産税実務では、家屋データと(その敷地となる)土地データの紐づけが必要とされていないため、家屋と土地に紐づけ誤りがあることは非居住税の課税事務においてはじめて判明する。 ・固定資産税課税支援システムから出力された異動データを取り込み、住宅台帳を更新する・取込方法は手動又はスケジューリングによる自動取込を想定(システム連携の想定はなし)更新前後の住宅台帳を比較し、固定資産税評価額の修正有無を判別する。 非居住税システム異動データ(住宅)取込固定資産評価額修正有無なし増額or減額あり減額増額増額修正へ 減額修正へ備考ｄ文書調査、現地調査を実施住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要14-2_更正処理 (増額修正) 固定資産評価の見直し等があった場合に、更正処理を行う修正前に課税対象であったか対象修正により免税点以上となったか対象外免税点以上免税点未満税額変更処理へ追加調査調査結果として課税対象と判断税額変更処理へ対象外対象備考住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要14-3_更正処理 (減額修正) 固定資産評価の見直しがあった場合に、更正処理を行う修正前に課税対象であったか対象対象外税額変更処理へ備考固定業務フロー9.1「更正(税額変更)処理／更正入力／税額変更／通知」ベース評価額変更や減免による税額変更情報を入力する正しい税額への再計算をするとともに、期別税額も再計算する住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要14-4_更正処理(税額変更処理) 減免の適用や固定資産評価の見直し等があった場合に、税額変更処理を行う非居住税システム更正入力内容確認登録非居住税システム調定処理 非居住税システム収納管理システム税額計算 非居住税システム備考住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要14-4_更正処理(税額変更処理) 減免の適用や固定資産評価の見直し等があった場合に、税額変更処理を行う納税義務者ごとに調定情報を集約(調定額の総額計算等は実施しない)指定した任意の期間内に更正や送付先情報の変更があった納税通知書の一覧表を「納税通知書引抜一覧」で出力する名寄せ処理 非居住税システム納税通知書等発行非居住税システム納税通知書引き抜き処理非居住税システム発送受領 納税通知書納付書 課税明細書納付書 課税明細書更正決定(税額変更)通知書更正決定(税額変更)発送簿納税通知書引抜一覧備考住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要15_証明書発行 非居住住宅利活用促進税の公課証明書を発行する非居住税システム証明書発行受付・確認証明書発行申請書 提出発送受領証明書発行申告書課税証明公課証明課税証明公課証明備考非居住住宅利活用促進税については、「条例の施行後5年ごとに検証を行う」こととしているため、次の統計が確認できること。 ・非居住住宅の件数推移・非居住住宅の用途・種類の分布・行政区・町ごとの非居住住宅の件数・文書調査や現地調査において確認した非居住住宅である理由の分類 など各種集計表をEUC抽出により出力する。 住民・外部機関等 主管課 情報システム 補足説明業務フロー図業務プロセス 業務概要16_統計情報 各種統計資料を出力する非居住税システム統計情報出力各種集計表■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(個人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位001o005 000100009/0100010/0100011/0100019住民記録システムへの住民基本台帳の戸籍情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②住民記録システムに、③住民基本台帳の戸籍情報を、④照会する。 ○ 必要011o002 00 0100078法人住民税システムへの情報参照のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②法人住民税システムから、③法人基本情報を、④参照する。 ○ 必要他税目で作成した事業所情報を個人住民税で利用(入力)する場合に、法人マスタ情報を流用できる等、入力の一助となる機能があれば良い。 014o002 00 0100668収納管理(税務システム)への納付済額照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②収納管理(税務システム)から、③最新の調定収納情報を、④参照する。 ◎ 必要014o006 00 0100683収納管理(税務システム)への振替口座情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②収納管理(税務システム)に、③最新の振替口座情報を、④照会する。 ◎ 必要014o009 00 0100683収納管理(税務システム)への収納管理のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②収納管理(税務システム)から、③納組情報を、④参照する。 ○ 不要014o010 00 0100683収納管理(税務システム)への収納管理のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②収納管理(税務システム)から、③納税組合所属情報を、④参照する。 ○ 不要014o023 00 0100047収納管理(税務システム)への還付口座情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②収納管理(税務システム)から、③還付口座情報を、④参照する。 ◎ 必要021o001 000100002/0100031/0100032/0100033納税義務者の基本情報取得に伴う生活保護システムへの生活保護情報照会の連携インターフェース①個人住民税システムが、②生活保護システムに、③納税義務者の基本情報作成に伴い生活保護情報を、④照会する。 ◎ 必要022o010 000100002/0100039/0100040/0100041/0100042申告情報登録に伴う障害者福祉システムへの身体障害者手帳情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②障害者福祉システムに、③納税義務者からの申告情報登録に伴い身体障害者手帳情報を、④照会する。 ◎ 必要022o012 000100002/0100039/0100040/0100041/0100042申告情報登録に伴う障害者福祉システムへの療育手帳情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②障害者福祉システムに、③納税義務者からの申告情報登録に伴い療育手帳情報を、④照会する。 ◎ 必要022o013 000100002/0100039/0100040/0100041/0100042申告情報登録に伴う障害者福祉システムへの精神障害者保健福祉手帳情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②障害者福祉システムに、③納税義務者からの申告情報登録に伴い精神障害者保健福祉手帳情報を、④照会する。 ◎ 必要要望分類 固有の事項等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(個人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事項等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2022o015 000100002/0100039/0100040申告情報登録に伴う障害者福祉システムへの精神通院医療情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②障害者福祉システムに、③納税義務者からの申告情報登録に伴い精神通院医療情報を、④照会する。 ◎ 必要022o022 000100002/0100039/0100040申告情報登録に伴う障害者福祉システムへの更生医療情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②障害者福祉システムに、③納税義務者からの申告情報登録に伴い更生医療情報を、④照会する。 ◎ 必要022o061 000100002/0100039/0100040申告情報登録に伴う障害者福祉システムへの育成医療情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②障害者福祉システムに、③納税義務者からの申告情報登録に伴い育成医療情報を、④照会する。 ○ 必要023o002 000100002/0100027/0100029納税義務者の基本情報取得に伴う介護保険システムへの介護保険情報照会の連携インターフェース①個人住民税システムが、②介護保険システムに、③基本情報を取得するために被保険者情報を、④照会する。 ◎ 必要023o003 000100002/0100027/0100028納税義務者の基本情報取得に伴う介護保険システムへの介護保険情報照会の連携インターフェース①個人住民税システムが、②介護保険システムに、③基本情報を取得するために賦課基本情報を、④照会する。 ◎ 必要023o021 000100002/0100027/0100466課税計算に伴う介護保険システムへの特別徴収依頼情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②介護保険システムに、③特別徴収依頼処理を行うための特別徴収依頼に関する情報を、④照会する。 ◎ 必要023o021 010100002/0100027/0100466課税計算に伴う介護保険システムへの情報照会 - 特別徴収対象者情報①個人住民税システムが、②介護保険システムに、③課税計算に伴い特別徴収対象者情報(介護保険情報)を、④照会する。 ◎ 必要023o021 020100002/0100027/0100466課税計算に伴う介護保険システムへの情報照会 - 特別徴収依頼情報①個人住民税システムが、②介護保険システムに、③課税計算に伴い特別徴収依頼情報(介護保険情報)を、④照会する。 ◎ 必要023o021 030100002/0100027/0100466課税計算に伴う介護保険システムへの情報照会 - 特別徴収結果情報①個人住民税システムが、②介護保険システムに、③課税計算に伴い特別徴収結果情報(うち、追加候補者)(介護保険情報)を、④照会する。 ◎ 必要023o021 040100002/0100027/0100466課税計算に伴う介護保険システムへの情報照会 - 特別徴収各種異動情報①個人住民税システムが、②介護保険システムに、③課税計算に伴い特別徴収各種異動情報(追加依頼情報)(介護保険情報)を、④照会する。 ◎ 必要023o027 000100002/0100027/0100028納税義務者の基本情報取得に伴う介護保険システムへの介護保険情報照会の連携インターフェース①個人住民税システムが、②介護保険システムに、③基本情報を取得するために収納履歴情報を、④照会する。 ◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(個人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事項等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2024o001 000100002/0100023/0100025納税義務者の基本情報取得に伴う国民健康保険システムへの国民健康保険情報照会の連携インターフェース①個人住民税システムが、②国民健康保険システムに、③基本情報を取得するために国保被保険者資格情報を、④照会する。 ◎ 必要024o003 000100002/0100023/0100024納税義務者の基本情報取得に伴う国民健康保険システムへの国民健康保険情報照会の連携インターフェース①個人住民税システムが、②国民健康保険システムに、③基本情報を取得するために国民健康保険税(料)の納付履歴情報を、④照会する。 ◎ 必要024o017 000100002/0100023/0100467年金特別対象者検索に伴う国民健康保険システムへの特別徴収依頼情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②国民健康保険システムに、③特徴判定結果に伴い、特別徴収依頼情報(国民健康保険情報)を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 024o017 010100002/0100023/0100467特別徴収依頼(本算定)に伴う国民健康保険システムへの情報照会 - 特別徴収依頼情報①個人住民税システムが、②国民健康保険システムに、③特徴判定結果(本算定)に伴い、特別徴収依頼情報(国民健康保険情報)を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 024o017 020100002/0100023/0100467特別徴収依頼(特別徴収追加補足)に伴う国民健康保険システムへの情報照会 - 特別徴収依頼情報①個人住民税システムが、②国民健康保険システムに、③特別徴収追加補足の特徴判定結果に伴い、特別徴収依頼情報(国民健康保険情報)を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 025o005 000100002/0100035/0100037納税義務者の基本情報取得に伴う後期高齢支援システムへの後期高齢者医療情報照会の連携インターフェース①個人住民税システムが、②後期高齢支援システムに、③基本情報を取得するために被保険者情報を、④照会する。 ○ 必要025o058 000100002/0100035/0100037住民情報異動等による資格異動に伴う庁内基幹業務システムへの被保険者情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②後期高齢支援システムに、③基本情報を取得するために被保険者情報を、④照会する。 ※連携対象データ含む詳細な連携インターフェースについては、後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェース仕様書によること。 ◎ 必要025o009 000100002/0100035/0100467年金特別対象者検索に伴う後期高齢支援システムへの特別徴収依頼情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②後期高齢支援システムに、③特徴判定結果に伴い、特別徴収依頼情報(後期高齢情報)を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 025o009 010100002/0100035/0100467特別徴収依頼(本算定)に伴う後期高齢支援システムへの情報照会 - 特別徴収依頼情報①個人住民税システムが、②後期高齢支援システムに、③特徴判定結果(本算定)に伴い、特別徴収依頼情報(後期高齢情報)を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 025o009 020100002/0100035/0100467特別徴収依頼(特別徴収追加補足)に伴う後期高齢支援システムへの情報照会 - 特別徴収依頼情報①個人住民税システムが、②後期高齢支援システムに、③特別徴収追加補足の特徴判定結果に伴い、特別徴収依頼情報(後期高齢情報)を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 ■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(個人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事項等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2025o011 000100002/0100035/0100036納税義務者の基本情報取得に伴う後期高齢支援システムへの後期高齢者医療情報照会の連携インターフェース①個人住民税システムが、②後期高齢支援システムに、③基本情報を取得するために収納履歴情報を、④照会する。 ◎ 必要032o001 000100053/0100055/0100186/0100420/0100653情報照会等に関する団体内統合宛名機能からの各種情報受信のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②団体内統合宛名機能より、③情報照会等に関する各種情報を、④受信する。 ◎ 必要036o005 00 0100683統合収納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)照会の連携インターフェース①個人住民税システムが、②統合収納管理機能に、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 ○ 不要036o010 00 0100683統合収納管理機能への振替口座情報(統合収滞納管理)照会の連携インターフェース①個人住民税システムが、②統合収納管理機能に、③振替口座情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 ○ 不要036o016 00 0100683統合収納管理機能への還付口座情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②統合収納管理機能に、③還付口座情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 ○ 不要010i010 000100212/0100256/0100734申告情報登録・課税計算・交付に伴うeLTAXシステムへの情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②eLTAXシステムに、③納税義務者からの申告情報登録に伴い各種申告書を、④照会する。 ※eLTAXの項目に準拠すること※機能ID：0100734については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ◎ 必要010i011 000100156/0100186/0100229/0100386申告情報登録・交付に伴う他市区町村への情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②他市区町村に、③年金保険者からの申告情報登録に伴い年金受給者情報を、④照会する。 ◎ 必要010i011 01 0100186/0100229申告受付登録に伴う他市区町村への情報照会 - 年金受給者情報①個人住民税システムが、②他市区町村に、③賦課年度の申告情報を登録するために、賦課期日時点の年金受給者情報を、④照会する。 ※総務省の「公的年金等支払報告書(磁気ディスク・光ディスク)」の標準仕様の項目に準拠すること◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(個人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事項等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2010i011 02 0100186申告受付登録に伴う他市区町村への情報照会 - 個人住民税申告書①個人住民税システムが、②他市区町村に、③賦課年度の申告情報を登録するために、申告内容が記載された個人住民税申告書を、④照会する。 ※eLTAXの項目に準拠すること◎ 必要010i011 03 0100156/0100186未申告／修正申告受付登録(普通徴収者)に伴う他市区町村への情報受領 - 確定申告書①個人住民税システムが、②他市区町村から、③未申告者に一部未申告の旨を通知するために、未申告者の情報が記載された確定申告書を、④受領する。 ※国税庁の様式の項目に準拠すること◎ 必要010i011 04 0100186/0100229申告受付登録に伴う他市区町村への情報提供 - 年金受給者情報①個人住民税システムが、②他市区町村から、③賦課年度の申告情報を登録するために、賦課期日時点の年金受給者情報を、④受領する。 ※総務省の「公的年金等支払報告書(磁気ディスク・光ディスク)」の標準仕様の項目に準拠すること◎ 必要010i011 05 0100186/0100229申告受付登録に伴う他市区町村への情報受領 - 年金支払報告書①個人住民税システムが、②他市区町村から、賦課年度の申告情報を登録するために、申告内容が記載された年金支払報告書を、④受領する。 ※総務省の「公的年金等支払報告書(磁気ディスク・光ディスク)」の標準仕様の項目に準拠すること◎ 必要010i011 07 0100386294条通知情報受取に伴う他市区町村への情報照会 - 294条通知①個人住民税システムが、②他市区町村に、③他の市区町村での課税が実施されているか否かを判別するために、賦課期日時点の課税有無が判断可能な294条通知を、④照会する。 ※eLTAXの項目に準拠すること◎ 必要010i012 00 0100229申告情報登録に伴う年金保険者への情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②年金保険者から、③賦課年度の申告情報を登録するために、申告内容が記載された電子データ公的年金等支払報告書を、④受領する。 ※総務省の「公的年金等支払報告書(磁気ディスク・光ディスク)」の標準仕様の項目に準拠すること◎ 必要010i013 00 0100156申告情報登録に伴う税務署への確定申告書情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②税務署に、③納税義務者からの申告情報登録に伴い確定申告書を、④照会する。 ※国税庁の様式の項目に準拠すること※機能ID：0100200や0100201については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(個人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事項等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2010i014 000100186/0100229/0100237/0100253/0100278/0100468申告情報登録・課税計算に伴う経由機関への情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②経由機関から、③申告情報登録・課税計算に伴う各種データを、④照会する。 ◎ 必要010i027 000100721/0100457/0100459/0100462年金特別徴収情報の更新に伴うeLTAXシステムへの情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②eLTAXシステムに、③年金特別徴収情報の更新に伴い各年金特別徴収処理結果情報を、④照会する。 ※eLTAXの項目に準拠すること◎ 必要010i028 000100225/0100448/0100743eLTAXシステムへの情報照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書等を、④受領する。 ※eLTAXの項目に準拠すること○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 010i031 00 0100239申告情報登録・課税計算に伴う経由機関への情報(添付資料データ)照会のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②経由機関から、③賦課年度の申告情報を登録するために、申告内容が記載された確定申告書の添付資料データ(eLTAX)を、④受領する。 ※国税庁の様式の項目に準拠すること(国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)のこと)○ 必要■京都市独自仕様①個人住民税システムが、②eLTAXシステムに、③利用届出情報を、④照会する。 ◎ 必要①個人住民税システムが、②国税連携システムに、③法定調書データ、源泉徴収義務者一覧ファイルを、④照会する。 ◎ 必要①個人住民税システムが、②マイナンバー連携システムに、③副本ＩＦ(個人住民税情報)を、④照会する。 ◎ 必要①個人住民税システムが、②申告支援システムに、③課税資料データ、当初課税データを、④照会する。 ◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(個人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位010o001 000100668/0100683/0100703税額決定に伴う庁内基幹業務システムへ個人住民税賦課(期別単位調定)情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②庁内基幹業務システムに、③当初・更正含めた税額決定に伴い個人住民税賦課(期別単位調定)情報を、④提供する。 ◎ 必要010o002 00 0100590/0100684申告情報登録・課税計算に伴う経由機関への情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②経由機関に、③課税計算に伴い特別徴収依頼情報(個人住民税情報)を、④提供する。 ◎ 必要010o002 01 0100590/0100684当初課税(合算含)に伴う経由機関への情報提供 - 特別徴収依頼情報(個人住民税情報)①個人住民税システムが、②経由機関に、③公的年金からの特別徴収対象者を判定するために、賦課期日時点の特別徴収依頼情報(個人住民税情報)を、④提供する。 ◎ 必要010o002 02 0100590/0100684更正(税額変更)に伴う経由機関への情報提供 - 特別徴収依頼情報(個人住民税情報)①個人住民税システムが、②経由機関に、③公的年金からの特別徴収対象者を中止する対象者を連携するために、更正後の特別徴収依頼情報(個人住民税情報)を、④提供する。 ◎ 必要010o002 03 0100590/0100684更正(税額変更)に伴う経由機関への情報照会/提供 - 特別徴収各種異動情報①個人住民税システムが、②経由機関に、③公的年金からの特別徴収対象者を中止する対象者を連携するために、更正前後の特別徴収各種異動情報を、④提供する。 ◎ 必要010o003 00 0100572申告情報登録・課税計算・交付に伴うeLTAXシステムへの情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②eLTAXシステムに、③納税義務者からの申告情報登録に伴い特別徴収税額通知・変更通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の電子データを、④提供する。 ◎ 必要010o004 000100684/0100273/0100736申告情報登録・課税計算に伴う他市区町村への情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②他市区町村に、③納税義務者からの申告情報登録に伴い他団体への回送用データを、④提供する。 ◎ 必要010o005 00 0100684扶養否認登録に伴う扶養是正情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②経由機関に、③扶養否認処理に伴い扶養是正情報を、④提供する。 ◎ 必要010o005 01 0100366/0100684扶養否認登録に伴う経由機関への情報提供 - 扶養是正情報①個人住民税システムが、②経由機関に、③扶養否認処理に伴い扶養是正情報を、④提供する。 ◎ 必要010o005 02 0100366/0100684扶養否認登録に伴う経由機関への情報提供 - 扶養是正情報(変更後)①個人住民税システムが、②経由機関に、③扶養否認処理の結果修正した内容を連携するために、変更後の内容が記載された扶養是正情報を、④提供する。 ◎ 必要010o006 00 0100684情報照会等に関する団体内統合宛名機能への各種情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②団体内統合宛名機能に、③情報照会等に関する各種情報を、④提供する。 ◎ 必要010o007 00 0100683税額決定に伴う庁内基幹業務システムへの個人住民税納税義務者情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②庁内基幹業務システムに、③納税義務者情報を、④提供する。 ◎ 必要要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(個人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2010o008 00 0100683税額決定に伴う庁内基幹業務システムへの個人住民税課税情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②庁内基幹業務システムに、③当初・更正含めた税額決定に伴い個人住民税課税情報を、④提供する。 ◎ 必要010o009 00 0100683税額決定に伴う庁内基幹業務システムへの個人住民税扶養情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②庁内基幹業務システムに、③当初・更正含めた税額決定に伴い個人住民税扶養情報を、④提供する。 ◎ 必要010o011 00 0100272他市区町村への情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②他市区町村に、③国税連携システムで回送可能なデータを、④提供する。 ◎ 必要010o012 00 0100683納付書発行に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②収納管理(税務システム)に、③納付書発行に伴う情報を、④提供する。 ◎ 必要010o013 00 0100683庁内基幹業務システムへの事業所個人管理情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②庁内基幹業務システムに、③事業所個人管理情報を、④提供する。 ◎ 必要010o014 00 0100683年金特別徴収情報の更新に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②庁内基幹業務システムに、③年金特別徴収情報の更新に伴い各年金特別徴収処理結果情報を、④提供する。 ◎ 必要010o014 01 0100721/0100683年金特別徴収情報の更新に伴う庁内基幹業務システムへの情報照会/提供 - 年金特別徴収処理結果情報(22通知)①個人住民税システムが、②庁内基幹業務システムに、③年金特別徴収情報の更新に伴い年金特別徴収処理結果情報(22通知)を、④提供する。 ◎ 必要010o015 00 0100683滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への事業所基本情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理に伴い事業所基本情報を、④提供する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 010o016 00 0100683滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への所得情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理に伴い所得情報を、④提供する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 010o017 00 0100683滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への控除情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理に伴い控除情報を、④提供する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 010o018 00 0100683滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への税額控除情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理に伴い税額控除情報を、④提供する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 010o020 00 0100683税額決定に伴う健康管理システムへの個人住民税税額控除情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②健康管理システムに、③当初・更正含めた税額決定に伴い個人住民税税額控除情報を、④提供する。 ◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(個人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2010o021 000100668/0100683/0100703調定情報登録に伴う(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②収納管理(税務システム)に、③期別マスタ情報を、④提供する。 ◎ 必要010o022 00 0100683統合滞納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②統合滞納管理機能に、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要010o023 00 0100683統合収納管理機能への納付書発行情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②統合収納管理機能に、③納付書発行情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要010o024 00 0100683統合収納管理機能への期別マスタ情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②統合収納管理機能に、③期別マスタ情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要010o025 00 0100683統合収納管理機能への調定情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②統合収納管理機能に、③調定情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要010o026 00 0100744個人住民税課税情報照会に伴うeLTAXシステムへの情報登録のための連携インターフェース①個人住民税システムが、②eLTAXシステムに、③照会があった個人住民税課税情報に対する回答を、④提供する。 ○ 必要■京都市独自仕様①個人住民税システムが、②イメージ管理システムに、③宛名データ・住民番号対応ＴＢＬ・事業所データを、④提供する。 ◎ 必要①個人住民税システムが、②国税連携システムに、③住登外通知、扶養是正データを、④提供する。 ◎ 必要①個人住民税システムが、②マイナンバー連携システムに、③副本ＩＦ(個人住民税情報当初分)、副本ＩＦ(個人住民税情報例月分)、自動応答不可フラグ・不開示フラグを、④提供する。 ◎ 必要①個人住民税システムが、②申告支援システムに、③宛名データ・住民番号対応ＴＢＬ・事業所データを、を、④提供する。 ◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(個人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2①個人住民税システムが、②コンビニ交付システムに、③証明書データ(個人住民税情報当初分)、証明書データ(個人住民税情報例月分)、証明書発行停止フラグを、④提供する。 ◎ 必要(参考資料)1 個人住民税(基幹) → ｅＬＴＡＸ 電子申告分特徴税額通知ＣＳＶ 伝送(ネットワーク) 月次 ●2 税務LAN ← ｅＬＴＡＸ 給与支払報告書(個人別明細書) 伝送(ネットワーク) 随時 ● 当初課税時期3 税務LAN ← ｅＬＴＡＸ 給与支払報告書(総括表) 伝送(ネットワーク) 随時 ● 当初課税時期4 税務LAN ← ｅＬＴＡＸ 公的年金等支払報告書(個人別明細書) 伝送(ネットワーク) 随時 ● 当初課税時期5 個人住民税(基幹) ← ｅＬＴＡＸ 特別徴収対象者情報(00通知) 伝送(ネットワーク) 年次 ●6 個人住民税(基幹) → ｅＬＴＡＸ 特別徴収税額通知(01通知) 伝送(ネットワーク) 年次 ●7 個人住民税(基幹) ← ｅＬＴＡＸ 特別徴収税額通知処理結果(02通知) 伝送(ネットワーク) 年次 ●8 個人住民税(基幹) ← ｅＬＴＡＸ 特別徴収結果通知(月次)(22通知) 伝送(ネットワーク) 月次 ●9 個人住民税(基幹) → ｅＬＴＡＸ 特別徴収停止通知(41通知) 伝送(ネットワーク) 月次 ●10 個人住民税(基幹) ← ｅＬＴＡＸ 特別徴収停止処理結果通知(42通知) 伝送(ネットワーク) 月次 ●11 個人住民税(基幹) → ｅＬＴＡＸ 特別徴収変更通知(63通知) 伝送(ネットワーク) 月次 ●12 個人住民税(基幹) ← ｅＬＴＡＸ 特別徴収変更処理結果通知(64通知) 伝送(ネットワーク) 月次 ●13 個人住民税(基幹) ← ｅＬＴＡＸ給与支払報告書(総括表及び支払報告書)異動期ｅＬＴＡＸ分伝送(ネットワーク) 随時 ● 例月課税時期連携タイミング現行取扱の有無備考(参考)次期システムと他システム(税業務のうち調達対象外のシステム、本市の他業務システム又は外部機関のシステム)との連携一覧連携方式No. 市税システム業務名方向連携先システム名 連携情報名(参考資料)連携タイミング現行取扱の有無備考連携方式No. 市税システム業務名方向連携先システム名 連携情報名14 個人住民税(基幹) ← ｅＬＴＡＸ公的年金等支払報告書(総括表及び支払報告書)異動期ｅＬＴＡＸ分伝送(ネットワーク) 随時 ● 例月課税時期15 個人住民税(基幹) ← ｅＬＴＡＸ 利用届出情報 伝送(ネットワーク) 日次16税務LAN、個人住民税(基幹)← マイナポータル申請管理 個人住民税申告データ 外部記憶媒体 随時※当初課税時期は税務LAN,例月課税時期は基幹系想定17 個人住民税(基幹) → 税務LAN(イメージ管理システム含む) 宛名データ 伝送(ネットワーク) 日次 ●18 個人住民税(基幹) → 税務LAN(イメージ管理システム含む) 住民番号対応ＴＢＬ 伝送(ネットワーク) 随時 ●19 個人住民税(基幹) → 税務LAN(イメージ管理システム含む) 事業所データ 伝送(ネットワーク) 随時 ●20税務LAN、個人住民税(基幹)← 国税連携システム確定申告書データ(確定申告書ＴＩＦＦあり、確定申告書ＴＩＦＦなし、ｅーＴＡＸ)例月分伝送(ネットワーク) 月次 ●※当初課税時期は税務LAN,例月課税時期は基幹系想定21 個人住民税(基幹) ← 国税連携システム 住登外通知 伝送(ネットワーク) 月次 ●22 個人住民税(基幹) → 国税連携システム 住登外通知 伝送(ネットワーク) 月次 ●23 個人住民税(基幹) ← 国税連携システム 法定調書データ 伝送(ネットワーク) 年次 ●24 個人住民税(基幹) ← 国税連携システム 源泉徴収義務者一覧ファイル 伝送(ネットワーク) 年次 ●25 個人住民税(基幹) → 国税連携システム 扶養是正データ 伝送(ネットワーク) 年次 ●26 個人住民税(基幹) ← 生活保護システム 1月1日現在被保護者データ 伝送(ネットワーク) 年次 ●(参考資料)連携タイミング現行取扱の有無備考連携方式No. 市税システム業務名方向連携先システム名 連携情報名27 個人住民税(基幹) ← 生活保護システム 生活保護開廃データ 伝送(ネットワーク) 月次 ●28 個人住民税(基幹) → 他業務システム 課税マスタ 伝送(ネットワーク) 随時 ●29 個人住民税(基幹) → マイナンバー連携システム 副本ＩＦ(個人住民税情報当初分) 伝送(ネットワーク) 年次 ●30 個人住民税(基幹) → マイナンバー連携システム 副本ＩＦ(個人住民税情報例月分) 伝送(ネットワーク) 月次 ●31 個人住民税(基幹) → マイナンバー連携システム 自動応答不可フラグ・不開示フラグ 伝送(ネットワーク) 日次 ●32 個人住民税(基幹) ← マイナンバー連携システム 副本ＩＦ(個人住民税情報) 伝送(ネットワーク) 日次 ●33 個人住民税(基幹) ← 宛名システム 宛名データ 伝送(ネットワーク) 即時 ●34 個人住民税(基幹) ← 税務LAN 課税資料データ 伝送(ネットワーク) 随時 ●35 個人住民税(基幹) ← 税務LAN 当初課税データ 伝送(ネットワーク) 随時 ●36 個人住民税(基幹) → コンビニ交付システム 証明書データ(個人住民税情報当初分) 伝送(ネットワーク) 年次 ●37 個人住民税(基幹) → コンビニ交付システム 証明書データ(個人住民税情報例月分) 伝送(ネットワーク) 月次 ●38 個人住民税(基幹) → コンビニ交付システム 証明書発行停止フラグ 伝送(ネットワーク) 日次 ●■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(法人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位014o002 00 0110111/0110112収納管理(税務システム)への納付済額参照のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②収納管理(税務システム)から、③最新の納付済額を、④参照する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 014o002 000110146/0110147/0110148収納管理(税務システム)への納付済額参照のための連携インターフェース申告登録に伴う収納管理(税務システム)への情報照会 - 見込納付①法人住民税システムが、②収納管理(税務システム)から、③見込納付額を、④参照する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 014o025 00 0110148/0110176収納管理(税務システム)への収納履歴情報照会のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②収納管理(税務システム)から、③収納履歴情報を、④参照する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 014o023 00 0110001収納管理(税務システム)への還付口座情報照会のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②収納管理(税務システム)から、③還付口座情報を、④参照する。 ◎ 必要036o005 00 0110295統合収納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②統合収納管理機能に、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 ○ 不要036o016 00 0110001/0110295統合収納管理機能への還付口座情報照会のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②統合収納管理機能に、③還付口座情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 ○ 不要011i001 00 0110045/0110186eLTAXシステムへの申告データ受領のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書データを、④受領する。 ※eLTAXで定めるインターフェースに準拠すること◎ 必要011i001 01 0110045/0110189申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 確定申告書データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために確定申告書データを、④受領する。 ◎ 必要011i001 02 0110045/0110189申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 修正確定申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために修正確定申告データを、④受領する。 ◎ 必要011i001 03 0110045/0110189申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 中間申告書データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために中間申告書データを、④受領する。 ◎ 必要011i001 04 0110045/0110189申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 修正中間申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために修正中間申告データを、④受領する。 ◎ 必要011i001 05 0110045/0110189申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 予定申告書データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために予定申告書データを、④受領する。 ◎ 必要011i001 06 0110045/0110189申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 修正予定申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために修正予定申告データを、④受領する。 ◎ 必要要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(法人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2011i001 07 0110045/0110189申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 均等割申告書データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために均等割申告書データを、④受領する。 ◎ 必要011i002 00 0110045/0110190eLTAXシステムへの申告データ受領のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書データを、④受領する。 ※eLTAXで定めるインターフェースに準拠すること○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i002 01 0110045/0110191申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 修正均等割申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために修正均等割申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i002 02 0110045/0110192申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 退職年金積立金に係る確定申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために退職年金積立金に係る確定申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i002 03 0110045/0110193申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 退職年金積立金に係る修正確定申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために退職年金積立金に係る修正確定申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i002 04 0110045/0110194申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 特定信託に係る予定申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために特定信託に係る予定申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i002 05 0110045/0110195申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 特定信託に係る確定申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために特定信託に係る確定申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i002 06 0110045/0110196申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 特定信託に係る修正確定申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために特定信託に係る修正確定申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i002 08 0110045/0110197申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 清算予納申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために清算予納申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i002 09 0110045/0110198申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 修正清算予納申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために修正清算予納申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i002 10 0110045/0110199申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 残余財産分配等予納申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために残余財産分配等予納申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i002 11 0110045/0110200申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 修正残余財産分配等予納申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために修正残余財産分配等予納申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i002 12 0110045/0110201申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 清算確定申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために清算確定申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 ■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(法人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2011i002 13 0110045/0110202申告書登録・課税作成に伴うeLTAXシステムへの情報受領 - 修正清算確定申告データ①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書の受付及び審査を行うために修正清算確定申告データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i003 00 0110045/0110203eLTAXシステムへの各種申告書別表データ受領のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種申告書別表データを、④受領する。 ※eLTAXで定めるインターフェースに準拠すること○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i003 01 0110045/0110203eLTAXシステムへの電子申請・届出データ受領のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③各種電子申請・届出データを、④受領する。 ※eLTAXで定めるインターフェースに準拠すること○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011i004 00 0110045/0110205eLTAXシステムへの還付口座情報受領のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③還付口座情報を、④受領する。 ※eLTAXで定めるインターフェースに準拠すること○ 任意011i005 00 0110045/0110206eLTAXシステムへの課税標準額通知データ受領のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②eLTAXシステムから、③課税標準額通知データを、④受領する。 ※eLTAXで定めるインターフェースに準拠すること○ 任意■京都市独自仕様- - - - - - -■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(法人住民税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位011o001 000110219/0110222/0110269/0110295各種調査に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②庁内基幹業務システムに、③各種調査に伴う賦課期日時点の法人住民税調定情報を、④提供する。 ◎ 必要011o002 000110219/0110222/0110269/0110295法人基本情報管理に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②庁内基幹業務システムに、③法人基本情報を、④提供する。 ◎ 必要011o003 00 0110205/0110295収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②収納管理(税務システム)に、③還付口座情報を、④提供する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011o004 00 0110295納付書発行に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②収納管理(税務システム)に、③納付書発行に伴う情報を、④提供する。 ◎ 必要011o005 00 0110092/0110296eLTAXシステムへの情報提供のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②eLTAXシステムに、③eLTAX利用法人のプレ申告データを、④提供する。 ◎ 必要011o006 00 0110093/0110296eLTAXシステムへの情報提供のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②eLTAXシステムに、③法人基本情報の予定・中間区分で「中間」の法人の中間申告書プレ申告データを、④提供する。 ○ 不要011o007 00 0110295法人支店情報管理に伴う軽自動車税システムへの情報提供のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②軽自動車税システムに、③法人支店情報を、④提供する。 ◎ 必要011o008 00 0110295統合滞納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②統合滞納管理機能に、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要011o009 00 0110295統合収納管理機能への納付書発行情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②統合収納管理機能に、③納付書発行情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要011o011 00 0110295統合収納管理機能への調定情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①法人住民税システムが、②統合収納管理機能に、③調定情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要■京都市独自仕様法人市民税システムへの宛名情報照会のための連携インターフェース①事業所税システムが、②法人市民税システムに、③法人基本情報を、④照会する。 必要「機能要件一覧【事業所】」中「1.1.1 基本台帳管理」に記載の内容を実現できること。また、「業務フロー【事業所】」の以下項目を参照のうえ、当該事務を運用できるよう構築すること。 2-1_減免3-1_申告受付4-1_更正決定7-1_調査事務固有の事情等 要望分類 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(固定資産税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位011o002 00 0120295法人基本情報管理に伴う法人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②法人住民税システムに、③法人基本情報を、④照会する◎ 必要014o002 00 0120215収納情報登録に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②収納管理(税務システム)に、③最新の調定収納情報を、④照会する◎ 必要014o006 00 0120302口座情報登録に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②収納管理(税務システム)に、③最新の口座情報を、④照会する◎ 必要014o009 00 0120261収納情報登録に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②収納管理(税務システム)に、③納組情報を、④照会する○ 不要014o010 00 0120261収納情報登録に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②収納管理(税務システム)に、③納税組合所属情報を、④照会する○ 不要014o014 00 0120261収納情報登録に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②収納管理(税務システム)に、③通知書番号単位振替口座情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 021o001 00 0120262減免審査に伴う生活保護システムへの情報照会のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②生活保護システムに、③減免の審査の基となる生活保護情報を取得するために最新の生活保護受給情報を、④照会する○ 必要036o005 00 0120261統合収納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②統合収納管理機能に、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要036o010 00 0120261統合収納管理機能への振替口座情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②統合収納管理機能に、③振替口座情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要012i001 00 0120166/0120189eLTAXへの情報照会のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②eLTAXに、③eLTAX情報を、④照会する※eLTAXの項目に準拠すること◎ 必要012i001 01 0120166償却資産申告受付に伴うeLTAXへの情報受付 - 償却資産申告書(eLTAX)①固定資産税システムが、②eLTAXに、③課税客体を把握するために賦課期日時点の償却資産申告書(eLTAX)を、④受領する◎ 必要012i001 02 0120166更正申告受付登録に伴うeLTAXへの情報受領 - 問合せ(eLTAX)①固定資産税システムが、②eLTAXに、③更正等に関する申請を受け付けるために該当課税年度の問合せ(eLTAX)を、④受領する◎ 必要012i001 03 0120189 eLTAXへの所得税確定申告情報受領①固定資産税システムが、②eLTAXに、③償却資産申告書の申告誤りや申告漏れ等の資産がないか確認するために、所得税確定申告情報を、④受領する※令和８年度から利用開始予定○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(固定資産税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2012i001 04 0120189 eLTAXへの法人税確定申告情報受領①固定資産税システムが、②eLTAXに、③償却資産申告書の申告誤りや申告漏れ等の資産がないか確認するために、法人税確定申告情報を、④受領する※令和８年度から利用開始予定○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 012i001 05 0120333eLTAXへの国税局及び税務署の固定資産税課税情報照会データ受領①固定資産税システムが、②eLTAXから、③固定資産税課税情報の照会に伴い照会データを、④受領する。 ※地方税共同機構の「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」の項目に準拠すること○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 012i001 06 0120335eLTAXへの住宅用地に関する申告情報受領①固定資産税システムが、②eLTAXから、③住宅用地に関する申告情報を、④受領する。 ※機能ID：0120335については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ◎ 必要012i002 00 0120005/0120083登記情報取得に伴う登記所への情報照会のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②登記所に、③地方税法第３８２条の通知(登記済通知書電子データ)を、④照会する◎ 必要012i002 01 0120005土地登記情報取得に伴う登記所への情報照会 - 地方税法第３８２条の通知(登記済通知書電子データ)①固定資産税システムが、②登記所に、③課税客体を把握するために新規登録・更新があった地方税法第３８２条の通知(登記済通知書電子データ)を、④照会する◎ 必要012i002 03 0120083家屋登記情報取得に伴う登記所への情報照会 - 地方税法第３８２条の通知(登記済通知書電子データ)①固定資産税システムが、②登記所に、③課税客体を把握するために新規登録・更新があった地方税法第３８２条の通知(登記済通知書電子データ)を、④照会する◎ 必要■京都市独自仕様①個人住民税システムが、②課税支援システムに、③課税データを、④照会する。 ◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(固定資産税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位012o002 00 0120261共有管理情報登録に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②庁内基幹業務システムに、③共有管理情報を、④提供する◎ 必要012o003 00 0120254/0120261調定情報登録に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②庁内基幹業務システムに、③固定資産税調定情報を、④提供する◎ 必要012o004 00 0120261滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理に伴い土地基本情報を、④提供する◎ 必要012o005 00 0120261滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理に伴い家屋基本情報を、④提供する◎ 必要012o006 00 0120261審査に伴う就学援助システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②就学援助システムに、③減免有無情報を、④提供する○ 不要012o007 00 0120171納税義務者への送付に伴うeLTAXへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②eLTAXに、③プレ申告データを、④提供する◎ 必要012o008 00 0120243登記所への情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②登記所に、③各種情報を、④提供する◎ 必要012o008 01 0120243登記所への情報提供 - 評価額決定通知書①固定資産税システムが、②登記所に、③評価額決定通知書を、④提供する◎ 必要012o008 02 0120243登記所への情報提供 - 固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報①固定資産税システムが、②登記所に、③固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報を、④提供する◎ 必要012o009 00 0120244都道府県への情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②都道府県に、③固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の各種通知情報を、④提供する◎ 必要012o009 01 0120244都道府県への情報提供 - 固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知(新築家屋等通知(新築・増築・改築家屋に係る通知))①固定資産税システムが、②都道府県に、③固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知(新築家屋等通知(新築・増築・改築家屋に係る通知))情報を、④提供する◎ 必要012o009 02 0120244都道府県への情報提供 - 固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知(承継取得通知(土地))①固定資産税システムが、②都道府県に、③固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知(承継取得通知(土地))情報を、④提供する◎ 必要012o009 03 0120244都道府県への情報提供 - 固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知①固定資産税システムが、②都道府県に、③固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知(承継取得通知(家屋))情報を、④提供する◎ 必要要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(固定資産税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2012o009 04 0120244都道府県への情報提供 - 固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知①固定資産税システムが、②都道府県に、③固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知(現況情報通知(土地))情報を、④提供する◎ 必要012o009 05 0120244都道府県への情報提供 - 固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知①固定資産税システムが、②都道府県に、③固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知(現況情報通知(家屋))情報を、④提供する◎ 必要012o010 00 0120245税務署への情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②税務署に、③所轄税務署宛ての相続税法第58条通知情報を、④提供する◎ 必要012o012 00 0120261審査に伴う生活保護システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②生活保護システムに、③土地基本情報を、④提供する◎ 必要012o013 00 0120261審査に伴う生活保護システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②生活保護システムに、③土地評価情報を、④提供する◎ 必要012o014 00 0120261審査に伴う生活保護システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②生活保護システムに、③家屋基本情報を、④提供する◎ 必要012o015 00 0120261審査に伴う生活保護システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②生活保護システムに、③家屋評価情報を、④提供する◎ 必要012o016 00 0120261納付書発行情報登録に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②収納管理(税務システム)に、③納付書発行情報を、④提供する◎ 必要012o017 00 0120261滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理に伴い土地評価情報を、④提供する◎ 必要012o018 00 0120261滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理に伴い家屋評価情報を、④提供する◎ 必要012o019 00 0120261調定情報登録に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②収納管理(税務システム)に、③期別マスタ情報を、④提供する◎ 必要012o020 00 0120261調定情報登録に伴う国民健康保険システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②国民健康保険システムに、③国民健康保険料の資産割算定に使用するために土地課税情報を、④提供する○ 不要012o021 00 0120261調定情報登録に伴う国民健康保険システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②国民健康保険システムに、③国民健康保険料の資産割算定に使用するために家屋課税情報を、 ④提供する○ 不要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(固定資産税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2012o022 00 0120261調定情報登録に伴う国民健康保険システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②国民健康保険システムに、③国民健康保険料の資産割算定に使用するために償却資産合計情報を、④提供する○ 不要012o023 00 0120261調定情報登録に伴う国民健康保険システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②国民健康保険システムに、③国民健康保険料の資産割算定に使用するために減免情報を、④提供する○ 不要012o031 00 0120261調定情報登録に伴う国民健康保険システムへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②国民健康保険システムに、③国民健康保険料の資産割算定に使用するために資産割固定資産税額情報を、④提供する○ 不要012o027 00 0120261統合滞納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②統合滞納管理機能に、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要012o029 00 0120261統合収納管理機能への期別マスタ情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②統合収納管理機能に、③期別マスタ情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要012o030 00 0120261統合収納管理機能への調定情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②統合収納管理機能に、③調定情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要012o032 00 0120334国税局及び税務署の固定資産税課税情報照会に伴うeLTAXへの情報提供のための連携インターフェース①固定資産税システムが、②eLTAXに、③固定資産税課税情報を、④提供する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 ■京都市独自仕様①固定資産税システムが、②課税支援システムに、③宛名データと通知書番号を、④提供する。 ◎ 必須(参考資料)1 固定資産税(基幹) →課税支援システム(マルコポーロ)宛名データ通知書番号外部記憶媒体 月次 ●2 固定資産税(基幹) ←課税支援システム(マルコポーロ)課税情報 外部記憶媒体 月次 ●3固定資産税(基幹)※償却資産のみ← eLTAX 電子申告情報 伝送(ネットワーク) 月次 ●4 固定資産税(基幹) →税務署システム(名称不明)(eLTAX経由が想定されている)相続税法第58条通知情報伝送(ネットワーク) 月次 なし(参考)次期システムと他システム(税業務のうち調達対象外のシステム、本市の他業務システム又は外部機関のシステム)との連携一覧連携タイミング現行取扱の有無備考連携方式No. 市税システム業務名方向連携先システム名 連携情報名■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(軽自動車税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位011o002 00 0130173法人住民税システムへの情報参照のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②法人住民税システムから、③法人基本情報を、④参照する。 ◎ 必要011o007 00 0130173法人住民税システムへの情報参照のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②法人住民税システムから、③法人支店情報を、④参照する。 ◎ 必要014o002 00 0130173収納管理(税務システム)への納付済額参照のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②収納管理(税務システム)から、③最新の納付済額を、④参照する。 ◎ 必要014o006 00 0130021収納管理(税務システム)への口座情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②収納管理(税務システム)に、③最新の口座情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 014o009 00 0130173収納管理(税務システム)への収納管理のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②収納管理(税務システム)から、③納組情報を、④参照する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 014o010 00 0130173収納管理(税務システム)への収納管理のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②収納管理(税務システム)から、③納税組合所属情報を、④参照する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 014o014 00 0130021収納管理(税務システム)への収納管理のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②収納管理(税務システム)から、③通知書番号単位振替口座情報を、④参照する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o021 000130197/0130203/0130212滞納管理(税務システム)への滞納処分の停止情報等照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③滞納明細情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o022 00 0130197/0130204滞納管理(税務システム)への滞納処分の停止情報等照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③差押情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o023 00 0130197/0130205滞納管理(税務システム)への滞納処分の停止情報等照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③参加差押情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o024 00 0130197/0130206滞納管理(税務システム)への滞納処分の停止情報等照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②滞納管理(税務システム)に、③交付要求(交付破産)情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 021o021 00 0130100/0130192生活保護システムへの情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②生活保護システムに、③最新の生活保護情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 要望分類 固有の事情等 実装類型 連携ID 機能説明 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(軽自動車税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事情等 実装類型 連携ID 機能説明 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2022o012 00 0130101/0130103障害者福祉システムへの療育手帳情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②障害者福祉システムに、③最新の療育手帳情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 022o013 00 0130101/0130103障害者福祉システムへの精神障害者保健福祉手帳情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②障害者福祉システムに、③最新の精神障害者保険福祉手帳情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 022o015 00 0130101/0130103障害者福祉システムへの精神通院医療情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②障害者福祉システムに、③最新の精神通院医療情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 022o019 00 0130101/0130103障害者福祉システムへの身体障害者手帳情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②障害者福祉システムに、③最新の身体障害者手帳情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 022o022 00 0130101/0130103障害者福祉システムへの情報照会のための更生医療情報連携インターフェース①軽自動車税システムが、②障害者福祉システムに、③最新の更生医療情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 022o061 00 0130101/0130103障害者福祉システムへの情報照会のための育成医療情報連携インターフェース①軽自動車税システムが、②障害者福祉システムに、③最新の育成医療情報を、④照会する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 036o005 00 0130173統合収納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②統合収納管理機能に、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 ○ 不要036o010 00 0130173統合収納管理機能への振替口座情報(統合収滞納照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②統合収納管理機能に、③振替口座情報(統合収滞納管理)を、④照会する。 ○ 不要032o001 000130100/0130101/0130191情報照会等に関する団体内統合宛名機能からの各種情報受信のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②団体内統合宛名機能より、③情報照会等に関する各種情報を、④受信する。 ◎ 必要013i008 00 0130208軽OSS連携システムへの情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②軽OSS連携システムから、③車両登録をするために申請内容が記載された軽自動車税(種別割)申告書(報告書)_第三十三号の四の二様式(三輪以上の種別のみ)を、④受領する。 ◎ 必要013i010 00 0130182J-LISへの検査情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②J-LISに、③最新の検査情報を、④照会する。 ※軽自動車検査情報市区町村提供システムのファイルレイアウトに準拠すること◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(軽自動車税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位要望分類 固有の事情等 実装類型 連携ID 機能説明 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2013i011 00 0130072/0130209全国軽自動車協会連合会への検査情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②全国軽自動車協会連合会に、③最新の検査情報を、④照会する。 ※統一フォーマット(軽自協会)の項目に準拠すること○ 不要013i012 00 0130183一般財団法人自動車検査登録情報協会への検査情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②一般財団法人自動車検査登録情報協会に、③最新の軽自動車検査情報(2輪の小型自動車)を、④照会する。 ※自動車検査登録情報提供サービス インタフェース仕様書の項目に準拠すること○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 013i014 00 0130055軽OSS連携システムへの情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②軽OSS連携システムから、③車検証データを、④受領する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 013i015 00 0130215eLTAXシステムへの軽自動車課税情報照会のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②eLTAXシステムから、③軽自動車課税情報の照会に伴い照会データを、④受領する。 ※地方税共同機構の「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」の項目に準拠すること○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 ■京都市独自仕様- - - - - - -■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(軽自動車税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位013o001 00 0130163/0130173税額処理に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②庁内基幹業務システムに、③税額処理に伴う相当年度の軽自動車税調定情報を、④提供する。 ◎ 必要013o002 00 0130173納付書発行に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②収納管理(税務システム)に、③納付書発行に伴う情報を、④提供する。 ◎ 必要013o003 00 0130173生活保護システムへの情報提供のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②生活保護システムに、③軽自動車税システム保有情報の利用のために、軽自動車税車両情報管理情報を、④提供する。 ○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 013o005 00 0130173証明発行処理・滞納整理に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②庁内基幹業務システムに、③証明発行処理・滞納整理に伴い車両情報を、④提供する。 ◎ 必要013o006 00 0130163/0130173証明発行処理に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②庁内基幹業務システムに、③証明発行処理に伴い減免申請情報を、④提供する。 ◎ 必要013o008 00 0130163/0130173調定情報登録に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②収納管理(税務システム)に、③期別マスタ情報を、④提供する◎ 必要013o009 00 0130173/0130190情報照会等に関する団体内統合宛名機能への各種情報提供のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②団体内統合宛名機能に、③情報照会等に関する各種情報を、④提供する。 ◎ 必要013o010 00 0130173統合滞納管理機能への調定収納情報(統合収滞納送信のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②統合滞納管理機能に、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要013o011 00 0130173統合収納管理機能への納付書発行情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②統合収納管理機能に、③納付書発行情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要013o012 00 0130173統合収納管理機能への期別マスタ情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②統合収納管理機能に、③期別マスタ情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要013o013 00 0130173統合収納管理機能への調定情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②統合収納管理機能に、③調定情報(統合収滞納管理)を、④提供する。 ○ 不要固有の事情等 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2 機能説明 実装類型 要望分類■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(軽自動車税)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位固有の事情等 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2 機能説明 実装類型 要望分類013o014 00 0130216軽自動車税課税情報照会に伴うeLTAXシステムへの情報提供のための連携インターフェース①軽自動車税システムが、②eLTAXシステムに、③軽自動車税課税情報を、④提供する。 ○ 必要■京都市独自仕様- - - - - - -■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(収納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位010o001 00 0140416/0140419調定情報登録に伴う個人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②個人住民税システムに、③調定情報を取り込むために個人住民税調定情報を、④照会する◎ 必要010o012 00 0140416/0140419納付書発行情報登録に伴う個人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②個人住民税システムに、③納付書発行情報を、④照会する◎ 必要010o013 00 0140003調定情報登録に伴う個人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②個人住民税システムに、③事業所個人管理情報を、④照会する◎ 必要010o014 00 0140426年金特別徴収情報の更新に伴う個人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②個人住民税システムに、③年金特別徴収情報の更新に伴い各年金特別徴収処理結果情報を、④照会する※eLTAXの項目に準拠すること◎ 必要010o014 01 0140426年金特別徴収情報の更新に伴う個人住民税システムへの情報照会 - 年金特別徴収処理結果情報(22通知)①収納管理システムが、②個人住民税システムに、③年金特別徴収情報の更新に伴い年金特別徴収処理結果情報(22通知)を、④照会する◎ 必要010o021 00 0140413調定情報登録に伴う個人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②個人住民税システムに、③期別マスタ情報を、④照会する◎ 必要011o001 00 0140416/0140419調定情報登録に伴う法人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②法人住民税システムに、③調定情報を取り込むために法人住民税調定情報を、④照会する◎ 必要011o002 00 0140416/0140419調定情報登録に伴う法人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②法人住民税システムに、③法人基本情報を、④照会する◎ 必要011o003 00 0140235調定情報登録に伴う法人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②法人住民税システムに、③還付口座情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011o004 00 0140416/0140419納付書発行情報登録に伴う法人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②法人住民税システムに、③納付書発行情報を、④照会する◎ 必要012o002 00 0140416/0140419調定情報登録に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②固定資産税システムに、③共有管理情報を、④照会する◎ 必要012o003 00 0140416/0140419調定情報登録に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②固定資産税システムに、③調定情報を取り込むために固定資産税調定情報を、④照会する◎ 必要※収納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、収納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(収納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※収納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、収納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2012o016 00 0140416/0140419納付書発行情報登録に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②固定資産税システムに、③納付書発行情報を、④照会する◎ 必要012o019 00 0140413調定情報登録に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②固定資産税システムに、③期別マスタ情報を、④照会する◎ 必要013o001 00 0140416/0140419調定情報登録に伴う軽自動車税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②軽自動車税システムに、③調定情報を取り込むために軽自動車税調定情報を、④照会する◎ 必要013o002 00 0140416/0140419納付書発行情報登録に伴う軽自動車税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②軽自動車税システムに、③納付書発行情報を、④照会する◎ 必要013o005 00 0140416/0140419証明発行処理に伴う軽自動車税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②軽自動車税システムに、③車両情報を、④照会する◎ 必要013o006 00 0140416/0140419証明発行処理に伴う軽自動車税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②軽自動車税システムに、③減免申請情報を、④照会する◎ 必要013o008 00 0140413調定情報登録に伴う軽自動車税システムへの情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②軽自動車税システムに、③期別マスタ情報を、④照会する◎ 必要015o001 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、滞納明細管理情報を、④照会する◎ 必要015o002 00 0140361/0140469滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、分割納付計画情報を、④照会する◎ 必要015o003 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、徴収(換価)猶予情報を、④照会する◎ 必要015o004 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、延滞金減免情報を、④照会する◎ 必要015o005 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、差押情報を、④照会する◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(収納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※収納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、収納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2015o006 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、参加差押情報を、④照会する◎ 必要015o007 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、繰上徴収情報を、④照会する◎ 必要015o008 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、交付要求(交付破産)情報を、④照会する◎ 必要015o009 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、滞納処分の停止情報を、④照会する◎ 必要015o010 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、不納欠損期別情報を、④照会する◎ 必要015o011 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、充当明細情報を、④照会する◎ 必要015o012 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、納付書発行情報を、④照会する◎ 必要015o015 00 0140413滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③承継納税義務者情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o017 00 0140413滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③納付受託情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o018 00 0140469滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③分割納付誓約情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o019 00 0140469滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③分割納付期別情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o020 00 0140468滞納整理に伴う滞納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③時効管理情報を、④照会する◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(収納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※収納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、収納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2037o002 00 0140413統合滞納管理機能への滞納明細情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③滞納明細情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o003 00 0140413統合滞納管理機能への分割納付計画情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③分割納付計画情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o004 00 0140413統合滞納管理機能への徴収(換価)猶予情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③徴収(換価)猶予情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o005 00 0140413統合滞納管理機能への延滞金減免情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③延滞金減免情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o006 00 0140413統合滞納管理機能への差押情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③差押情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o007 00 0140413統合滞納管理機能への参加差押情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③参加差押情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o008 00 0140413統合滞納管理機能への繰上徴収情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③繰上徴収情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o009 00 0140413統合滞納管理機能への交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o010 00 0140413統合滞納管理機能への滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o011 00 0140413統合滞納管理機能への不納欠損期別情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③不納欠損期別情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o012 00 0140413統合滞納管理機能への充当明細(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③充当明細(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o013 00 0140413統合滞納管理機能への納付書発行情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③納付書発行情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(収納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※収納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、収納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2037o014 00 0140413統合滞納管理機能への承継納税義務者情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③承継納税義務者情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要037o015 00 0140413統合滞納管理機能への時効管理情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③時効管理情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要014i005 00 0140055消込データ作成に伴う金融機関への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②金融機関に、③消込用データを作成するために最新の納付データを、④照会する◎ 必要014i008 00 0140079消込データ作成に伴うeLTAXへの情報照会のための連携インターフェース(共通納税)①収納管理(税務システム)が、②eLTAXに、③消込用データを作成するために各種データを、④照会する※共通納税のフォーマットの項目に準拠すること◎ 必要014i009 00 0140143口座振替情報の各種異動に伴う金融機関への情報照会のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②金融機関に、③照会結果を基に納付方法を登録するために結果の反映された口座情報を、④照会する◎ 必要014i009 03 0140143口座振替状況受取に伴う金融機関への情報照会 - 口座振替結果情報①収納管理(税務システム)が、②金融機関に、③口座振替依頼の結果を把握するために判定後の口座振替結果情報を、④照会する◎ 必要014i010 00 0140063/0140070収納代行業者から受領する消込情報照会のためのインターフェース①収納管理(税務システム)が、②収納代行業者に、③消込情報を、④照会する◎ 必要032o001 00 0140264情報照会等に関する団体内統合宛名機能からの各種情報受信のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②団体内統合宛名機能より、③情報照会等に関する各種情報を、④受信する。 ◎ 必要■京都市独自仕様- - - - - - -■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(収納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位014o001 00 0140131口座振替情報の各種異動に伴う金融機関への情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②金融機関に、③納税義務者の口座振替を依頼するために依頼内容が記載された口座情報を、④提供する◎ 必要014o001 03 0140131口座振替情報作成に伴う金融機関への情報提供 - 口座振替情報①収納管理(税務システム)が、②金融機関に、③市税の口座振替を請求する(依頼する)ために口座振替対象となる納税義務者の口座振替請求情報を、④提供する◎ 必要014o002 00 0140413/0140467収納管理に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②庁内基幹業務システムに、③最新の調定収納情報を、④提供する◎ 必要014o003 00 0140413/0140467収納管理に伴う滞納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③収納履歴情報を、④提供する◎ 必要014o004 00 0140413/0140467収納管理に伴う滞納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③督促情報を、④提供する◎ 必要014o005 00 0140413/0140467収納管理に伴う滞納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③督促停止情報を、④提供する◎ 必要014o006 00 0140413/0140467口座情報照会に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②庁内基幹業務システムに、③振替口座情報を、④提供する◎ 必要014o007 00 0140387納付データ登録に伴う軽JNKSへの情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②軽JNKSに、③軽JNKS納付データを、④提供する◎ 必要014o008 00 0140390納付書情報アップロードに伴うeLTAXへの情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②eLTAXに、③納付書情報を登録するために納付書情報を、④提供する◎ 必要014o009 00 0140413収納管理に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②庁内基幹業務システムに、③納組情報を、④提供する○ 不要014o010 00 0140413収納管理に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②庁内基幹業務システムに、③納税組合所属情報を、④提供する○ 不要※収納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、収納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(収納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※収納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、収納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2014o011 00 0140413/0140467収納管理に伴う滞納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③共有管理情報を、④提供する◎ 必要014o012 00 0140079消込データ作成に伴うeLTAXへの情報提供のための連携インターフェース(共通納税)①収納管理(税務システム)が、②eLTAXに、③消込用データを作成するために各種データを、④提供する◎ 必要014o013 00 0140467収納管理に伴う滞納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②滞納管理(税務システム)に、③督促停止期別情報を、④提供する◎ 必要014o014 00 0140467口座情報照会に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システムが、②庁内基幹業務システムに、③通知書番号単位振替口座情報を、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 014o015 00 0140063/0140069収納代行業者への情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②収納代行業者に、③収納依頼情報を、④提供する◎ 必要014o016 00 0140413統合滞納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③調定収納情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要014o017 00 0140413統合滞納管理機能への収納履歴情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③収納履歴情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要014o018 00 0140413統合滞納管理機能への督促情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③督促情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要014o019 00 0140413統合滞納管理機能への督促停止情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③督促停止情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要014o020 00 0140413統合滞納管理機能への振替口座情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③振替口座情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要014o021 00 0140413統合滞納管理機能への共有管理情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③共有管理情報(統合収滞納管理)送を、④提供する○ 不要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(収納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※収納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、収納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2014o022 00 0140413統合滞納管理機能への督促停止期別情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②統合滞納管理機能に、③督促停止期別情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要014o023 00 0140413口座情報照会に伴う庁内基幹業務システムへの情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②庁内基幹業務システムに、③還付口座情報を、④提供する◎ 必要014o024 00 0140264情報照会等に関する団体内統合宛名機能への各種情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②団体内統合宛名機能に、③情報照会等に関する各種情報を、④提供する。 ◎ 必要014o025 00 0140413収納管理に伴う法人住民税システムへの情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②法人住民税システムに、③収納履歴情報を、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 014o026 00 0140239口座振込依頼に伴う金融機関への情報提供のための連携インターフェース①収納管理(税務システム)が、②金融機関に、③還付の口座振込依頼データを、④提供する◎ 必要■京都市独自仕様- - - - - - -■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(滞納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位010o001 00 0150047滞納整理に伴う個人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②個人住民税システムに、③滞納整理の元となる情報を取得するために、個人住民税賦課(期別単位調定)情報を、④照会する◎ 必要010o013 00 0150309滞納整理に伴う個人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②個人住民税システムに、③滞納整理に伴い事業所個人管理情報を、④照会する○ 必要010o015 00 0150309滞納整理に伴う個人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②個人住民税システムに、③滞納整理に伴い事業所基本情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 010o016 00 0150309滞納整理に伴う個人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②個人住民税システムに、③滞納整理に伴い所得情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 010o017 00 0150309滞納整理に伴う個人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②個人住民税システムに、③滞納整理に伴い控除情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 010o018 00 0150309滞納整理に伴う個人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②個人住民税システムに、③滞納整理に伴い税額控除情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 011o001 00 0150047滞納整理に伴う法人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②法人住民税システムに、③滞納整理の元となる情報を取得するために、賦課期日時点の法人住民税調定情報を、④照会する◎ 必要011o002 00 0150047法人基本情報管理に伴う法人住民税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②法人住民税システムに、③滞納整理の元となる情報を取得するために、法人基本情報を、④照会する◎ 必要※滞納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、滞納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(滞納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※滞納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、滞納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2012o003 00 0150047滞納整理に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②固定資産税システムに、③滞納整理の元となる情報を取得するために、固定資産税調定情報を、④照会する◎ 必要012o004 00 0150332滞納整理に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②固定資産税システムに、③滞納整理に伴い土地基本情報を、④照会する◎ 必要012o005 00 0150332滞納整理に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②固定資産税システムに、③滞納整理に伴い家屋基本情報を、④照会する◎ 必要012o017 00 0150332滞納整理に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②固定資産税システムに、③滞納整理に伴い土地評価情報を、④照会する◎ 必要012o018 00 0150332滞納整理に伴う固定資産税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②固定資産税システムに、③滞納整理に伴い家屋評価情報を、④照会する◎ 必要013o001 00 0150047滞納整理に伴う軽自動車税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②軽自動車税システムに、③滞納整理の元となる情報を取得するために、相当年度の軽自動車税調定情報を、④照会する◎ 必要013o005 00 0150332滞納整理に伴う軽自動車税システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②軽自動車税システムに、③滞納整理に伴い車両情報を、④照会する◎ 必要014o002 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、最新の調定収納情報を、④照会する◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(滞納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※滞納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、滞納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2014o003 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、最新の収納履歴情報を、④照会する◎ 必要014o004 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、督促情報を、④照会する◎ 必要014o005 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、督促停止情報を、④照会する◎ 必要014o006 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、最新の振替口座情報を、④照会する◎ 必要014o009 00 0150004滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、納組情報を、④照会する○ 不要014o010 00 0150004滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、納税組合所属情報を、④照会する○ 不要014o011 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、共有管理情報を、④照会する◎ 必要014o013 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、督促停止期別情報を、④照会する◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(滞納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※滞納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、滞納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2014o014 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、通知書番号単位振替口座情報情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 021o001 00 0150315滞納整理に伴う生活保護システムへの情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②生活保護システムに、③生活保護の有無を確認する為に最新の生活保護受給情報を、④照会する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 036o005 00 0150315統合収納管理機能への調定収納情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、調定収納情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要036o006 00 0150315統合収納管理機能への収納履歴情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、収納履歴情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要036o007 00 0150315統合収納管理機能への督促情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、督促情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要036o008 00 0150315統合収納管理機能への督促停止情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、督促停止情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要036o009 00 0150315統合収納管理機能への督促停止期別情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、督促停止期別情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要036o010 00 0150315統合収納管理機能への振替口座情報(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、振替口座情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(滞納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※滞納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、滞納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2036o011 00 0150315統合収納管理機能への共有管理(統合収滞納管理)照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の元となる情報を取得するために、共有管理(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要036o015 00 0150315統合収納管理機能への期別マスタ情報(統合収滞納管理)のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③期別マスタ情報(統合収滞納管理)を、④照会する○ 不要015i001 00 0150342財産調査に伴う金融機関への情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②金融機関に、③財産調査の結果を把握するために調査結果が記載された預貯金等調査結果を、④照会する◎ 必要015i002 00 0150361eLTAXへの国税局及び税務署の滞納情報の照会データ受領のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②eLTAXから、③国税局及び税務署の滞納情報の照会に伴い照会データを、④受領する※eLTAXの項目に準拠すること(2025年4月時点においては、「eLTAX５期更改における見積参考資料」に準拠することを想定)○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015i003 00 0150364eLTAXへの滞納情報照会のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②eLTAXに、③滞納情報を、④照会する※eLTAXの項目に準拠すること(2025年4月時点においては、「eLTAX５期更改における見積参考資料」に準拠することを想定)○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 ■京都市独自仕様- - - - - - -■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(滞納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位015o001 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)へのへの情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、滞納明細情報を、④提供する◎ 必要015o002 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、分割納付計画情報を、④提供する◎ 必要015o003 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、徴収(換価)猶予情報を、④提供する◎ 必要015o004 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、延滞金減免情報を、④提供する◎ 必要015o005 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、差押情報を、④提供する◎ 必要015o006 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、参加差押情報を、④提供する◎ 必要015o007 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、繰上徴収情報を、④提供する◎ 必要015o008 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、交付要求(交付破産)情報を、④提供する◎ 必要015o009 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、滞納処分の停止情報を、④提供する◎ 必要015o010 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、不納欠損期別情報を、④提供する◎ 必要※滞納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、滞納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(滞納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※滞納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、滞納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2015o011 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、充当明細情報を、④提供する◎ 必要015o012 00 0150352滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために、納付書発行情報を、④提供する◎ 必要015o013 00 0150021地方税滞納整理機構への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②地方税滞納整理機構に、③移管する滞納者の情報を、④提供する○ 不要015o014 00 0150021都道府県への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②都道府県に、③移管する滞納者の情報を、④提供する○ 不要015o015 00 0150315滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③承継納税義務者情報を、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o016 00 0150342財産調査に伴う金融機関への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②金融機関に、③財産調査の結果を把握するために預貯金等調査依頼を、④提供する◎ 必要015o017 00 0150315滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を反映させるために納付受託情報を、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o018 00 0150327滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、分割納付誓約情報を、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o019 00 0150327滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、分割納付期別情報を、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o020 00 0150315滞納整理に伴う収納管理(税務システム)への情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②収納管理(税務システム)に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、時効管理情報を、④提供する◎ 必要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(滞納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※滞納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、滞納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2015o021 00 0150315滞納整理に伴う軽自動車税システムへの情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②軽自動車税システムに、③滞納整理の結果を反映させるために、滞納明細情報を、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o022 00 0150315滞納整理に伴う軽自動車税システムへの情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②軽自動車税システムに、③滞納整理の結果を反映させるために、差押情報を、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o023 00 0150315滞納整理に伴う軽自動車税システムへの情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②軽自動車税システムに、③滞納整理の結果を反映させるために、参加差押情報を、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o024 00 0150315滞納整理に伴う軽自動車税システムへの情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②軽自動車税システムに、③滞納整理の結果を反映させるために、交付要求(交付破産)情報を、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o025 00 0150315統合収納管理機能への滞納明細情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を反映させるために、滞納明細情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o026 00 0150315統合収納管理機能への徴収猶予情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を反映させるために、徴収(換価)猶予情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o027 00 0150315統合収納管理機能への延滞金減免情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を反映させるために、延滞金減免情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o028 00 0150315統合収納管理機能への差押情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を反映させるために、差押情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o029 00 0150315統合収納管理機能への参加差押情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を反映させるために、参加差押情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o030 00 0150315統合収納管理機能への繰上徴収情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を反映させるために、繰上徴収情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(滞納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※滞納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、滞納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2015o031 00 0150315統合収納管理機能への交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を反映させるために、交付要求(交付破産)情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o032 00 0150315統合収納管理機能への滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を反映させるために、滞納処分の停止情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o033 00 0150315統合収納管理機能への不納欠損期別情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を反映させるために、不納欠損期別情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o034 00 0150315統合収納管理機能への充当明細(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を反映させるために、充当明細情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o035 00 0150315統合収納管理機能への納付書発行情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を反映させるために、納付書発行情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o036 00 0150315統合収納管理機能への承継納税義務者情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③承継納税義務者情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o037 00 0150315統合収納管理機能への時効管理情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、時効管理情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o038 00 0150315統合収納管理機能への分割納付計画情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②統合収納管理機能に、③滞納整理の結果を収納管理に反映させるために、分割納付計画情報(統合収滞納管理)を、④提供する○ 不要015o039 00 0150362国税局及び税務署の滞納情報照会に伴うeLTAXへの情報提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②eLTAXに、③国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する回答を、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 015o040 00 0150363滞納情報照会に伴うeLTAXへの照会データ提供のための連携インターフェース①滞納管理(税務システム)が、②eLTAXに、③滞納情報の照会に伴い照会データを、④提供する○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 ■京都市独自仕様■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(滞納管理)【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※滞納管理に関する機能は、税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)すべてに共通して利用されるものとし、当該機能の利用に必要な連携要件を満たすこと。 なお、滞納管理に関する機能は特定の税目のみに限定して利用するものではないことに留意すること。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2- - - - - - -■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(地方税(共通))【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)で全てに共通する連携機能を規定する001o006 00 0160001納税義務者の基本情報取得に伴う住民記録システムへの情報照会のための連携インターフェース①税務システムが、②住民記録システムに、③納税義務者の情報を把握するために住民の住基情報(個人番号あり)を、④照会する◎ 必要001o009 00 0160052納税義務者の基本情報取得に伴う住民記録システムへの情報照会のための連携インターフェース①税務システムが、②住民記録システムに、③納税義務者の情報を把握するために支援措置対象者情報を、④照会する◎ 必要031o001 00 0160002住登外者宛名番号管理からの住登外者宛名番号受信のための連携インターフェース①税務システムが、②住登外者宛名番号管理機能より、③住登外者宛名番号を、④受信する◎ 必要機能ID0160002の要件の考え方・理由に記載のとおり、住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を税務システムに個別に実装する場合は、必ずしも本要件に定めるとおりデータ連携機能を実装する必要はない。 031o002 00 0160002住登外者宛名番号管理からの住登外者宛名基本情報受信のための連携インターフェース①税務システムが、②住登外者宛名番号管理機能より、③住登外者宛名基本情報を、④受信する◎ 必要機能ID0160002の要件の考え方・理由に記載のとおり、住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を税務システムに個別に実装する場合は、必ずしも本要件に定めるとおりデータ連携機能を実装する必要はない。 036o012 00 0160084統合収納管理機能からの返戻情報受信のための連携インターフェース①税務システムが、②統合収納管理機能より、③返戻情報を、④受信する◎ 必要036o013 00 0160084統合収納管理機能からの代理人情報受信のための連携インターフェース①税務システムが、②統合収納管理機能より、③代理人情報を、④受信する◎ 必要036o014 00 0160084統合収納管理機能からの送付先情報受信のための連携インターフェース①税務システムが、②統合収納管理機能より、③送付先情報を、④受信する◎ 必要016i003 00 0160086納税義務者の基本情報取得に伴うeLTAXへの情報照会のための連携インターフェース①税務システムが、②eLTAXに、③納税義務者の情報取得に伴い利用届出情報を、④照会する※eLTAXの項目に準拠すること◎ 必要016i007 00 0160085返戻調査に伴う住基ネットへの各種情報照会のための連携インターフェース①税務システムが、②住基ネット(CS)に、③返戻調査に伴い、各種情報を、④照会する※連携対象データ含む、詳細な連携インターフェースについては「既存住基システム改造仕様書(インタフェース編)」によること○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 要望分類 固有の事情 実装類型 機能説明 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(地方税(共通))【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)で全てに共通する連携機能を規定する要望分類 固有の事情 実装類型 機能説明 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2016i008 00 0160132/0160133個人番号カードによる証明書等の交付に伴うコンビニ交付用証明発行サーバへの交付履歴情報照会のための連携インターフェース①税務システムが、②コンビニ交付用証明発行サーバに、③交付履歴を、④照会する※連携インターフェイスについては「証明発行サーバ等の外部IF」によること※機能ID：0160133に規定するその他証明書については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差◎ 必要016i009 00 0160027住所(町字)情報取得に伴うアドレス・ベース・レジストリへの情報照会のための連携インターフェース①税務システムが、②アドレス・ベース・レジストリに、③住所(町字)情報を、④照会する※連携インターフェースについては「アドレス・ベース・レジストリのデータ項目定義書」によること○ 必要本要件は、関連する機能IDによって業務要件が満たされていると本市が判断できる場合は、当該連携インターフェーズの実装を省略できる。 ■京都市独自仕様- - - - -■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(地方税(共通))【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)で全てに共通する連携機能を規定する016o001 00 0160002住登外者宛名基本情報送信のための連携インターフェース①税務システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名基本情報の更新に伴い、住登外者宛名基本情報を、④送信する◎ 必要機能ID0160002の要件の考え方・理由に記載のとおり、住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を税務システムに個別に実装する場合は、必ずしも本要件に定めるとおりデータ連携機能を実装する必要はない。 016o002 00 0160081団体内統合宛名番号の付番に伴う宛名情報送信のための連携インターフェース①税務システムが、②団体内統合宛名機能に、③団体内統合宛名番号の付番に伴い、宛名基本情報を、④送信する◎ 必要016o003 00 0160132/0160133個人番号カードによる証明書等の交付に伴うコンビニ交付用証明発行サーバへの各種情報提供のための連携インターフェース①税務システムが、②コンビニ交付用証明発行サーバに、③各種情報を、④提供する◎ 必要016o003 01 0160132/0160133個人番号カードによる証明書等の交付に伴うコンビニ交付用証明発行サーバへの情報提供 - 証明書発行の抑止設定及び解除情報①税務システムが、②コンビニ交付用証明発行サーバに、③証明書発行の抑止設定及び解除情報を、④提供する◎ 必要016o003 03 0160132/0160133個人番号カードによる証明書等の交付に伴うコンビニ交付用証明発行サーバへの情報提供 - 証明書発行に必要な各種情報①税務システムが、②コンビニ交付用証明発行サーバに、③証明書発行に必要な各種情報を、④提供する◎ 必要016o004 00 0160081団体内統合宛名の更新・削除依頼のための連携インターフェース①税務システムが、②団体内統合宛名機能に、③団体内統合宛名の更新・削除依頼を、④送信する◎ 必要016o005 00 0160002住登外者宛名番号付番依頼のための連携インターフェース①税務システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名番号付番依頼情報を、④送信する◎ 必要機能ID0160002の要件の考え方・理由に記載のとおり、住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を税務システムに個別に実装する場合は、必ずしも本要件に定めるとおりデータ連携機能を実装する必要はない。 要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(地方税(共通))【第8.0版】水色行：連携IFの規定単位※税務システム(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)で全てに共通する連携機能を規定する要望分類 固有の事情等 機能説明 実装類型 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2016o006 00 0160002住登外者宛名基本情報照会依頼のための連携インターフェース①税務システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名基本情報照会依頼情報を、④送信する◎ 必要機能ID0160002の要件の考え方・理由に記載のとおり、住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を税務システムに個別に実装する場合は、必ずしも本要件に定めるとおりデータ連携機能を実装する必要はない。 016o007 00 0160002住登外者宛名基本情報(住民宛名番号引継ぎ)送信のための連携インターフェース①税務システムが、②住登外者宛名番号管理機能に、③住登外者宛名基本情報(住民宛名番号引継ぎ)を、④送信する◎ 必要機能ID0160002の要件の考え方・理由に記載のとおり、住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を税務システムに個別に実装する場合は、必ずしも本要件に定めるとおりデータ連携機能を実装する必要はない。 016o008 00 0160084住登外者宛名基本情報送信のための連携インターフェース①税務システムが、②庁内基幹業務システムに、③住登外者宛名基本情報を、④送信する○ 不要016o012 00 0160005税共通法人宛名情報送信のための連携インターフェース①税務システムが、②庁内基幹業務システムに、③税共通法人宛名情報の更新に伴い、税共通法人宛名情報を、④送信する○ 不要016o013 00 0160084庁内基幹業務システムへの代理人情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①税務システムが、②庁内基幹業務システムに、③代理人情報(統合収滞納管理)を、④送信する○ 不要016o014 00 0160084庁内基幹業務システムへの送付先・連絡先情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①税務システムが、②庁内基幹業務システムに、③送付先・連絡先情報(統合収滞納管理)を、④送信する○ 不要016o015 00 0160084庁内基幹業務システムへの返戻情報(統合収滞納管理)送信のための連携インターフェース①税務システムが、②庁内基幹業務システムに、③返戻情報(統合収滞納管理)を、④送信する○ 不要■京都市独自仕様001 － －財務会計システムへの情報提供のための連携インターフェース①税務システムが、②財務会計システムに、③収入・支出に係る各種情報を、④提供する必須EUC機能により出力した連携用データによる媒体連携を想定している。 ■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(事業所税)水色行：連携IFの規定単位法人市民税システムへの宛名情報照会のための連携インターフェース①事業所税システムが、②法人市民税システムに、③法人基本情報を、④照会する。 2-1_減免3-1_申告受付4-1_更正決定7-1_調査事務1.1.1 基本台帳管理 必要住基システムへの宛名情報照会のための連携インターフェース①事業所税システムが、②住基システムに、③住民基本台帳情報を、④照会する。 2-1_減免3-1_申告受付4-1_更正決定7-1_調査事務1.1.1 基本台帳管理 必要収納管理システムへの期限後納入申告に関する収入情報照会のための連携インターフェース①事業所税システムが、②収納管理システムに、③期限後納入申告に関する収入情報を、④照会する。 4-4_加算金決定1.1.3課税台帳管理(加算金決定)必要固有の事情等 連携機能名Lv2 機能説明 実装類型 要望分類 業務フローシート 機能要件 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(事業所税)水色行：連携IFの規定単位申告勧奨に伴うeLTAXへのプレ申告データの送付のための連携インターフェース①事業所税システムが、②eLTAXに、③プレ申告データを、④提供する。 1-1_申告勧奨2.1.1 申告勧奨(申告書・納付書発行)必要減免申請に伴う収納管理システムへの調定情報提供のための連携インターフェース①事業所税システムが、②収納管理システムに、③調定データを、④提供する。 2-2_減免3.1.1 課税台帳管理(減免情報管理)必要申告受付に伴う収納管理システムへの調定情報提供のための連携インターフェース①事業所税システムが、②収納管理システムに、③調定データを、④提供する。 3-2_申告受付2.2.7 調定事務(収納管理へ連携)必要申告修正受付に伴う収納管理システムへの調定情報提供のための連携インターフェース①事業所税システムが、②収納管理システムに、③調定データを、④提供する。 3-3_修正申告受付1.1.5 課税台帳管理(修正申告)必要更正決定に伴う収納管理システムへの調定情報提供のための連携インターフェース①事業所税システムが、②収納管理システムに、③調定データを、④提供する。 4-2_更正決定(減額更正)4-3_更正決定(増額更正)1.1.4 課税台帳管理(更正・決定)必要加算金決定に伴う収納管理システムへの加算金情報提供のための連携インターフェース①事業所税システムが、②収納管理システムに、③加算金データを、④提供する。 4-4_加算金決定1.1.3課税台帳管理(加算金決定)必要課税台帳管理に伴う収納管理システムへの課税台帳の修正または削除、取消情報提供のための連携インターフェース①事業所税システムが、②収納管理システムに、③課税台帳の修正または削除、取消情報データを、④提供する。 6_課税情報管理2.2.4 課税台帳管理(訂正・削除)必要機能説明 実装類型 固有の事情等 連携機能名Lv2 要望分類 業務フローシート 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能要件■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(入湯税)水色行：連携IFの規定単位法人市民税システムへの宛名情報照会のための連携インターフェース①入湯税システムが、②法人市民税システムに、③法人基本情報を、④照会する。 1_基本台帳管理1.1.1 基本台帳管理必要収納管理システムへの期限後納入申告に関する収入情報照会のための連携インターフェース①入湯税システムが、②収納管理システムに、③期限後納入申告に関する収入情報を、④照会する。 4-2_加算金決定1.1.3課税台帳管理(加算金決定)必要連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 固有の事情等 連携機能名Lv2 機能説明 実装類型 要望分類 業務フローシート 機能要件■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(入湯税)水色行：連携IFの規定単位申告受付に伴う収納管理システムへの調定情報提供のための連携インターフェース①入湯税システムが、②収納管理システムに、③調定データ(徴収簿)を、④提供する。 2_申告書等収受3.1.1 決算資料各種調定資料(調定表出力課税状況調作成)必要申告受付に伴う収納管理システムへの課税台帳の削除または取消、再登録情報提供のための連携インターフェース①入湯税システムが、②収納管理システムに、③課税台帳の削除または取消、再登録データを、④提供する。 2_申告書等収受1.1.2 課税台帳管理(申告書登録・調定入力・収納管理連携)必要調定処理に伴う収納管理システムへの調定情報提供のための連携インターフェース①入湯税システムが、②収納管理システムに、③調定データを、④提供する。 4-1_更正処理1.1.4 課税台帳管理(更正・決定)必要加算金決定に伴う収納管理システムへの加算金額情報提供のための連携インターフェース①入湯税システムが、②収納管理システムに、③加算金データを、④提供する。 4-2_加算金決定1.1.3 課税台帳管理(加算金決定)必要固有の事情等 機能説明 実装類型 連携機能名Lv2 要望分類 業務フローシート 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能要件■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(市たばこ税)水色行：連携IFの規定単位法人市民税システムへの宛名情報照会のための連携インターフェース①市たばこ税システムが、②法人市民税システムに、③法人基本情報を、④照会する。 1_基本台帳管理1.1.1 基本台帳管理必要固有の事情等 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2 機能説明 実装類型 要望分類 業務フローシート 機能要件■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(市たばこ税)水色行：連携IFの規定単位申告受付に伴う収納管理システムへの調定情報提供のための連携インターフェース①市たばこ税システムが、②収納管理システムに、③調定データを、④提供する。 2_申告書等収受 2.2.1. 申告入力 必要申告修正受付に伴う収納管理システムへの調定情報提供のための連携インターフェース①市たばこ税システムが、②収納管理システムに、③調定データを、④提供する。 2_申告書等収受 2.2.2. 修正申告入力 必要申告受付に伴う収納管理システムへの課税台帳の修正または削除、取消情報提供のための連携インターフェース①市たばこ税システムが、②収納管理システムに、③課税台帳の修正または削除、取消データを、④提供する。 2_申告書等収受1.1.1. 基本台帳管理必要更正処理に伴う収納管理システムへの更正情報提供のための連携インターフェース①市たばこ税システムが、②収納管理システムに、③更正データを、④提供する。 4_更正処理 3.1.1. 更正処理 必要加算金決定に伴う収納管理システムへの加算金額情報提供のための連携インターフェース①市たばこ税システムが、②収納管理システムに、③加算金データを、④提供する。 4_更正処理 3.1.3. 加算金決定 必要固有の事情等 機能要件 機能説明 実装類型 連携機能名Lv2 要望分類 業務フローシート 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(宿泊税)水色行：連携IFの規定単位住民記録システム・宛名システムへの宛名情報照会のための連携インターフェース①宿泊税システムが、②住民記録システム・宛名システムに、③宛名情報を、④照会する。 − 2.1.2 宛名情報 必要eLTAXシステムから出力された納入申告データを取り込むための連携インターフェース①宿泊税システムが、②eLTAXシステムから出力された、③納入申告書情報を、④取り込む。 6_納入申告書収受 3.2.1.2 申告登録 必要収納管理システムへの期限後納入申告に関する収入情報照会のための連携インターフェース①宿泊税システムが、②収納管理システムに、③期限後納入申告に関する収入情報を、④照会する。 7-1_加算金・更正決定 4.2.1.1 加算金処理 必要固有の事情等 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2 機能説明 実装類型 要望分類 業務フローシート 機能要件■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(宿泊税)水色行：連携IFの規定単位調定処理に伴う収納管理システムへの調定情報提供のための連携インターフェース①宿泊税システムが、②収納管理システムに、③調定データを、④提供する。 6_納入申告書収受7-1_加算金・更正決定7-2_加算金・更正決定11.1.1. 1 調定処理 必要申告修正受付に伴う収納管理システムへの調定情報提供のための連携インターフェース①宿泊税システムが、②収納管理システムに、③調定データを、④提供する。 6_納入申告書収受 3.2.1.申告登録 必要申告受付に伴う収納管理システムへの課税台帳の修正または削除、取消情報提供のための連携インターフェース①宿泊税システムが、②収納管理システムに、③課税台帳の修正または削除、取消データを、④提供する。 6_納入申告書収受 3.2.1.申告登録 必要更正処理に伴う収納管理システムへの更正情報提供のための連携インターフェース①宿泊税システムが、②収納管理システムに、③更正データを、④提供する。 7-1_加算金・更正決定 4.1.1.更正処理登録 必要加算金決定に伴う収納管理システムへの加算金額情報提供のための連携インターフェース①宿泊税システムが、②収納管理システムに、③加算金データを、④提供する。 7-2_加算金・更正決定 4.2.1.加算金処理 必要機能説明 実装類型 固有の事情等 連携機能名Lv2 要望分類 業務フローシート 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能要件■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(非居住住宅利活用促進税)水色行：連携IFの規定単位住宅データ取込のための連携インターフェース①非居住住宅利活用促進税が、②固定資産税課税支援システムに、③住宅データを、④照会する。 1_住宅台帳管理 1.1.1. 住宅台帳管理 必要個人住民税データ取込のための連携インターフェース①非居住住宅利活用促進税システムが、②個人住民税システムに、③個人住民税データを、④照会する。 6-1_個人住民税情報取込1.13.1 個人住民税データの取込必要納税義務者の基本情報取得に伴う住民記録システムへの情報照会のための連携インターフェース①非居住住宅利活用促進税が、②住民記録システムに、③納税義務者の情報を把握するために住民の住基情報を、④照会する。 2-2_住民住所マッチング6-3_他団体の課税者の居住判定1.13.2 個人住民税データの取込必要納税義務者の基本情報取得に伴う税務システムへの宛名情報照会のための連携インターフェース①非居住住宅利活用促進税システムが、②税務システム(宛名システム)に、③納税義務者の情報を把握するために必要な宛名情報を、④照会する。 6-2_住登外者の居住判定7.1.1.納税義務者管理 必要固有の事情等 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 連携機能名Lv2 機能説明 実装類型 要望分類 業務フローシート 機能要件■地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(非居住住宅利活用促進税)水色行：連携IFの規定単位調定処理に伴う収納管理システムへの調定情報提供のための連携インターフェース①非居住税システムが、②収納管理システムに、③調定データを、④提供する。 9_当初賦課処理12-3_徴収猶予(猶予期間満了予定通知書送付)12-4_徴収猶予(取消し)14-4_更正処理(税額変更処理)5.1.1. 収納管理必要徴収猶予に伴う収納管理システムへの調定情報変更のための連携インターフェース①非居住税システムが、②収納管理システムに、③調定変更データを、④提供する。 12-1_徴収猶予 3.2.3. 徴収猶予 必要徴収猶予または納税義務免除に伴う収納管理システムへの調定情報削除のための連携インターフェース①非居住税システムが、②収納管理システムに、③調定削除データを、④提供する。 12-1_徴収猶予13_納税義務免除3.2.3. 徴収猶予3.3.1. 納税義務免除必要固有の事情等 機能説明 実装類型 連携機能名Lv2 要望分類 業務フローシート 連携ID 枝番 標準仕様書関連箇所 連携機能名Lv1 機能要件京都市税務システム運用保守業務委託仕様書(案)令和○年○月京都市行財政局税務部税制課注意事項本運用保守仕様書(案)は、令和８年４月現在の情報および状況に基づき作成した暫定案です。今後の法令改正、技術進展、運用方針の変更等により、内容が見直される可能性があるのでご注意ください。目 次第1 業務の概要.. 11 目的.. 12 委託期間.. 13 システム利用時間.. 14 システム利用者.. 15 業務委託作業の概要.. 16 運用保守対象.. 17 作業場所.. 18 業務に使用する機材等.. 2第2 運用要件.. 21 運用体制・運用計画.. 2(1) 体制.. 2(2) 作業計画.. 22 問合せ対応業務.. 2(1) 問合せ業務内容.. 2(2) 対応時間.. 33 作業指示書に基づく作業.. 3(1) 作業内容.. 3(2) 対応時間.. 3(3) 定例・随時作業.. 34 バックアップ・リストア.. 35 システム監視.. 46 障害管理.. 57 セキュリティ管理.. 68 利用者管理.. 69 ドキュメント管理.. 610 年度切替・組織変更対応.. 711 改善活動.. 7第3 保守要件.. 71 ソフトウェア保守対象・体制・計画.. 7(1) ソフトウェア保守対象.. 7(2) ソフトウェア保守体制.. 7(3) ソフトウェア保守計画.. 72 ソフトウェア改修・予防処置.. 83 ライブラリ管理.. 84 構成管理・変更管理.. 8第4 定期報告.. 9第5 サービスレベル合意(SLA).. 9第6 運用保守工程における納品物.. 91 納品形態及び部数.. 102 納入場所.. 11第7 留意事項.. 111 ガバメントクラウドサービス利用料見積への対応.. 112 業務の引き継ぎに関する事項.. 113 非常時の対応.. 114 個人情報の保護及びセキュリティの確保.. 11第8 法制度改正対応要件等.. 111 運用時における法制度改正対応.. 112 標準仕様書への適合確認.. 12第9 添付書類.. 12第10 その他.. 121 検収・支払.. 122 委託作業への疑義.. 131第１ 業務の概要１ 目的税務システム(以下「本システム」という)は、本市と受託者がXX年XX月XX日付で締結した「京都市税務システム再構築等業務委託契約書(仮)」に基づき開発されたシステムである。本システムは、税務事務を効率化することを目的として構築されており、その機能要件や非機能要件等は、開発業務の仕様書に準拠している。本契約では、本システムの安定的な運用を確保するために必要な業務を委託するものとする。２ 委託期間委託期間は令和12年１月４日(金)から令和17年１月3日(水)までの60ヶ月とする。３ システム利用時間システム利用時間については、以下の時間内の利用を原則とすること。平日7:45～20:00※「平日」とは、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日以外の日をいう(以下同じ。)。４ システム利用者システム利用者は京都市職員及び委託事業者であり、利用者数は約1,000名、端末台数は約700台である。５ 業務委託作業の概要本業務については、ガバメントクラウドの運用基準に準ずること。委託する範囲は、以下のとおり。また、「標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書」を参照すること。運用保守の詳細な作業内容については、今後、国から提示される資料、新システム導入時の運用設計及び運用保守業務におけるプロジェクト計画書において整理し本市と協議のうえ決定すること。なお、プロジェクト計画書の内容を変更する場合も、事前に本市の承認を得ること。分類 委託範囲運用・保守 システム運用保守作業(問い合わせ対応、依頼に基づく業務、バックアップ・リストア、システム監視等)６ 運用保守対象対象 内容業務ソフトウェア 本システムとして導入した業務ソフトウェア。その他必要なソフトウェア本システムとして導入した業務ソフトウェア以外の市販ソフトウェア全般。バックアップソフト、クラスタリングソフト及びセキュリティソフト等。基盤ソフトウェア 業務ソフトウェアやその他市販ソフトウェアが動作するために必要なソフトウェア。OSやDBMS等のミドルウェア。ガバメントクラウド関連「標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書」参照。７ 作業場所作業場所については、受託者の負担において、京都市情報セキュリティ対策基準を遵守した環境を準備するものとする。また、受託者の準備した場所については、本市のセキュリティ監査として、立入検査を行うことがある。2８ 業務に使用する機材等(１)本市にて賃貸借契約を締結している機材(サーバ機器、プリンタ及び端末等)を業務に使用するものとする。(２)(1)以外に業務に使用する機材を受託者が用意した場合は、受託者は経費を負担するものとする(３)(1)にかかる機材の運用、事務用品等は受託者の負担とする。(４)帳票印刷などで用いる専用用紙・トナー等については本市にて準備する。その他消耗品については、保守事業者にて対応すること。(５)運用保守期間中の運用管理用端末に求められる認証に必要となる装置・ライセンス等は、受託者にて準備すること。第２ 運用要件本システムは、ガバメントクラウド上で稼働する。１ 運用体制・運用計画(１)体制以下の項目について、従業者名、連絡先等の記載された作業体制図(案)を作成すること。なお、運用開始までに確定した作業体制図を提出すること。また、障害発生時の連絡・対応方法を明示することとし、ガバメントクラウド運用管理補助者も含めた作業体制図を作成すること。項目 役割運用担当責任者 システムの運用に関する全責任を担うこと。運用担当管理者システムの運用に関して、例外運用等の運用担当者では判断ができない場合等の判断及び指示等を行うこと。運用担当者 システムの運用において定められた運用を行うこと。(２)作業計画以下の作業計画を立案し実行すること。項目 内容年間計画 システムの年間計画を作成すること。また、本市の承認を得ること。月間計画 システムの月間計画を作成すること。また、本市の承認を得ること。週間計画 システムの週間計画を作成すること。また、本市の承認を得ること。利用者教育支援計画システムの利用方法及び質問等の問合せが多い事項に関し、利用者教育に係る計画を本市と協議のうえ作成すること。また、本市の承認を得ること。運用担当職員教育支援計画運用担当職員に対し、システムをマニュアル通りに運用するための教育計画を作成すること。また、本市の承認を得ること。２ 問合せ対応業務(１)問合せ業務内容本市職員からの問合せは、本市税制課を問合せ窓口(以降、一次問合せ窓口)として受け付け、問合せの内容に応じて切り分けを行い、各関係者へエスカレーションする運用を想定している。 そのため、受託者は、１次問合せ窓口からの受付先として、問合せ業務を行うこと。作業 内容受付 １次問合せ窓口からの電話・メール等による問合せについて、受付・回答を行うこと。3調査問合せ内容に関して、ノウハウ集(マニュアル／過去事例)を調査し、既存事象か否かを判断すること。既存事象でない場合には調査するように手配すること。回答 調査結果が既存事象であった場合には、速やかにユーザーに回答すること。記録／報告問合せ・要求・依頼内容(日時、内容、連絡者、回答内容)等を記録し、作業実績報告書にて、本市に報告すること。なお、問合せ内容については、ナレッジ管理を行い、頻繁に問合せのあった内容等については、「FAQ」等に取りまとめ、本市１次問合せ窓口へ提供すること。(２)対応時間平日の午前8時30分から午後5時30分を基本とする。３ 作業指示書に基づく作業(１)作業内容運用作業について、本市からの依頼に基づき作業を行うこと。定例外の作業については工数を見積もり、本市と事前協議のうえで作業を実施すること。障害時等で緊急作業が必要な場合は保守作業依頼票等の起票前に作業を実施できることとする。作業 内容受付 作業指示書を受付け、内容確認を実施すること。作業 作業指示書に従った作業を実施すること。納品 作業指示書に従った作業の結果、適宜必要な納品物を納品すること。記録／報告 作業指示書に従った作業の結果を作業報告書に記載し、報告すること。(２)対応時間平日の午前7時45分から午後6時30分の対応を基本とするが、詳細については、本市と協議により決定するものとする。(３)定例・随時作業定例・随時作業として、以下の内容を実施すること。自動化または職員向けマニュアルに基づく簡易な操作で対応できないシステムオペレーションについては、本業務おいて実施すること。但し本市の都合で突発的に発生する調査やデータメンテナンス、設定変更作業等については、月１回程度を目安とし、それを大幅に上回る場合は別途対応を協議する。作業マスタメンテナンス作業外部データ取込み・出力作業データ更新作業等ログの調査、報告マニュアルに基づく定型オペレーションその他突発的に発生する調査やデータメンテナンス、設定変更作業等４ バックアップ・リストアガバメントクラウド上のシステムバックアップ等については、「標準準拠システム移行業務に係る共通仕様書」及び非機能要件一覧を参照のうえ、目標復旧時点までリストアできるように、バックアップを実施すること。4作業 内容バックアップ計画の策定障害発生時に決められた復旧時点(RPO)へデータ回復ができるよう、システムの定期的なバックアップ計画(バックアップ対象・時間・世代数)を策定すること。バックアップ取得間隔バックアップ実施インターバルは、障害発生時に決められた復旧時点(RPO)へ戻せる状態にできる頻度とすること。本市として想定頻度は次のとおり・システムバックアップ月次、システム変更時・データバックアップ日次(業務終了時)、日次(ジョブ終了時)、システム変更時・遠隔地保管月次、システム変更時バックアップについては、ガバメントクラウドの機能を活用することとし、詳細については運用設計等で定め、本市の承認を得ること。なお、必要に応じて見直しを行うことを前提に、本システム構築の際に策定した運用計画書を用いることは妨げない。バックアップ実施時間帯バックアップ処理が本来機能の性能に影響を及ぼすような場合については、本市開庁時間(平日8:45～17:30)及びその前後4時間の時間帯以外をバックアップ実施時間帯とすること。世代バックアップバックアップデータの世代管理については、ガバメントクラウドの機能に準ずること。過去にさかのぼってデータの調査や復旧が可能なようバックアップデータは複数世代を管理すること。世代数や保管期限については本市と相談のうえ決定すること。リストア作業 仕様書記載の目標復旧時点までデータを復元すること５ システム監視以下の内容について、監視設定を行うこと。ガバメントクラウド上のCPU使用率等のメトリクス監視、イベント監視等については、ガバメントクラウド運用管理補助者にて実施する。 バックアップソフト、クラスタリングソフト及びセキュリティソフト等。基盤ソフトウェア 業務ソフトウェアやその他市販ソフトウェアが動作するために必要なソフトウェア。OSやDBMS等のミドルウェア。(２)ソフトウェア保守体制管理項目 内容責任者 ソフトウェア保守に関する全責任を担うこと。管理者 ソフトウェア保守に関する作業の管理を行うこと。担当者 ソフトウェア保守に関する作業を行うこと。(３)ソフトウェア保守計画各種ソフトウェアの保守実施計画を策定すること。また、仕様書記載のシステム稼働時間が担保されるよう実施すること。管理項目 内容機能追加計画追加機能の開発計画を本市と協議のうえで立案すること。また、本市の承認を得ること。機能改善計画機能改善の開発計画を本市と協議のうえで立案すること。また、本市の承認を得ること。不具合改修計画 不具合改修に係る対応計画を本市と協議のうえで立案すること。また、本市の承認を得ること。8管理項目 内容ライフサイクル計画各種ソフトウェア等のバージョンアップに関する計画を本市と協議の上で立案すること。また、本市の承認を得ること。２ ソフトウェア改修・予防処置本システムのソフトウェアの改修や不具合に係る措置等について、以下の通り実施すること。なお、機能追加計画・機能改善計画のうち軽微なものについては、本市と協議及び承認の上で、年間 xx 人日に相当する工数まで、本業務の範囲内においてソフトウェア改修を実施すること。但し、性能改善のための各種チューニングや軽微なマスタ修正(コード追加等)の作業は通常の保守業務の範囲とし、本工数を対象としないこと。タイミング 内容定期 機能改善や不具合対応等の是非を判断し、保守計画に沿って定期的に改修を実施すること。随時 ソフトウェアに不具合がある場合は、改修等の是非を判断し、必要に応じて改修を実施すること。３ ライブラリ管理ソフトウェア改修・予防処置に従い変更したソフトウェアについて、下表のとおりライブラリ管理、リリース手順管理を実施すること。作業 内容ライブラリ管理 各種ソフトウェアに関する改修履歴を管理し、本番環境、保守環境にそれぞれ適用されているバージョンを明確にすること。リリース手順管理 本番環境、保守環境に、適切なバージョンのソフトウェアがリリースされるようにすること。４ 構成管理・変更管理受託者は、最新の資源情報(パッチ、定義ファイル等)を、資源配付対象のソフトウェアに適用すること。また、受託者は、ドキュメント(設計書、結果報告書、手順書等)のバージョン、所在等を管理し、変更があった場合は最新化を行うこと。管理項目・作業 内容資源管理各種ソフトウェアに関する改修履歴を管理し、開発環境、研修環境、保守環境、本番環境にそれぞれ適用されているバージョンを明確にすること。保守手順書管理 各種ソフトウェアに関する保守(開発、試験及びリリース等)手順が定められた保守手順書の管理を実施すること。利用状況管理 各種ソフトウェアの利用状況、利用者等に関する情報を管理すること。ガバメントクラウド利用状況管理ＡＳＰ事業者としてのガバメントクラウドの利用状況、利用者等に関する情報を管理すること。(アウトプットは、発行アカウント一覧、利用報告等を想定)構成情報管理システムの構成情報(各種ソフトウェアの情報及び実装機器との関係等)の管理を実施すること。ソフトウェア構成 各種ソフトウェアに関する構成情報を管理すること。ソフトウェア一覧 導入済みソフトウェアの一覧を管理すること。ソフトウェア環境設定書ソフトウェアの設定情報等を管理すること。ソフトウェア連携定義 ソフトウェア間の連携情報等(インターフェース仕様書9管理項目・作業 内容書 等)を管理すること。ガバメントクラウドに関する設計書ガバメントクラウドに関する構成情報を管理すること。第４ 定期報告受託者は、運用保守業務に係る定期報告の会議体として、定例報告会を設置することとし、必要な報告書類を会議開催までに完備しつつ、会議終了後、会議内容を書面で本市へ報告し、その了承を得るものとする。なお、規定した以外の会議が必要な場合は、適宜必要な会議を開催すること。会議体 実施内容定例報告会 【目的】運用保守計画策定時に定義した管理対象についての報告を実施すること。【参加者】本市、受託者(運用保守責任者、運用保守担当者)【開催サイクル】定例的(月1回)に開催すること。【報告書類】運用報告書、保守報告書、その他必要と思われる資料等第５ サービスレベル合意(SLA)本業務については、以下のとおり目標型の SLAを設定することから、受託者は定例報告会において SLA及び「非機能要件一覧」の達成状況を報告すること。また、目標を達成できなかった場合は、１ヶ月以内に改善策の方針について報告し、３ヶ月以内に改善策を完了するよう努めること。SLA評価項目 目標とするサービスレベルサービス時間6:00～24:00(平日、土日休日を問わない。但し、保守・バックアップ等による計画停止は除く)応答時間同時接続数 500台の状態で、DBの更新や検索等の処理を伴わない通常の画面遷移に関わる端末応答時間を３秒以内とする。なお、本市が提供するサーバ仮想化基盤やネットワークの影響及び縮退運転時については除外とする。サービス稼動時間99.5％(6:00～24:00)※上記時間以外は、SLA対象外とするオンライン中断(障害発生時)１回あたり６時間以内障害発生原因の一次切り分け障害発生後、６時間以内障害検知から本市への通知時間障害検知後、３時間以内第６ 運用保守工程における納品物運用保守工程の納品物について、以下に示す。スケジュールは当該一覧の「納入時期」を目安とし、承認を得て納品するものとする。また、納入後１年間は、媒体破損、データ及びプログラム不良による納入物の再作成及び修正を保証できるように、受託者の責任において納入納品物の複製物を保管すること。10納品物件は、検収直前に整備するのではなく、納品物件の整備方法について本業務開始当初に本市と協議のうえ定め、日常の運用保守において適宜・適切に整備し、本市の求めに応じていつでも内容を確認できるようにしておくこと。作成ドキュメント 内容 納入時期業務計画書 運用保守プロジェクトを運営するための計画書(サービスレベル定義含む)年度当初運用保守報告書 下記に例示する定例報告をまとめたもの。 定例会開催時工数予実報告 運用保守作業に関する集計・分析報告(分類、実施作業、予定工数、実績工数、差異分析、今後の増減見通し等)「2.11 改善活動に記載の主旨」を踏まえて、以下のとおり、記載粒度を例示する。様式は受託者が管理する際の任意様式とし、本市の求めに応じて、提示及び説明できるようにしておくこと。(記載粒度を一定細分化し、作業工数の増減について、本市が確認できる状態としておくことを目的としている)ガバメントクラウド運用実績リソース使用状況、稼働時間、コスト等の予定・実績管理※本システムにおける構築環境(ガバメントクラウド)は住民記録システムと一体で運用されていることから、同システムと一体的に対応することも差し支えない。案件(問合せ・調査依頼、改善工数見積り、障害)一覧課題・問題点一覧作業計画書兼作業結果報告書作業計画、作業実績、作業結果報告等をまとめたもの 随時障害報告書兼復旧完了報告書障害報告、復旧完了報告等をまとめたもの随時作業依頼書兼報告書本市から提示した作業依頼書に、作業実績、作業報告等をまとめたもの随時問い合わせ実績・報告書問い合わせ実績等をまとめたもの随時簡易な仕様変更・標準仕様書への適合確認に係る納品物ソース、モジュール、設計書、マニュアル等一式、適合確認(機能標準化基準への適合性確認及び共通標準化基準への適合性確認)に係る報告書等随時(参考)記載粒度の例区分 作業対象 項目 内容・想定時間実施時期計画工数実績工数差異要因業務支援○○サーバ 事前準備4時間/回 毎週月曜 ○○h ○○h ○○の減少により監視 ○○機器 ○○○2時間/回 毎月月末 ○○h ○○h ○○の増加により１ 納品形態及び部数電子で1部納入すること。なお、電子データ提出時には、発注者が指定する納品書を合わせて提出するものとする。また、成果品作成完了時点で最新のウイルスに対応したウイルス対策ソフトによりチェックを行い、使用したウイルス対策ソフト、チェックを実施した日付を明示した上で納品すること。11２ 納入場所本市が指定する場所とする。第７ 留意事項１ ガバメントクラウドサービス利用料見積への対応次年度(年度が明記できる場合は明記する)において必要となるクラウドサービス利用料について見積を行い、積算で使用したCSP料金見積りツールの結果と併せて提出すること。なお、見積にあたっては、リソースや稼動時間の見直し等、デジタル庁の示すガバメントクラウド関連文書群に示される要件等に従い、コスト最適化を図ること。２ 業務の引き継ぎに関する事項本業務の契約履行期間の満了、全部もしくは一部の解除、またはその他契約の終了事由の如何を問わず、本業務が終了となる場合には、受託者は本市の指示のもと、本業務終了日までに本市が継続して本業務を遂行できるよう必要な措置を講じる必要があるため、業務引き継ぎに伴うデータ移行等に必要となるデータを汎用的なデータ形式(CSV 等)に加工し提供する機能を実装すること。３ 非常時の対応本業務の受託者は、地震、火災等の天災、停電、テロ、疫病、事故などにより、非常事態が発生した場合には、本市が本システムを継続して使用できるよう、本市と協力しながら緊急体制を整備するなど必要な措置をとるよう努めること。特に、京都市域において震度5弱以上の地震が発生した場合には、受託者の責任者から本市の指定する連絡先へ、業務担当者の作業場所への出務体制等あらかじめ指定された内容を連絡すること。４ 個人情報の保護及びセキュリティの確保受託者は、委託契約書第xx条及び第xx条に定めるもののほか、以下の事項を遵守しなければならない。・本市の庁舎内で作業する際は、業務責任者及び業務従事者は、常に身分証明書を携行するものとし、また、業務に従事している間は名札を着用すること。・業務で使用する端末機及び個人情報や秘密を記録した磁気媒体や帳票等の情報資産を作業場所から持ち出してはならない。ただし、書面にて本市の承諾を得た場合は、この限りではない。・個人情報等の機密情報を扱うため、本市が指定する場所で、本市が用意する機器を使用して業務を行う。所有する機器を本市の許可なく作業場所に持ち込み、管理するネットワークに接続してはならない。・本業務に際して、個人情報若しくは法令の規定により守秘義務を課せられた法人等の情報を扱う場合は、｢個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)｣、「京都市個人情報保護条例｣及び「京都市情報セキュリティ対策基準」などの関連規程等を遵守すること。第８ 法制度改正対応要件等１ 運用時における法制度改正対応既存の法制度の改正については、基本的にソフトウェアのバージョン(リビジョン)アップや機能追加等により対処し、ソフトウェア保守業務の標準対応の範囲に含まれるものとする。 ただし、甲の書面による同意を得た場合は、この限りでない。13 甲は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等による被害が生じた場合は、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。14 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの全部又は一部の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等があったときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害(第三者に及ぼした損害を含む。以下同じ。)を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(データ等の廃棄)第 11 条 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、甲の指示に従い、ドキュメント、プログラム及びデータを廃棄し、消去し、又は甲に返還し、若しくは引き渡さなければならない。２ 乙は、前項の規定により、ドキュメント、プログラム及びデータの廃棄又は消去を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。⑴ 復元又は判読が不可能な方法により廃棄又は消去を行うこと。⑵ 廃棄又は消去の際に、甲から立会いを求められたときはこれに応じること。⑶ 廃棄又は消去を行った後速やかに、廃棄又は消去を行った日時、担当者名及び処理内容を記録した証明書等により甲に報告すること。なお、甲から当該証明書等の提出期限の指定及び処理の証拠写真の提出を求められた場合には、これらに応じること。(監督)第 12 条 乙は、ドキュメント、プログラム及びデータの管理状況並びに委託業務の履行状況について、甲の指示に従い、定期的に甲に報告しなければならない。２ 甲は、必要があると認める場合は、契約内容の遵守状況及び委託業務の履行状況について、いつでも乙に対して報告を求め、乙の電子計算機室等に立ち入って検査し、又は必要な指示等を行うことができるものとする。(事故の発生の通知)第 13 条 乙は、当該契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じたときは、直ちに甲に通知し、その指示に従い、遅滞なく書面で報告しなければならない。契約期間終了後又は契約解除後も、同様とする。２ 乙は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が生じた場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置等を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。３ 甲は、契約目的物、ドキュメント、プログラム、データ等の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん、盗難等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。(支給品及び貸与品)第 14 条 支給品及び貸与品の品名、数量、引渡時期及び引渡場所は、個別仕様書に定めるところによる。２ 乙は、前項に定めるところにより、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。３ 乙は、支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。４ 乙は、委託業務が完了したとき、委託業務の内容が変更されたとき又は契約が解除されたときは、個別仕様書に定めるところにより、不用となった支給品及び貸与品を、使用明細書を添えて甲に返還しなければならない。５ 乙は、故意又は過失により、支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はき損したときは、甲の指定するところにより、代品を納め、原状に復し、損害を賠償し、又は代品を納め、若しくは原状に復するとともに損害を賠償しなければならない。(検査の立会い及び引渡し)第 15 条 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、乙を検査に立ち会わせることができる。この場合において、乙が検査に立ち会わなかったときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。２ 甲は、契約書第４条第１項の検査に当たり、必要があると認めるときは、契約目的物を電子計算機による試行、試験等により検査することができる。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。３ 乙は、契約書第４条第１項の規定による検査に合格したときは、直ちに、納品書を添えて、契約目的物を甲の指定する場所に納入するものとし、納入が完了したときをもって契約目的物の引渡しが完了したものとする。(契約の解除)第 16 条 甲は、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反していると認めたときは、契約書第８条第１項第１号に該当するとして契約を解除することができる。２ 甲は、前項の規定により契約を解除したときは、乙に損害賠償の請求を行うことがある。３ 乙は、第１項の規定により契約の解除があったときは、甲にその損失の補償を求めることはできない。(損害賠償)第 17 条 乙の故意又は過失を問わず、乙が個別仕様書又は共通仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に損害を与えた場合は、乙は、甲にその損害を賠償しなければならない。(契約不適合責任)第 18 条 甲は、引渡しを受けた契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の目的に適合しないものであるとき(その引渡しを要しない場合にあっては、委託業務が終了した時に当該業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、乙に対してその不適合(以下本条において「契約不適合」という。)の修正等の履行の追完(以下本条において「追完」という。)を請求することができ、乙は、当該追完を行うものとする。ただし、甲に不相当な負担を課するものではないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。２ 甲は、契約不適合により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。３ 甲は、契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、契約不適合により契約の目的を達することができないときは、契約書第８条第１項第１号又は第２号に該当するとして契約の全部又は一部を解除することができる。４ 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、第１５条第３項の規定による引渡しを受けた日から２年以内に甲から契約不適合を通知された場合に限るものとする。 ただし、第１５条第３項の規定による引渡しを受けた時点において乙が契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は契約不適合が乙の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。５ 第１項から第３項までの規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。(作業実施場所における機器)第 19 条 委託業務の履行に必要となる機器、ソフトウェア及びネットワークについては、乙が準備するものとする。ただし、甲がこれを貸与する場合は、この限りでない。個人情報取扱事務の委託契約に係る共通仕様書(個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況申出書の提出)第１条 受注者(複数の事業者で構成する連合体が委託業務を履行する場合にあっては、当該連合体の全ての構成員をいう。以下「受注者」という。)は、委託業務を開始する前に、京都市(以下「発注者」という。)が定める「個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書」を提出し、発注者による個人情報の取扱いに関する安全管理措置状況の確認を受けなければならない。(秘密の保持)第２条 受注者は、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。(個人情報総括管理者)第３条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、個人情報を適正に管理させるために、個人情報総括管理者及び個人情報管理責任者を置かなければならない。(従業者の監督)第４条 受注者は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、従業者に対し、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の適正な管理)第５条 受注者は、委託業務に係る個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の適正な管理のため、次の各号に掲げる措置のほか必要な措置を講じなければならない。⑴ 個人情報を取り扱う委託業務を行う区域を設定し、その区域内に限って個人情報を取り扱うこと。⑵ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等に関し、金庫、施錠が可能な保管庫、セキュリティワイヤー等での施錠又は入退室管理の可能な保管室等による保管すること。⑶ 個人情報が記録された電子媒体、個人情報が記載された書類等を外部に運搬するとき、電子データに対し暗号化処理を施した上で記録する等、適切な安全管理措置を講じること。⑷ 個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、委託業務の従事者全員に対して実施すること。⑸ 個人情報を取り扱う作業を行う電子計算機に、セキュリティ対策のソフトウェアを導入し、そのソフトウェアを常に最新の状態に保つこと。(再委託の制限)第６条 受注者は、委託業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受注者は、発注者の承諾を得て委託業務を再委託し、又は請け負わせたときは、その者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。３ 第１項の場合、受注者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受注者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、発注者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。(個人情報の目的外利用の禁止)第７条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を委託業務における利用の目的を超えて利用してはならない。(個人情報の第三者提供の禁止)第８条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報を第三者に提供してはならない。 以下この条において同じ。)の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。２ 発注者は、この共通仕様書に係る受注者の個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。(提供した資料の返還)第１２条 受注者は、委託業務を処理するために委託者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、委託業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、発注者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。(事故の発生の報告義務)第１３条 受注者は、委託業務の処理において取り扱う個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(契約の解除及び損害の賠償)第１４条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受注者に対して損害賠償の請求をすることができる。⑴ 委託業務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい等があったとき。⑵ 前号に掲げる場合のほか、この共通仕様書に違反し、委託業務の目的を達成することができないと認められるとき。２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受注者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、受注者が負うものとする。1／5個人情報の取扱いに係る安全管理措置状況申出書(提出日) 年 月 日(申出者)個人情報保護法に基づく安全管理措置について、下記のとおり申し出ます。記《個人情報の取扱い状況及び確認事項》１ 個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順の策定 必須貴社の策定した個人情報の取扱いに関する基本方針、規程及び取扱手順等を御記入ください。併せて、当該規程を御提出ください。２ 組織的安全管理措置(1) 個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者の設置 必須個人情報の取扱いに関する総括管理者及び管理責任者を記載した書類を御提出ください。上記１により提出した基本方針等に記載がある場合は提出不要です。なお、付箋等で該当箇所を御教示願います。(2) 事件・事故における報告連絡体制 必須事件・事故における貴社の報告連絡体制が以下の項目の内容に合致しているか、のチェックで示してください。□ 漏えい等事案の発生時に備え、従業員から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を決め、従業員に周知している。３ 人的安全管理措置 必須貴社の従業員教育が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報の適正な取扱いに関し、朝礼の際に定期的な注意喚起を行う、定期的な研修を行うといった、従業員への啓発を実施している。2／5４ 物理的安全管理措置(1) 管理区域の設定及び安全管理措置の実施 必須設定している管理区域について御記入ください。□欄は管理区域に当該装置を設置している場合、 のチェックで示してください。【管理区域の例】・サーバ等の重要な情報システムを管理する区域 ・個人情報を保管する区域・その他個人情報を取り扱う事務を実施する区域・管理区域の名称(1)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(2)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器・管理区域の名称(3)管理区域に設置している装置□ 施錠装置 □ 警報装置 □ 監視装置 □ その他( )持込可能な電子媒体及び機器(2) 機器の盗難を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管している。□ 個人情報を取り扱う機器及び個人情報が記録された電子媒体にパスワードを設定している。3／5(3) 搬送時の漏えい等を防止するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を搬送する場合は、管理責任者が個人情報の所在、搬送方法を把握している。□ 個人情報が記録された電子媒体を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、暗号化又はパスワードを設定している。□ 個人情報が記録された書類等を持ち運ぶ場合、盗難、置き忘れ等に対応する措置として、施錠した鞄に入れている。(4) 個人情報を破棄するための措置の実施 必須貴社の措置が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を破棄する場合は、個人情報が記録された電子媒体の物理的破壊、個人情報が記録された書類の裁断等、復元不可能な方法で破棄している。□ 個人情報の破棄に当たっては、管理責任者が破棄の対象となる個人情報、破棄の方法を事前に確認し、事後に復元不可能な方法で破棄されたことを確認している。５ 技術的安全管理措置 必須パソコン等の機器を使用して個人情報を取り扱う際に、貴社のセキュリティが各項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化している。□ 個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業員が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで、ユーザーアカウントの認証している。□ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入する等、外部からの不正アクセスを防止する措置を講じている。□ メール等により個人情報を含むファイルを送信する場合、当該ファイルにパスワードを設定している。4／5６ 外的環境の把握(1) 外国で設置されているサーバ等の利用 必須外国に設置されているサーバの利用や外国のクラウドサービスの利用を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っていない。□ 外国で設置されているサーバ等の利用を行っている。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。 □ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)(2) 外国での個人情報の取扱い 必須外国での個人情報の取扱い(個人情報の入力、編集、分析、出力等の処理)を行っているか、 のチェックで示してください。□ 外国での個人情報の取扱いを行っていない。□ 外国での個人情報の取扱いを行っている。(行っている場合)当該国について、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会が定めるものであるか、 のチェックで示してください。□ 個人情報保護委員会が定めるものである。□ 個人情報保護委員会が定めるものではない。(行っている場合)貴社の当該国についての法令理解が以下の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 当該国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。当該国名(複数ある場合はすべて)5／5７ 委託先の監督 必須個人情報を取り扱う事務の一部について、貴社から更に委託(再委託)を行う場合、貴社の監督が以下の項目の内容に合致しているか、 のチェックで示してください。□ 委託先に対し、以下の例示のような形で、必要かつ適切な監督を行っている。(例示)・ この申出書で定めている措置と同水準の措置が、委託先において確実に実施されるか確認している。・ 委託契約書に、個人情報を安全に管理するために必要な対応として両社同意した内容及び委託先での取り扱い状況を委託元が把握できる規定がある。・ 定期的に監査を行う等により、委託契約書に盛り込んだ内容が適切に実施されているかを調査し、必要に応じ委託内容を見直している。８ セキュリティ関連の認証 任意情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ＩＳＭＳ」という。)、プライバシーマーク等の認証等、貴社が取得しているセキュリティ関連の認証について御記入ください。また、認証を受けたことが分かる書類の写しを御提出願います。取得しているセキュリティ関連の認証(ＩＳＭＳ・プライバシーマーク等)名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日名称認証年月日 最終更新年月日様式第1号令和 年 月 日本市との連絡関係及び従事メンバー間(業務責任者を含む)の相互関係について図を用いて記載すること。 2.所属・役職については、貴団体における役職等を記載するものとし、提案書の提出者以外の企業等に所属する場合は、その旨が分かるように記載すること。 3.分担業務(役割)については、事業において担当者が担う役割を記載すること。(例：プロジェクトマネジャー、実施責任者 など)4.取得している資格・免許等については、本案件の業務に関連するものを記載し、確認できる資格者証・免許証等の写しを添付すること(添付がない場合は取得していると認めない。)。 5.これまでの同種又は類似業務実績については、代表的なものを１件記載する(複数ある場合は同種業務を優先して記入)。 6.記載しきれない場合、必要に応じ、複写または別紙に記載することは可とする。 様式第3号令和 年 月 日番号 発注者名 発注者種 契約期間 業務名・業務概要 契約金額(千円)【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】注１) 発注者名は具体的に記入すること(例：○○県○○市)。 注２) 政令指定都市を中心に実施した実績について最大１０件までを記載すること。(件数に応じて適宜表の項を増やすこと。)それぞれについて、これを証するものとして契約書の写し等を添付すること。 ～ ～ ～2【業務名】3【業務名】1【業務名】提案するパッケージシステムに類似・関連する案件の実績一覧表【様式第4号】 提案書記載項目対応表1 Ⅰ 目的・基本方針 1.業務理解・基本方針 ①2 Ⅱ 提案概要 1.提案システムの概要 ①3 2 システム移行業務 ①4 3.業務スケジュール ①5 4 成果物 ①6 Ⅲ 提案者の実績1 提案するパッケージシステムに類似・関連する案件の実績①7 2 責任者の実績と本業務での役割 ①8 Ⅳ 提案システムの詳細 1 機能要件 ①9 2 帳票要件 ① 帳票要件10 ② EUC機能の概要11 3 連携要件 ①12 4 非機能要件 ① 非機能要件13 ② セキュリティ要件14 V 開発・移行業務内容 1 プロジェクト管理要件 ①15 2 設計・構築業務要件 ① 開発工程16 ② テスト要件17 3 移行要件 ① データ移行スケジュールと課題18 ② データ移行全般19 Ⅵ 運用保守業務委託 1 業務の概要 ①2 ランニングコスト ①落札者決定基準３(３)②に関する価格は提案書本体に記載すること。 備考項番大項目 中項目 小項目 記載ページ1 / 1【様式第5号】(記入要領)※シート「機能要件一覧」に基づいて記載しています。シート「機能要件一覧(指定都市)」については内容を適宜読み替えて参照ください。 列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある備考本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。 (選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 分類 項目 説明標準仕様の機能要件一覧項番(大項目) 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。項番(中項目)項番(小項目)機能要件実装区分1 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税1. 個人住民税基本情報管理1.1. 基本情報管理1.1.1. 基本情報管理0100001賦課期日現在の住民記録情報、住登外情報及び前年度の課税情報などに基づいて、新年度課税対象者を抽出できること。 実装必須機能新年度の課税対象者の台帳を作成する機能を想定している。 正確な課税を実施するため、新年度の課税対象者を抽出し、新年度の台帳作成に必要な情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 必須1.1.2. 0100002賦課期日現在の他業務情報(住民記録情報、住登外情報、国民健康保険情報、介護保険情報、生活保護情報、後期高齢者医療情報及び障害者情報)及び前年度の課税情報から、課税の根拠となる情報を抽出し、新年度の基本情報を一括で更新・管理(設定・保持・修正)できること。 個別で更新・管理(設定・保持・修正)もできること。 実装必須機能1.1.1.処理と連動して、作成した新年度の台帳に、課税業務に必要となる情報を反映する(直接的に課税情報として反映させるものではない)機能を想定している。 必須1.1.3. 0100003新年度の基本情報を一括で更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についての処理結果、エラー及びアラートを確認するためのチェックリストが出力できること。 実装必須機能必須1.1.4. 0100004基本情報として、基礎年金番号を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能必須1.1.5. 0100005個人ごとに、優先課税資料情報(確定申告書・住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書など)を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・どの課税資料が優先で使用されたか確認できることサブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.1.6. 0100006住民記録情報を取り込み、個人住民税・森林環境税の「課税の根拠になる情報、支援措置対象者、送付先及び世帯情報」に利用できること。 実装必須機能1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 新年度の台帳作成に必要な住民記録情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、住民記録情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・住基情報を税の基幹システムに取り込み、課税対象者の把握や世帯情報を把握できること1.1.7. 0100007住民記録情報を基に各種情報を自動更新した対象者の一覧を出力できること。 標準オプション機能業務運用上、自動更新した情報の確認を実施したい場合に必要となる機能。 原則は、住民記録業務にて、情報の正確性は確認されているため、個人住民税業務としては、標準オプション機能としている。 任意(補足)別途ID0100121にて、「遡及(予定)転出・遡及転入者」の管理については、一覧出力ができること。詳細はID0100121参照。 1.1.8. 1 0100008住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・住所・氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名)・性別・生年月日・続柄・転入出履歴(どこから転入し、どこへ転出したのか)・住民番号・支援措置対象者・転出予定日・転出異動日・転出確定日・転入元住所・転入先住所・消除届出日・消除異動日・消除事由・異動事由・異動年月日・通称・個人番号実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・住基情報を基幹システムに取り込み、サブシステムに翌日取り込めること。 ・住基情報に本名と通名がある場合、納税通知書や税証明等の税情報の氏名について、併記ができること。 1.1.8. 2 0100009住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・筆頭者標準オプション機能本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 必須1.1.8. 2 0100010住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・戸籍の修正履歴標準オプション機能本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 必須1.1.8. 2 0100011住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・氏名の履歴標準オプション機能本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 必須機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等2 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.1.8. 2 0100013住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・在留資格標準オプション機能本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 必須1.1.8. 2 0100014住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・在留期間標準オプション機能本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 必須1.1.8. 2 0100015住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・優先氏名標準オプション機能本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・本名、通名のどちらを優先するかを管理できること。ただし、優先氏名を宛名情報から採用する場合、各税目毎に設定した固有宛名情報の内容を基に氏名を選択することでも問題ない。 1.1.8. 2 0100016住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・当該者の当該年度の区分(住登者・転出確定・住民登録外)標準オプション機能本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・区分については１月１日現在の区分とすること・住基あり(住基なし)、転出予定、転出確定、の情報を取り込みできること1.1.8. 2 0100017住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・世帯番号標準オプション機能本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・世帯番号は、住基情報の世帯番号と同一の番号とすること1.1.8. 2 0100018住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・郵便番号標準オプション機能本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 必須1.1.8. 2 0100019住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・本籍地標準オプション機能本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 必須1.1.8. 2 0100020住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・国籍標準オプション機能本籍地等の戸籍情報については、機微情報であり、税務システムでの保持の可否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 また、氏名の履歴、在留資格等の課税の根拠として直接利用しない情報についても標準オプション機能としている。 任意1.1.9. 0100022住民記録情報の取り込みは下記に対応できること。 (実施頻度：即時 実施手法：自動)なお、賦課期日時点の情報を取り込んだ場合は、基本情報の自動更新をしないよう制御できること(機能の詳細は「遡及(予定)転出・遡及転入者管理」の機能に定義した通り)。 実装必須機能必須1.1.10. 0100023国民健康保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 実装必須機能1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 新年度の台帳作成に必要な国民健康保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、国民健康保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・課税の根拠とする情報は、住登外の国保情報とすること。 1.1.11. 1 0100024国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。 なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。 ＜国民健康保険情報＞・前年中の納付額(特別徴収分)・前年中の納付額(普通徴収分)実装必須機能必須1.1.11. 2 0100025国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜国民健康保険情報＞・現在の加入有無標準オプション機能前年中の納付額に係る還付額等の参考情報として、一定程度の利用は見込めるが、課税の根拠として直接利用しない情報については、標準オプション機能としている。 任意1.1.12. 0100026国民健康保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 実装必須機能必須3 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.1.13. 0100027介護保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 実装必須機能1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 新年度の台帳作成に必要な介護保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、介護保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 必須1.1.14. 1 0100028介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。 なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。 ＜介護保険情報＞・前年中の納付額(特別徴収分)・前年中の納付額(普通徴収分)実装必須機能必須1.1.14. 2 0100029介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜介護保険情報＞・現在の加入有無標準オプション機能「現在の加入有無」は、問い合わせ対応の際に、関係部門との円滑な連携などを目的とした項目であり、実装することで住民サービスの向上が一定程度見込める。ただし、基本的には加入条件が65歳以上と明確であり、問い合わせ頻度も多くないことが想定されるため、標準オプション機能としている。 任意1.1.15. 0100030介護保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 実装必須機能必須1.1.16. 0100031生活保護情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 実装必須機能1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 新年度の台帳作成に必要な生活保護情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、生活保護情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 必須1.1.17. 1 0100032生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜生活保護情報＞・生活扶助対象者情報実装必須機能必須1.1.17. 2 0100033生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜生活保護情報＞・生活保護の受給開始・生活保護の受給廃止・生活保護の受給停止・生活保護の受給停止解除・生活扶助以外の扶助(住宅扶助・医療扶助等)標準オプション機能生活保護の受給開始・廃止・停止・停止解除は、最新状況の把握のための参考情報であり、課税の根拠として直接利用しない情報であるため、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・オンライン入力ではなく、一括処理によるデータ取込とすること。 1.1.18. 0100034生活保護情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 実装必須機能1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 必須1.1.19. 0100035後期高齢者医療保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 実装必須機能1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 新年度の台帳作成に必要な後期高齢者医療保険情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、後期高齢者医療保険情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 必須1.1.20. 1 0100036後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。 なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。 ＜後期高齢者医療保険情報＞・前年中の納付額(特別徴収分)・前年中の納付額(普通徴収分)実装必須機能必須1.1.20. 2 0100037後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。 ＜後期高齢者医療保険情報＞・現在の加入有無標準オプション機能「現在の加入有無」は、問い合わせ対応の際に、関係部門との円滑な連携などを目的とした項目であり、実装することで住民サービスの向上が一定程度見込める。ただし、基本的には加入条件が明確であり、問い合わせ頻度も多くないことが想定されるため、標準オプション機能としている。 任意1.1.21. 0100038後期高齢者医療保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 実装必須機能必須1.1.22. 0100039障害者情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。 実装必須機能1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 新年度の台帳作成に必要な障害者情報の取得及び台帳に情報反映する機能。 1.1.2.で規定した情報の内、障害者情報について、取得方法や活用方法の詳細を記載している。 必須4 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.1.23. 1 0100040障害者情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜障害者情報＞・障害者情報(該当者及び控除の判定に必要な情報)※障害者情報には以下の２点も含む。 ・障害者控除認定書の情報及び障害者控除認定書の区分・障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている者実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・障害者非課税とすべき対象者も把握できること。 1.1.23. 2 0100041障害者情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜障害者情報＞・障害者手帳の種類・障害者手帳の等級標準オプション機能任意1.1.23. 3 0100042障害者情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜障害者情報＞・初回手帳交付年月日・手帳返還年月日・手帳再交付年月日・有効期間終了年月日標準オプション機能1.1.2.の機能により、賦課期日時点に課税業務に必要な障害者情報を取得するものとしていることから、手帳交付年月日等の参考情報としての利用を主目的とする情報については、標準オプション機能としている。 任意1.1.24. 0100043障害者情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。 実装必須機能1.1.2.の機能で管理する情報を取り込むための連携機能。 必須1.1.25. 1 0100044住登外者全てを引き継ぐか、前年課税のある対象者又は前年課税の被扶養実績がある者(遠隔地被扶養者を含む)を引き継ぐかを選択できること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・前年課税者を引き継ぎ対象(連番による管理等)とすること。 1.1.25. 2 0100045住登外者で、転出届を提出しているが転入通知が未着の対象者を住民として引き継ぐか選択できること。(職権消除者を除く)標準オプション機能住登外者で、転出届を提出済みで転入届未提出の者や普通徴収の者、事業所・家屋敷課税に該当する場合の取り扱いについては、対象者の賦課期日時点の状況を調査後に新年度の台帳に反映する運用や、新年度台帳に反映後に状況確認を実施のうえで結果を反映(台帳からの削除等)を実施する運用が想定され、団体の状況(職員数や対象者数等)により、最適な運用が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 なお、対象者の抽出は、前年度情報を基からEUCでの抽出が可能であるため、選択して反映不要とする機能がなくても、対象者を確認して登録の削除の運用は可能と判断している。 必須1.1.25. 2 0100046住登外者で、普通徴収や事業所・家屋敷課税を引き継ぎの対象外とするかを選択できること。 標準オプション機能住登外者で、転出届を提出済みで転入届未提出の者や普通徴収の者、事業所・家屋敷課税に該当する場合の取り扱いについては、対象者の賦課期日時点の状況を調査後に新年度の台帳に反映する運用や、新年度台帳に反映後に状況確認を実施のうえで結果を反映(台帳からの削除等)を実施する運用が想定され、団体の状況(職員数や対象者数等)により、最適な運用が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 なお、対象者の抽出は、前年度情報を基からEUCでの抽出が可能であるため、選択して反映不要とする機能がなくても、対象者を確認して登録の削除の運用は可能と判断している。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・機能ID 0100044にて引き継ぐ選択をしなければ、引き継ぎ対象外とすること。 ・本市において引継ぎの対象外として設定しているかを勘案し、条件に応じて任意に変更できること。 1.1.26. 1 0100047納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を参照できること。 実装必須機能納税義務者の正確な口座情報の把握は、収納業務で実施するものであるため、課税業務では登録済の情報を確認する機能を実装必須機能とした。 必須1.1.26. 2 0100048納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能申告書等の記載を基にした登録や更新は収納業務の範囲と判断し、標準オプション機能としている。 不要1.1.27. 0100049課税資料の関連付けや被扶養者として課税対象者との関連付けを行うため、前年中の死亡・転出・消除者を含めて、基本情報を登録できること。 実装必須機能賦課期日時点の住民ではない者の課税根拠資料を収受した際に、他団体回送等の後続処理を実施するため、実装必須機能としている。 必須1.1.28. 0100050既に課税情報の登録があるものについて削除の操作をした際に、注意喚起のアラートがあること。 実装必須機能課税漏れを防ぎ、正確な課税を実施するため、実装必須機能としている。 必須1.1.29. 0100051課税対象者個人に対して、メモを管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能台帳項目で管理しきれない情報や引継ぎ内容等を記録するため、実装必須機能としている。 必須1.1.30. 0100052資料番号に対する検索結果から個人を指定し、基本情報の修正、削除及び照会ができること。 標準オプション機能課税根拠資料の資料番号から個人を特定する際に利用する機能を想定しているが、必要性が業務状況により異なるものであるため、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・資料番号検索により個人情報画面に遷移できること。 サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 5 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.1.31. 0100053社会保障・税番号制度対応を実施していること。 ・個人番号(マイナンバー)の管理・他団体等との所得情報の照会事務・マイナンバー真正性確認事務・個人番号未付番の住登外課税者を任意の条件で抽出し、住基CSへの一括照会データを出力できることなど※個人番号(マイナンバー)の管理については、社会保障・税番号制度対応に必要な機能を実装できていれば、団体内統合宛名等のサブシステムでの管理を想定する仕様も可とする。 実装必須機能社会保障・税番号制度に対応するために必須となる機能であるため、実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・マイナンバー検索も可能とすること。 1.1.32. 0100054住登外情報として、賦課期日現在住所及び賦課期日住登地をそれぞれ管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能住登外情報として、賦課期日時点の住所及び住登地を管理し、照会先団体を正確に把握するため、実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・マイナンバー検索も可能とすること。 1.1.33. 0100055情報提供ネットワークシステムを用いて、住登外課税者の障害手帳情報及び生活保護情報の照会が行えること。 標準オプション機能住登地の業務状況により、情報の取得可否が異なる場合があり、手作業での照会業務や本人等からの申告情報を基に情報を登録する業務も想定されることから、標準オプション機能としている。 任意1.1.70. 0100704基本情報として、合併前_市区町村コードを管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能任意1.1.34. 世帯管理0100056配偶者、被扶養者及び専従者等の関連付けを行い、世帯の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、所得金額調整控除の対象となる者で、他の納税者の扶養親族等とされている、「扶養控除」または「障害者控除」の対象とならない扶養親族であって、特別障害者または２３歳未満である者についても同様の関連付けによる管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能課税業務に必要な世帯情報を把握するための機能であり、住民記録情報の世帯とは別に、世帯外や住登外の被扶養者、配偶者についても管理する機能を実装必須機能としている。 また、個別及び一括にて世帯を管理することを想定している。 必須1.1.35. 0100057寡婦対象者情報として離別・死別を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能申告相談の際に適切な手続きを案内するための参考情報としての利用を想定しているが、システムでの管理がなくとも業務の実施は可能なため、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・当機能で離別・死別の管理を行うこと。 1.1.36. 0100058扶養重複の調査のため、被扶養者等の二重登録(被扶養者として登録済みの個人を別の課税対象者の被扶養者として登録すること)ができること。 相互扶養の管理(設定・保持・修正)ができること。 被扶養者と専従者の二重登録ができること実装必須機能扶養重複の調査を目的に、一時的に扶養重複となる状態を許容するための機能としている。 必須1.1.37. 0100059世帯外被扶養者の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 住登外被扶養者についても管理(設定・保持・修正)できること。 世帯外配偶者を管理(設定・保持・修正)する機能を有すること(被扶養者でない者を含む)。 実装必須機能必須1.1.38. 0100060基本情報から、世帯情報が確認できること。 実装必須機能基本情報と同一画面に世帯情報が表示される、基本情報から世帯情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 必須1.1.39. 0100061世帯情報から、個人の基本情報が確認できること。 実装必須機能世帯情報と同一画面に個人の基本情報が表示される、世帯情報から個人の基本情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・世帯番号から、世帯情報の画面を表示でき、個人の情報管理の確認できること。 1.1.40. 1 0100062被扶養者の所得情報や被扶養者から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。 実装必須機能被扶養者の所得情報や被扶養者から見た扶養情報と同一画面に扶養者の情報(誰の被扶養者となっているかを確認できる情報)が表示される、扶養者の情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 必須1.1.40. 2 0100063所得金額調整控除対象の扶養親族から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。 標準オプション機能必須機能とは別に、制度上の取り扱いを明確にした画面遷移とすることで、事実調査等の業務を円滑に実施することを目的にした機能であるが、当該業務での必要性については、事務の実施方法により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 必須1.1.40. 2 0100064専従者の所得情報や専従者から扶養情報をみた場合，誰の被扶養者になっているか又は専従主は誰か確認できること。 標準オプション機能必須機能とは別に、制度上の取り扱いを明確にした画面遷移とすることで、事実調査等の業務を円滑に実施することを目的にした機能であるが、当該業務での必要性については、事務の実施方法により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 必須6 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.1.41. 0100065同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認できること。 扶養重複のチェック結果は任意のタイミングで確認できること。 実装必須機能当初課税時期に、一時的に扶養重複となる状態を許容できるよう、任意のタイミングでのチェック機能としている。 必須1.1.42. 0100066個別に扶養情報を登録する場合、前年の扶養者情報から引き継いで(前年の扶養者情報から、任意の情報を選択して)登録できること。 標準オプション機能扶養情報の個別登録が多い場合は必要性が高い機能だが、扶養情報登録を電子データ取込みを主体とする場合は、必要性は低くなる想定であるため、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・個別に前年データを閲覧参照したうえで、オンラインで登録できること。 1.1.43. 0100067住民記録世帯とは別に税世帯を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能必須1.1.44. 0100068世帯台帳を一括作成できること(世帯ごとの情報(前年の賦課情報)一覧の台帳)標準オプション機能システムより出力した紙の世帯台帳を管理する運用を想定した機能だが、可能であれば帳票での管理はせず、ペーパレス化が望ましいため、標準オプション機能としている。 不要1.1.45. 物件情報管理0100069家屋敷・事業所課税対象者の物件情報(所在地、方書き、郵便番号及び電話番号)を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能(※)本機能により、物件の存在確認のため所在地順等でのリストを作成(EUC出力を想定)し課税資料や所在地の実地調査に利用できるよう情報を管理できること。 ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 家屋敷・事業所課税対象者の物件情報を管理する必須機能であるため、実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・事業所・家屋敷の区分、及び、事業所であれば、開業日及び廃止年月日の設定もできること。 1.1.46. 事業所情報管理0100070事業所情報として、納入区分(特別徴収・普通徴収)を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能実現性評価や他の機能から判断できることから、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 必須1.1.47. 1 0100071事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。 ＜基本情報＞・法人番号(個人事業主の場合は個人番号)・事業所名(漢字・カナ・アルファベット・数字・ふりがな)・連絡先・所在地・送付先・メールアドレス・個人事業主・法人の区分・電子申告・特別徴収義務者指定番号・eLTAXの納税者ID実装必須機能必須1.1.47. 1 0100705事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・eLTAXの納税者ID(※同一事業者にて複数の納税者IDが登録できること)標準オプション機能任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・同一事業者にて複数の納税者IDを登録できること。 1.1.47. 2 0100072事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。 ＜基本情報＞・返戻有無・休業・除籍区分(法人成・廃業・解散及び取消)・除籍年月・異動入力日・旧法人名・旧所在地・メモ実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須1.1.47. 3 0100073事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・事業所名(「・」等の記号))標準オプション機能事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 必須1.1.47. 3 0100074事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・本店(所在地・方書き・郵便番号・電話番号)標準オプション機能事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 任意7 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.1.47. 3 0100075事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・除籍区分(被合併)標準オプション機能事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 任意1.1.47. 3 0100076事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・eLTAXの利用者ID標準オプション機能事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 任意1.1.47. 3 0100706事業所情報には、基本情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・eLTAXの利用者ID(※同一事業者にて複数の利用者IDが登録できること)標準オプション機能事業所情報として、一定の必要性があるが、管理項目として必須としなくとも運用が可能な項目について、標準オプション機能としている。 任意1.1.48. 0100077特別徴収税額決定、変更通知の送付希望を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜送付希望＞電子媒体での受取希望(eLTAX以外)、早期発送希望、手渡し希望(同じ市役所関係の特別徴収など)、特別徴収税額決定通知の納税義務者用(３号別表)のみ希望標準オプション機能電子媒体での受取希望(eLTAX以外)は令和５年度以前の区分を管理すれば、本機能要件を満たすこととする詳細な送付希望の管理は、事業者要望に対して、柔軟に対応することを目的とした機能であり、管理する事業者数や団体の体制により、柔軟な対応の可否や必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 必須1.1.49. 0100078他税目で作成した事業所情報を反映して、個人住民税の事業所情報を一括又は個別に登録できること。 標準オプション機能他税目で作成した事業所情報を個人住民税で利用したい場合を想定した機能であり、他税目の更新状況や管理項目により、機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 任意他税目で作成した事業所情報を個人住民税で利用(入力)する場合に、法人マスタ情報を流用できる等、入力の一助となる機能の実装を希望する1.1.50. 0100079事業所情報から送付先を確認できること。 実装必須機能事業所情報と同一画面に送付先情報が表示される、事業所情報から送付先情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 必須1.1.51. 0100080eLTAXからの利用届情報の連携が行えること。新規に登録が必要な事業所については、取り込んだ情報から登録ができること。 標準オプション機能単一の利用届で、複数の指定番号に対応する場合や利用届の内容から新規と判断される場合であっても実際は既に指定番号を取得済みの場合があるなど、取り込む場合に正確な管理が煩雑となる可能性もあることから、標準オプション機能としている。 必須1.1.52. 0100081eLTAXでの利用届出及び給与支払報告書を取り込み、現年度の特別徴収義務者情報の自動更新を行った場合は、更新した項目をリストに出力できること。 標準オプション機能必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1 0100082税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ(事業所名＋住所＋法人番号 ※国税庁法人番号公表サイトよりダウンロードして入手)を突合し、以下の差異がある事業者を出力(紙またはCSV)すること。 ＜差異＞・基本３情報と突合したが税務システムに法人番号登録なし・基本３情報と突合したが税務システムの法人番号と差異あり・基本３情報と突合した事業所が複数あり・基本３情報と突合し同一法人番号であるが、事業所名または住所(肩書き・ビル名等有無)が異なるもの・税務システムに法人番号が登録されているにもかかわらず、基本３情報と突合なし標準オプション機能事業所情報の登録数が多く、登録頻度も高い団体等においては、業務の効率化を目的に必要とされる場合があることを考慮し、標準オプション機能としている。 任意2 0100707税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ(事業所名＋住所＋法人番号 ※国税庁法人番号公表サイトよりダウンロードして入手)を突合し、一括もしくは個別で税務システムの事業者情報を更新できる。 標準オプション機能任意1.1.53. 特別徴収義務 者情報管理0100083事業所情報から特別徴収義務者情報を確認できること。 実装必須機能事業所情報と同一画面に特別徴収義務者情報が表示される、事業所情報から特別徴収義務者情報を呼び出す等を想定した機能として記載している。 また、特別徴収義務者情報は事業者情報で納入区分(特別徴収・普通徴収)を管理しない場合には、事業所情報に包含して管理されることを想定している。 画面遷移にかかる要件で、操作性の範囲内と判断できるが、左記機能が実装されていない場合、効率的な運用が困難となるため、要件を定義している。 課税業務に必要な特別徴収義務者情報を把握するのに必須機能であるため、実装必須機能としている。 必須1.1.54. 1 0100084特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与支払報告書の個人明細件数(実際に提出された個人明細件数と差異が認められる場合には、総括表の個人明細件数を訂正可能とすること)・メモ(事業所情報との共通とすることも可)実装必須機能必須1.1.828 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.1.54. 2 0100085特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・電話番号(会社経理担当、税理士・会計士及び給与事務委託先)標準オプション機能必須1.1.54. 2 0100086特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・内線番号標準オプション機能任意1.1.54. 2 0100087特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・担当係標準オプション機能必須1.1.54. 2 0100088特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・会計事務所情報(名称及び電話番号)標準オプション機能必須1.1.54. 2 0100089特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与受領関係(受領年月日、提出市区町村数、受給者総人数及び報告書人員)標準オプション機能必須1.1.54. 2 0100090特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・特別徴収の指定・不指定標準オプション機能任意1.1.54. 2 0100091特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与支払報告書形態区分(紙・電子媒体・eLTAX)標準オプション機能必須1.1.54. 2 0100092特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・市区町村内外区分標準オプション機能必須1.1.54. 2 0100093特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・支払者区分(法人、白色個人、青色個人、年金支払者及び退職所得)標準オプション機能任意1.1.54. 2 0100094特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・各種サイン(私製納入書、総括表、催告状、税額決定書及び新年度削除)標準オプション機能必須1.1.54. 2 0100095特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・他年度台帳の有無標準オプション機能任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・台帳に係る賦課決定の情報を5年間保持すること。 1.1.54. 2 0100096特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・給与支払報告書番号標準オプション機能任意9 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.1.54. 2 0100097特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・納付書送付要否実装必須機能必須1.1.54. 2 0100098特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・税額通知(特別徴収義務者用)の送付形態(紙/電子)実装必須機能必須1.1.54. 2 0100686特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・税額通知(納税義務者用)の送付形態(紙/電子)実装必須機能必須1.1.54. 2 0100099特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜基本情報＞・収納情報標準オプション機能必須1.1.55. 0100100特別徴収義務者ごとに納入期限を通知日の翌月ではなく、通知日の翌々月とするかの設定を管理(設定・保持・修正)できること。 当初賦課、更正時に設定に応じて、納入開始月、変更開始月等を判断できること。 また、年度途中での設定変更が可能なこと。 標準オプション機能任意1.1.56. 0100101特別徴収義務者宛に行う照会(住民登録地や扶養)状況の確認ができること。 標準オプション機能照会に関する事業所からの相談等に対し、回答する際の参考情報としての利用を目的とした機能であるが、必ずしも参照が必要とは限らないため、標準オプション機能としている。 必須1.1.57. 0100102当該年度の給与支払報告書の提出、特別徴収税額決定通知書の発送がある場合、特別徴収義務者情報を削除できないこと。 実装必須機能必須1.1.58. 0100103給与支払報告書の個人別明細の内訳件数(特別徴収・普通徴収(退職)・普通徴収(その他))を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須1.1.59. 0100104個人別明細なしの給与支払報告書について、受付の有無を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須1.1.60. 0100105個人事業主について、特別徴収義務者情報と事業主個人の基本情報は分けて管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能必須1.1.61. 0100106特別徴収義務者情報と事業主個人の住民記録情報を関連付け、異動情報の分類(死亡、転出、転居及び消除)を確認できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須1.1.62. 1 0100107特別徴収義務者単位での調定情報(月割額及び特別徴収総額(年額))を確認できること。 実装必須機能必須1.1.62. 2 0100108特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。 ＜調定情報＞・個人ごとの税額標準オプション機能退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 任意1.1.62. 2 0100109特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。 ＜調定情報＞・特別徴収義務者の納入額標準オプション機能退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 任意10 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.1.62. 2 0100110特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を確認できること。 ＜調定情報＞・納入月ごとの調定額標準オプション機能退職分離課税分の調定額については、必ずしも参照が必要な情報ではないため、標準オプション機能としている。 任意1.1.63. 0100111事業所ごとに①特別徴収納入書や給与支払報告書(総括表)送付の要・不要、②eLTAX税額通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の送付方法を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能必須1.1.64. 0100112eLTAX税額通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の送付方法の設定及びeLTAX税額通知用のメールアドレスを給与支払報告書の情報に基づき管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能必須1.1.65. 0100113eLTAX利用者情報より納税者ＩＤに紐づく事業所の指定番号を特定し、一括又は個別に管理(設定・保持・修正)ができること※資料登録における事業所指定番号の特定、eLTAX税額通知の送付時に使用標準オプション機能eLTAX利用者情報を取り込み情報を更新する運用とeLTAX利用者情報を参照しながら事業所の指定番号の正誤を確認しつつ個別に登録する運用が想定されるため、標準オプション機能としている。 必須1.1.66. 0100114納期特例情報(適用、解除)、納期の特例の開始月、終了月を管理(設定・保持・修正)できること実装必須機能必須1.1.67. 0100115納期特例を承認した事業者に対して、納期特例承認通知書(決定内容の記載あり)を出力できること。 標準オプション機能対象事業者数の違い等の団体の状況により、システムからの出力の必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 任意1.1.68. 0100116納期特例を取り消した事業者に対して、納期特例取消通知書を出力できること。 標準オプション機能対象事業者数の違い等の団体の状況により、システムからの出力の必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 任意1.1.69. 1 0100117特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。 ＜抽出条件＞・氏名・かな氏名・生年月日・事業所内一連番号(特別徴収税額通知に印字するため自動採番される事業所内個人の通し番号)・受給者番号(事業所から提出される給与支払報告書等に記載されている受給者番号)・月割額(登録されている月割額を、月を指定して抽出する)・年税額・個人番号実装必須機能必須1.1.69. 2 0100118特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができること。 ＜抽出条件＞・異動年月日(バッチ処理日ごとに異動があった人の抽出が可能)・異動事由・入力日(範囲指定可能)・月次処理ごとの更新対象者標準オプション機能特別徴収義務者からの問い合わせに柔軟に対応することを目的とした機能であり、管理する事業者の問い合わせ状況により、柔軟な対応の可否や必要性が異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 必須1.1.70. 0100119特別徴収義務者情報から、個人の基本情報を確認できること。 また、特別徴収義務者に紐づく個人を以下の条件を指定して抽出できること。 ＜抽出条件＞・氏名、かな氏名・生年月日・事業所内一連番号(自動採番される事業所内個人の通し番号)・受給者番号・月割額・年税額・個人番号実装必須機能特別徴収義務者からの問い合わせに柔軟に対応することを目的として、基本的な抽出条件となる項目を実装必須機能としている。 必須1.1.71. 年金特別徴収義務者情報管理0100120年金特別徴収義務者の以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜年金特別徴収義務者情報＞・年金特別徴収義務者名・eLTAX年金保険者コード・法人番号実装必須機能年金特別徴収義務者情報を管理する必須機能であるため、実装必須機能としている。 必須1.1.72. 1 遡及(予定)転出・遡及転入者管理0100121遡及(予定)転出・遡及転入者の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報(賦課期日現在住民)として個別及び一括にて管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。 実装必須機能住民記録情報を基にした遡及異動(データ取込みによる一括処理を想定)及び個別に把握した遡及異動情報に対応するための個別の管理とすることは必須であるが、既に課税情報が登録されているものについては、職員が確認の上、対応することとして整理している。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・「遡及(予定)転出・遡及転入者」の管理については、一覧でも確認できること。 11 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.1.72. 2 0100122遡及で更新された氏名・続柄・世帯の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報(賦課期日現在住民)として個別及び一括にて管理(設定・保持・修正)できること。ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。 標準オプション機能氏名・続柄・世帯の情報について、本人からの申告等ではなく、住民記録情報を基に異動する場合に対応するため、標準オプション機能としている。 不要1.1.73. 0100123外国からの転入者について、出国から一年未満での入国であるかを確認、抽出ができること。 標準オプション機能任意1.1.74. 1 納税承継人・納税管理人等管理0100124納税承継人、納税管理人、成年後見人、保佐人、補助人、相続人、相続人代表者及びその他を管理(設定・保持・修正)できること。 納税承継人等の設定は、既に登録されている宛名との紐付けを行うことができ、直接送付先を入力することも可能であること。 実装必須機能「納税承継人・納税管理人・成年後見人・保佐人・補助人・相続人・相続人代表者」以外の肩書きの場合は、「その他」を選択して、登録することを想定している。 納税承継人・納税管理人・成年後見人等の情報を正確に把握し、納税通知書の送付等を確実に実施するために必要な機能を実装必須機能としている。 必須1.1.74. 2 0100125破産管財人、代表者及び法定相続人を管理(設定・保持・修正)できること。 相続人及び相続人代表者は、納税義務者が死亡している場合のみ入力可能とする機能標準オプション機能その他としての管理も可能であるが、団体により、個別項目として管理が必要な頻度で発生している場合に対応するため、標準オプション機能としている。 不要1.1.75. 0100126納税承継人等に紐づく、全ての納税義務者を確認できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須1.1.76. 0100127納税管理人等に送付する場合、宛先を「［納税管理人等肩書き］［納税管理人等氏名］様(［課税対象者氏名様］分)」として印字できること。 ただし、肩書きにその他が選択されている場合は、［納税管理人等肩書き］は印字されないよう制御できること。 (例)「納税管理人：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。 「納税管理人 山田太郎 様(山田一郎 様分)」標準オプション機能「様」について、以下のどちらかとするかについては、事業者のパッケージに委ねることとする。 「［送付先氏名］様(［納税義務者氏名様］分)」「［送付先氏名］様方(［納税義務者氏名様］分)」納税管理人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・課税対象者氏名について印字、非印字の制御ができること。 1.1.77. 0100128相続人代表者届出書や納税管理人届出書の依頼状況(だれに、いつ依頼したのか)を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能依頼状況を確認したうえで、実際の届出状況の確認や届出のないものの抽出、同様の依頼を実施する他部門への状況の共有を想定した機能だが、直接課税業務に必須となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 任意1.1.78. 送付先管理0100129個人住民税・森林環境税の送付先(氏名、住所、名称、所在地、電話番号、郵便番号及び設定理由)を管理(設定・保持・修正)できること。 「特別徴収義務者」と「納税義務者」それぞれ別の送付先を設定できること。 実装必須機能各種通知書作成等に必要な送付先情報の管理は、必須の機能として整理しています。 なお、個人住民税と森林環境税とで同一の送付先が管理できれば本機能要件を満たすものとします。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・特徴義務者に対して納税告知を行う際には、納税義務者の住所について、「住基住所」や「支援措置対象者から申出のあった送付先」ではなく、本人が特徴義務者に提出している住所(給報住所)の記載で通知を行っている。(支援措置対象者の住所情報保護のため)そのため、特徴義務者への通知(書面、電子)に記載する住所ついては、給報住所を印字する。 1.1.79. 0100130送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方(［課税対象者氏名様］分)」として印字できること。 (例)「送付先氏名：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。 「山田太郎 様(山田一郎 様分)」標準オプション機能送付先の受取人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。 不要当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・課税対象者を非印字とすること。 (例)左記の場合「山田太郎 様」 ※山田一郎については印字しない。 1.1.80. 0100131特別徴収義務者の送付先に特別徴収に関する各種通知書の書類を送付する場合、宛先を「[送付先宛所][送付先名]様 ([特別徴収義務者] 様分)」と印字できること。 標準オプション機能送付先の受取人等が宛名の記載から、どの特別徴収義務者分かを判断するための機能であり、サービス向上を目的とした機能だが、送付物の本文等を確認すれば把握可能な情報であるため、標準オプション機能としている。 不要当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・特別徴収義務者を非印字とすること。 (例)左記の場合「[送付先宛所] [送付先名]様」1.1.81. 送付先期間の管理0100132送付先を変更する期間(変更開始日及び変更終了日)を管理(設定・保持・修正)し、通知書等に反映できること。 標準オプション機能送付先の移転、移設、転居等の予定を把握が可能な場合を想定した機能として、標準オプション機能としている。 任意1.2. 給与支払報告書(総括表)作成管理1.2.1. 1 給与支払報告書(総括表)発送対象抽出0100133以下から任意の条件を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・総括表発送対象の抽出時点で特別徴収対象者あり・総括表発送対象年度の前年に特別徴収対象者がいた事業者・総括表の送付の要・不要・前年の申告が電子申告(eLTAX等)または紙の申告実装必須機能給与支払報告書(総括表)発送対象の管理に必要な発送希望や送付設定の確認が必須となる抽出条件について、実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・以下の条件等も含め、その他抽出条件については本市にて任意に設定できること。 例：個人事業主で既に亡くなっている方を除外、特徴をしていないが一定の規模以上の事業者1.2.1. 2 0100134一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・前々年退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所及び電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所標準オプション機能抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 必須1.2.1. 2 0100135一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(個人別明細書)の出力希望標準オプション機能抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 必須12 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.2.1. 2 0100136一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・送付が必要のない対象事業所を任意で指定できる。 標準オプション機能抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 必須1.2.1. 2 0100137一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(総括表)の発送希望標準オプション機能抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 必須1.2.1. 2 0100138一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・新規登録事業所標準オプション機能抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 必須1.2.1. 2 0100139一定の条件(前年度情報等)を指定し、給与支払報告書(総括表)発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・普通徴収対象者しかいない事業所標準オプション機能抽出日時点の総括表発送対象者(送付設定の抜け漏れ)を確認するために必要な機能であり、特別徴収義務者数が多い場合は効率化のために必要性は高いが、EUC等の汎用抽出機能での運用も可能と考えられるため、詳細な条件については、標準オプション機能としている。 必須1.2.2. 0100140給与支払報告書(総括表)の発送情報(発送及び停止希望情報)を管理(設定・保持・修正)し、給与支払報告書(総括表)の作成処理に反映(停止希望のある事業者を作成対象から除外し、発送希望としたものは作成対象として処理)ができること。 実装必須機能必須1.2.6. 0100141システム外の一覧を取り込むことで、発送・発送停止情報を一括で登録・変更できること標準オプション機能特別徴収義務者の個別の発送希望に基づいた設定を原則とするが、一定の条件により一括で発送停止を入力する運用も想定され、この運用に対応するための機能を標準オプション機能としている。 必須1.2.3. 0100142給与支払報告書(個人別明細書)の出力希望(発送希望及び発送希望なし)を管理(設定・保持・修正)し、給与支払報告書(総括表)の作成処理に反映(発送希望としたものは作成対象とし、発送希望なしの事業者は作成対象から除外して処理)ができること。 標準オプション機能個人明細書をシステムから出力しているかについては、運用により異なるため、出力対象の管理機能についても標準オプション機能としている。 任意1.2.4. 1 給与支払報告書(総括表)作成0100143給与支払報告書(総括表)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 ＜抽出条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所・給与支払報告書(総括表)の発送希望実装必須機能当初課税対象者分の給与支払報告書の作成機能は必須であり、実装必須機能としている。 必須1.2.4. 2 0100144給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所標準オプション機能データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 任意1.2.4. 2 0100145給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(総括表)の発送希望標準オプション機能データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 任意1.2.4. 2 0100146給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・給与支払報告書(個人別明細書)の発送希望標準オプション機能データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 任意1.2.4. 2 0100147給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・期中に特別徴収切替届出書を提出し、新規で指定番号を採番(給与支払報告書の提出実績は無し)した事業所標準オプション機能データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 必須1.2.4. 2 0100148給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を一定の出力条件を指定し、作成できること。 データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・前々年に給与の支払がなく給与支払報告書がないが、前年度(６月〜12月)に特別徴収実績がある事業所標準オプション機能データ出力や詳細な抽出条件については、印刷委託の有無等の運用差異により必要性が異なる(自庁内で大量印刷する場合は必須ではない等)と考えられるため、標準オプション機能としている。 必須1.2.5. 0100149給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を随時印刷することができ、その時点での事業所登録状況により事業所指定番号を指定して出力できること。 標準オプション機能印刷設定、住所登録の誤りや給与支払報告書(総括表)の汚損などへの対応の再印刷や初回印刷後に情報の修正を実施したもので給与支払報告書(総括表)送付までの期間で異動があった事業者等への対応を想定しているが、発生件数が多くないことが予想されるため、標準オプション機能としている。 任意13 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.3. 申告書作成管理1.3.1. 1 申告書発送対象抽出0100709以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年個人住民税申告書提出有無＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告提出者・事業所課税対象者・住登外課税者・死亡者実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・前年度外交員報酬所得があった者も対象とできること。 ・前年度報酬の支払調書のあった者の把握ができること。 サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.3.1. 2 0100710以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞ ・前年度情報(「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・出時期」) ・支援措置対象の設定有無＜申告書発送者からの除外条件＞ ・異動届より転勤・一括処理対象者 ・現年課税取消分  ・他団体課税者標準オプション機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・申告案内書発送コードの一括設定を行うための入力ファイルをEUC機能にて抽出できること。 ・除外要件に該当する者でも対象者を絞って抽出対象とできること。 1.3.1. 3 0100711以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・外国人・転出者・他団体課税者・前年度給与特徴対象者標準オプション機能任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・申告案内書発送コードの一括設定を行うための入力ファイルをEUC機能にて抽出できること。 ・除外要件に該当する者でも対象者を絞って抽出対象とできること。 1.3.2. 1 申告書発送情報管理0100152個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)の管理(設定・保持・修正)ができ、一括で登録・削除ができること。また、前年の発送及び停止希望情報を引継できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 不要な申告書の出力を防ぎ、効率的な帳票印刷を実現するため、個人住民税申告書の発送、発送停止の設定を管理する機能を実装必須機能としている。 必須1.3.2. 2 0100153個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)の引継ぎ期間(永年又は単年)の設定できること。 送付実績の編集及び管理(設定・保持・修正)ができること標準オプション機能引継ぎ期間の設定は、年度ごとの設定の手間を省略し、効率的な運用を目的とするが、前年情報の引継ぎによる一括登録での対応でも運用は可能なため、標準オプション機能としている。 不要・引継ぎ期間を設定できる機能は不要であるが、以下の対象者については抽出できること・全引き継ぎ対象者の一覧(かつ、営業・農業・不動産の収入がある対象者がわかる項目)を確認してチェックできること。 ・申告書を送付する対象者について、前年度の所得に営業、農業、不動産を有するか否かが確認できること1.3.3. 0100154個人住民税申告書の発送希望(発送及び停止希望情報)に応じて、申告書の作成処理(発送希望者分は出力し、停止希望分は出力しない制御)ができること。 実装必須機能必須1.3.4. 0100155個人住民税申告書の発送希望者で、前年の営業・農業・不動産の収入がある対象者を抽出できること。 標準オプション機能抽出日時点の申告書発送希望者を確認するために必要な機能であるが、詳細な条件については、各団体での対象者数等の状況によるため、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・全引き継ぎ対象者の一覧(かつ、営業・農業・不動産の収入がある対象者がわかる項目)を確認してチェックできること。(EUCで出力した一覧で確認できればよい)。 1.3.5. 0100156税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、「かな氏名」、「生年月日」を条件に業務システムデータと突合し、同一人と判断できる分については、個人住民税申告書を出力しないよう制御できること。 標準オプション機能税務署から確定申告書を送付済みの対象者への重複を避けることで、申告書の枚数を削減することを目的とした機能であるが、税務署データの受領と申告書の印刷スケジュールが合わない場合やそもそも税務署との調整をしていないことも想定されるため、標準オプション機能としている。 任意1.3.6. 0100157税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、同一人と判断できなかった対象、突合条件に複数の個人が合致した場合の対象者を確認できること。 標準オプション機能不要1.3.7. 1 申告書作成0100712個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無・前年住民税申告書提出有無＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住登外課税者・死亡者実装必須機能当初課税対象者分の個人住民税申告書の作成のために必要な機能について、実装必須機能としています。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・前年度確定申告ありや住登外の者でも今年度作成対象にできること。 14 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.3.7. 2 0100713個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類(農業所得・営業所得・不動産所得の区分)」「更正事由」「転入・出時期(年月日での期間指定)」の指定標準オプション機能任意1.3.7. 2 0100161個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 ＜抽出条件＞・支援措置対象の設定有無標準オプション機能任意1.3.7. 2 0100162個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・異動届より転勤・一括処理対象者(現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する)標準オプション機能任意1.3.7. 2 0100163個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・現年課税取消分標準オプション機能任意1.3.7. 2 0100164個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・他団体課税者標準オプション機能任意1.3.7. 3 0100166個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・「前年住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類(農業所得・営業所得・不動産所得の区分)」「更正事由」「転入・出時期(年月日での期間指定)」の指定標準オプション機能不要1.3.7. 3 0100167個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・支援措置対象の設定有無標準オプション機能不要1.3.7. 3 0100168個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・年齢標準オプション機能不要1.3.7. 3 0100169個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・未申告者標準オプション機能不要1.3.7. 3 0100170個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・発送希望者標準オプション機能不要1.3.7. 3 0100171個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜抽出条件＞・生活保護の有無標準オプション機能不要15 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.3.7. 3 0100172個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・前年度、確定申告提出者標準オプション機能不要1.3.7. 3 0100173個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・事業所・家屋敷課税対象者標準オプション機能不要1.3.7. 3 0100174個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・住登外課税者標準オプション機能不要1.3.7. 3 0100175個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・異動届より転勤・一括処理対象者(現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する)標準オプション機能不要1.3.7. 3 0100176個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・死亡者標準オプション機能不要1.3.7. 3 0100177個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・現年課税取消分標準オプション機能不要1.3.7. 3 0100178個人住民税申告書(簡易申告書)を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。 直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこと。 ＜申告書発送者からの除外条件＞・他団体課税者標準オプション機能不要1.3.8. 1 0100179事業所・家屋敷課税分の申告書を一定の出力条件(前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋敷課税の物件情報等)を指定し、作成できること。 標準オプション機能事業所・家屋敷課税分の申告書を対象に送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 必須1.3.8. 2 0100180事業所・家屋敷課税分の申告書をデータで一括出力できること。 標準オプション機能事業所・家屋敷課税分の申告書を対象に送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 必須1.3.9. 1 0100181申告案内文書(はがき含む)・個人住民税申告書を一定の出力条件(前年度情報、年齢、未申告者、発送希望者及び生活保護の有無等)を指定し、作成できること。 標準オプション機能申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・出力条件については、行政区ごとに指定し、出力日についても選択できること。 1.3.9. 2 0100182申告案内文書(はがき含む)・個人住民税申告書をデータで一括出力できること。 標準オプション機能申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 任意1.3.10. 0100183申告案内文書の発送希望(発送及び停止希望)は、通常の申告書の発送希望(発送及び停止希望)と分けて管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 任意16 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.3.12. 0100185事業所・家屋敷課税の申告の発送希望(発送及び停止希望)は、通常の申告書の発送希望(発送及び停止希望)と分けて管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能申告書の送付とは別に申告の勧奨を送付する場合に利用する機能だが、全ての団体で対応している業務ではないため、標準オプション機能としている。 任意1.3.13. 1 0100733個人住民税申告書を一括及び個別で発行できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 実装必須機能必須1.4. 申告情報等登録処理1.4.1. 各種資料登録0100186以下の課税資料の電子データを取り込み、該当する個人(以下の紐づけに使用する項目を組み合せて特定)及び事業者の基本情報と紐付けて、一括又は個別に管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜課税資料＞・確定申告書・住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書・法定調書・ふるさと納税ワンストップ特例申告書＜電子データ＞・パンチデータ・申告支援システムデータ・eLTAX・媒体(光ディスク・磁気ディスク)＜資料と個人の紐づけに使用する項目＞・個人番号・生年月日・カナ氏名実装必須機能課税資料と個人の紐づけは、申告の際の「個人番号の登録誤り」や「同一カナ氏名かつ同一生年月日」を考慮した設定(項目の組み合わせや優先順位)であること。 課税資料情報を各種基本情報と紐づけて管理する機能は、正確な課税を実現するために必須であり、実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・課税資料宛名情報の「個人番号及び生年月日」、「生年月日及び氏名カナ」が一致する個人に紐づけできること。 サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.2. 0100187電子データ(パンチデータ及び申告支援システムデータ等)を取り込み、該当する個人、事業者の基本情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・取り込んだデータが課税上のエラーに該当する場合や課税上申告された内容の要件をみたしているか等の確認を要する場合にアラートされること。 1.4.3. 0100188課税資料ごとにメモを設定、更新、参照ができること。 標準オプション機能課税資料に対するメモの設定はサブシステムで実現している運用もあるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.4. 1 0100189給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)の受付年月日標準オプション機能任意1.4.4. 2 0100190給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・複数回提出(訂正給与支払報告書等)する事業所の提出日ごとの受付年月日標準オプション機能任意1.4.4. 3 0100191給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)の受付年月日ごとの提出枚数標準オプション機能不要1.4.4. 4 0100192給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・複数回提出(訂正給与支払報告書等)する事業所の提出日ごとの受付年月日ごとの提出枚数標準オプション機能不要1.4.4. 5 0100193給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)については，以下の情報を管理できること。 ＜給与支払報告書情報＞・異動届出書による異動年月日標準オプション機能不要1.4.5. 0100194課税対象者ごとに登録済みの資料を確認できること。 また、個別に課税資料の追加・修正・削除が行えること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・各個人の基本画面から各資料の閲覧ができること。 また、各個人の課税資料のイメージの閲覧については、サブシステムでの実現を含めて対応できる場合も可とする。 1.4.6. 1 0100195申告支援システムから出力される全ての課税資料データについて、一括での取り込みができること。 実装必須機能必須本市においては以下の運用を想定する。 下記明示の内容(当初課税以外の取込、年間通しての取込)が、特に必要な機能である。 ・ID0100195当初取り込みにおいては、税額計算用の合算データ、課税資料情報、被扶養者情報が取り込みできること。なお、年間通しての取込までは不要である。 ・各課税資料のデータを保持できること。 1.4.6. 2 0100196・申告支援システムから出力される全ての課税資料データ(被扶養者及び配偶者情報を含む)について、一括及び個別での取り込みを年間通して実施できること。 標準オプション機能年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 必須本市においては以下の運用を想定する。 下記明示の内容(当初課税以外の取込、年間通しての取込)が、特に必要な機能である。 ・ID0100195当初取り込みにおいては、税額計算用の合算データ、課税資料情報、被扶養者情報が取り込みできること。なお、年間通しての取込までは不要である。 17 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.4.6. 2 0100197・申告支援システムから年間通して課税根拠となる合算データの取り込みが行えること｡標準オプション機能年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 任意1.4.6. 2 0100198・申告支援システムから年間通して扶養情報の取り込みが行えること｡標準オプション機能年間通しての取り込みは製品により実装有無がわかれるところであるほか、取り込むデータも、資料情報、合算データ、扶養情報等と多岐にわたるため、標準オプション機能としている。 必須本市においては以下の運用を想定する。 下記明示の内容(当初課税以外の取込、年間通しての取込)が、特に必要な機能である。 ・ID0100195当初取り込みにおいては、税額計算用の合算データ、課税資料情報、被扶養者情報が取り込みできること。なお、年間通しての取込までは不要である。 ・税務システムで扶養関係の照会文書の作成及び出力が可能となること。 1.4.7. 1 確定申告書データ登録0100199確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ(OCRデータ等)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 当初及び例月(異動)のタイミングで実施出来、一括及び個別の更新に対応できること実装必須機能紙の確定申告書分やＫＳＫ分の第二表等のイメージデータをパンチ等により電子データ化した場合の取込み機能であるため、実装必須機能としています。 必須1.4.7. 2 0100200確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ(パンチデータ、申告支援システムデータ等)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須1.4.7. 3 0100201確定申告書第四表の申告情報について、電子データ(パンチデータ、申告支援システムデータ及びOCRデータ等)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須1.4.8. 1 0100202専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料のイメージ化を行うこと。 標準オプション機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 確定申告書の取込時に専従者情報を自動生成するだけでなく、イメージ化して管理し、その他課税資料との比較等の運用をしている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で、専従者情報の給与支払報告書イメージ化で対応しているものではないため、標準オプション機能としている。 不要1.4.8. 2 0100203専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料のをイメージ化した情報を専従者へ紐付けできること。 標準オプション機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 確定申告書の取込時に専従者情報を自動生成するだけでなく、イメージ化して管理し、その他課税資料との比較等の運用をしている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で、専従者情報の給与支払報告書イメージ化で対応しているものではないため、標準オプション機能としている。 不要1.4.9. 専従者情報登録0100204申告書のデータから専従者情報(専従者の氏名、生年月日、続柄)、専従者給与収入及び専従主)のみを抽出し、専従者の情報として自動更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 自動更新は、当初及び例月(異動)のタイミングで実施出来、一括及び個別の更新に対応できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 事業主の確定申告情報等から、専従者を把握し、個人の基本情報や世帯情報を確実に更新するための機能について、実装必須機能としています。 必須1.4.10. 0100205関連する申告書情報を確認しながら、専従者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能必須1.4.11. 0100206任意の条件を指定し、該当する申告情報(専従者情報の登録に必要な情報)の出力ができること。 標準オプション機能自動での更新はせずに個別に更新する運用としている場合に必要となる機能であるが、全ての団体で実施している運用ではないため、標準オプション機能としている。 必須EUCで対象者を特定することを想定。 サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.12. 0100207専従者情報の自動更新ができなかった対象を(専従者の特定不可)抽出し、関連する申告情報(「事業主の申告書」や事業所から提出される「給与支払報告書」等から抽出した専従者、専従者給与収入及び専従主にかかる情報)を出力できること。 実装必須機能(※)必須1.4.13. 1 0100208専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者を抽出し、関連する申告情報を出力できること。 標準オプション機能既に給与支払報告書が提出されている専従者の給与情報については、合算処理の中で一方の課税資料を自動的に無効にする運用と、該当者の資料情報を確認して個別に対応する運用があり、対象者数や担当部署の体制により適当な対応が異なるため、双方に対応できるよう、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.13. 2 0100209専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者の抽出は、合算処理と併せて実施できること。 標準オプション機能既に給与支払報告書が提出されている専従者の給与情報については、合算処理の中で一方の課税資料を自動的に無効にする運用と、該当者の資料情報を確認して個別に対応する運用があり、対象者数や担当部署の体制により適当な対応が異なるため、双方に対応できるよう、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・専従者情報から得た給与額と同額または同一の支払者である場合も抽出できることサブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.14. 0100210既に同額の給与支払報告書が提出されている場合は専従主の確定申告書から作成した専従給与支払報告書のデータを無効(非合算)とするかを選択できること標準オプション機能必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 18 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.4.15. 0100211自動更新された専従者給与支払報告書をもつ個人へ、給与支払報告書が提出された場合において、給与支払報告書の給与支払額の比較を行い、提出給与支払報告書と専従者給与支払報告書が同一であると判定したものについて取消処理を行うこと。 標準オプション機能必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.16. 1 電子データ給与支払報告書登録0100212電子データ給与支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX)による申告情報(摘要欄を含む)を取り込み、一括更新、管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 実装必須機能電子データ給与支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX)は、取込のデータ仕様も全国共通であり、利用も推進されているため、正確なデータ取り込みに必要な機能は、実装必須機能としている。 必須1.4.16. 2 0100213電子データ給与支払報告書(OCR・パンチ・申告支援システムデータ)による申告情報(摘要欄を含む)を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 標準オプション機能OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用に機能のより要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.17. 0100214eLTAXによる申告情報の取込について、特別徴収をしない事業所についても電子で一括取込ができること。 実装必須機能必須1.4.18. 0100215eLTAXで提出された電子給与支払報告書のファイルを取り込み、給与支払報告情報の一括更新用データを作成できること。 その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。 一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、給与支払報告情報を更新できること。 また、取込不要としたもののリストを出力できること。 実装必須機能必須1.4.19. 0100216eLTAX給与支払報告書データの指定番号がブランクだった場合、納税者IDや法人番号等から事業所を特定し、税務システムで登録済みの特別徴収義務者指定番号があれば、自動で紐づけができること。 実装必須機能必須1.4.20. 0100217給与支払報告書は紐づいた事業所ごとに管理(設定・保持・修正)することができ、特定の指定番号を指定し、一括して別の指定番号に資料を付け替えることができること。 実装必須機能必須1.4.21. 0100218電子データ給与支払報告書(OCR・パンチ・申告支援システムデータ)による申告情報を取り込んだ事業者の内、総括表の発送希望が発送停止で登録されているものを抽出できること。 標準オプション機能必須1.4.22. 1 0100219電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「乙欄」の設定標準オプション機能任意1.4.22. 2 0100220電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「普通徴収区分」の設定標準オプション機能任意1.4.22. 3 0100221電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「摘要欄」の任意の文言(特別徴収/国外/外国/海外/非居住/出国/丙欄/普通徴収/退職日)標準オプション機能任意1.4.22. 4 0100222電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「国外住所表示」の設定標準オプション機能任意1.4.22. 5 0100223電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「条約免除」の設定標準オプション機能任意1.4.22. 6 0100224電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができること。 EUCでの対応でも可とする。 ＜抽出条件＞・「就退区分」の設定標準オプション機能任意19 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.4.23. 0100225電子データ給与支払報告書は、給与支払報告書の個人別明細書だけでなく、総括表データも申告情報として取り込めること。 標準オプション機能個人明細書だけではなく、総括表を参照しながら内容確認を実施する運用も考えられるため、標準オプション機能としている必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.24. 0100226電子データ給与支払報告書は、納入書要・不要情報を事業所の情報として取り込めること。 標準オプション機能納入書の要否の情報は、給与支払報告書(総括表)に含まれる情報であるため、上記機能と合わせ、取り込みは、標準オプション機能としている必須電子データ給与支払報告書における納入書要・不要情報は、サブシステムと連携することで対応できる場合も可とする。 1.4.26. 1 0100227取り込んだ電子データ給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の疑似イメージ(摘要欄を含む)を生成し、参照及び削除ができること。 標準オプション機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.26. 2 0100228取り込んだ電子データ給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の疑似イメージを出力ができること。 標準オプション機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.27. 1 電子データ年報登録0100229電子データ公的年金等支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX(90通知を含む))による申告情報を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 実装必須機能電子データ公的年金等支払報告書(光ディスク・磁気ディスク・eLTAX)は、取込のデータ仕様も全国共通であり、利用も推進されているため、正確なデータ取り込みに必要な機能は、実装必須機能としている。 必須1.4.27. 2 0100230電子データ公的年金等支払報告書(OCR・パンチ・申告支援システムデータ)による申告情報を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)できること。 ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。 標準オプション機能OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用に機能のより要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.28. 0100231eLTAXで提出された電子公的年金等支払報告書のファイルを取り込み、公的年金等支払報告書情報の一括更新用データを作成できること。 その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。 一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、公的年金等支払報告書情報を更新できること。 また、取込不要と修正したもののリストを出力できること。 実装必須機能必須1.4.30. 1 0100714取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージ(摘要欄を含む)を生成し、参照及び削除ができること。 標準オプション機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.30. 2 0100233取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージを出力できること。 標準オプション機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.31. 国税連携関連0100234当初、例月、過年分のＸＭＬデータ、CSVデータ(決算書データ及び法定調書等も含む)を疑似イメージ化して管理(設定・保持・修正)し、システムへの取り込み日等の任意の条件を指定し、出力することができること。 標準オプション機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 なお、疑似イメージ化の対象はXTX等のデータを含むものとして想定している。 1.4.32. 1 0100235印刷の際、「紙で印刷」「PDF化」が選択でき、その後「全表印刷」「第一〜二表のみ印刷」「第二表のみ印刷」が選択できること。 標準オプション機能必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.32. 2 0100236印刷の際に確定申告書の種別(訂正・削除・更正)が分かるような文言が入ること。 標準オプション機能必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.33. 1 国税連携(eLTAX連携)0100237eLTAXと連携して国税連携データ(e-Tax及びKSKの第一〜四表)を取り込み、一括更新できること。また、当該情報を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能eLTAX経由の申告データを取り込むための機能について、実装必須機能としている。 必須1.4.33. 2 0100238eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を取り込み、一括更新できること。 標準オプション機能e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 不要1.4.33. 2 0100239eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 不要20 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.4.34. 0100240当初の課税計算後においてもデータ取込み及び台帳の反映・一括更新及びエラー抽出が行えること。 標準オプション機能当初課税計算後もデータ取り込みによる一括更新とすることで、事務量の低減が期待できるが、団体により対象データの多寡が異なり効果が低い可能性もあるため、標準オプション機能としている。 必須1.4.35. 0100241確定申告書の第一表〜四表のOCRデータ、パンチデータの取り込みができること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 税務署でOCR処理していない第二表等については、国税連携システムのオプションサービスを購入してOCRデータを作成する場合や各団体側作業ですべての種類の申告書をOCR処理する場合、国税連携データはすべて印刷処理しパンチデータ化する場合など、団体により対応が異なるものであるが、機能として具備することで正確な業務の実現が期待できることから本要件を実装必須機能としている。 必須1.4.36. 1 0100242KSK第一表データを取り込んだ後にKSK第二表データを税務システムに取り込んだ場合は、双方のデータの紐づけが可能なこと。 標準オプション機能不要1.4.36. 2 0100243KSK第一表データを取り込んだ後にKSK第二表データを税務システムに取り込んだ際、双方のデータの紐づけがすでに紐づけられた場合、KSK第一表、第二表のデータも取り込めること。 標準オプション機能不要1.4.37. 1 0100244KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータを有効とする。  ※KSKデータの取込日は、個別に指定もできること標準オプション機能確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 不要サブシステムで実現する(運用する)想定で基幹システムでの実装は不要とする。 1.4.37. 2 0100245KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・有効・無効の判断において、KSKは、「年分、局署番号、整理番号、台帳番号」、e-Taxは、「年分、局署番号、利用者識別番号、受付番号」が一致するデータはセットで判断する。 標準オプション機能確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 不要サブシステムで実現する(運用する)想定で基幹システムでの実装は不要とする。 1.4.37. 3 0100246KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・KSK新規とKSK訂正ではKSK訂正を有効とする。 標準オプション機能確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 不要サブシステムで実現する(運用する)想定で基幹システムでの実装は不要とする。 1.4.37. 4 0100247KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータが「KSK削除」又は「e-Tax連絡不可データ」の場合は、そのデータを無効とする。 標準オプション機能確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 不要サブシステムで実現する(運用する)想定で基幹システムでの実装は不要とする。 1.4.37. 5 0100248KSK訂正、KSK削除、e-Tax連絡不可データ及びe-Tax連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済みの国税連携データの有効及び無効(非合算)を判定できること。 ただし、各種データの有効・無効(非合算)を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。 ＜自動判定条件＞・データの取込日が最新のデータが「e-Tax連絡不可の取消データ」の場合は、そのデータとセットとなっているe-Taxを有効とする。 標準オプション機能確定申告書データが複数ある場合に自動判定することで業務の効率化が見込めるが、個別に優先を判断する運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 不要サブシステムで実現する(運用する)想定で基幹システムでの実装は不要とする。 1.4.38. 0100249国税連携(KSK分)データに含まれる納税者番号(税務署整理番号・局署番号・受付番号・台帳番号・異動日)を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能納税者番号のシステム管理の要否が団体により異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.39. 0100250連絡不可(取消)データの受付番号と取込済みの確定申告書の受付番号でマッチングができ、処理結果を出力できること。 標準オプション機能1.4.37.の要件でデータの無効(非合算とする)を判断した結果出力する要件として定めたもの。 不要サブシステムで実現する(運用する)想定で基幹システムでの実装は不要とする。 1.4.65. 0100251確定申告書ＫＳＫデータのうち、第二表のTIFFデータよりイメージを印刷できること。 標準オプション機能確定申告書情報の登録にあたり、イメージの印刷を基にパンチ入力する運用も想定されるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.40. 年金特別徴収情報登録(eLTAX連携)0100252eLTAXと連携して特別徴収対象者情報(00通知)を取り込み、一括管理(設定・保持・修正)できること。 また、年金特別徴収賦課決定処理時に、仮徴収期間中に年金特別徴収中止者となった者についても、新年度の年金特別徴収対象者とできること。 実装必須機能eLTAX経由の電子データを取り込むための機能について、実装必須機能としている。 必須1.4.41. 他団体回送情報登録(国税連携)0100253他団体から国税連携システムで回送されたデータの取り込みができること。 実装必須機能他団体から回送された国税連携データを取り込み、課税資料として活用するための機能について、実装必須機能としている。 必須21 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.4.42. 0100741総務省形式のCSVレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書、公的年金等支払報告書又は住民税申告書の形式で出力できること。 標準オプション機能印刷した帳票を用いた内容確認等を実施する場合に必要な機能だが、全ての団体で帳票出力を必要とするわけではないため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.43. 0100255総務省形式のCSVレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の形式で疑似イメージ化して管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 必須1.4.44. 申告特例情報登録0100256電子データ申告特例(eLTAX・パンチ)による申告情報を取り込み、一括更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能申告特例に係る電子データの取り込みに必要な機能を実装必須機能としている。 必須1.4.45. 0100257取り込んだ電子データ申告特例の疑似イメージ生成し、管理(設定・保持・修正)ができること。 また、作成した疑似イメージは出力ができること。 実装必須機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 必須1.4.47. 0100258申告特例通知を受理した対象者について、必要に応じて、特例対象外となる者については、自動的に一括して否認するとともに、対象者のリストを出力できること。また、寄附先、寄附金額及び否認理由等を記載した通知を出力できること。 実装必須機能寄附先が６か所以上で否認した場合、確定申告がされた場合などに必要必須1.4.48. 登録情報アラート修正、削除0100259各種資料情報の登録の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須1.4.49. 0100260取り込んだデータが誤った個人と紐づいていないかの確認(生年月日、氏名が同じ人物が複数いる場合等の対象者の確認)のためのリストが出力できること。 実装必須機能システムの仕様としては問題なく処理されているが、誤った個人と課税資料が紐づけられている可能性があるものを抽出するためのリスト出力機能であり、多くの団体で必要となることから実装必須機能としている。 必須1.4.50. 0100261申告情報を修正する際に、修正箇所、修正内容、税務署調査要否及び税務署調査内容の管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能申告情報に対して、修正した内容や修正のための調査の要否、調査が必要内容の管理といった、業務上必須となる情報の管理機能として、実装必須機能としている。 必須1.4.51. 0100262税務署調査が必要な対象を抽出し、調査対象者、税務署調査内容の確認が可能なリスト(帳票)の出力ができること。調査完了や調査中フラグを実装し、調査状況の管理やリストへの出力制限を可能にすること。 実装必須機能上記機能で管理している税務署調査対象の調査状況の把握、調査実施時の対象者の把握のために必要な機能であることから、実装必須機能としている。 必須1.4.52. 0100263取り込んだ資料データの内、個人又は事業者との紐づけができなかった対象分のデータもシステムで保持し、資料データの検索、指定した資料データの個別のエラー修正、他団体回送又は住登外課税の対象としての設定ができること。 実装必須機能必須1.4.53. 資料取込み0100264課税資料の資料番号(課税資料ごとに付番し、個人との紐づけに利用する番号。資料番号は、資料の取り込み順に連番で付番されること)の自動付番ができること。 また、課税資料の資料番号を個別に管理(設定・保持・修正)(自動付番した資料番号を含む)もできること。 実装必須機能課税資料と対応する個人を正確に紐づけて管理するため、課税資料番号の管理に係る機能は実装必須機能としている。 必須1.4.54. 0100265サブシステムで付番した資料番号を取り込み、該当する個人と資料情報を紐づけて管理できること。 標準オプション機能サブシステムの利用は、団体により実態が異なるため標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.55. 0100266事業所毎や取込を行った単位で課税資料を一括削除でき、削除後に再度取り込みができること。 実装必須機能必須1.4.56. 0100267新年度の受給者番号を個別に修正できること。 標準オプション機能受給者番号を振りなおす事業者があることを想定した機能であり、該当事業者がない場合は必要性は低いため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.57. 0100268県庁や警察・市役所など４月に大規模な人事異動を行った事業所分の給与支払報告書について、新年度の受給者番号の取り込み(前年度とは異なる受給者番号の紐づけ)ができること。 標準オプション機能年度切り替えに伴う大規模な人事異動に合わせ、受給者番号を振りなおす事業者があることを想定した機能だが、事業者要望がなければ必要性はないため、標準オプション機能としている。 必須1.4.58. 0100269給与収入金額及び所得金額調整控除により給与所得を自動算出できること。 実装必須機能必須1.4.59. 0100270年金収入金額及び年金以外の合計所得により年金雑所得を自動算出できること。 実装必須機能必須22 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等1.4.60. 他団体回送0100271他団体回送用に、回送対象として回送先団体名又は納税義務者住登地等を設定できること。住民基本台帳に転出入の履歴がある場合はその情報をもとに各種資料登録時に一括で回送先を設定できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 他団体回送が必要な対象の情報を基に回送業務を実施するための機能について、実装必須機能としている。 必須1.4.61. 0100272国税連携システムで回送可能なデータ形式で個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須1.4.62. 1 0100273他団体への回送用データとして給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、総務省形式のCSVレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。また、確定申告書については回送先のほか、国税連携システムで回送処理に必要な情報(年分、局署番号、整理番号、カナ氏名、生年月日、住所、台帳番号及び連携データ作成年月日等)を出力できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須1.4.62. 2 0100274登録された電子データ給与支払報告書や公的年金等支払報告書などの疑似イメージも個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。 標準オプション機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 イメージデータの回送処理を税務システムで実施しているとは限らないため、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・PDF形式で各市町村ごとに出力⇒PDF出力のうえ、送付団体ごとにフォルダー分け等ができること。 サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.63. 0100275投入資料が他団体回送に該当する場合、「回送先」、「送付文書」、「送付資料」及び「事業所返送」が個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力(帳票)できること。 標準オプション機能原則は、電子での対応とするため帳票出力の機能は、標準オプション機能としている。 任意(補足)本市運用として送付文書等出力していない。 サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.64. 0100276資料回送の回送情報(回送履歴・回送有無・回送日)」の管理(設定・保持・修正)ができること。 標準オプション機能回送先からの問い合わせ対応等を想定した機能であるが、問い合わせの有無が団体により異なることや、回送処理を実施しているシステムを参照する方法も可能であることから、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.66. 0100277eLTAXで提出された給与支払報告書を回送する場合は、納税者ID、納入書の要否及び税額通知の受取方法を設定できること。 標準オプション機能他団体から必要な情報として資料回送と合わせて提供を求められる場合もあることから、標準オプション機能としている。 任意1.4.67 電子データ住民税申告書0100734電子データ住民税申告書(eLTAX)による申告情報を取り込み、一括更新、管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須1.4.68 0100735電子データ住民税申告書(パンチ、申告支援システム)による申告情報を取り込み、一括更新、管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能OCR・パンチデータ・申告支援システムデータの取込みは、団体毎の運用やシステムの構成により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 任意1.4.69 0100736他団体への回送用データとして住民税申告書について、総務省形式のCSVレイアウトを個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須1.4.70 0100737取り込んだ電子データ住民税申告書の疑似イメージを生成し、参照及び削除ができること。 標準オプション機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 1.4.71 0100738取り込んだ電子データ住民税申告書の疑似イメージを出力できること。 標準オプション機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 電子データを帳票の課税原票と同等の様式で確認し、業務の効率化や確認漏れの防止等を目的とした機能であるが、税務システムを利用して実施しているかは、システムの構成により異なるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 2. 当初課税準備2.1. 所得・税額決定2.1.1. 合算処理0100278各種資料の名寄せ、自動合算処理を行い、徴収区分(特別徴収・普通徴収・併用徴収)の設定ができること。 また、任意で合算処理結果の修正及び削除ができること。 自動合算後、個別の合算処理も行えること。 実装必須機能税額計算等のため必須の名寄せした資料の合算処理及び合算の際に対応を必須とする条件等について、実装必須機能としている。 必須2.1.2. 0100279一括及び個別にかかわらず複数回の合算処理をできること。 実装必須機能必須23 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等2.1.3. 1 0100280個別資料のエラーチェック処理後のみを対象に再合算処理ができること。 標準オプション機能資料単票でのチェックは、資料取り込みに合わせての実施も想定しており、資料合算までに修正対応ができていない状況となるかは、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 任意2.1.3. 2 0100281エラーチェック中の個別資料を抽出できること。 標準オプション機能資料単票でのチェックは、資料取り込みに合わせての実施も想定しており、資料合算までに修正対応ができていない状況となるかは、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 任意2.1.4. 0100282給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のみ先行して課税資料の合算ができること。 標準オプション機能合算処理の順については、団体の体制や業務スケジュールにより異なるため標準オプション機能としている。 必須標準仕様書に記載された機能については、サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 ただし、合算処理を税務システムで行う場合は、可能であれば、以下の機能を希望する。 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のみ先行して課税資料の合算ができること。ただし、当該合算処理は、前年度に確定申告書が提出されていない場合に限り行うこと。 2.1.5. 0100283所得控除の記入を省略した確定申告書に年末調整済みの給与支払報告書から所得控除の内容(第一表の控除額・第二表の各種支払額や扶養の情報・本人該当区分等。ただし住宅借入金等特別控除は含まない)が反映できること。 実装必須機能必須2.1.6. 0100284専従者給与、申告特例制度、配当割額及び株式等譲渡所得割額における控除額等についても自動合算処理ができること。 実装必須機能配当割額及び株式等譲渡所得割額については、自動合算処理で優先される確定申告・住民税申告で申告された金額が反映されればよい。 必須2.1.7. 0100285合算処理時に、原則として以下の順により、処理ができること。 なお、①と②の優先順については、導入時に選択できること。 ＜優先順位＞①個人住民税申告②確定申告③年末調整済給与支払報告④年末調整未済給与支払報告書及び公的年金等支払報告書ただし、確定申告に給与収入または年金収入の申告がなく、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の登録がある場合、該当資料の給与または年金収入及び社会保険料を自動で加算する。 実装必須機能必須標準仕様書に記載された機能については、サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 ただし、合算処理を税務システムで行う場合は、可能であれば、以下の機能を希望する。 ・給与支払報告書と年金支払報告書のみの場合は社会保険料の自動合算はしないこと。 ・年調未済給与支払報告書のみの場合、人的控除は最大値を採用すること。 2.1.8. 0100286任意の課税対象者を指定して、個別に課税資料の優先順位を設定して合算処理を実施できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須標準仕様書に記載された機能については、サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 ただし、合算処理を基幹システムで行う場合は、可能であれば、以下の機能を希望する。 ・本市任意の条件に従った優先順位を設定できること2.1.10. 0100288課税資料毎に異なる所得の合算ができること。重複資料等について課税資料毎に非合算とする設定ができること。 実装必須機能必須2.1.11. 0100289確定申告書について還付・省略申告の判定を行い、判定されたものについては所得控除内訳を合算結果に反映させること。 その際に、給与支払報告書については主従判定も合わせて行い、主と判定された給与支払報告書の所得控除内訳を反映させること。 標準オプション機能控除額の合計額が主給与支払報告書と一致したものについては，主給与支払報告書判定された給与支払報告書の控除内訳を反映させることにより合算結果を確認する際に訂正入力と確認作業の低減が期待できるが、該当する確定申告書を確認のうえ個別に訂正等を実施する運用も考えられるため、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・給報主従判定においては、重複のあった明細(エラーリスト)を確認し、個別に訂正することもできること。 主とされたもの、判定できなかったものも確認できること。 ・処理結果(判定結果)の内容を確認できること。 サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 2.1.12. 0100290併用徴収データの自動作成ができること。 実装必須機能必須標準仕様書に記載された機能については、サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 ただし、合算処理を基幹システムで行う場合は、可能であれば、以下の機能を希望する。 ・併用徴収にする場合に特徴側に合算する項目条件を整理しシステム反映すること(確申２表に自分で納付、徴収方法選択なしの場合)。 2.1.13. 0100291自動合算の結果を個別修正(徴収区分を特別徴収、普通徴収又は併用徴収に変更)できること。 実装必須機能必須2.1.14. 0100292主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額、前職社会保険料額、前職源泉徴収税額の3項目から非合算の判定に使用する項目を選択(単一または複数)し、選択した項目と同額の給与支払報告書が別の事業所から提出されている場合、同額の給与支払報告書の収入額を無効(非合算)とすること。 実装必須機能必須2.1.15. 0100293合算後、追加資料を入力した際又は合算済資料を取り消した際は、任意のタイミングで再合算処理ができること。 実装必須機能必須標準仕様書に記載された機能については、サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 ただし、合算処理を基幹システムで行う場合は、可能であれば、以下の機能を希望する。 ・併用徴収にする場合に特徴側に合算する項目条件を整理しシステム反映すること(確申２表に自分で納付、徴収方法選択なしの場合)。 24 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等2.1.16. 合算アラートチェック0100294合算処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 エラー及びアラートとして、合算処理時点で確認可能となるものだけでなく、資料登録時点で実施したチェックも含め実施が必要な団体もある(業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する)ため、主なエラー及びアラートに含めている。 必須2.1.17. 0100295主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と同額の給与支払報告書が同一事業所から出ている対象者を抽出できること標準オプション機能業務上確認が必要な対象の抽出機能であるが、団体により対象の補足から調査等の必要な作業を実施できる体制であるかが異なるため、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 2.1.18. 0100296主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と、別の複数事業所から提出されている給与支払報告書の給与の合計額が同額の場合(前職が複数である場合を想定)、複数事業所の収入額を無効(非合算)とすること標準オプション機能合算処理にかかる自動判定の条件であるが、本条件により自動で非合算とはせず、資料内容を確認している運用もあることから、標準オプション機能としている。 必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 2.1.19. 0100297課税資料のうち、宛名番号が不明な申告情報は、未処理分、保留(処理したが調査に時間がかかるもの(少額の給与支払報告書等)及び放棄(海外へ出国するなど調査の必要のないもの)に区分して管理(設定・保持・修正)できること。 なお、保留については、複数の理由を設定でき、理由ごとに管理(設定・保持・修正)できること。複数の理由はメモでの管理も可とする。 実装必須機能必須2.1.20. 0100298宛名番号が不明な申告情報で、保留及び放棄とした対象は、合算処理及び税額計算処理の対象外とできること。 実装必須機能必須2.1.21. 合算エラー修正0100299「一定の条件」又は「システムで規定されている条件」で、エラー・アラートを一括修正する等の効率化な修正が可能であること。 標準オプション機能当初課税時期において、団体規模によっては、短期間で大量の課税処理を実施する必要があり、効率的な事務運用を実現が必須である。本機能は以下の様な効率的な運用を実現するための機能を求めるものである(以下の機能は例示であり、記載のとおりに実装を求めるものではない)。 ①エラー・アラートリスト(データ)に記号を付記し、システムに取り込むことで、記号ごとに定められた修正処理を実行する(記号例：〇＝複数ある給与支払報告書の合算処理において足し込みOKな場合／×＝複数ある給与支払報告書の合算処理において足し込みNGな場合／＃＝システムによる合算判定を直接修正する場合／記号なし＝システム画面より個別に修正)②導入時にエラー・アラートの条件を指定し、指定したエラー・アラートに対して一括修正の条件を設定する③エラー・アラートリスト(データ)を基に修正内容を付記したパンチデータを作成し、データ取り込みによる一括修正を実施任意2.1.22. 1 徴収区分設定0100300徴収区分(特別徴収(給与・年金)、普通徴収及び併用徴収)について、徴収希望に基づき自動的に設定できること。 実装必須機能合算処理において徴収区分を自動判定する機能であり、実装必須機能としている。 必須標準仕様書に記載された機能については、サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 ただし、合算処理を基幹システムで行う場合は、可能であれば、以下の機能を希望する。 ・自動設定においては、以下本市実務を勘案した処理ができること。 ＞確定申告書の徴収方法が空白の場合は自動で設定せず、任意で設定できること。 ＞個人ごとに併用徴収希望の設定をしておけば、自動で併用徴収とすることが可能となること。 2.1.22. 2 0100301徴収区分(特別徴収(給与・年金)、普通徴収及び併用徴収)について、前年度の給与所得以外の所得の徴収方法に基づき自動的に設定できること。 標準オプション機能前年度の給与所得以外の所得の徴収方法を判定条件に含めることで、納税者からの問合せやトラブルが減少することが想定されるが、原則は本人からの申告情報を優先するため、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・前年度の徴収方法を設定したものについて、対象者が把握できること。 サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 2.1.23. 1 税額計算(税額決定)0100715地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に準拠した税額計算(期割計算、併用徴収差額計算、年金特別徴収税額計算及び退職所得に係る所得割額の計算(退職所得と勤続年数から算定)、損益通算、繰越控除計算、課税標準計算、税額控除計算を含む)等ができること。 また、計算結果を管理(設定・保持・修正)できること(ただし、退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額を除く)。 実装必須機能正確な税額計算に必要となる機能については、実装必須機能としている。 必須2.1.23. 2 0100303税額計算の結果(退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額の計算結果)を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能不要2.1.24. 0100304標準税率とは異なる税率を任意に設定できること。 実装必須機能超過課税を実施している場合などに必要とする機能必須2.1.25. 0100305税額計算の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 エラー及びアラートとして、税額計算までに確認可能なチェックも含め実施が必要な団体もある(業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する)ため、主なエラー及びアラートに含めている。 必須2.1.27. 0100306期割計算の期数は、４期と異なる期数も設定が可能なこと。 標準オプション機能条例により、４期と異なる期割での対応が必要な場合があるため、標準オプション機能としている。 任意25 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等2.1.28. 1 0100307外国税額控除について、控除余裕額及び控除限度額の参照、登録及び修正ができること。 標準オプション機能サブシステムを利用しての運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 必須2.1.28. 2 0100308外国税額控除について、登録内容に基づき、税額計算ができること。 標準オプション機能サブシステムを利用しての運用もあり得るため、標準オプション機能としている。 必須2.1.29. 0100309当初税額計算時、事業所内一連番号の付番設定ができること。 標準オプション機能給与支払報告書提出後、中途退職等により当初通知前に普通徴収に切り替わった分が空き番号となる設定の場合、事業所から空き番号の理由の問い合わせが発生することを考慮した機能だが、団体により問い合わせの有無が異なるため、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・給報の並び順(資料ID順)に付番するか、受給者番号順に付番するかを選択できること。 ・受給者番号順を採用する場合、受給者番号がブランクの者は後ろに回す等の設定もできること。 サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 2.1.30. 0100310例月で新規に当該事業所で特別徴収になった者は、当初通知の番号の続きから付番すること。 標準オプション機能任意2.1.31. 0100311免税牛の所得控除計算等に対応すること。 実装必須機能必須2.1.32. 1 0100312純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額の管理(設定・保持・修正)ができること。 メモによる管理も可とする。 実装必須機能必須2.1.32. 2 0100313純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、当年度の課税資料情報からメモ登録が必要な対象者の抽出及び一括でのメモ登録が出来ること。 標準オプション機能任意2.1.32. 2 0100314純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、翌年度の課税処理時にメモ情報を保持する対象の確認ができること。 標準オプション機能任意機能要件ID0100314の繰越額メモまたは機能要件ID0100315の整合性チェックのいずれかを実装すること2.1.33. 0100315繰越控除について、年度間の整合性チェックができること。 標準オプション機能任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・機能要件ID0100314の繰越額メモまたは機能要件ID0100315の整合性チェックのいずれかを実装すること2.1.34. 0100316資料合算後の課税データ(申告支援システムデータ)を取り込み、取り込んだ情報を基に税額計算ができること。 標準オプション機能サブシステムを利用しているかは団体の運用により異なるため、標準オプション機能としている。 必須2.1.35. 0100317本番処理前に税額計算処理の検証ができること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・検証結果を一覧で確認できること。 サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 2.1.36. 0100318個人の課税額の計算(シミュレーション)を個別に実施できること。 標準オプション機能住民等からの問い合わせに対応するための機能であるが、問い合わせが多くなければ機能の必要性も低くなるため、標準オプション機能としている。 必須2.1.37. 0100319最新の課税台帳の情報から、全額控除となる寄附金額の上限を算定できること。 標準オプション機能住民等からの問い合わせに対応するための機能であるが、問い合わせが多くなければ機能の必要性も低くなるため、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・最新の課税台帳の情報は税務システムの課税内容とすることサブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 2.1.38. 0100320前年度に納税義務者に通知済みの翌年度仮徴収額を、翌年度の税額計算時に仮徴収額として設定すること。 実装必須機能必須2.1.42. 0100321複数事業者から給与支払いを受けている納税義務者について、以下の条件から、有効とする条件及び優先順位を指定し、給与特別徴収義務者を自動で設定できること。 優先順位は、複数事業者からの給与支払報告書の提出を把握した時点(資料取り込み又は給与支払報告書分の資料合算時を想定)で設定できること。 ＜条件＞①前年度実績②年末調整済(控除額の記載が有るもの)③給与支払額の多寡④控除額の計の多寡実装必須機能複数事業者から給与支払いを受けている納税義務者について、単一の事業者から特別徴収されるよう処理際に、本要件で設定した優先順位で自動判定するための機能として実装必須機能としている。 必須標準仕様書に記載された機能については、サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 ただし、合算処理を税務システムで行う場合は、可能であれば、以下の機能を希望する。 ・本市任意の条件に従った設定ができること2.1.43. 0100322給与所得のうち一部だけを特別徴収とする併用徴収処理を設定することが可能であり、特別徴収及び普通徴収の期割計算ができること。 実装必須機能必須26 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等2.1.61. 01007161月1日再婚の場合は寡婦・ひとり親控除を適用し、1月1日離婚の場合は寡婦・ひとり親控除は適用せず、税額計算ができること。 実装必須機能1/1離婚の場合、12月31日現況のため寡婦・ひとり親の適用ができないが、1/1現況により非課税の適用ができる。 1/1再婚の場合、12月31日現況のため寡婦・ひとり親控除の適用ができるが、1/1現況により非課税の適用ができない。 課税計算にて上記の判定を正確に実施するための要件として、実装必須機能としている。 必須2.1.62. 0100324均等割(市区町村民税)の免除額を個別・一括で設定できること。 実装必須機能必須2.1.63. 0100325所得税の生命保険料控除から支払額をシステムで算定し、その支払額から住民税の生命保険料控除を作成し、税額計算に反映できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 生命保険料控除に関して、控除額と支払金額が合わないケース(支払金額の記載がない場合も含む)が発生する状況を考慮した機能であるが、システム外で計算したうえで個別に修正する運用も想定されるため、実装必須機能(※)としている。 必須標準仕様書に記載された機能については、サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 ただし、合算処理を税務システムで行う場合は、可能であれば、以下の機能を希望する。 ・確申1表と2表が不一致の場合、どちらを優先するか設定できること2.1.64. 0100687公的年金等にかかる所得からの森林環境税の特別徴収について、令和６年度の経過措置に対応し、税額の計算ができること。 実装必須機能新設される森林環境税に係る要件について、機能上必要なものを要件化している。 必須2.1.65. 0100688均等割における非課税の算定に利用する級地区分ごとの基本額と、森林環境税における非課税の算定に利用する基本額をそれぞれ保持できること。 実装必須機能新設される森林環境税に係る要件について、機能上必要なものを要件化している。 森林環境税の非課税基準は個人住民税と異なり参酌基準によらないため、市町村によっては森林環境税と個人住民税とで異なる非課税基準となる場合が想定される。そのため、森林環境税と個人住民税において、それぞれ異なる非課税基準を設定できるものとして要件化している。 必須2.1.44. 控除不足額還付処理0100326算出所得割額がある場合はまず所得割控除額として控除し、控除不足額がある場合は均等割・所得割に充当、森林環境税に委託納付することができること。 実装必須機能控除不足額を確実に把握し、還付や充当といった対応を実施するための機能を実装必須機能とした。 外国税額控除や寄附金税額控除について、市区町村民税と道府県民税の一方のみ適用となる場合等、他方の所得割に充当するケースがあることを想定して要件化している。 必須2.1.45. 0100327併用徴収対象者であっても、税額計算(税額決定)の結果として控除不足額が生じる場合の管理(設定・保持・修正)もできること実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・同一自然人について、併用徴収においても、適切に控除不足額の管理ができること2.1.46. 0100328当初課税時の控除不足額は、均等割・所得割への自動充当又は委託納付ができること。なお、年金特別徴収対象者は自動充当又は委託納付の対象外とできること。 標準オプション機能控除不足額が発生した場合の対応として、①該当者を確認しながら個別に充当処理を実施、②自動で均等割額への充当処理を実施した結果を確認するの2通りの運用が想定され、②の運用の場合は自動充当の機能が必要となるため、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・「ID0100327、ID0100328、ID0100329は一連の処理を想定しており、ID0100328自動充当処理について、ID0100329における充当可否設定を前提とする場合、いずれのIDも必須となる。 2.1.47. 0100329徴収区分毎に充当又は委託納付の可否(自動充当又は委託納付を含む)を設定できること。 標準オプション機能任意ID0100328と同様2.1.48. 0100330控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付に充当してもなお、控除すべき額が存在する場合に過誤納額として管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能必須2.1.50. 0100331非課税者で還付額がある者、戻入額が生じる者及び課税者で還付額がある者について、還付通知とは別に通知文書を作成できること。 標準オプション機能還付通知は、収納業務で作成する整理としているが、収納業務での還付通知の送付より前に、該当者に対して還付が発生する旨の案内を実施している場合に対応するための機能であり、標準オプション機能としている。 なお、戻入は、一度還付した金額が、更正等により充当してもなお控除すべき額が減少する場合(控除すべき額がなくなる場合を含む)を想定している。 任意2.1.51. 0100332配当割額控除の充当又は委託納付・還付が発生した場合、控除額計算、充当金額又は委託納付及び還付金額を明記した、控除計算書を納税通知書と合わせて出力できること。 標準オプション機能配当割額控除の充当・還付が発生した場合、既存の納税通知書では充当金額などの内容がわかりにくいため、別途計算書を作成して、納税通知書に同封し送付している団体もあるため、標準オプション機能としている。 任意2.1.52. 1 租税条約にかかる免除0100740租税条約に係る減免・租税条約非課税を管理(設定・保持・修正)し、個人住民税のみ(森林環境税は適用対象外)で一部減免又は税額が発生しないようにできること。 なお、租税条約に特化した管理とせず、他の減免と同様の汎用的な管理でも可とする。 ただし、汎用的な管理とする場合は租税条約の適用による減免であることを判別でき、対象者の抽出もできること。 実装必須機能租税条約にかかる減免または非課税に対応するための機能について、実装必須機能としている。 必須2.1.52. 2 0100334租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞届出税務署名標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.1.52. 2 0100335租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞届出日標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意27 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等2.1.52. 2 0100336租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞届出様式番号標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.1.52. 2 0100337租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞租税条約適用国・該当条文標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.1.52. 2 0100338租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞国籍標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.1.52. 2 0100339租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞日本国内における居所標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.1.52. 2 0100340租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞入国日標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.1.52. 2 0100341租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞在留期間標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.1.52. 2 0100342租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞在留資格標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.1.52. 2 0100343租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞恒久的施設の有無(有なら所在地・名称等)標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.1.52. 2 0100344租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞報酬・給与の支払者に関する事項(氏名又は名称、住居又は本店の所在地、個人番号【法人番号】、日本国内にある事務所)標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.1.52. 2 0100345租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理(設定・保持・修正)できること＜非課税情報＞支払者から支払を受ける報酬・給与で租税条約の規定の適用を受けるものに関する事項標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 必須2.1.53. 1 0100346各所得ごとに、根拠(省令・通知(通達))別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入(租税条約該当収入分を含む・含まない)」別の管理もできること。 標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.1.53. 2 0100347各所得ごとに、根拠(省令・通知(通達))別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入(租税条約該当収入分を含む・含まない)」別の旨を、適切に所得証明書に表示させることができること。 標準オプション機能租税条約減免・租税条約非課税に係る管理項目として、税務署への届け出情報の詳細を管理して、情報照会等に利用する場合に必要な情報の機能について、標準オプション機能としている。 任意28 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等2.1.55. 事業所・家屋敷課税0100348住所はないが課税団体内に事業所又は家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができること。 実装必須機能事業所・家屋敷課税を正確に実施するために必要であり、実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・事業所・家屋敷課税の対象者には7月に税額通知が発送されるため、個人市民税の税額通知の対象から除く等の設定ができること。 ・家屋敷・事業所課税分と住所地分課税(本課税)のどちらも課税される納税義務者については紐づけできること。 2.1.56. 名寄台帳出力0100349名寄台帳を一括作成できること(課税資料を世帯ごとの一覧で確認できる台帳)標準オプション機能紙の帳票でチェック作業をされている団体が見受けられるため、標準オプション機能としている。 不要2.1.57. 課税台帳出力0100350課税台帳を一括作成できること(賦課の情報を個人ごと確認できる台帳)標準オプション機能紙の帳票でチェック作業をされている団体が見受けられるため、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・オンライン画面から課税状況を確認できること・課税台帳について履歴管理ができること。 2.1.58. 1 予納処理0100351予納対象者について、以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・予納であること(予納の希望を含む)標準オプション機能予納があった場合に必要となる機能であるが、団体により予納の実績がない又は少なく、機能の必要性に差異があるため、標準オプション機能としている。 不要2.1.58. 2 0100352予納対象者について、以下の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ・予納があった年月日標準オプション機能予納があった場合に必要となる機能であるが、団体により予納の実績がない又は少なく、機能の必要性に差異があるため、標準オプション機能としている。 不要2.1.59. 0100353予納対象者について、予納額の計算ができること。 標準オプション機能不要2.1.60. 0100354予納対象者について、予納額を計算し、納付書の出力ができること。 標準オプション機能不要2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認2.2.1. 扶養・控除対象配偶者否認0100355配偶者・被扶養者の所得や年齢区分によって自動で扶養・控除対象配偶者・特別控除対象配偶者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養の否認処理ができること。 また、処理に基づき否認データが自動で作成され、再度扶養が取り直しされたら更新することができること。 ※自動否認は、当該配偶者が配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となる所得を超えている、及び当該被扶養者が扶養控除の対象となる所得を超えている、専従者であるものを対象に実施する。 実装必須機能各種課税資料の情報から、法令の基準に照らして控除の妥当性を確認する処理について、実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・自動否認された場合は、対象者が抽出できること。 ・所得要件を満たすようになった場合に、再び被扶養者として設定されること。 2.2.2. 0100356否認処理を自動で実施するか、手動とするかの選択ができること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・自動とした場合、確申の配偶者所得と本人の所得に差があるときはどちらを優先して判断するか任意で設定できること。 2.2.3. 0100357生年月日に応じて扶養控除の区分、配偶者控除及び老人配偶者控除の切替を自動で判断できること。 実装必須機能必須2.2.4. 0100358否認処理は配偶者・被扶養者を分けてそれぞれ任意のタイミングでできること。 標準オプション機能被扶養者の特定について、事業所や本人等への照会が必要な場合等で、配偶者の特定より時間がかかる場合に、それぞれ処理が可能となるよう、標準オプション機能としている。 任意2.2.5. 0100359否認対象が扶養障害者であれば同時に否認すること。 標準オプション機能団体により、扶養障害者情報の税務システムでの管理の要否が異なるため、標準オプション機能としている。 必須2.2.6. 0100360配偶者控除と配偶者特別控除の双方向への自動及び手動で切り替えができること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・本市任意の条件にて判断できるように設定できること。 2.2.7. 0100361扶養者が記載している「配偶者の合計所得」と「配偶者の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶養・控除対象配偶者否認の処理と合わせて、配偶者特別控除額の区分の自動判定も実施できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須2.2.8. 0100362控除額の変わる配偶者特別控除から配偶者特別控除への自動切り換え(控除額が下がる場合に限る)ができること。 標準オプション機能団体により、システム判断での自動切り替えの要否が異なるため、標準オプション機能としている。 必須2.2.9. 1 0100363配偶者控除から同一生計配偶者(控除なし)への手動での切り替えができること。 実装必須機能必須29 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等2.2.9. 2 0100364配偶者控除から同一生計配偶者(控除なし)への自動での切り替えができること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須2.2.10. 0100365国外居住親族に係る扶養控除等の適用に必要な書類の提出状況を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須2.2.11. 扶養・控除対象配偶者否認データ連携0100366扶養・控除対象配偶者否認データを、地方税共同機構が指定する国税連携用ＣＳＶで作成できること。 実装必須機能2.2.1.の機能で作成したデータを国税連携で送付するための機能を想定している。 国税連携用の否認データ作成は具体的な連携仕様も自明であり、全ての団体で同様機能の実装が必須のため、実装必須機能としている。 必須2.2.12. 被扶養者の推定特定0100367各資料のマイナンバー及びカナ氏名により世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。 上記の判定ができない場合は、前年度実績より扶養対象候補者を抽出しつつ、各資料の扶養人数及び扶養区分より世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。 また、扶養区分相違者の抽出もできること。 実装必須機能扶養調査の基礎情報として、前年度実績情報等を活用することで、各種課税資料との扶養情報の差分を踏まえた調査対象の抽出が可能となり、効率的な業務が実現できるため、実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・自動登録となった対象者を抽出できること2.2.13. 0100368各資料の登録情報及び税額計算処理で確定した情報に基づき、世帯情報(配偶者)を更新できること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・世帯情報の画面で、控除対象配偶者か配偶者特別控除対象か判別できること2.2.14. 1 0100369被扶養者について、同一世帯内で自動設定されたもの、前年度実績で自動設定されたもの及び調査結果として登録されたものの別が判別可能なよう管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能推定特定の根拠を明確にすることで、問い合わせ対応や追加の情報照会が必要となった際に円滑な対応が可能となる場合もあるため、標準オプション機能としている。 任意2.2.14. 2 0100370被扶養者について、マイナンバー等により個人が特定できる形で設定されたものと、人数や年齢から推定して設定されたものが判別可能なよう管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能推定特定の根拠を明確にすることで、問い合わせ対応や追加の情報照会が必要となった際に円滑な対応が可能となる場合もあるため、標準オプション機能としている。 任意2.2.15. 0100371自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報を更新したものをリスト(データ)で抽出ができること。 実装必須機能必須2.2.16. 0100372自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能必須2.2.17. 特定不能扶養者抽出0100373世帯の内外を問わず、特定不能の被扶養者等の扶養者を抽出し、確認ができること。 実装必須機能特定不能分の扶養情報を確認する機能について、実装必須機能としている。 必須2.3. 住登外課税処理2.3.1. 1 住登外課税管 理通知作成0100374他団体に送付する、住登外課税通知(eLTAXデータ)を自動(一括)又は任意で作成ができること。 実装必須機能地方税法第294条第３項により、住登外者に対して課税した場合に、当該課税対象者の住民基本台帳登録地となる他団体宛に通知するための機能について、実装必須機能としている。 必須2.3.1. 2 0100375他団体に送付する、住登外課税通知(eLTAXデータ)を過年度分であっても自動(一括)又は任意で作成ができること。 標準オプション機能他団体からの問い合わせ等で、過年度分に関しても必要となる場合に対応する機能として、標準オプション機能としている。 必須2.3.2. 0100376他団体に送付する、住登外課税通知(紙)を現年度及び過年度を問わず任意で作成ができること。 標準オプション機能原則はeLTAXの活用とするが、団体により、紙での送付を望まれる場合を考慮して、標準オプション機能としている。 任意2.3.3. 0100377住登外通知の通知結果(未通知・通知済)を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能通知状況の確認が容易になることで効率的な運用が期待できるため、標準オプション機能としている。 必須2.3.4. 1 0100378住登外通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、再度住登外通知の作成ができること。 実装必須機能必須2.3.4. 2 0100379住登外通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、過年度分であっても再度住登外通知の作成ができること。 標準オプション機能他団体からの問い合わせ等で、過年度分に関しても必要となる場合に対応する機能として、標準オプション機能としている。 必須30 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等2.3.5. 0100380住登外通知が通知済みの対象者について、通知先団体の変更の有無を問わず、再度住登外課税通知の作成ができること。 標準オプション機能再送や取消の旨を記載した通知送付の依頼が出る可能性を考慮して、標準オプション機能としている。 任意2.3.6. 0100381住登外通知を作成した際に、住登外通知の通知結果を自動で更新(通知済として登録)できること。 実装必須機能必須2.3.7. 1 0100382住民記録情報及び住登外者情報に紐づけができないまま残っている特別徴収の対象者データを住登外者として自動的に登録できること。 標準オプション機能事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 任意2.3.7. 2 0100383住登地の登録がない場合は特別徴収義務者宛に住所照会の文書を作成できること。 標準オプション機能事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 任意2.3.8. 1 他団体課税対象者管理0100384他団体からの住登外課税通知に基づき、他団体課税対象者を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能他団体からの地方税法第294条第３項による通知に基づき、他団体での課税対象者を管理する機能を実装必須機能としている。 必須2.3.8. 2 0100385他団体課税対象者の市区町村コードを管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能必須2.3.9. 0100386他団体からの住登外課税通知(eLTAXデータ)を取り込めること。 実装必須機能必須2.3.10. 0100387取り込んだ電子データ住登外課税通知の疑似イメージを生成し、管理(設定・保持・修正)できること。作成したイメージは出力ができること。 実装必須機能イメージ化については、疑似イメージの作成(システムに保持する課税データを課税資料に合わせたレイアウトで表示)とその印刷を目的としており(本要件での要求事項は、機能要件欄に記載の通り)、イメージデータの管理(画像データの保持、修正等)は本機能の範囲外とします。 必須2.3.11. 0100388住登外通知された対象者が既に課税となっている場合(二重課税)及び対象者が特定できない場合、通知が重複したもの、被扶養者であるものの確認ができること。 標準オプション機能必須2.4. 転勤退職処理2.4.1. 1 両年度異動処理0100389現年度の転勤退職者異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。当初賦課作業期間については、異動届の異動年月日より徴収区分を判定すること。 また、転勤・退職の更新対象は以下の条件で抽出すること。 ＜抽出条件＞・【転勤】前年度の最新異動履歴が転勤処理、かつ前年度の異動前の事業所と新年度の特別徴収義務所が一致するもの。 ・【退職】前年度の最新異動履歴が退職処理、かつ前年度退職処理前と今年度の特別徴収義務者が同一の者。 実装必須機能現年度の転勤退職情報に基づき、新年度に反映(徴収方法変更等)するために必要な機能を実装必須機能としている。 必須2.4.1. 2 0100390上記の徴収区分の判定の際に、異動届の異動年月日の他に、給与支払報告書の退職日、就職日を参照し、後から提出された資料を優先して判定ができること。 標準オプション機能任意2.4.2. 0100391特別徴収切替届出による異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処理で反映できること。 標準オプション機能事業所への照会および登録を１件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 任意2.4.3. 0100392転勤退職処理について、申告支援システムで入力した情報を取り込めること。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 任意2.4.4. 0100393当初賦課作成後に任意の徴収区分に一括処理ができること標準オプション機能任意2.4.5. 0100394両年度異動処理を実施した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能必須2.4.6. 0100395両年度異動処理の結果、新年度賦課情報を変更した対象の一覧を出力できること。 標準オプション機能処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 任意31 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等2.4.7. 0100396前年度異動届出書が提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を出力できること。 標準オプション機能任意2.4.8. 0100397両年度異動処理の実施前に、処理の対象者を出力できること。 標準オプション機能処理の事前に対象者を確認する運用としている場合に必要となる機能について、標準オプション機能としている。 任意2.4.9. 0100398両年度異動処理の除外対象の設定ができること。 標準オプション機能個別の理由により、強制的に両年度異動処理の対象外とする対応が必要な場合の機能について、標準オプション機能としている。 任意2.4.10. 0100399新年度のみ受給者番号を変更する場合や、旧年度一括徴収しても新年度特別徴収になるといったケースにも対応できること。 標準オプション機能事業所から、新年度のみ受給者番号を変更する場合や、旧年度一括徴収しても新年度特別徴収とする要望があるため、標準オプション機能としている。 任意2.4.11. 0100400同一人に対して、両年度異動処理の対象期間内に複数回の異動が行われた場合、自動反映の対象から外し、確認リストの出力対象とすること。 標準オプション機能両年度処理の対象期間中に複数回の異動があった場合に、個別の確認を実施する運用を想定し、標準オプション機能としている。 任意2.4.12. 0100401両年度異動処理の対象期間を任意に設定できること。 標準オプション機能業務スケジュールに応じて、両年度異動処理の対象とする期間を柔軟に変更したい場合に対応する機能について、標準オプション機能としている。 任意2.4.13. 0100402給与支払報告書と異動届での特別徴収・普通徴収の優先順位を確認するため、一定期間に処理した病休・育休異動者のリストを両年度処理にて出力できること。 標準オプション機能事業所への照会および登録を1件ずつ行う場合、団体の状況によっては、相当量の業務の発生が想定されるため、標準オプション機能としている。 任意2.4.14. 0100403現年度と新年度で取扱いが異なる異動届の場合に現年度は特別徴収の一括徴収とし新年度は普通徴収に切り替える処理や新年度を再度特別徴収に切り替える処理ができること。 標準オプション機能以下のようなケースを想定している。 ・退職により現年度は特別徴収の一括徴収処理とし、新年度は普通徴収に切替える・退職により現年度特別徴収の一括徴収処理をし、新年度は普通徴収に切替えとしたが、新年度は再雇用のため同一事業者のもとで特別徴収とする任意2.4.15. 0100404両年度処理の後の再就職したものについて、最新の異動情報を基に一括で翌年分も特別徴収とできること。 実装必須機能必須2.4.16. 0100405退職者が再就職により再度特別徴収となった対象の一覧を出力できること。 標準オプション機能処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 任意2.4.17. 0100406退職者が再就職により再度特別徴収となったが、徴収区分の変更ができなかった対象の一覧を出力できること。 標準オプション機能任意3. 更正3.1. 未申告・修正申告処理3.1.1. 未申告者管理0100407一定の条件(前年度情報、年齢、被扶養者情報、国保世帯主及び法定調書(報酬等の支払調書))を指定し、未申告者として管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本来申告すべき対象で課税資料の登録がない者に対して、申告の案内や簡易申告書(税額は発生しないが申告が必要な対象に送付する想定)を送付するために必要な機能を実装必須機能としている。 必須3.1.2. 1 0100408未申告者について、一部未申告(営業・農業・不動産)及び完全未申告の別を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 任意3.1.2. 2 0100409未申告者について、個別に、一覧抽出や未申告通知の発送の対象とするかどうか、設定ができること。 標準オプション機能未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 必須3.1.3. 0100410除籍されていない事業者で、給与支払報告書の提出がない事業所を抽出できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須3.1.4. 0100411国外に出国していると過去に申告があった者の出国期間を入力でき、抽出できること。 標準オプション機能未申告者の調査を実施する際の前提情報として管理できていることが望ましいが、対象者が多くないものと想定されるため、標準オプション機能としている。 任意32 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等3.1.5. 1 未申告案内通知書(催告書)・簡易申告書等作成0100412抽出した未申告者について、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書の作成ができること。 実装必須機能未申告者への申告勧奨等の出力機能を実装必須機能としている。 必須3.1.5. 2 0100413抽出した未申告者について、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書(簡易申告書)の作成ができること。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用を実施している場合に必要になるものであるため、標準オプション機能としている。 任意3.1.5. 2 0100414抽出した未申告者について、データで一括出力が可能なこと。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用を実施している場合に必要になるものであるため、標準オプション機能としている。 任意3.1.6. 0100415未申告者について、一部未申告(営業・農業・不動産)及び完全未申告の別で、条件指定し、一覧・通知の出力ができること。 標準オプション機能未申告の状況を明確にすることで、必要な申告勧奨の対象を容易に判断できる等の効率化が期待できるが、団体ごとに未申告者の発生状況が異なるため、標準オプション機能としている。 任意3.1.7. 0100416外部データを取り込み、未申告案内通知書(催告書)及び個人住民税申告書(又は簡易申告書)の作成対象者とできること。 標準オプション機能システム外で未申告案内の送付対象者を管理している場合に必要となる機能だが、全ての団体で実施している管理方法ではないため、標準オプション機能としている。 任意3.1.8. 0100417未申告案内等を送付してもなお未申告のものに対し、調査書(催告書)を作成できること。 標準オプション機能未申告者への申告書送付(催告)の後も未申告の住民に対し、調査書(再催告)の送付をしている場合に必要となる機能だが、全ての団体で実施している運用ではないため、標準オプション機能としている。 任意3.1.9. 申告情報管理0100418未申告者等から送付されてくる簡易申告書及び修正申告書等の情報を登録し、基本情報、申告情報の更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能未申告・修正申告情報に基づき、各種情報を更新し、更正処理等を正確に実施するために必要な機能を実装必須機能としている。 必須3.1.10. 0100419申告等の異動があり、更正処理があったものの内、未申告者のままである対象を抽出できること。 標準オプション機能更正処理結果を確認する運用を実施している場合に必要となるリストであり、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・未申告者で、かつ、申告書等の提出があったが未処理のままであるものを抽出できること。 3.2. 調査課税処理3.2.1. 1 調査情報管理0100420各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・本人特定のための調査・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査【対象：被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等】・所得の確認のための調査・障害情報の確認のための調査【対象：特別徴収義務者】・課税対象者特定のための調査・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査【対象：他団体】・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査(被扶養者が管外の居住者の場合)・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査(被扶養者が管外の居住者の場合)実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 各種調査の調査結果の登録のための機能について実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・併せて、各種調査結果を画面にて確認できること。 3.2.1. 2 0100421各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・二重扶養調査(２名以上の同一生計者のうちいずれか１名の扶養とするため、納税義務者へ扶養主をどちらとするか照会をする。)標準オプション機能課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 任意3.2.1. 2 0100689各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：自団体の戸籍所管課】・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査標準オプション機能課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 任意33 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等3.2.1. 2 0100690各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：他団体】・被扶養、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査(納税義務者の本籍が管外の居住者の場合)標準オプション機能課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 任意3.2.1. 3 0100717各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・家屋敷・事業所課税に該当する事業所の有無等に関する確認のための調査標準オプション機能課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・家屋敷課税分のメモは別で管理できること。 3.2.1. 3 0100718各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・税務署へ連絡が必要な被扶養者等に関する調査標準オプション機能課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 不要3.2.1. 3 0100719各種調査の調査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜各種調査＞【対象：納税義務者】・寡婦の事由等に関する確認のための調査標準オプション機能課税対象者の状況等により調査の実施有無が異なる可能性がある調査の種類について、標準オプション機能としている。 不要3.2.3. 0100423寡婦・ひとり親の適用条件に合致しない対象のうち、死別・離別の状況等の戸籍情報の確認が必要なものを抽出し、調査リストを出力できること。 標準オプション機能任意3.2.4. 1 0100424給与支払報告書に就職日、退職日が記載されているものについて、就職日、退職日及び給与収入額を指定し、抽出ができること。 標準オプション機能任意3.2.4. 2 0100425給与支払報告書に就職日、退職日が記載されている該当者に対して、調査書を出力できること。 標準オプション機能不要3.3. 減免・免除処理3.3.1. 減免・免除情報管理0100426減免の許可を決定した事実を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能減免決定した対象や減免額を算出するための区分の管理等の減免処理に必要な情報の管理のための機能を実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・本市においては、２項減免と１項減免があるため、別管理ができること。 ＞１項減免生活保護、失業者、所得減少者、災害者、中国残留邦人等＞２項減免原子爆弾被爆者(申請要)、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生(申請不要)→申請不要のものについては、自動的に減免後の税額計算ができること3.3.15 0100720森林環境税の納税義務者からの免除申請に基づく、免除の許可を決定した事実を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能森林環境税の免除については、個人住民税と独立して判定・免除されるものであることから、以下、個人住民税の減免と同様の機能において、あえて別機能として新規追加しております。なお、機能を分ける必要が無いものについては、併記としております。 必須3.3.2. 0100427減免の区分を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・年度ごとに減免区分の管理を分けることができること。 ・減免の区分として、例えば本市における減免の種類(失業減免・災害者減免等)の区別に該当する区分として設定できること。 ・区分については、複数かつ任意の条件従った設定が可能であること。 3.3.16 0100692森林環境税の免除に該当する場合、免除事由について管理できること。 実装必須機能必須3.3.3. 0100428減免・免除決定後に更正処理があった対象の抽出ができること。 標準オプション機能減免決定後に更正処理があった対象の課税情報を個別に確認する運用の場合に必要となる機能であり、標準オプション機能としている。 任意3.3.4. 1 減免・免除額入力0100429所得割・均等割(市区町村税、都道府県民税別)の減免額を個別入力できること。 実装必須機能減免は条例により規定が可能なため、減免許可した課税対象者の減免額の入力、団体ごとの設定による算出に必要な機能を実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・下記本市任意の条件に対応できること(所得制限あり)。 ＞１項減免生活保護(１０割)、失業者(１０割、５割)、所得減少者(５割、３割)、災害者(１.25〜１０割)、中国残留邦人等(１０割)＞２項減免原子爆弾被爆者(５割)、障害者・寡婦・ひとり親(５割)・勤労学生(１０割)34 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等3.3.4. 2 0100430所得割・均等割(市区町村税、都道府県民税別)の減免額を一括入力できること。 標準オプション機能震災減免など、一定の条件に該当する多数の対象者に減免処理を実施する場合に必要となる機能だが、機能が必要な状況が限られることから標準オプション機能としている。 必須3.3.4. 3 0100693森林環境税の免除額を個別入力できること。 実装必須機能必須3.3.4. 4 0100694森林環境税の免除額を一括入力できること。 標準オプション機能不要3.3.6. 0100431全体の減免額や減免割合等を入力することで自動で市区町村税・都道府県民税の減免額が計算できること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・指定した期で、自動で減免後の期割計算までできる機能と想定し、下記本市任意の条件に対応できること(所得制限あり)。 ＞１項減免生活保護(１０割)、失業者(１０割、５割)、所得減少者(５割、３割)、災害者(１.25〜１０割)、中国残留邦人等(１０割)＞２項減免原子爆弾被爆者(５割)、障害者・寡婦・ひとり親(５割)・勤労学生(１０割)3.3.7. 0100432減免の区分ごとに減免割合を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・下記本市任意の条件に対応できること(所得制限あり)。 ＞１項減免生活保護(１０割)、失業者(１０割、５割)、所得減少者(５割、３割)、災害者(１.25〜１０割)、中国残留邦人等(１０割)＞２項減免原子爆弾被爆者(５割)、障害者・寡婦・ひとり親(５割)・勤労学生(１０割)3.3.8. 0100433減免区分ごとの減免割合に応じて、減免額を計算できること。 標準オプション機能同上必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・下記本市任意の条件に対応できること(所得制限あり)。 ＞１項減免生活保護(１０割)、失業者(１０割、５割)、所得減少者(５割、３割)、災害者(１.25〜１０割)、中国残留邦人等(１０割)＞２項減免原子爆弾被爆者(５割)、障害者・寡婦・ひとり親(５割)・勤労学生(１０割)3.3.9. 1 0100434減免額を手入力し、手入力した値で減免処理ができること。 実装必須機能必須3.3.9. 2 0100435減免額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 必須3.3.9. 3 0100695森林環境税の免除額を手入力し、手入力した値で免除処理ができること。 実装必須機能必須3.3.9. 4 0100696森林環境税の免除額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。 標準オプション機能必須3.3.10. 0100436減免前所得割額を端数切捨て前で保持できること。減免後端数が生じる場合は、所得割として端数保持できること。 実装必須機能必須3.3.11. 期別減免・免除処理0100437減免決定後の更正処理で、自動で減免期間を判定できること。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 不要減免対象期間は、直接に入力指示することで対応する前提で要件としては不要とする。 3.3.17 0100697森林環境税の免除決定後の更正処理で、自動で免除対象期間を判定できること。 標準オプション機能不要減免対象期間は、直接に入力指示することで対応する前提で要件としては不要とする。 3.3.12. 1 0100438減免の開始期を任意に指定できること。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 必須3.3.12. 2 0100698森林環境税の免除の開始期を任意に指定できること。 標準オプション機能必須3.3.12. 3 0100439減免の開始期を指定した対象については、減免期間の自動判定の対象外とすること。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 不要減免対象期間は、直接に入力指示することで対応する前提で要件としては不要とする。 3.3.12. 4 0100699森林環境税の免除の開始期を指定した対象については、免除期間の自動判定の対象外とすること。 標準オプション機能不要自動判定機能不要とする前提で要件としては不要とする。 35 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等3.3.13. 1 0100440減免決定通知書及び減免許可・不許可通知書を個別又は一括で出力できること。 標準オプション機能減免決定及び却下通知書をシステム出力している場合に必要な機能であるが、団体により対象者数が異なり、システム外での対応も考えられることから標準オプション機能としている。 任意3.3.13. 2 0100700森林環境税の免除に係る決定・却下通知書を個別又は一括で出力できること。 なお、当該通知書は、個人住民税の減免許可・不許可通知書と同一の様式によることができること。 標準オプション機能任意3.3.13. 3 0100441減免決定通知書は、通知日を指定して発行できること。 標準オプション機能減免決定及び却下通知書をシステム出力している場合に必要な機能であるが、団体により対象者数が異なり、システム外での対応も考えられることから標準オプション機能としている。 任意3.3.13. 4 0100701森林環境税の免除決定・却下通知書は、通知日を指定して発行できること。 標準オプション機能任意3.3.14. 0100442障害者や生活保護受給者等の減免対象者を抽出し、一括又は個別で申請書の作成ができること。 標準オプション機能申請書の送付の対応をしている場合に必要な機能であるが、全ての団体で対応している事務ではないため。標準オプション機能としている。 不要3.3.18 0100702統計情報として、森林環境税の免除件数や免除額を免除事由ごとに管理し、抽出できること。 実装必須機能統計については「課税状況等の調」を想定している。 必須3.4. 特別徴収異動処理3.4.1. 特別徴収異動情報管理0100443特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報(異動届出書、特別徴収切替申請及び所在地変更申請等)に基づき、該当する個人、事業者の基本情報等の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、個別での更新及び管理(設定・保持・修正)ができること。なお、履歴情報の管理もできること。 実装必須機能特別徴収義務者から提出される各種異動情報にかかる届出等の管理は、特別徴収義務者及び納税義務者を正確に把握するために必須のため、実装必須機能としている。 必須3.4.2. 0100444合併や事業引継等により年度の途中で特別徴収義務者が変更となる場合、従業者のデータを一括で移転(転勤処理)できること。 標準オプション機能必須3.4.3. 1 0100445事業所単位に所属する個人を複数指定し、転勤・退職の登録ができること。 標準オプション機能同一事業所内での大人数の異動に対応するための機能だが、団体内で管理している事業所の規模等により、複数対象者の指定を実施しているかが異なることが想定されることから、標準オプション機能としている。 必須3.4.3. 2 0100446異動届等による更新処理は数十件単位で一括更新できること。 標準オプション機能同一事業所内での大人数の異動に対応するための機能だが、団体内で管理している事業所の規模等により、複数対象者の指定を実施しているかが異なることが想定されることから、標準オプション機能としている。 必須3.4.4. 0100447特別徴収義務者から提出される異動データ(受給者番号欄に記載した所属情報の変更)を取り込み、登録済みの受給者番号を登録及び修正できること。 標準オプション機能異動届出書や特別徴収切替申請データを税務システムで取り込み、登録済みの受給者番号を更新している場合に必要となる機能であるが、届出情報等を確認し、個別に異動登録をする運用もあることから、標準オプション機能としている。 必須3.4.5. 1 0100448eLTAXと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報を一括更新できること。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 任意3.4.5. 2 0100449eLTAXと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者情報の一括更新の結果をリストで出力できること。なお、出力したリストでは、全件、更新できた対象、更新できなかった対象の絞り込みができること。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 任意3.4.6. 0100450特別徴収義務者から提出される異動データ(受給者番号欄に記載した所属情報の変更)に基づき、登録済みの受給者番号を個別に登録及び修正できること。 実装必須機能必須3.4.7. 納期特例情報管理0100451納期特例の情報については、前年情報を基に引継も可能であること。 実装必須機能納期限を正確に管理するため、納期特例の申請に基づく、該当の特別徴収義務者の管理は実装必須機能としている。 必須3.4.8. 0100452年度の途中からでも納期特例の対象事業所の納期変更に対応できること。 実装必須機能必須3.4.10. 0100453納期特例適用の事業所について、納期限から一定期間経過後に滞納引継された場合に、納期特例適用を一括処理で取り消すことができること。 標準オプション機能任意36 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等3.4.11. 0100454納期特例を適用又は解除した特別徴収義務者の税額について、調定情報に反映できること。 実装必須機能必須3.5. 年金特徴異動処理3.5.1. 1 年金特別徴収処理結果情報管理(eLTAX連携)0100721eLTAXと連携して年金特別徴収処理結果情報(22通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 また、取り込んだ年金特別徴収処理結果情報を用いて、各年金保険者に関する依頼データと入金データの突合チェックができること。 実装必須機能eLTAXとの連携仕様は共通であり、全国で同一の仕様での実装が可能と考えられるため、年金特別徴収処理結果情報の取り込み機能は実装必須機能としている。 必須3.5.1. 2 0100456eLTAXと連携して年金特別徴収処理結果情報(22通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 標準オプション機能取り込みの結果、更新があった対象者の全てを確認する運用としている場合に必要となる機能となるため、標準オプション機能としている。 必須3.5.2. 1 年金特別徴収停止処理結果情報管理(eLTAX連携)0100457eLTAXと連携して年金特別徴収停止処理結果情報(42通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 実装必須機能必須3.5.2. 2 0100458eLTAXと連携して年金特別徴収停止処理結果情報(42通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 標準オプション機能必須3.5.3. 0100459取り込んだ情報から、年金特別徴収停止の根拠を管理(設定・保持)できること。 標準オプション機能問い合わせ等の際に税務システムで詳細を確認するために必要な機能であり、問い合わせ発生状況により機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・年金特徴の停止結果(42通知)を一覧にて確認可能とすること(EUCでも可)3.5.4. 1 0100460eLTAXと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報(64通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 実装必須機能必須3.5.4. 2 0100461eLTAXと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報(64通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 標準オプション機能必須3.5.5. 1 0100462eLTAXと連携して特別徴収税額通知処理結果情報(02通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。 実装必須機能必須3.5.5. 2 0100463eLTAXと連携して特別徴収税額通知処理結果情報(02通知)を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力(紙・データ・画面)できること。 標準オプション機能必須3.5.6. 0100464年金特別徴収のeLTAXとの連携処理履歴(通知の種類・各種区分・処理結果等)を参照できること。 標準オプション機能問い合わせ等の際に税務システムで詳細を確認するために必要な機能であり、問い合わせ発生状況により機能の必要性が異なることから、標準オプション機能としている。 必須3.5.7. 介護保険情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理010046501通知処理において、4月1日時点の介護保険料の特別徴収対象者でない場合には年金特別徴収を停止し、その理由を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能介護保険の特別徴収対象者の情報を01通知の作成に利用するための機能を実装必須機能としている。 必須3.5.8. 0100466介護保険システムから、介護保険の特別徴収対象者情報を取り込めること。 実装必須機能必須3.5.9. 国民健康保険、後期高齢情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理010046701通知処理において、国民健康保険、後期高齢者医療の特別徴収対象者情報を取り込み、住民税額及び森林環境税額が所得税・介護保険料及び国民健康保険料・後期高齢者医療保険料を控除した後の年金支払額を超える場合には年金特別徴収を非対象として通知し、その理由を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能法令上は、介護保険の特別徴収の対象者が個人住民税の年金特別徴収の対象者となるため、国民健康保険、後期高齢を加味する必要はないが、年金受給額と国民健康保険、後期高齢、介護保険の特別徴収金額を年金特別徴収の対象者の抽出に利用する運用とする団体もあることから、標準オプション機能とした。 必須3.6. 更正(当初・例月)処理3.6.1. 更正処理0100468未申告・修正申告処理、各種調査課税処理、減免処理及び特別徴収異動処理等に基づき、更正処理(課税情報の更新)を行い、更新結果を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能未申告者の申告、申告済み情報に対して修正申告、減免申請、調査結果等による各種異動情報に基づき、随時課税や課税額の増減額する等の課税情報を更新し、管理するために必要な機能を実装必須機能としている。 必須3.6.2. 1 0100469異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力できること。 標準オプション機能処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 不要37 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等3.6.2. 2 0100470異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力した内容から、異動対象者と対象者ごとの異動内容を確認できること。 標準オプション機能処理結果の全てを確認する運用としている場合に必要となるリストについて、標準オプション機能としている。 任意3.6.3. 1 0100471eLTAXと連携して国税連携データ(e-Tax、KSKの第一〜四表)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 実装必須機能必須3.6.3. 2 0100472eLTAXと連携して国税連携データ(e-Taxの添付資料データ)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 標準オプション機能e-Taxの添付資料データについては、団体の規模により要否が異なるものであるため、標準オプション機能としている。 必須3.6.3. 3 0100473eLTAXと連携して国税連携データ(全帳票要閲覧データ)を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。 標準オプション機能必須3.6.4. 0100474同一更正期間内に、複数回の更正処理ができること。 実装必須機能必須3.6.5. 0100475課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票が発行できること。 標準オプション機能決裁用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、決裁用の必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することも困難であるため、標準オプション機能としている。 必須3.6.6. 1 0100476更正処理に基づき、税額計算(期割(月割)計算含む)ができること。 実装必須機能必須3.6.6. 2 0100477更正処理に基づき、一括で税額計算(期割(月割)計算含む)ができること。 標準オプション機能本機能を実装しない場合は、更正の基となる情報を登録する都度、登録された情報に基づく税額が計算され、通知書発行等のタイミングで月次の税額を確定する運用となる。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・入力の都度、更正後税額が確認できること3.6.7. 0100478更正処理に基づき、一括で不足税額計算(期別(月割)計算及び不足税額に係る延滞金含む)ができること。 標準オプション機能不足額計算にかかる延滞金を含めて通知するために必要との団体要望に対応するための機能だが当該業務を収納側で実施する運用も考えられることから標準オプション機能としている。 任意延滞金計算については、収納システムでの実装で差し支えない。 3.6.8. 0100479配偶者所得更正処理時に配偶者特別控除の適用額の切替が自動でできること。 実装必須機能必須3.6.9. 1 0100480変更がない情報を含め、以下の情報を確認可能な様式で出力できること。 ＜確認が必要な情報＞・更正の対象年度・更正の対象者・更正前後の課税情報・更正対象者の特別徴収義務者・併用徴収の対象者の場合は徴収方法ごとの課税情報・更正の結果に基づき変更を開始する徴収月(期)実装必須機能必須3.6.9. 2 0100481変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。 ＜確認が必要な情報＞・更正日標準オプション機能更正日や更正理由は出力時の抽出条件や出力後に個別に画面確認する運用も想定され、データ出力による確認が必要とした団体も一部であったため、標準オプション機能としている。 任意3.6.9. 2 0100482変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。 ＜確認が必要な情報＞・更正理由標準オプション機能更正日や更正理由は出力時の抽出条件や出力後に個別に画面確認する運用も想定され、データ出力による確認が必要とした団体も一部であったため、標準オプション機能としている。 任意3.6.10. 1 0100483承継人が複数設定され、代表者の届け出がない場合は、税額を按分した承継人宛の通知書を作成できること。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 任意3.6.10. 2 0100484承継人が複数設定され、代表者の届け出がない場合は、按分した税額について収滞納業務への受け渡しも可能なこと。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 任意3.6.11. 0100485個別に即時の更正処理、税額計算ができること。 実装必須機能必須38 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等3.6.12. 0100486課税権の無いことが判明した者の賦課を更新(税額確定)後であっても取り消すことができること。 実装必須機能必須3.6.13. 0100487課税処理保留の機能を有し、課税処理保留としたものについては、調定に計上されないこと。(収納対象から除外する)標準オプション機能法令に規定がない事務の取り扱いについて、全体方針を整理したのち、要求事項の再精査を予定している。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・保留することで課税台帳の対象とされないこと。(証明発行や統計の対象からも除外されること)3.6.14. 更正(アラートチェック)0100488更正処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な課税処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 エラー及びアラートとして、更正処理までに確認可能なチェックも含め実施が必要な団体もある(業務スケジュールや体制の都合で処理実施までにアラート及びエラーの解消ができない状況を想定する)ため、主なエラー及びアラートに含めている。 必須3.6.15. 更正日、更正事由0100722異動事由、異動日、更正日、確定申告日、通知事由及び納税通知書送付日を管理(設定・保持・修正)できること。 ・異動事由：異動登録が必要となった事由・異動日：当該異動事由が発生した日付・更正日：異動登録の情報に基づき、更正処理を実施した日付・確定申告日：確定申告書の提出がされた日・通知事由：通知書に印字する通知事由・納税通知書発送日：納税通知書を発送した日実装必須機能更正日、更正事由は、通知内容(通知書への印字情報)や還付加算金の起算等に必要な情報となるため、実装必須機能としている。 必須3.6.16. 更正(帳票印刷)0100490更正結果に基づき、各種通知書(税額変更通知書・納税通知書等)を作成できること。 通知書の発送者一覧が出力(紙・データ)できること。 実装必須機能更正処理結果を反映し、通知書の作成に必要な機能であるため、実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・更生処理を行った対象者の一覧を確認できること(更生処理したが各種通知が発行されない方について、その処理内容を確認したい趣旨)3.6.17. 更正(徴収方法と期割)0100491個人の所得や税額の変更を行わず、期割(月割)税額及び納期限を変更できること。 納期限については一括又は個別に変更できること。 実装必須機能更正処理による徴収方法や期割、月割額の変更に対応するために必要な機能について、実装必須機能としている。 必須3.6.18. 0100492年度ごとに更正処理時に参照する、変更開始月(又は変更開始期)ごとの納期限を設定できること。 実装必須機能必須3.6.19. 0100493期割、月割の計算について、全ての徴収方法で徴収済月(又は徴収済期)までの期割は変更せず、変更開始月(又は変更開始期)から残りの税額を期割(月割)計算できること。 また、変更開始月(又は変更開始期)が確認できるよう、収納状況を参照できること。 実装必須機能必須3.6.20. 0100494退職等により徴収方法に変更があった場合には特別徴収から普通徴収、又は普通徴収から特別徴収へ変更できること(誤処理や新規課税の対応のため年金特別徴収に係る変更を含む)。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・65歳以上の者の年度途中の普通徴収、特別徴収を切替できること3.6.21. 0100495普通徴収での納期到来分で徴収済の期割は変更せず、変更開始月から残りの普通徴収税額を異動後の特別徴収義務者で期割(月割)計算ができること。 実装必須機能必須3.6.22. 更正(異動と期割)0100496異動元の特別徴収義務者での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収税額を異動後の特別徴収義務者において期割(月割)計算ができること。 実装必須機能更正処理による徴収方法や期割、月割額の変更に対応するために必要な機能について、実装必須機能としている。 必須3.6.23. 0100497異動元の特別徴収義務者(年金特別徴収含む)での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収税額を普通徴収において期割計算ができること。 実装必須機能必須3.6.24. 0100498一括徴収処理として任意の月を指定すると、翌月以降の徴収額を設定した月に寄せられること。 実装必須機能必須3.6.25. 0100499徴収済月(期)及び変更開始月(期)を任意に指定できること。 実装必須機能必須3.6.26. 0100500徴収済月(期)及び変更開始月(期)を任意に指定が可能な期間を徴収方法ごとに設定できること。 実装必須機能一例として、年金特別徴収の徴収済月・変更開始月については、年金保険者への通知の作成時期等を考慮し、実際に指定できる月が限られており、任意に指定できてしまうと処理誤り・徴収誤りなどにつながることが想定される。 このため、更正の時期により、年金特別徴収は、指定された月以外は選べない等の処理誤りを防ぐ機能として実装必須機能としている。 必須3.6.27. 0100501当初及び例月を問わず、年金特別徴収の対象か非対象かを任意選択することができること。 標準オプション機能更正処理等の事前に特別徴収による徴収が困難である状況が判明している場合に、特別徴収の対象外とする運用をしている場合に必要となる機能だが、個別に徴収方法を変更する運用も考えられるため、標準オプション機能としている。 必須39 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等3.6.28. 更正(併用徴収)0100502普通徴収又は特別徴収対象者を併用徴収対象者とすることができること。 実装必須機能併用徴収の設定、変更に係る機能であり、実装必須機能としている。 必須3.6.29. 0100503普通徴収税額、給与特別徴収税額及び年金特別徴収税額を任意に設定することができること。 実装必須機能必須3.6.30. 0100504特別徴収対象者の一部の給与分のみを普通徴収とすることが出来ること。 標準オプション機能副業等により複数箇所から給与支払いを受けている対象者に、給与の一部を普通徴収としたい等の要望に対応する機能として、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・併用徴収希望者についてフラグで管理できること。 3.6.31. 0100505当初課税時の計算方法と同様に、併用徴収時の税額を算定できること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・全体分の市民税、府民税、均等割、所得割、森林環境税を当初と同様に計算し、給与特徴分にかかるそれぞれ差し引いた金額を併用徴収時の普通徴収税額とすること3.6.33. 0100506普通徴収を行っている者に対して特別徴収を追加し、併用徴収とする場合には、特別徴収及び普通徴収の期割(月割)計算ができること。 実装必須機能必須3.6.34. 0100507併用徴収対象者を、普通徴収又は特別徴収のみの課税に変更することができること。 また変更後に再度併用徴収にできること。 実装必須機能必須3.6.35. 0100508併用徴収から普通徴収のみに変更した場合、普通徴収期割に普通徴収の変更開始期から特別徴収課税額の残額を追加した期割税額に変更できること。 実装必須機能必須3.6.36. 0100509給与特別徴収、年金特別徴収及び普通徴収を組み合わせた全ての徴収方法(単一、二種及び三種のいずれかへの変更や二種から二種への変更等)に対応できること。 実装必須機能＜徴収方法変更の例＞・給与特別徴収対象者に普通徴収又は年金特別徴収の追加・普通徴収対象者に給与特別徴収又は年金特別徴収の追加・給与特別徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者を普通徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者への変更(退職等の対応)・給与特別徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者や普通徴収及び年金特別徴収の併用徴収対象者の年金特別徴収の停止・普通徴収及び年金特別徴収に給与特別徴収の追加(三併用徴収への変更) 等必須3.6.37. 0100510併用徴収に関する徴収区分の変更を行ったとき、変更開始期(月)以前の期割(月割)額を変更しないことができること。 実装必須機能必須3.6.38. 1 更正(例月)0100511今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、死亡者の一覧を作成することができること。 死亡者には相続人代表者(納税承継人)の設定有無を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能相続人代表者の指定がない納税義務者に対して、届け出の勧奨等の業務の実施に必要な機能について、実装必須機能としている。 必須3.6.38. 2 0100512今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、出国者・職権消除者一覧を作成できること。 標準オプション機能出国者や職権消除については、団体により発生状況に差異があり、必要性も異なることから、標準オプション機能としている。 必須EUCによる代替も可とする。 なお、職権消除対象者については、任意とする。 3.6.39. 1 0100513死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・納税義務者の氏名、住所、生年月日、死亡日標準オプション機能死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 任意3.6.39. 2 0100514死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・口座の登録情報標準オプション機能死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 不要3.6.39. 3 0100515死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・配偶者の有無標準オプション機能死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 任意40 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等3.6.39. 4 0100516死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・世帯員の有無標準オプション機能死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 不要3.6.39. 5 0100517死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。 ＜死亡者一覧情報＞・相続代表人指定情報標準オプション機能死亡者一覧として確認したい情報は団体により異なることが想定されるため、詳細項目については、標準オプション機能としている。 任意3.6.40. 1 0100518相続人代表者設定後初めて通知書を発行する際に、相続人代表者指定通知書を自動で出力できること。 標準オプション機能相続人代表者指定通知書をシステム出力することで、効率的な運用となることが一定程度期待できるが、EUCと組み合わせて既存様式への差し込み印刷する等の運用も想定されることから、標準オプション機能としている。 不要3.6.40. 2 0100519相続人代表者指定通知書の発行履歴を手動で登録及び修正できること。 標準オプション機能相続人代表者指定通知書をシステム出力することで、効率的な運用となることが一定程度期待できるが、EUCと組み合わせて既存様式への差し込み印刷する等の運用も想定されることから、標準オプション機能としている。 不要3.6.41. 更正時の参考データ照会0100520更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目について選択年度の前年度との比較ができること。 実装必須機能前年度情報や収納情報等の更正時の参考情報として確認が必要な情報の参照に必要な機能を実装必須機能としている。 必須3.6.42. 0100521繰越損失に関して、選択年度以前５年度からの比較ができること。 実装必須機能必須3.6.43. 0100522同年度内で通知済みの異動情報について、更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目の全課税履歴(最新情報までの経緯)を確認できること。 標準オプション機能参考情報として確認ができることが望ましいが、画面確認項目が多くなることで、煩雑となる可能性もあり、運用により要否に差異が出ることが想定されるため、実装することで標準オプション機能としている。 任意3.6.44. 0100523更正時の情報として管理(設定・保持・修正)する全ての項目について選択年度以前過去７年度との比較ができること。 標準オプション機能任意3.6.45. 0100524収納情報との比較ができること。 実装必須機能必須3.6.46. 0100525更正決定前でも、特別徴収義務者毎に月別の納付額が集計できること。 標準オプション機能問い合わせの際の参考情報としての算出を想定した機能だが、団体の状況により必要性が異なるため、標準オプション機能としている。 必須3.6.47. 生活保護0100526１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者について、当初課税では、個人住民税及び森林環境税を自動的に非課税とすることができること。 また、(１期更正を含め)当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。 実装必須機能１月１日時点の生活保護対象者を非課税とすることは必須であり、自動判定や個別の修正等の正確な賦課業務を実現することができるために必要な機能を実装必須機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・当初課税後であっても、１月１日現在生活扶助者であることが判明した場合は、さかのぼって非課税とすることができること3.6.48. 1 0100527不正受給等により、遡って同日改廃となった者について、一覧等の出力やアラート表示による特定が可能なこと。 標準オプション機能同日開廃のものについて、減免対象外として、処理されていればよく、対象を抽出し、確認する運用は必ずしも必要なものではないため、標準オプション機能としている。 任意3.6.48. 2 0100528不正受給等により、遡って同日改廃となった者がすでに減免済みの場合は減免を取り消すまで、上記の対象者として特定が可能であること。 標準オプション機能同日開廃のものについて、減免対象外として、処理されていればよく、対象を抽出し、確認する運用は必ずしも必要なものではないため、標準オプション機能としている。 任意3.6.49. 0100529１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けており、個人住民税及び森林環境税を非課税とする対象者について、個別に追加又は取消ができること。 実装必須機能必須3.6.50. 0100530個別に生活扶助による個人住民税及び森林環境税を非課税対象者の追加又は取消を行ったものについて、非課税に変更又は非課税の取消ができること。 実装必須機能必須3.6.51. 租税条約にかかる処理0100531租税条約により課税が免除となる者について、(１期更正を含め)当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。 実装必須機能租税条約に係る課税の免除等の対応のために必要な機能であり、実装必須機能としている。 必須41 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等3.6.52. 0100532租税条約により課税が免除となる者について、個別に追加又は取消ができること。 実装必須機能必須3.6.53. 0100533個別に租税条約による課税免除対象者の追加又は取消を行ったものについて、課税免除に変更又は課税免除の取消ができること。 実装必須機能必須3.7. その他更正処理3.7.1. 過年度更正0100534過去８年分の更正(現年含む)ができること。 過年度の該当賦課情報を引継いで、更正を行うことができること(課税年度と調定年度を管理すること)。 但し、３年超の増更正や５年超の減更正については、チェックができること。 実装必須機能現年度を含め、８年分の更正は、法令上対応が必要な期間であるため、過年度更正に必要な機能を実装必須機能としている。 必須3.7.2. 0100535過年度更正が、増額・減額(税額が変わらないものも含む)の別や、過去の異動・更正履歴にかかわらず、入力時期の制限無くできること。 実装必須機能必須3.7.3. 0100536過年度更正について、必要に応じ任意に入力時期の制限をできること。 標準オプション機能運用上の理由から、法令上必要となる期限とは別に入力制限が必要な場合を想定した機能だが、団体の状況により必要性が異なるため、標準オプション機能としている。 任意3.7.4. 0100537過年度更正において特別徴収の税額が増加になった場合、増額分を自動で普通徴収の随期徴収とすることができること。 実装必須機能必須3.7.5. 0100538過年度普通徴収を過年度特別徴収に切り替えできること。 標準オプション機能過年度で退職等により特別徴収から普通徴収に変更になっている場合で、徴収済月を修正する異動届が提出された場合に、特別徴収に再度切り替えることがあるとの団体要望に対応するための機能として、標準オプション機能としている。 任意3.7.6. 0100539過年度減額を行う場合、現年度調定減、過年度調定減又は滞納繰越調定減のいずれ(重複する場合もあり)になるかを自動で判断し、調定額に適切に反映できること。 実装必須機能必須3.7.7. 0100540過年度減額処理を取消した場合に、収納側に連携して過年度の調定額の減額を取り消せること。 実装必須機能必須3.7.8. 強制修正0100541以下の対象項目について、職権による強制入力ができること。職権による強制入力の場合でも異動履歴(異動履歴画面でシステムユーザーが確認可能な情報を想定)及び操作履歴(操作ログとしてシステム管理者が確認可能な情報)は残すことができること。 ＜対象項目＞・月割額・月割充当又は委託納付額・回数割額・翌年仮徴収額・期割額・期割充当又は委託納付額・年金特徴分期割額・年金特徴徴収済月・均等割の強制課税・強制非課税実装必須機能操作誤り、誤入力があった場合で、システム都合の制限により通常入力ができない状況の発生を想定した機能であり、対象項目は多くのシステムにおいて対応が可能な項目のみに限定して実装必須機能としている必須3.7.9. 0100542個人の課税台帳ごとに課税内容の強制入力(自動計算によらない直接入力)ができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。 実装必須機能必須3.7.10. 0100543すべての徴収区分における期割(月割)税額を強制入力(直接入力)することができ、チェックをかけてアラートを表示させることができること。 実装必須機能必須3.7.11. 0100739１人の納税義務者に対し、複数の特別徴収義務者を紐づけた上、それぞれの特別徴収義務者より支払給与額で税額を按分できること。 標準オプション機能不要4. 交付4.1. 給与特別徴収税額通知発行4.1.1. 1 特別徴収税額決定・変更通知書発行0100544当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者・納税義務者用)(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。 通知書の発送者一覧が出力できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 実装必須機能当初処理、更正処理の結果に基づいた各種通知書の発行のための機能について、実装必須機能としている。 必須42 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等4.1.1. 2 0100545当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者・納税義務者用)(当初・更正分)を通知日を指定してデータで一括出力が可能なこと。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 必須4.1.1. 2 0100546特別徴収税額決定・変更通知書のデータでの一括出力対象の発送者一覧が出力できること。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 必須4.1.1. 2 0100547特別徴収税額決定・変更通知書の一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 必須4.1.2. 1 0100548非課税等の通知書(特別徴収義務者用)の対象者を抽出できること。 標準オプション機能任意4.1.2. 2 0100549全対象者が非課税の事業所に対する税額通知書の作成について、非課税等の通知書(特別徴収義務者用)の作成対象から除外するを選択できること。 標準オプション機能不要4.1.3. 0100550税額等の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)を一括発行するかどうか、指定できること。 特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の一括発行を指定した場合は、当該特別徴収義務者の税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない場合であっても特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)を併せて発行できること。 実装必須機能必須4.1.4. 0100551事業所ごとの税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)は一括発行の対象外となること。 ただし、転勤による変更又は新規非課税事業所には特別徴収通知を発行する。 実装必須機能必須4.1.5. 0100552事業所情報の送付希望に応じて、通知書等の発行ができること。 標準オプション機能事業所情報の送付希望の管理に係る機能と同様に、詳細な送付希望の管理は、事業者要望に対して、柔軟に対応することを目的とした機能であり、対応の可否が団体によりが異なることが想定されるため、標準オプション機能としている。 任意4.1.6. 0100553新規非課税者の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)は更正処理に基づく一括発行の対象外とするかを選択できること。 標準オプション機能更正処理時に新規非課税者の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)を送付していない団体に対応するための機能として、標準オプション機能としている。 任意4.1.7. 1 0100554同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、即時処理での個別発行(即時処理とはせず例月処理の対象とする受給者分は更正前の情報で出力)、例月処理時の一括発行(例月処理前に即時処理した分は通知済みとして反映した情報で出力)でそれぞれ出力できること。 標準オプション機能納税義務者①〜⑤が所属するＡ社の税額通知書を出力する際に、①は即時決定で更正し、②は次の例月処理で更正する予定であった場合に、以下の取り扱いとなることを定義している。 ・即時処理での個別発行①更正後の内容を通知に反映、②更正前の内容を通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし・例月処理での一括発行①更正後(即時処理時と同一)の内容で通知に反映、②更正後の内容で通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし不要4.1.7. 2 0100555同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、更正通知の出力時点で金額変更がない納税義務者分を出力対象外とすること。 標準オプション機能納税義務者①〜⑤が所属するＡ社の税額通知書を出力する際に、①は即時決定で更正し、②は次の例月処理で更正する予定であった場合に、以下の取り扱いとなることを定義している。 ・即時処理での個別発行①更正後の内容を通知に反映、②更正前の内容を通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし・例月処理での一括発行①更正後(即時処理時と同一)の内容で通知に反映、②更正後の内容で通知に反映、③から⑤前回送付時と変更なし不要4.1.8. 0100556発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。 標準オプション機能業務スケジュールにより、納税通知書と税額変更通知書ごとに印刷から発送までに日数が異なる場合に対応するため、標準オプション機能としている。 任意4.1.21. 0100557特別徴収義務者ごとに特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)の出力順を以下の条件から指定できること。 ＜出力順＞・給与支払報告書の個人明細の資料番号順・受給者番号順・受給者氏名の五十音順実装必須機能必須4.1.9. 1 特別徴収納入書発行0100558任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)を一括又は個別に発行できること。 また、例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、納入書を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 実装必須機能特別徴収義務者に対して、特別徴収納入書を発行するために必要な機能を実装必須機能としている。 必須43 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等4.1.9. 2 0100559任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(データ)を一括又は個別に発行できること。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 任意4.1.9. 2 0100560例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、納入書(データ)を一括発行する場合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 任意4.1.9. 2 0100561納入書(データ)を一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 任意4.1.10. 0100562更正処理の結果、非課税から課税又は均等割・森林環境税のみから増額となった事業所を対象に、特別徴収納入書を一括発行するかを選択できること。 標準オプション機能詳細な特別徴収納入書の発行条件等については、対象の特別徴収事業者の要望により、条件の要否が異なるものであることから、標準オプション機能としている。 任意4.1.11. 0100563任意に複数の事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)を一括で発行できること標準オプション機能任意4.1.12. 0100564特別徴収納入書の一括発行とあわせて、予備分の特別徴収納入書を発行できること。 なお、予備分の枚数については、一括発行時に設定できること。 実装必須機能必須4.1.13. 0100565納期特例を承認した事業者に対して、開始日以降の総務省指定様式の特別徴収納入書(紙)の前期、後期分(12月以降は後期分のみ)を一括又は個別に発行できること。 標準オプション機能任意4.1.14. 0100566税額が発生しない月や納付済みの月分の特別徴収納入書は出力しない。 標準オプション機能実現性評価や団体の運用を鑑み、標準オプション機能としている。 任意4.1.15. 0100567納期特例を承認した事業者について、年度の途中で納期特例を解除した場合、送付済みの納入書を除く、納期未到来分の納入書を出力できること。 標準オプション機能任意4.1.16. 0100568税額の印字の有無を任意で設定し、特別徴収納入書の一括又は個別の発行ができること。 標準オプション機能任意4.1.17. 0100569特別徴収納入書の送付を不要とする事業所については、設定により出力しないようにできること。 実装必須機能必須4.1.18. 0100570前年度の特別徴収納入書不要事業所の情報を引き継ぐことができること。 実装必須機能必須4.1.20. 電子データ通知作成(eLTAX連携用)0100572eLTAX連携用の特別徴収税額通知・変更通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の電子データが一括又は個別に作成できること。 実装必須機能必須4.2. 普通徴収納税通知発行4.2.1. 1 普通徴収納税通知書等発行0100573当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること(現年度分及び過年度分)。 通知書の発送者一覧が出力できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 実装必須機能当初処理、更正処理の結果に基づいた各種通知書の発行のための機能について、実装必須機能としている。 必須4.2.1. 2 0100574当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定してデータで一括出力も可能なこと。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 必須4.2.2. 1 0100575職権で相続人が登録されている場合、「相続人代表者指定通知」もあわせて出力できること。 標準オプション機能「相続人代表者指定通知」を納税通知と合わせて送付している場合に必要な機能として整理しているが、システム外での出力や納税通知とは別に送付する団体もあるため、標準オプション機能としている。 不要44 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等4.2.2. 2 0100576職権で相続人が登録されている場合、必要に応じて個別に「相続人代表者指定通知」を発行できること。 標準オプション機能「相続人代表者指定通知」を納税通知と合わせて送付している場合に必要な機能として整理しているが、システム外での出力や納税通知とは別に送付する団体もあるため、標準オプション機能としている。 任意4.2.3. 0100577分離課税に係る所得割を普通徴収の方法によって徴収する納税義務者であることが判明した場合に作成する「納税通知書(分離課税に係る所得割分)」の対象者を抽出できること。 標準オプション機能「納税通知書(分離課税に係る所得割分)」について、通常の納税通知書と別に出力されることを求めている要件ではなく、通常の納税通知書と合わせて出力されている納税義務者のうち、「納税通知書(分離課税に係る所得割分)」の該当者を把握するための機能として定義している。 実現性評価や団体の運用を鑑み、要件を緩和し、標準オプション機能としている。 任意4.2.4. 0100578特別徴収の過年度減額通知を税額変更通知書の様式で発行できること。 実装必須機能必須4.2.5. 0100723普通徴収納税(決定・変更)通知書の発行は一括送付分から個別発行分を除いて発行でき(現年度及び過年度分)、個別発行分はその事由を個別で任意に設定できること。 標準オプション機能一定の条件により、一括送付の対象から除外したいとの要望について対応する機能であるが、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 任意4.2.6. 0100580税額等の変更がない更正処理による納税通知書は一括発行の対象外とするか、指定できること。 ただし、徴収方法の変更の場合は、普通徴収税額が変わるため納税通知書を発行できること。 また、還付額が発生又は変更になった場合も納税通知書を発行できること。 実装必須機能必須4.2.7. 0100581新規非課税者の納税通知書は更正処理に基づく一括発行の対象外とできること。 標準オプション機能新規非課税者への納税通知の発行をしていない団体に対応するために、標準オプション機能としている。 必須4.2.8. 0100582発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。 標準オプション機能業務スケジュールにより、納税通知書と税額変更通知書ごとに印刷から発送までに日数が異なる場合に対応するため、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・帳票の種類、または課税対象者の種類ごとに任意に変更できること。 4.2.9. 0100583通知書に印字する通知事由は以下から該当する内容を全て印字できること。 ＜通知事由＞◆課税資料による事由◆住民税申告書による・所得税申告書による・給与支払報告書の提出による・資料により新規課税・所得税申告による・資料により変更・所得税更正決議書による・減免・免除による・所得税資料による・年金資料による・所得内容の変更・給与所得の変更による・事業所得の変更による・配当所得の変更による・雑所得の変更による・譲渡所得の変更による◆控除額の変更による事由◆雑損控除額の変更による・医療費控除額の変更による・社会保険料控除額の変更による・小規模企業共済等掛金控除額の変更による・生命保険料控除額の変更による・損害保険料控除額の変更による・寄附金控除額の変更による・配偶者控除及び配偶者特別控除の変更による・配偶者控除の変更による・配偶者特別控除額の変更による・扶養控除の変更による・特定扶養控除の変更による・老人扶養控除の変更による・障害者控除の変更による・特別障害者控除の変更による・老年者控除の変更による・寡婦(寡夫)控除の変更による・勤労学生控除の変更による・未成年による・老年者による・障害者による・寡婦(寡夫)による・寡婦(ひとり親)控除の変更・寡婦(ひとり親)により変更◆条例による事由◆条例により市区町村民税均等割軽減◆森林環境税に係る事由◆森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により森林環境税を免除◆課税誤り・取消・その他の変更◆課税誤りのため変更・その他の変更・課税誤りのため取消・課税取消・重複課税による取消・市外居住者による取消・取消(本人用通知不要)◆徴収方法の変更に係る事由◆併用徴収に切替え・普通徴収から特別徴収に切替え・転出により普通徴収に切替え・年金特別徴収中止により普通徴収へ切替え・介護保険料年金特別徴収中止により普通徴収に切替え・年金特別徴収不能により実装必須機能帳票「納税通知書」の項目「備考欄」の仕様。 便宜上、機能要件で定義している。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・通知事由については、以下の通り(任意に)変更できること。 ◆課税資料による事由◆住民税申告書による・所得税申告書による・給与支払報告書の提出による・資料により新規課税・所得税申告による・資料により変更・所得税更正決議書による・減免・免除による・所得税資料による・年金資料による・所得内容の変更・給与所得の変更による・事業所得の変更による・配当所得の変更による・雑所得の変更による・譲渡所得の変更による◆控除額の変更による事由◆雑損控除額の変更による・医療費控除額の変更による・社会保険料控除額の変更による・小規模企業共済等掛金控除額の変更による・生命保険料控除額の変更による・損害保険料控除額の変更による・寄附金控除額の変更による・配偶者控除及び配偶者特別控除の変更による・配偶者控除の変更による・配偶者特別控除額の変更による・扶養控除の変更による・特定扶養控除の変更による・老人扶養控除の変更による・障害者控除の変更による・特別障害者控除の変更による・寡婦(寡夫)控除の変更による・勤労学生控除の変更による・未成年による・障害者による・寡婦(寡夫)による・寡婦(ひとり親)控除の変更・寡婦(ひとり親)により変更◆条例による事由◆条例による軽減(障害者・ひとり親・寡婦)、条例による免除◆森林環境税に係る事由◆森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により森林環境税を免除◆課税誤り・取消・その他の変更◆課税誤りのため変更・その他の変更・課税誤りのため取消・課税取消・重複課税による取消・市外居住者による取消・取消(本人用通知不要)◆徴収方法の変更に係る事由◆併用徴収に切替え・普通徴収から特別徴収に切替え・転出により普通徴収に切替え・年金特別徴収中止により普通徴収へ切替え・介護保険料年金特別徴収中止により普通徴収に切替え・年金特別徴収不能により4.2.10. 普通徴収納付書発行0100584一括又は任意で個人を指定し、普通徴収納税通知書及び納付書を発行できること。 実装必須機能普通徴収の対象者に、納付書を発行するために必要な機能を実装必須機能としている。 各帳票の組み合わせ(納税通知書と納付書を個別に出力とするか、納税通知書兼納付書とするか)や、納税通知書兼納付書とする場合に一体型・冊子型を前提とした帳票とするかについては、事業者のパッケージに委ねることとする。 ただし、印字項目や帳票レイアウトについては、それぞれの帳票の定めに準ずるものとする。 必須4.2.11. 0100585納税協力会の構成員に対しては、納税協力会長用の納税通知書及び納付書と、各納税協力会委員用の納税通知書、課税明細書及び納付書を作成することができること。 標準オプション機能納税協力会の有無や納税協力会長用の納税通知書、納付書を作成しているかにより必要性が異なり、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 不要4.2.12. 0100586税額変更があった場合は、納付状況と連動し差額の納付書が発行できること。 (発行時点の収納状況で発行する、又は発送時点まで変更前税額納付分の反映があれば差額納付書が発行される)実装必須機能必須45 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等4.2.13. 1 0100587年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者の抽出ができること。 標準オプション機能内部確認用の抽出機能については、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 任意4.2.13. 2 0100588年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者については、納付書の一括発行の対象外にできること。 標準オプション機能内部確認用の抽出機能については、全ての団体で必要となる機能ではないため、標準オプション機能としている。 不要4.2.14. 0100589普通徴収納税通知書の発送日に納期限を経過している期割の納付書は、一括発行の対象外となること。 実装必須機能必須4.3. 年金特別徴収通知発行4.3.1. 年金特別徴収税額通知作成(eLTAX連携)0100590eLTAX連携用の年金特別徴収税額通知情報(01通知)をデータで自動作成できること。 実装必須機能eLTAX経由での各種通知データの作成に必要な機能を実装必須機能としている。 必須4.3.2. 0100591通知対象者の一覧を出力できること。 標準オプション機能起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 必須4.3.3. 年金特別徴収停止通知作成(eLTAX連携)0100592eLTAX連携用の年金特別徴収停止通知情報(死亡者・転出者を含む)(41通知)をデータで自動作成できること。 死亡により停止となる場合は死亡日と年金支給日により徴収済月を判定し、未徴収月分については普通徴収に切り替えること。 既に普通徴収になっているが、死亡により停止となるはずの月割額が残っている場合は普通徴収に切り替えること。 実装必須機能死亡日以降の年金からの特別徴収は無効であるため、特別徴収済みの金額は遺族(年金関係の法令で規定する遺族)か年金保険者に還付し、普通徴収として相続人や承継人から徴収しなければならないため、詳細化して実装必須機能としている。 必須4.3.4. 0100593通知対象者の一覧を出力できること。 標準オプション機能起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 必須4.3.5. 年金特別徴収変更通知作成(eLTAX連携)0100594eLTAX連携用の年金特別徴収税額等変更通知情報(63通知)をデータで作成できること。 実装必須機能必須4.3.6. 0100595通知対象者の一覧を出力できること。 標準オプション機能起案用の書類について、システム出力することが必要という団体があったが、必要書類は団体により異なり、効率的な運用を一意に規定することが困難であるため、標準オプション機能としている。 必須4.3.7. 年金特別徴収税額に係る通知書発行0100724翌年度の仮徴収税額のみ停止となる場合の通知(地方税法第321条の７の９第３項)として、納税通知書又は年金特別徴収停止通知書のいずれかによりを発行できること。 通知書の発送者一覧が出力できること。 納税通知書を出力する場合は、税額変更がない納税通知書を一括発行の対象外に設定してる場合においても、一括発行が可能なこと。 実装必須機能年金特別徴収税額決定通知に必要な機能を実装必須機能としている。 必須4.3.8. 0100725当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。 通知書の発送者一覧が出力できること。 なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。 実装必須機能必須4.3.9. 1 0100726当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)を通知日を指定して、データで一括出力も可能なこと。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 必須4.3.9. 2 0100599一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 必須3 0100727当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税(決定・変更)通知書(当初・更正分)の発送者一覧が出力できること。 標準オプション機能データ出力については、印刷委託等の運用により必要性が異なる(自庁内で印刷する場合は必須ではない)ため、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・更正処理を行った対象者の一覧を確認できること(更正処理したが各種通知が発行されない方について、その処理内容を確認したい趣旨)4.3.10. 0100601当初課税で非課税が確定した年金特別徴収の仮徴収がある者に仮徴収を中止し還付することを通知する通知書を一括及び個別で発行できること。 実装必須機能必須4.4. 通知書再発行46 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等4.4.1. 1 通知書再発行0100602各通知書(特別徴収税額決定・変更通知書、特別徴収納入書、普通徴収納税(決定・変更)通知書、普通徴収納付書及び年金特別徴収税額決定通知書等)の再発行ができること。 納税通知書再発行時には、発行日の指定ができること。 実装必須機能各種通知書等の再発行(汚損、当初通知送付前の税額変更等の対応)に必要な機能について、実装必須機能としている。 必須4.4.1. 2 0100603通知書を再発行した場合は、「再発行」であることが明示的であること。 標準オプション機能不要4.4.2. 0100604eLTAX連携用の特別徴収税額決定・変更通知電子データを希望する特別徴収義務者に対して紙媒体の特別徴収税額通知・変更通知を再作成できること。 実装必須機能必須4.4.3. 0100605税額変更があった場合は、納入状況と連動し差額の特別徴収納入書が発行できること。 標準オプション機能納入状況を踏まえた特別徴収納入書の出力は特別徴収義務者の要望に対応するために必要な機能だが、標準オプション機能としている。 必須オンライン処理で個別に発行できれば差し支えない。 4.4.4. 特別徴収税額通知書の任意再発行0100606特別徴収について、納税義務者を任意で抽出し、抽出した対象者に対して特別徴収税額(決定・変更)通知書の再発行ができること。 実装必須機能必須4.4.5. 特別徴収税額通知書の電子化0100607eLTAX連携用の特別徴収税額決定・変更通知(特別徴収義務者用・納税義務者用)の電子データの再作成ができること。 実装必須機能必須4.4.6. 前回通知分情報の管理0100728本人に通知した情報(通知書作成時点の情報ではなく、本人に通知した情報であり、通知書発行後に差し替えが発生した場合は、差し替え後の情報)を管理(設定・保持・修正)し、税額変更の通知を作成する際に前回通知情報として印字できること。 また、本人に通知した時点の情報は、課税情報の確認画面からも確認できること。 なお、前回通知情報が印字できない場合は、以下のいずれかに対応できること。 ・税額の変更通知を作成する際に、通知書の内容を任意に修正できること。 ・通知履歴から任意の通知時点の情報を選択し、印字できること。 実装必須機能必須4.4.7. 当初通知書の再発行0100609当初通知書の印刷後から発送までの間に税額変更が発生したものは税額変更通知書ではなく、当初の税額決定通知書として発行が可能なこと。 実装必須機能必須4.4.8. 0100610課税取消を行った者に対して改めて税額が発生したものは給与所得からの特別徴収税額変更通知書(納税義務者用)ではなく、新規の給与所得からの特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)として発行が可能なこと。 実装必須機能必須4.5. 証明書発行4.5.1. 所得証明書(課税証明、非課税証明)発行0100729所得証明書(課税証明又は非課税証明としても利用)の最低８年(現年度＋過年度７年)分の発行ができること。 実装必須機能各種証明書の発行に必要な機能について、実装必須機能としている。 必須4.5.2. 0100742導入時に指定する連携先システムとの連携に対応できること。 ＜連携先システム＞・証明書自動交付機・総合証明システム標準オプション機能コンビニ交付システムとの連携については、税務共通の機能要件にて包括的に規定している。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・市税事務所、区役所・支所・出張所、証明書発行コーナー、郵送サービスセンターで総合証明システムを利用して証明書が発行できること。 4.5.3. 0100613所得のみの出力など、全項目証明と一部項目証明(控除情報なし)を選択できること。 実装必須機能出力を選択する項目は、帳票出力項目定義に規定した通りとする。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・初期設定では、全て項目を出力するよう設定されていること。 4.5.4. 当日発行0100614個別に申告情報登録、賦課決定等の対応をした場合(当日申告又は当日賦課を想定)でも、即時に証明書の発行ができること。 実装必須機能必須4.5.5. 証明書再発行0100615証明書の再発行ができること。 ※再発行とは、証明書を再度、印刷(同一人物に対して同一種類の証明書を複数回印刷)することをいう。 実装必須機能必須4.5.6. 出先機関への出力0100616本庁舎から出先の窓口に証明書を発行できること。 標準オプション機能本庁舎とは別に出張所や支署がある場合に必要となる機能として、標準オプション機能としている。 任意(補足)本庁舎や区役所で出力の処理を行い、他の出先の窓口で出力をするような運用は想定していない4.5.7. 0100617出先機関の窓口でも証明書は発行できること。 標準オプション機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・本庁舎とは別の支所・区役所等で出力できること。(市税事務所、区役所・支所・出張所、証明書発行コーナー、郵送サービスセンターで総合証明システムを利用して証明書が発行できること。)47 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等4.5.8. 1 発行禁止・警告0100618年度ごとに処理注意者の設定ができること。 証明発行時に処理注意者の設定を基に、警告メッセージを表示できること。 また、翌年度以降も自動で引き継ぐことができること。 実装必須機能発行すべきではない対象者に誤って発行することを防ぐため、発行禁止・警告の制御に必要な機能を実装必須機能としている。 必須4.5.8. 2 0100619処理注意者の設定事由(未申告者・返戻者等)を登録できること。 標準オプション機能発行禁止の事由を含めた管理を実施している場合に必要となる機能だが、全ての団体で管理を必須としている情報ではないため、標準オプション機能としている。 任意4.5.9. 0100620警告メッセージには事由及び備考記載内容を表示し、どのような理由で抑止がされているかその場で判断できること。 標準オプション機能警告の表示については、画面要件であるため原則検討対象外となるが、詳細確認が必要との団体があり、業務影響が大きいことも考慮し、標準オプション機能としている。 不要(補足)処理注意である旨の警告メッセージは必要だが、事由及び備考記載内容まで表示されると不都合なメモの内容(証明担当者が閲覧すべきでない機密情報)が表示される恐れがあるため、不要とする。 4.5.10. 0100621被扶養者の推定特定に該当する場合は、発行できない制御ができること。 標準オプション機能被扶養者の推定特定に該当する者への証明発行に際して、実態の確認を合わせて実施している場合に必要となる機能であり、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 被扶養者については本市として被扶養者として特定していないと証明書が出力できない等の設定ができること。 現行の機能として推定特定による制御は行っていない。 4.5.11. 0100622個人ごとの処理注意者設定解除を本人からの申し出に応じて設定でき、本人以外には証明書発行禁止とするよう管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須4.5.12. 発行0100623個人住民税及び森林環境税の課税情報に基づき、それぞれ課税及び非課税の別を判断の上、適切な証明書を発行できること。 実装必須機能各種証明書の発行の際に特に考慮が必要な条件等について詳細化した機能を実装必須機能としている。 必須4.5.13. 0100624賦課期日時点の世帯員の課税情報と証明書の発行可否と、発行できない場合はその理由を確認できること。 標準オプション機能住民等からの問い合わせ時に本人と合わせて世帯員の状況の確認が必要となる場合に必要な機能だが、問い合わせの発生状況により要否が異なるため、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・世帯一覧画面から証明書が発行できること。 また、理由を確認できることについては、メモ欄をそのまま表示すると不都合なメモの内容(証明担当者が閲覧すべきでない機密情報)が表示される恐れがあるため、「要支援対象者」等の表示にとどめることを想定している。 4.5.14. 0100625新年度の課税証明書について、賦課決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・全体として交付開始の設定ができること。 ・個人別にも交付の制限ができ、期間を定めずに発行不可の設定が出来ること。 4.5.15. 0100626更正入力のあと、賦課決定(通知書発布)がまだされていない場合、アラート表示(変更前の内容で発行して良いか)することができること。 実装必須機能必須4.5.16. 0100627証明書の項目(所得、税額は対象外)について、発行前にシステムで管理する情報を更新することなく書き換えて発行することができること。 標準オプション機能書き換え可能な項目は以下を想定している。 氏名、住所、生年月日、備考欄本機能要件は機能ID：0100628と異なり、データを書き換えず証明発行する機能を想定している。 任意当機能の本市運用では以下の事項について総合証明システムにて実施できることを前提とする。 ・書き換えた履歴も保存されること。 (基本的には、使用しないことを想定しているが、個別の事案により備考欄の修正等が必要となる事例が想定される。)書き換えのパターンとして、以下を想定している。 −通称名を使用する者が、本名のみ・通称のみ・併記を切り替えて交付するよう請求。 −その他、住基宛名と税宛名を切り替えて証明交付4.5.17. 0100628証明書の項目について、発行前に氏名及び住所の修正ができること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項について総合証明システムにて実施できることを前提とする。 ・修正した履歴が残ること。 ・アクセス権限を設定できること。 上記0100627と同じ意見。 4.5.18. 0100629未申告の場合は発行できない制御ができること。 実装必須機能必須4.5.19. 0100630自団体の課税対象者の被扶養者として設定されている、未申告者に対しても証明書(非課税)を発行できること。 実装必須機能必須4.5.20. 0100631氏名については外国人の住民基本台帳登録上の氏名・英字表記・通称名・併記名の選択ができること。 実装必須機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・証明書発行時に、(1)本名、(2)通称名、(3)本名と通称名の併記のパターンから選択できること4.6. 発行情報管理4.6.1. 発行情報管理0100730税額等の課税情報と他業務システムに連携する場合、通知書の発行対象分については、システムからの連携日を選択できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須5. 照会5.1. 他団体等への照会48 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等5.1.1. 1 扶養情報照会0100633扶養情報等(戸籍照会等含む)に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者、寡婦及びひとり親)を指定し、抽出できること。 実装必須機能正確な課税業務の実施のため照会対象者の把握に必要な機能を実装必須機能としている。 必須5.1.1. 2 0100634扶養情報等(戸籍照会等含む)に係る照会対象者を任意の条件(扶養情報照会要否、扶養情報照会実績、同一生計配偶者、所得金額調整控除対象扶養親族等、他団体294条課税者、障害及び他市町村で住登外課税されている被扶養者)を指定し、抽出できること。 標準オプション機能照会対象(候補)者として把握が必要な対象については、団体ごとに詳細な条件が異なることから、把握できた条件については、標準オプション機能としている。 任意5.1.2. 0100635扶養情報照会の要否(照会対象者の抽出時に利用する情報)を設定できること。 標準オプション機能任意5.1.3. 0100636扶養情報照会実績(未実施又は実施済み)を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能必須5.1.4. 所得情報照会0100637所得情報等に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者等)により抽出できること。 実装必須機能必須5.1.5. 0100638所得情報等に係る照会対象者を任意の条件(管外の被扶養者及び個人番号判明者等)により抽出し、住基CSへの一括照会データを出力できること標準オプション機能必須5.1.6. 照会対象者抽出0100639前年度課税実績をもとに企業等への照会対象者を任意の条件を指定し、抽出できること。 ＜抽出条件＞・前年度課税実績があり給与支払報告書の提出があったもの(退職給与支払報告書以外)で当年度未申告者・前年度特別徴収実績があり、現年度給与収入がない対象者のいる事業者標準オプション機能必須EUCによる代替も可とする。 また、EUCについても追加開発までは不要であり、パッケージ範囲での対応で差し支えない。 5.1.7. 1 0100640各種課税資料に記載された情報から、条件を指定し照会対象者を抽出できること。 なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。 ＜抽出条件＞・被扶養者が不明・被扶養者について、特定済かつ賦課期日前に転出済・被扶養者の障害情報が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明・同一生計配偶者の障害情報が不明・被扶養者の所得が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者の所得が不明・管外の被扶養者の障害情報が不明実装必須機能必須5.1.7. 2 0100641各種課税資料に記載された被扶養者が不明の対象者を、国外居住扶養親族と区分して抽出できること。 標準オプション機能任意5.1.8. 0100642同一生計配偶者について、特定済かつ賦課期日前に転出済の対象者を抽出できること。 なお、同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。 実装必須機能必須5.1.9. 0100643給与支払報告書に記載された情報から照会対象者を特別徴収義務者ごとに抽出できること。 なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、EUCでの対応も可とする。 ＜抽出条件＞・被扶養者が不明・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明・被扶養者の所得が不明・控除対象配偶者の所得が不明実装必須機能必須5.1.10. 0100644同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者(扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複)を重複照会の対象者として抽出できること。 実装必須機能必須5.1.11. 0100645同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者(扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複)が給与特別徴収義務者の対象者の場合は、特別徴収義務者ごとに重複照会の対象者を抽出できること。 実装必須機能必須5.1.12. 0100646以下の条件に該当する対象者を抽出できること。抽出結果では、どの条件に該当したかも確認できること。 ＜抽出条件＞・外部から取り込んだ本人の障害者情報と確定申告書の本人障害の情報が不一致・給与支払報告書に障害者控除のみ人数が記載されている・給与支払報告書に記載されている障害者控除にかかる情報に問題はないが、登録済みの課税情報等の障害者情報と区分が不一致標準オプション機能任意49 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等5.1.13. 0100647被扶養者が不明の場合の照会文書(納税義務者宛・特別徴収義務者宛)を出力できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須5.1.14. 0100648被扶養者が重複している場合の照会文書(納税義務者宛)を出力できること。 標準オプション機能照会対象者(送付先を含む)を抽出し、システム外での印刷(差し込み印刷等)による対応とする運用もあることから、照会文書の発行については、標準オプション機能としている。 任意5.1.15. 0100649被扶養者の所得が不明な場合の照会文書(被扶養者が管内の居住者の場合は本人宛、管外の場合は居住地の団体宛)を出力できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須5.1.16. 0100650控除対象配偶者が不明の場合の照会文書(納税義務者宛・特別徴収義務者宛)を出力できること。 標準オプション機能必須5.1.17. 0100651控除対象配偶者の所得が不明な場合の照会文書(他団体宛)を出力できること。 標準オプション機能任意5.1.18. 0100652確定申告の損失額に係る繰越があるもののうち、前年度住民登録がない場合は、前住所へ照会文が作成できること。 標準オプション機能繰越等があるもので、前年度住民登録がないものについて、前年度の課税情報等の確認のため、前住所地の課税団体に照会を実施している団体もあるため、標準オプション機能としている。 不要5.1.19. 0100653情報提供NWSへの一括照会データを出力できること。 ＜照会対象＞・生活保護情報・障害情報・地方税関係情報又は住民票関係情報・戸籍関係情報実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須5.1.20. 0100654情報提供NWSにより一括照会した所得情報について、照会結果データを取り込み、照会結果リストを一括で作成すること。 標準オプション機能必須5.1.21. 0100655死亡者のうち、継承人が設定されていない者を抽出し、照会通知等が作成できること。 標準オプション機能任意5.1.23. 0100656各種照会文書の通知文に根拠法令を印字できること。 なお、帳票要件で規定している帳票名称と根拠法令の対応を以下に例示する。 ＜根拠法令の対応(一例)＞当初課税資料確認用文書：地方税法第298条課税に係わる住所等について(照会・回答)：地方税法第298条住登外扶養照会通知(照会)：地方税法第20条の11、地方税法第298条扶養調査に関する照会文書：地方税法第298条扶養親族の状況について(照会)【事業所】：地方税法第298条扶養親族の所得状況等について(照会･回答)：地方税法第298条所得照会書(事業所・家屋敷課税者)：地方税法第298条重複扶養申告確認照会文書(同世帯)：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の3重複扶養申告確認照会文書(別世帯)：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の4標準オプション機能根拠法令の記載がないことで照会対象者からの回答がされなくなることを懸念する団体があることを把握したが、全ての団体において必要とされる要件ではないため、標準オプション機能としている。 必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・当該機能が実装されない場合は、各種照会文書のテンプレートに自由記載欄を設け、根拠法令を手入力できること。 5.2. 他団体等からの照会5.2.1. 1 各種照会への回答0100657他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、必要な情報を出力した回答書等が作成できること。(過年度分も含む)。 標準オプション機能原則は、情報連携による照会とするため、標準オプション機能としている。 必須5.2.1. 2 0100658他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、回答した書類の履歴が残り、後で確認することができるようにすること。 標準オプション機能原則は、情報連携による照会とするため、標準オプション機能としている。 必須5.2.2. 税務署への情報提供0100659国税連携等の所得税額と個人住民税システムで計算した所得税額が異なる対象等の条件を指定し、税務署への情報提供が必要な対象者を抽出できること。 実装必須機能国税連携システム経由での税務署への情報提供に必要な機能について、実装必須機能としている。 必須5.2.3. 0100660国税連携システムで送付する扶養是正情報等データを作成できること。 実装必須機能必須50 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等5.2.4. 0100661扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。 標準オプション機能任意5.2.5. 0100662国税連携システムで送付する扶養是正情報等データの作成に必要な情報を管理(設定・保持・修正)できること。 また、登録されている情報を基に、扶養是正情報等データを一括で作成できること。 実装必須機能必須5.2.6. 0100663相続税法第58条に準じて、税務署への通知が必要な死亡者の課税情報をデータで出力できること。 標準オプション機能住民記録情報や戸籍情報を主管する部門で対象者を出力し、税務署に情報提供が必要な情報を税務担当が補記する運用も考えられることから、標準オプション機能としている。 任意6. 調定・統計6.1. 調定処理1 調定処理0100664当初賦課処理は、調定処理を一括で行うことができること。また、当初課税後の更正処理では、調定処理を一括又は即時で行うことができること。 実装必須機能調定処理に必要な機能を実装必須機能としている。 必須2 0100703調定情報を管理(設定・保持・修正)できること。 調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「個人住民税_基本データリスト」の「事業所調定情報」、「個人住民税調定情報」、「個人住民税期別単位調定情報」の規定に準ずる。 実装必須機能収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、個人住民税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 必須6.1.2. 0100665当初賦課処理、当初課税後の更正処理する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 ＜主なエラー及びアラート＞・前回と処理時と調定処理結果の差異が大きく不整合が疑われるもの標準オプション機能必須6.1.3. 0100666税額計算後の課税データ(申告支援システムデータ)を取り込み、取り込んだ情報を基に調定処理ができること。 標準オプション機能申告支援システムの有無や申告支援システムの利用範囲が団体により異なるため、標準オプション機能としている。 不要6.1.4. 統計資料作成0100667次年度予算編成用の資料の作成に必要な情報として、翌年度の調定額試算帳票(調定シミュレーション結果)を出力できること。 標準オプション機能次年度の予算編成については、税務部門での業務範囲ではない団体もあることから、税務システムとしては、標準オプション機能としている。 任意7. 賦課情報等受渡7.1. 賦課情報等受渡7.1.1. 賦課(調定)情報受渡0100668収滞納業務と連携し、賦課(調定)情報(更正処理時の異動情報を含む)を受け渡すことができること。 月次処理は一括で日次処理の場合は個別に連携ができること。 受渡情報には森林環境税額、年金特別徴収の翌年度仮徴収額、配当割・株式譲渡所得割の還付額及び配当割・株式譲渡所得割の控除額、控除不足額及び充当又は委託納付額、控除不足額の均等割への充当又は委託納付情報(充当又は委託納付、還付、充当又は委託納付取消及び返納)、納期特例情報並びに退職所得も含むこと。 ただし、配当割・株式譲渡所得割の控除額、配当割・株式譲渡所得割の控除不足額、退職所得については課税業務画面の参照をすることでも可とする。 実装必須機能賦課情報の収滞納業務への連携するために必要な機能であり、実装必須機能としている。 必須8. 検索8.1. 検索8.1.1. 検索対象0100669個人住民税及び森林環境税に係る諸情報(個人、世帯、事業所、特別徴収義務者の基本情報、宛名情報、口座情報、基礎年金番号、課税資料(疑似イメージデータ含む)及び課税情報等)及び異動履歴(帳票発行履歴及びメモ等を含む)、過年度情報を照会できること。 実装必須機能登録されている情報の参照、更新の際に必要となる検索機能を実装必須機能としている。 必須8.1.2. 1 検索条件0100731下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、外国人通称名カナ、併記名)・旧姓(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名)・事業所名(カナ・漢字・アルファベット)・課税対象となる年度・生年月日・性別・住所(現住所、賦課期日住所)・旧住所・住民番号・通知書番号・個人番号・法人番号・事業所の指定番号・特別徴収の税額決定通知書で使用している宛名番号・eLTAXの納税者ID・口座番号・口座名義人名(カナ)・住民区分(住登内・住登外・日本人・外国人)・課税資料(資料番号・資料名)・世帯番号実装必須機能必須8.1.2. 2 0100671下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・旧事業所名(カナ・漢字・アルファベット)標準オプション機能検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 任意6.1.151 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等8.1.2. 2 0100672下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・電話番号標準オプション機能検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 任意8.1.2. 2 0100673下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・支店名標準オプション機能検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 任意8.1.2. 2 0100674下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・郵便番号標準オプション機能検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 任意8.1.2. 2 0100675下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・屋号標準オプション機能検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 任意8.1.2. 2 0100676下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・店舗名標準オプション機能検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 任意2 0100732下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・基礎年金番号標準オプション機能検索に必要な条件等の詳細のうち、一部団体の要望として確認できたものを標準オプション機能としている。 任意9. その他9.1. その他9.1.1. 1 異動履歴管理 0100678各種基本情報、課税情報等の異動履歴(オンライン画面での入力、データ取込による一括更新を含む)情報を管理(データ更新時自動登録及びシステム画面上での参照)ができること。 実装必須機能台帳の異動履歴の管理は事務の正確性を保つうえで必要な基本的機能として、実装必須機能としている。 必須9.1.1. 2 0100679決裁(発付、収納反映)前など、一定の条件下において、誤操作等により更新された異動データを無効化又は削除できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 必須9.1.3. 被災地の納期限延長・再設定0100680大規模災害があった場合に，被災地を指定して一括で納期限の延長・再設定ができること。 標準オプション機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・住所等による対象を抽出できること。なお、バッチ処理による一括変更処理がない場合に、EUCとの組み合わせでオンライン処理の運用でも問題はない。 9.1.5. メモ情報管理0100681各種基本情報として登録したメモ情報について、重要度を設定して管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能各種基本情報で設定したメモ情報にかかる共通の機能として、実装必須機能としている。 必須9.1.6. 0100682個人単位(経年)で管理するメモについて、再転入時に転出前のメモ情報の紐づけもできること。 標準オプション機能再転入時に転出前のメモ情報について引継ぎが必要な情報は限定的であることから、再転入後に個別登録も可能なため、標準オプション機能としている。 任意当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・別宛名番号の場合、オンライン画面で宛名番号を名寄せできること。 9.1.7. 他の標準準拠システムへの連携0100683庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 実装必須機能統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 必須9.1.8. 独自施策システム等への連携0100684標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 標準オプション機能税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 必須52 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由機能要望分類 固有の事情等9.1.9. 税務署情報管理0100685自団体内の税務署名、連絡先、局署番号及び管轄税務署区域を管理(設定・保持・修正)でき、「申告特例不適用のお知らせ文書」及び「扶養是正情報」に管理する情報を設定できること。 標準オプション機能必須当機能の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・本市の場合、管轄税務署が複数所在しているため、発送先の税務署の振り分けができること。 (ただし、当要件は政令指定都市要件 ID0108033で対応している想定)サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 10. 京都市独自要件10.1. 独自要件10.1.1. 1 個人住民税基 本情報管理0109001①課税上不要な資料、重複資料の確認ができること。 ②確定申告書に記載されている資料、記載されていない資料の判別が個人ごとにできること実装方針：必須【参考】標準仕様_1. 個人住民税基本情報管理ID0100005に関連本市独自に必須で求めたい要件必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 2 個人住民税基 本情報管理0109002・転出届を提出したが転入届を提出していない職権消除者にかかる消除異動事由のステータス(※)について確認ができること※ステータスは住記システムからの連携データとして保持していることを想定実装方針：必須【参考】標準仕様_1. 個人住民税基本情報管理ID0100045に関連本市独自に必須で求めたい要件必須3 個人住民税基 本情報管理0109003送付先設定期間が終了した者を抽出できること実装方針：任意【参考】標準仕様_1. 個人住民税基本情報管理ID0100132に関連標準仕様書では読み取れない内容であったが、実現したい要件であり、可能な限りPKGの中で実現または代替案等により実現したい要件任意4 個人住民税基 本情報管理0109004外部委託できるようCSVデータでも出力できること実装方針：必須【参考】標準仕様_1. 個人住民税基本情報管理ID0100143に関連本市独自に必須で求めたい要件必須5 当初課税準備0109005・給与支払報告書と年金支払報告書のみの場合は社会保険料が両方にある場合、アラートを出せること(機能要件の以下記載に関連)ただし、確定申告に給与収入または年金収入の申告がなく、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の登録がある場合、該当資料の給与または年金収入及び社会保険料を自動で加算する。 実装方針：必須【参考】標準仕様_2. 当初課税準備ID0100285に関連本市独自に必須で求めたい要件必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 6 交付0109006・所得証明書の備考欄への記載について、特定条件に合致する際、定型文を上詰めで表示すること(減免の場合は、元のデータを参照し、「地方税法○条の規定により減免」と自動入力する等)。 実装方針：必須【参考】標準仕様_4. 交付ID0100729に関連本市独自に必須で求めたい要件必須7 交付0109007・修正申告が可能なのは過去５年分であるため、５年超のデータは保有するものの、原則課税内容は変更不可能又は変更不可とのアラートが出る機能となっていること。 ・令和６年度、７年度の定額減税前の税額についても印字できること。(備考欄への表示でも可)実装方針：任意【参考】標準仕様_4. 交付ID0100729に関連標準仕様書では読み取れない内容であったが、実現したい要件であり、可能な限りPKGの中で実現または代替案等により実現したい要件任意8 交付0109008・全項目証明と一部項目証明(控除情報なし)を選択する際、初期設定では全項目を出力するよう設定されていること。 実装方針：任意【参考】標準仕様_4. 交付ID0100613に関連標準仕様書では読み取れない内容であったが、実現したい要件であり、可能な限りPKGの中で実現または代替案等により実現したい要件任意9 交付0109009住所の書き換えについては、あらかじめ登録された情報(税宛名、住基通称名等)から選択して切り替えられること。 実装方針：任意【参考】標準仕様_4. 交付ID0100627に関連標準仕様書では読み取れない内容であったが、実現したい要件であり、可能な限りPKGの中で実現または代替案等により実現したい要件任意10 当初課税準備0109010区支所コードではなく、行政区ごとに課税できること実装方針：必須【参考】標準仕様_2. 当初課税準備ID0108017に関連本市独自に必須で求めたい要件必須11 更正0109011本市では、２項減免と１項減免の減免があり、２項減免適用後１項減免が適用されるため、本市運用に合わせた設定ができること。 ・２項減免：障害者・寡婦・ひとり親５割減、勤労学生免除、被爆者５割減・１項減免：生活保護、失業者、所得減少者、災害者、中国残留邦人実装方針：必須【参考】標準仕様_3. 更正ID0108020に関連本市独自に必須で求めたい要件必須12 住基転入確認機能0109012住基転入確認住登外者で住基転入があった者を抽出し、一覧を出力できること実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須13 宛名印刷機能0109013宛名印刷機能納税義務者、特別徴収義務者の宛名(郵便番号、住所、氏名等)の印刷ができること(送付先等がある場合は、選択できること)実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須53 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税(指定都市要件)1. 当初課税準備1.1. 基本情報管理1.1.1. 基本情報管理 0108001賦課期日現在の住民記録情報に基づき、新年度の課税対象者の基本情報として、課税区(住所のある区又は所在している区)の管理(設定・保持・修正)、一括及び個別での更新ができること。 また、事業所・家屋敷課税の課税区と本税の課税区の双方を管理(設定・保持・修正)できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の1.1.2.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・課税区/市税事務所単位より細かい単位での管理ができること1.1.2. 0108002住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞・区間異動履歴市町村全体の機能要件(個人住民税)の1.1.8.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須1.1.3. 世帯管理 0108003同一世帯内や世帯相互間の扶養重複の確認用のリストを課税区ごとに出力できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の1.1.41.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・課税区/市税事務所単位より細かい単位での管理ができること1.1.4. 物件情報管理 0108004事業所・家屋敷課税対象者の物件情報(課税区)を管理(設定・保持・修正)できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の1.1.45.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・課税区/市税事務所単位より細かい単位での管理ができること1.1.5. 特別徴収義務者情報管理0108005特別徴収義務者単位での調定情報(月割額及び特別徴収総額(年額))を特別徴収義務者の所在区別に容易に確認できること。 特別徴収義務者単位での調定情報(退職分離課税分の調定額)を特別徴収義務者の所在区別に容易に確認できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の1.1.62.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須1.1.6. 遡及(予定)転出・遡及転入者管理0108006遡及(予定)転出・遡及転入者の対象者の抽出においては区間異動及び区間転居も対象とすること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の1.1.72.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・課税区/市税事務所単位より細かい単位での管理ができること1.2. 申告書作成管理1.2.1. 申告書作成 0108007個人住民税申告書及び簡易申告書を課税区ごとに作成できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の1.3.7.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・課税区/市税事務所単位より細かい単位での管理ができること1.2.2. 0108008事業所・家屋敷課税分の申告書を一定の出力条件(前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋敷課税の物件情報等)を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。データで一括出力もできること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の1.3.8.に付随指定都市の制度上の理由から行政区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須1.2.3. 0108009申告案内文書(はがき含む)を個人住民税申告書を一定の出力条件(前年度情報、年齢、未申告者、発送希望者及び生活保護の有無等)を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。 データで一括出力もできること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の1.3.9.に付随指定都市の制度上の理由から行政区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須1.3. 申告情報等登録処理1.3.1. 他団体回送 0108010他団体回送の対象について、市外分と区外分を分けて管理(設定・保持・修正)できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の1.4.60.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須対応方針の詳細及び補足事項項番 機能名称 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 備考 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針54 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税(指定都市要件)対応方針の詳細及び補足事項項番 機能名称 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 備考 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針1.3.2. 0108011他区への移管が必要な対象(課税資料に記載されている区と課税区が異なる対象)を抽出し、リスト出力できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の1.4.61.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須2. 当初課税準備2.1. 所得・税額決定2.1.1. 税額計算(税額決定)0108012所得割の税率(市民税８%・道府県民税２%)の計算に加え、税源移譲前の税率(市民税６%・道府県民税４%)についても自動で計算ができること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の2.1.23.に付随指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 必須2.1.2. 外国税額控除の管理0108013外国税額控除を適切に管理でき、税情報の外部提供(所得回答書、課税(非課税)証明書及び特定個人情報の情報提供データ)について、税源移譲前所得割額を記載するために、税源移譲前の値も管理(設定・保持・修正)できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の2.1.28.に付随指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 必須2.1.5. 0108016控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付してもなお、控除すべき額が存在する場合に過誤納額として管理(設定・保持・修正)できること。   同上指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 必須2.1.6. 事業所・家屋敷課税0108017住所はないが課税団体内に事業所や家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができること。また、行政区ごとに課税できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の2.1.55.に付随指定都市の制度上の理由から行政区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須2.2. 住登外課税処理2.2.1. 住登外課税管理通知作成0108018他団体に送付する、住登外課税通知(eLTAXデータ)を課税地市町村コードに行政区コードでなく市町村コードを設定して、自動(一括)または個別で作成ができること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の2.3.1.に付随指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 必須2.3. 転勤退職処理2.3.1. 両年度異動処理0108019前年度異動届出書の提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を住所のある行政区ごとに出力できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の2.4.7.に付随指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 必須3. 更正3.1. 減免処理3.1.1. 減免額入力 0108020減免において、税源移譲前の税率での減免額及び減免後の市民税額を管理(設定・保持・修正)できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の3.3.7.に付随指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 必須3.2. 特別徴収異動処理3.2.1. 特別徴収異動情報管理0108021特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報(異動届出書、特別徴収切替申請、所在地変更申請等)に基づき、所在区の変更ができること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の3.4.1.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須3.3. 更正(当初・例月)処理3.3.1. 更正処理 0108022課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票を課税区ごとに出力できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の3.6.5.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・実装する場合は11区ごとに出力できること4. 交付4.1. 給与特別徴収税額通知発行55 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税(指定都市要件)対応方針の詳細及び補足事項項番 機能名称 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 備考 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針4.1.1. 特別徴収税額決定・変更通知書発行0108023データで一括出力する場合は、課税区の単位に分割して出力できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の4.1.1.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須4.2. 証明書発行4.2.1. 出先機関への出力0108024本庁舎又は区役所(市税事務所)から出先の窓口に証明書を発行できること。 発行にあたっては、対象者の課税区に関わらずどの発行場所でも発行が可能なこと。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の4.5.6.に付随指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 必須4.2.2. 証明書出力項目0108025証明書出力項目のうち、以下の項目について、税源移譲前後の値がわかるように、証明書が出力されること。 ＜対象項目＞・市区町村民税所得割額・市区町村民税住宅借入金等特別税額控除・市区町村民税寄附金税額控除・市区町村民税減免額・都道府県民税所得割額指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 必須5. 調定・統計6.1. 調定処理5.1.1. 統計資料作成 0108026各種統計資料を課税区ごとに一括で作成できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の6.1.4.に付随指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 必須5.1.2. 統計資料作成 0108027住所のある行政区別の非課税者集計リストを出力できること。 市町村全体の機能要件(個人住民税)の6.1.4.に付随指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 必須6. 検索6.1. 検索6.1.1. 検索条件 0108028下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞・課税区/市税事務所市町村全体の機能要件(個人住民税)の8.1.2.に付随指定都市が事務を行う上で、各種調査や問合せ対応等を効率的に行うため、課税区及び(複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては)市税事務所単位で検索することが必要となることから、本機能を定義している。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・課税区/市税事務所単位より細かい単位での設定・検索、出力、印字ができること。 7. 帳票出力全般7.1. 帳票出力7.1.1. 内部帳票出力 0108029各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した課税区/市税事務所単位の出力及び集計ができること。 指定都市の制度上の理由から課税区及び(複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては)市税事務所単位の出力及び集計が必要となるため本機能を定義している。 ※指定都市の帳票印字項目については、標準仕様書【1.0版】策定後に改めて検討を行う予定。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・課税区/市税事務所単位より細かい単位での設定・検索、出力、印字ができること。 7.1.2. 外部帳票出力 0108030各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した課税区/市税事務所単位の出力ができること。 指定都市の制度上の理由から課税区及び(複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては)市税事務所単位の出力機能が必要となるため本機能を定義している。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・課税区/市税事務所単位より細かい単位での設定・検索、出力、印字ができること。 7.1.3. 0108031住民税申告書、普通徴収の納税通知書及び税額変更通知書の省令様式上にある「○○市町村長殿」の欄について、指定都市の場合、「〇〇市□□区長殿」とも印字できること。 ※地方税法第３条の２により、長の権限を委任している場合を想定している。 指定都市の制度上の理由から課税区及び(複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては)市税事務所単位の印字が必要となるため本機能を定義している。 必須市長課税のため当機能について活用の想定はない。 56 / 57 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_010個人住民税(指定都市要件)対応方針の詳細及び補足事項項番 機能名称 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 備考 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針7.1.4. 0108032外部帳票における以下の項目について課税区/市税事務所/その他の所属(○○センター等の事務を集約している場合を想定)単位での制御ができること。 ＜対象項目＞処分庁名(通知者)公印問い合わせ先指定都市の制度上の理由から課税区及び(複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては)市税事務所単位等における制御が必要となるため本機能を定義している。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・課税区/市税事務所単位より細かい単位での設定・検索、出力、印字ができること。 7.2. 帳票印字項目7.2.1 外部帳票 0108034外部帳票に以下の項目を印字できること。 ・行政区名称・行政区コード指定都市においては、各帳票について、行政区を印字する必要があるため、要件化している。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・課税区/市税事務所単位より細かい単位での設定・検索、出力、印字ができること。 ・事業所・家屋敷課税分についての納税通知書においては、「〜区分」といった印字ができること8. 税務署への情報提供8.1. 税務署への情報出力8.1.1. 扶養是正情報等データ作成0108033扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。 指定都市の場合は、区ごと・税務署管轄ごとに出力されること。 指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 必須以下の機能を実装していることが望ましい。 ・課税区/市税事務所単位より細かい単位での設定・検索、出力、印字ができること。 57 / 57 ページ【様式第5号】(記入要領)※シート「機能要件一覧」に基づいて記載しています。シート「機能要件一覧(指定都市)」については内容を適宜読み替えて参照ください。 列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある備考本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 分類 項目 説明標準仕様の機能要件一覧項番(大項目) 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。 項番(中項目)項番(小項目)機能要件実装区分1 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税1. 法人基本情報管理1.1. 基本情報登録・修正1.1.1. 1法人基本情報管理0110001実装必須機能法人名は登記事項の法人名称を、法人名カナはフリガナを表す。以降の要件について同じ。 還付口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 必須(１)法人管理番号については、以下を前提とする。なお、当該対応が出来ない場合、代替となる運用案等を提示すること。 ・登録後、年度や所在地(行政区)が変更された場合であっても、同一法人である限り番号が変更されないこと・当該番号をキーとして、年度を跨いだ法人情報の継続的な管理・参照が可能であること(２)法人区分及び組織区分は下記のとおり設定できること。 法人区分：１．普通法人 ２．公共公益法人 ３．準法人(人格なき社団等) ４．寮等のみ ５．課税信託 ６．協同組合 ７．通算法人組織区分：１．株式会社 ２．有限会社 ３．合資会社 ４．合名会社５．相互会社 ６．合同会社 ７．一般社団法人 ８．一般財団法人９．公益社団法人 １０．公益財団法人 １１．社団法人 １２．財団法人 １３．医療法人 １４．学校法人 １５．社会福祉法人 １６．宗教法人 １７．監査法人 １８．独立行政法人 １９．中間法人 ２０．協同組合 ２１．企業組合 ２２．労働組合 ２３．健康保険組合 ２４．信用組合 ２５．協業組合 ２６．商工組合 ２７．商業組合 ２８．工業組合 ２９．共済組合 ３０．振興組合 ３１．医療法人社団 ３２．特定非営利活動法人 ３３．税理士法人 ３４．弁護士法人 ３５．司法書士法人 ３６．国立研究開発法人1.1.1. 1法人基本情報管理01100011.1.1. 20110002以下の法人基本情報を登録できること。 ＜法人基本情報＞標準オプション機能整理番号と表現される番号が現行運用上で複数確認されているため、本標準仕様書(法人住民税)においては、以下の分類に基づき用語を定義する。 【用語整理】①届出整理番号(法人設立届出等の管理番号。庁内処理用)②発行整理番号(申告書の発行番号)③申告整理番号(申告書の登録連番)④税務署整理番号(税務署で使用される整理番号)※旧法源番号任意1.1.1. 20110003・代表者住所標準オプション機能法人の代表者住所については、eLTAXで使用する法人設立・設置届及び異動届には記載欄があることから管理項目としている地方団体があるため、標準オプション機能とする。 任意1.1.1. 20110004・税務署整理番号標準オプション機能税務署整理番号は、今後重要性が下がるものの、現在も税務署とのやり取りで利用している地方団体があるため、標準オプション機能とする。 不要1.1.1. 20110005・eLTAX利用者ID標準オプション機能eLTAX利用者IDについては、納税者との連絡や問い合わせ対応に使用するため法人基本情報として管理する運用も想定されることから、標準オプション機能とした。 必須項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由法人設立(設置)届、異動届及び申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。 ＜法人基本情報＞・法人番号・法人管理番号・宛名番号・法人名(漢字・カナ・ひらがな・英数字)及び法人名カナ・代表者名(漢字・カナ・ひらがな)・本支店区分及び本店所在地(所在地、郵便番号及び電話番号)・市町村内の主たる事務所(名称、所在地、電話番号及び郵便番号)・市町村内事務所(名称、所在地、電話番号及び郵便番号)・異動事由(申請届出(電子)／申請届出(紙)／申告／職権／その他)・届出年月日・異動年月日・設立年月日、設置年月日、廃止年月日、解散年月日、合併解散年月日及び清算結了年月日 等・異動区分(設立／設置／異動／事務所等廃止／解散／破産／合併解散／清算結了／事務所等なし／登記のみ／除却／復活 等)・法人区分(普通法人、公益法人 等)・組織区分(株式会社、有限会社 等)・前後区分(前／後／その他)・書類送付先・施設区分(事業所／寮等)・決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度・資本金の額、資本金及び資本準備金の合算額並びに資本金等の額・全従業者数(第20号様式の㉓)、当該団体従業者数(第20号様式の㉔)及び税率適用従業者数(第20号様式の㉕)・均等割税率(自動計算する項目)・分割区分(単独法人／本市本店／他市本店)・産業分類コード(大分類及び中分類)・合併法人情報(法人名及び所在地)・通算親法人名/連結親法人名、通算親法人所在地/連結親法人所在地、通算親子区分/連結親子区分(親法人／子法人)、通算加入(開始)年月日及び通算離脱(終了)年月日/連結開始(加入)年月日及び連結離脱(終了)年月日、通算親法人の事業年度又は決算期・税理士情報(氏名、住所及び電話番号等)・申告期限延長月数(0〜12の月数)※3月以上の延長申告月数についても入力ができ、延長後の申告期限が計算がされること。 ・翌期中間申告の要否・収益事業開始年月日及び廃止年月日・減免区分・課税区分・申告書送付区分(要／不要)(申告毎に設定する)・納付書送付区分(要／不要)・還付口座情報・eLTAX納税者ID※ 市町村内事務所は複数登録できること。 実装必須機能及び標準オプション機能で、設立・設置届及び異動届の情報を概ね網羅する。主に登記事項など法人の基本的な情報を登録するが、統計や検索照会の利便性などを踏まえて資本金等の額など、課税に関わる情報を一部管理している。 外部との連携では、番号法に定める法人番号を主たるキー番号として活用する。 個別に年月日を登録できる異動処理以外は、異動事由と異動年月日の組合せで履歴の確認が可能と想定。また、帳票等で法人の現況を確認する場合は、異動区分のうち、解散や事務所廃止、事務所等なしなど、現況に関わる最新の異動区分を出力することで足りるため、「現況区分」のような現況を表すための特別な項目は設けない。 異動処理について、設立、事務所設置、事務所廃止、解散など課税計算やみなし事業年度に影響するものは異動区分及び各種年月日を定義しているが、法人名称の変更や所在地変更、資本金変更などこれに影響がない異動については汎用的な区分として「異動」及び「異動日」を定義している。なお、資本金異動は、電子申告の義務のある特定法人の判断にも活用できるが、この判断は前事業年度末日時点の資本金で代用することも許容されるため、資本金異動日を専用の項目とすることは不要とした。 分割区分は、課税状況調の区分を用いており、実務上もこれで問題ないことを確認した。 寮等の区分は、均等割のみを課税する場合にも第20号様式確定申告書を送付し、申告登録をすることから、その管理を効率的かつ正確に行うために区分を設けている。また、収益事業の開始年月日を管理項目として定義することで、公益法人等が収益事業を開始した場合にも正確な管理を行う。 eLTAXと基幹システムとの連携を行う際にキーとなる情報は地方団体の実務及びIDの変更可能性を考慮し、eLTAX納税者IDとすることを標準として定義する。 清算法人については、清算結了年月日は登記事項であるが、事業年度などに影響がないため、主に最新異動区分を表すための項目として管理している。また、残余財産確定の日については、申告情報として管理できれば問題ないとして、法人基本情報上では明記しない。 通算法人については、「通算親法人名」、「通算親法人所在地」、「通算親子区分(親法人／子法人)」、「通算加入(開始)年月日」及び「通算離脱(終了)年月日」を管理が必要な項目として定義している。「通算親法人事業年度」は、通算親法人の事業年度を自動で参照することを通じて納期限や税額を自動で計算するために管理が必要な項目として定義している。また、総務省が定める中間標準レイアウト仕様v2.7には、親法人が協同組合かどうか等のコード区分もあるが、実務上の必要性に鑑みて定義なしとした。連結法人についても同じ。 なお、令和４年４月１日以後、最初に開始する事業年度からグループ通算制度の適用が始まり、制度移行後も連結納税制度による申告が見込まれるため、標準仕様書第2.0版時点ではグループ通算制度と連結納税制度を併記することとする。これは、連結納税制度による申告が標準仕様書第2.0版時点でまだ残っていること及びグループ通算制度へ移行した後にも修正申告等への対応が必要であることを踏まえた暫定的な対応であり、連結納税制度に係る記載は、両制度の併記が不要となる時点まで残すこととする。 合併に関しては、当該法人が「被合併法人」の場合は、合併法人の情報を実装必須機能として登録可能とした。また、合併年月日は異動情報として定義していることから、合併法人の関連情報としては不要。 1.1.1.で列挙する項目を宛名管理システムで管理することは妨げない。 本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.1.1. 20110006・主要法人フラグ(市町村が任意に定める法人)標準オプション機能―任意1.1.1. 20110007・支店ごとの開廃年月日標準オプション機能―必須1.1.1. 20110008・予定・中間区分(予定／中間)標準オプション機能―不要1.1.1. 20110009・届出整理番号(庁内処理用に届出処理に付番)標準オプション機能届出整理番号(庁内処理用に届出処理に付番する番号)は、自動・手動付番などの付番形態を問わない。 ―任意1.1.1. 20110010・被合併法人情報(法人名、所在地及び合併年月日)標準オプション機能―任意1.1.1. 20110011・管轄税務署の名称標準オプション機能―不要1.1.2. 10110012法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号が自動付番されること。 実装必須機能― 必須法人管理番号については、以下を前提とする。なお、当該対応が出来ない場合、代替となる運用案等を提示すること。 (１)8桁以上であること(２)既に登録されている法人管理番号に入力されようとした際にエラーで登録できないよう重複チェックができること1.1.2. 20110013法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を自動付番か手動付番か選択できること。 標準オプション機能原則として自動付番されるものの、統合的な宛名管理を行う場合などで任意の番号を付番する運用を行う地方団体が一部あるため、手動付番を標準オプション機能とした。 任意1.1.2. 20110014法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を手動付番としたときも、キー情報としての整合性は保たれること。 標準オプション機能―任意1.1.30110015法人基本情報の登録時に、以下で重複チェックができること。重複している場合は、該当法人を表示して注意喚起を行い、処理継続もできること。 ＜重複チェック条件＞・法人番号・組織区分＋法人名＋設立年月日実装必須機能重複登録を防ぐ仕組みとして、以下のパターンがある。 ①登録前に検索して、目視で重複登録を防ぐ。 ②登録時の更新処理で重複チェックを行う。 ②については、当該市町村外への転出後の再転入があった場合などにも、法人番号によリ法人の特定が可能であり、重複チェックのキー情報として法人番号を活用する機能として定義している。 ただし、法人番号を持たない法人や、未記入の法人もいるため、組織区分、法人名及び設立年月日で重複チェックを行う仕組みも必須とした。 必須1.1.40110016法人番号の登録時に、チェックデジットをもとに確認ができること。誤りがある場合は、エラーとすること。 実装必須機能各種届出に記載された法人番号又は国税庁法人番号公表サイトで確認した法人番号を手入力で基幹システムに入力する場合に、誤記入や誤入力を防ぐ仕組みとして、法人番号の先頭に付番されたチェックデジットの計算を行える機能を定義している。 必須1.1.5. 10110017登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更できること。 標準オプション機能原則として自動付番されるものの、統合的な宛名管理を行う場合などで法人管理番号を変更する地方団体が一部いるため、手動付番を標準オプション機能とした。 必須1.1.5. 20110018登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更した場合にもキー情報としての整合性は保たれること。 標準オプション機能―必須3 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.1.60110019検索結果画面から、法人の新規登録又は異動登録ができること。 標準オプション機能重複登録を防ぐ仕組みとして、以下のパターンがある。 ①登録前に検索して、目視で重複登録を防ぐ。 ②登録時の更新処理で重複チェックを行う。 ①について、検索画面で検索してから、登録・異動処理にメニューを経由して戻る場合と、メニューを経由せずに戻る場合がある。画面遷移については定義しないため、詳細な記述を行わないが、検索画面から登録や異動処理ができることが業務効率上は望ましく、また②の段階で重複と分かるよりも早いタイミングで重複確認ができることから、標準オプション機能として定義した。 必須1.1.7. 10110020法人区分は、法人税法第２条の分類に基づいて管理できること。(普通法人、協同組合、人格なき社団等、公共法人及び公益法人等)また、公共法人、公益法人等は地方税法第296条第1項に掲げられるものとそれ以外に区別できること。 実装必須機能法人税法の分類に基づいて管理することで、予定申告の義務などを含め、管理が容易になるため、実装必須機能として定義した。 また、非課税となる法人、均等割のみ課税の対象となる法人を管理するため、公共法人及び公益法人等は地方税法第296条第１項に掲げる法人とそれ以外に区別できることとしている。 必須1.1.7. 20110021法人課税信託の受託者についても区別して管理ができること。 標準オプション機能法人税割のみ課税となる法人課税信託の引き受けを行う受託者についても区分して管理できることが望ましいが、発生件数が僅少であること、また、実務運用上代替的な運用が可能であることがと確認できたことから、標準オプション機能として定義した。 必須現行システムでは信託財産ごとに宛名を設定し管理しているため、新システムにおいても同一の受託者が複数の信託財産を管理する場合は、信託財産ごとに課税情報を管理できること。 1.1.8. 10110022法人区分とは別に、課税区分にて課税の種別を把握できること。 減免区分を登録できること。 課税区分は、「課税／非課税／均等割課税」とする。 実装必須機能課税区分の登録業務には、大きく以下のパターンがあるが、そのいずれであっても業務上は対応が可能と判断して、判定方式は限定していない。 ①1.1.7.の法人区分をもとに非課税などを自動判定②法人区分とは別に、課税区分を手動で設定減免は条例規定事項であり、全国的に見るとその対象は公益法人等、清算中の普通法人など様々である。そのため、減免管理を法人区分から判断することは困難であるため、減免区分を職員による手入力とした。 地方団体によっては、非課税を登録して、登記上のみ本店の管理を行う場合もあり、これらの運用対応を可能としている。 必須1.1.8. 20110023課税区分に「課税免除」を登録できること。 標準オプション機能条例で課税免除を実施する地方団体があることから、課税免除については標準オプション機能として定義している。 任意1.1.8. 20110024課税免除の法人は、申告書送付対象、未申告管理の対象とならないこと。 標準オプション機能課税免除の法人であっても課税状況調においては納税義務者としてカウントされることから、非課税と分けて管理している。 また、何らかの理由により課税情報を登録する場合がある可能性を考慮して、申告登録時にはアラートに留めることとした。 任意1.1.8. 20110025課税区分に「法人税割課税」を登録し、法人税割課税に対応できること。 標準オプション機能―任意1.1.90110026関与税理士の情報を一意に管理して登録できること。なお、個別の直接入力ではなくマスタ管理を前提とし、法人住民税システムでマスタ管理する以外に、宛名管理システムにおいて管理している税理士情報を関連付けして表示することも許容する。 実装必須機能税務システム等標準化検討会の議論においては、必ずしも税理士情報をマスタ管理する必要はなく、また、ある税理士情報がマスタ登録されていない場合に当該税理士情報を法人住民税システムに登録できないなど柔軟性を欠くとの意見もあったが、現状パッケージシステムの多くがマスタ管理をしており、当該機能を利用する団体も多いことを踏まえ、データ移行の円滑化の観点からマスタ管理を基本とした。 必須10110027申告書等の送付先として、本店、関与税理士又はその他を選択できること。 本店を選択した場合は法人所在地が、関与税理士を選択した場合は税理士住所が送付先に登録されること。 その他を選択した場合、任意の住所を入力できること。 実装必須機能送付先の多くは本店所在地であり、法人の所在地をそのまま送付先に適用又は複写できることが業務効率上は望ましいとして本機能を定義した。 税理士宛に関与法人の書類をまとめて送付する運用を行う地方団体がいることを考慮して、マスタ管理とした上で、送付先に税理士を設定できることとした。 その他、清算中には代表清算人に送付する、事務所名では郵送物が届かないため別で指定する住所に送付するなどの運用対応として、その他区分を設けて、任意の住所を登録できることとしている。 なお、送付先が適用される外部帳票については、いずれの外部帳票も法人基本情報に登録した送付先が必ず出力される仕様など、現状のパッケージシステムによる実装状況に差があることが確認できたが、税務システム等標準化検討会では、この実装の差がカスタマイズの要因になるという意見は見られなかったことから、送付先の出力制御に関する詳細な仕様は定義せず、パッケージシステムの実装に委ねることとしている。 必須1.1.104 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等20110299申告書については、更正決定通知書や減免決定通知書等とは別に送達先が管理できること。 標準オプション機能納税義務者以外の者(代理人、税理士、家族等)に申告書を送付する運用を想定した機能である。 必ず納税義務者に送付する必要がある納税通知書と異なり、申告書は納税義務者以外(代理人、税理士、家族等)に送付する運用が往々にして存在していることが確認された。(申告書は、税理士等が代理で記載することも法定上許容されているため)この現行運用を踏まえて、地方団体における運用を効率的かつ効果的にするため、申告書を別途に管理する機能を設けるものである。 任意1.1.110110028事業年度開始の日時点の法人区分、組織区分、資本金から電子申告義務のある特定法人を識別し、その旨を法人基本情報の照会画面で確認できること。なお、資本金については事業年度開始の日時点の他、確定申告情報に基づく「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。 標準オプション機能特定法人の識別ができれば、問合せ対応のほか、申告書発送時や申告登録時にその旨を確認することが可能になり、電子申告義務化法人に紙を送付したり、紙で申告を受け付けることなどを防止できる。 ただし、業務上は必須であるとは言えず、関連する機能も同様に標準オプション機能としている。 不要1.1.120110029法人基本情報にメモ機能を有すること。メモが登録されている場合、画面上でその旨を確認できること。 メモは、法人基本情報ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2000字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者が登録できること。 過去に登録したメモの修正、削除もできること。 実装必須機能管理項目のみでは足りない情報を記録するためにメモ機能を定義している。 必須・文字列だけでなくデータ添付(画像データやPDF等)も可能であること。 ・異動届を疑似イメージとしてシステム取り込みできること。 ・その際、法人基本情報とイメージ管理システム内ファイルとの紐づけについて、職員負担が少なくなるような機能を備えていること。(イメージの一括取込、システム内で取込後のファイルのグループ分け、後付けの紐づけができる等を想定しているが、対応が困難な場合は代替案を提案すること。)なお、イメージ情報(画像データ、PDF 等)の取扱いに関する要件については、「京都市税務システム再構築等業務委託仕様書」第6_3前提条件(留意事項)を踏まえること。(以下、同じ。)1.1.13法人基本情報修正0110030法人基本情報画面は最新情報が初期表示され、異動入力は最新基本情報のみを修正できること。 法人基本情報の情報を履歴(届出年月日・異動年月日・処理年月日を含む)を含めて照会できること。 実装必須機能税務システム等標準化検討会においても、履歴修正の必要性がある一方で、履歴を修正できることにより過去の経緯が不明になってしまうという懸念もあることから、基本的に履歴の修正は行わない前提で仕様書を作成している。 必須1.1.140110031最新の法人基本情報の訂正処理が行えること。訂正処理では、履歴を作成しないこと。 実装必須機能軽微な入力ミスなどへの対応として、最新の法人基本情報については訂正処理を可能としている。通常の異動処理では履歴が作成されるが、訂正では、履歴を作成せず、軽微な入力ミスなどで履歴が積みあがらないようにしている。 必須1.1.150110032法人基本情報を削除できること。法人基本情報を削除する際に、課税情報が登録されている場合はエラーメッセージを表示し、削除不可とすること。 実装必須機能法人基本情報が不要である場合、登録誤りなどの対応として法人基本情報の削除機能を定義するが、誤って削除することを防ぐため、現に利用されている法人基本情報は削除できないこととした。 必須1.1.16. 1通算法人管理及び連結法人管理0110033(通算法人管理)通算子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。 該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算親法人の法人名、所在地、通算開始日、事業年度又は決算期及び当該通算子法人の通算加入日を登録できること。 (連結法人管理)連結子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。 該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結親法人の法人名、所在地並びに連結開始日及び当該連結子法人の連結加入日を登録できること。 実装必須機能通算親法人の法人基本情報から通算子法人の法人基本情報へ事業年度などが自動反映できない場合にも検索及び参照を容易にするため、通算親法人の法人基本情報の登録がある場合には、通算子法人の法人基本情報と紐づけて管理する機能を定義している。 通算法人については、通算親法人が市町村内に必ずしもいるとは限らないため、通算親法人の法人基本情報の登録がない場合にも通算親法人名や所在地を独立して管理できる機能が必要との意見があり定義している。 連結法人についても同様である。 必須1.1.16. 20110034(通算法人管理)通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。 標準オプション機能通算親法人を登録する際に同じグループの通算子法人を関連付けて管理するための機能を定義した。法人市町村民税は、グループ通算制度の影響を基本的には遮断していることから、親法人の登録内容においてその子法人を管理する必要が実務運用上必ずしも認められないことから、標準オプション機能としている。 任意1.1.16. 20110035(通算法人管理)通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算子法人の法人名、所在地及び通算加入日を登録できること。 標準オプション機能同上。 任意5 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.1.16. 20110036(連結法人管理)連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。 標準オプション機能同上。 不要1.1.16. 20110037(連結法人管理)連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結子法人の法人名、所在地及び連結加入日を登録できること。 標準オプション機能同上。 不要1.1.17. 1合併法人管理0110038合併情報の登録の際、合併法人の法人基本情報が法人住民税システムに登録されている場合には、被合併法人の法人基本情報に合併法人の法人基本情報を紐づけて表示できること。 被合併法人は、合併日以降に開始する事業年度は申告登録できず、2.1.1から2.1.4までに定める申告書及び納付書の作成及び2.1.21.に定めるプレ申告データ作成(eLTAX連携)の対象とならず、申告登録もできないこと。 実装必須機能合併により消滅する被合併法人について、合併法人が法人基本情報に登録されている場合には紐づけ管理を行うこととしている。予定申告書発送時の引抜き作業など、業務運用上での様々な用途を想定して当該機能を定義した。 被合併法人は、合併日以降に開始する事業年度が存在しないため、申告登録を不可とし、申告書等の発送対象にもならないこととしている。 必須1.1.17. 20110039合併法人の法人基本情報でも被合併法人の情報が照会できること。 標準オプション機能―任意1.1.180110040合併法人の法人基本情報に、被合併法人の支店登録内容を引き継いで、合併法人の事業所として一括登録する機能を有すること。 標準オプション機能―任意1.1.19. 1事業年度異動0110041法人住民税システム上登録した異動内容にあわせて決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度を手入力で設定できること。 実装必須機能事業年度については、解散などの法人異動処理に伴い、法人税法第13条及び第14条の規定に基づいて確定されるが、法人基本情報の異動処理に基づいてシステム上で自動的に事業年度を計算できない場合(1.1.19.2の機能を実装していない場合)にも手動で修正を可能とすることは運用上必須の機能であるため、本機能を実装必須機能として定義している。 必須1.1.19. 20110042法人基本情報の異動登録に際して、以下の異動区分、組織区分、連結親子区分及び各種年月日の情報をもとに、事業年度が課税台帳に自動で反映されること。 また、法人住民税システム上計算された事業年度の修正登録もできること。 ■株式会社等の解散(連結子法人を除く)当該組織区分、連結親子区分の法人が、異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合・事業年度開始の日〜解散年月日までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日〜解散年月日の応当日(1年間)自動計算■合併解散異動区分「合併解散」で、「合併年月日」を登録した場合・事業年度開始の日〜合併年月日の前日で自動計算■株式会社等以外の解散(連結子法人を除く)、株式会社等の破産当該組織区分、連結親子区分の法人が異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合又は当該組織区分の法人が異動区分「破産」で、「解散年月日(破産手続開始決定の日)」を登録した場合・事業年度開始の日〜解散年月日(又は破産手続開始決定の日)までで事業年度を自動計算・清算事業年度については、解散年月日の翌日〜その事業年度終了の日まで(定款上の事業年度末日)で自動計算実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 法人税法第13条及び第14条の規定に基づく事業年度について、標準仕様書では、法人基本情報の情報を正として事業年度を確定すべきとの考え方に基づき、比較的多く発生する異動処理について、事業年度の課税台帳への自動反映機能を定義している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須1.1.19. 30110043実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度が課税台帳に自動で反映されること。 標準オプション機能一方で、全てのパターンを網羅することはシステムを複雑にすることから、その他の異動処理は標準オプション機能とした。 例として、清算法人の事業継続、公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始、公益法人等が普通法人又は協同組合等になった場合又はその逆、通算(連結納税)加入又は離脱、その他の異動処理等があるが、本機能は業務効率化に大きく寄与することから、標準オプション機能とすることで実装を妨げず、各社の創意工夫に委ねている。 任意1.1.19. 30110044実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度として課税台帳に自動で反映された内容を手入力によっても修正ができること。 標準オプション機能―必須6 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.1.20eLTAX連携0110045eLTAXから電子申請・届出データを取り込み、法人基本情報及び宛名管理システムの異動及び更新ができること。 標準オプション機能eLTAX電子申請・届出データの取り込みによる異及び更新機能。eLTAX電子申請・届出データの取込みについては、現状のパッケージシステムにおける実装例が少数であることや、宛名管理システムと連携する場合には、更新項目によっては技術的ハードルが高いことを確認しており、実務における処理件数等も鑑み、標準オプション機能として定義している。 任意1.1.21. 1除却処理0110046法人基本情報の除却処理ができること。除却された法人については法人基本情報及び課税情報の照会のみ可能とし、当該事業年度以降の申告書の発送及び課税の対象とならないこと。除却状態を解除する、復活処理もできること。 除却法人一覧が出力できること。 実装必須機能法人の除却とは、法人基本情報及び課税情報の照会のみを可能とし、法人基本情報の異動で「復活」処理をしなければ修正等ができない状態とする。 地方団体では、事務処理の便宜上の理由から、所在不明法人等を「除却」する処理を行っている。これに該当する場合は、各種台帳情報の照会のみを可能とし、課税対象から外すことにより業務の効率化を図っている。ただし、調査等で法人の所在が明らかになった場合には、除却の解除(復活)を行うため、これらの運用に関して要件化を行う。 なお、地方団体の取扱いとして、除却を未来の日付で登録し、当該登録日の到来とともに除却する運用が存在することから、当該機能を標準オプション機能として定義することとした。ただし、必ずしも当該登録日の到来とともにイベント管理して、職員が特に処理を行わない「自動」での除却までを求めるものではなく、自動で行うことでも、当該登録年月日(予定)が到来しておりかつ除却状態となっていない法人を抽出して一括で処理できる画面を用意することでも差し支えない。 必須1.1.21. 20110047除却年月日については、未来日での登録ができ、当該登録日が到来した法人を一括で除却できること。 標準オプション機能―任意2. 申告書受付2.1. 申告案内・納付書作成2.1.1. 1申告書、納付書作成(一括処理)0110048指定した決算年月の法人を対象に、申告書を一括で作成できること。 ＜一括出力対象＞・予定申告書(第20号の３様式)・確定申告書(第20号様式)・均等割申告書(第22号の３様式)決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 実装必須機能紙の申告書を効率的に発送するため、一括作成の機能を定義している。 なお、申告期限で作成対象を抽出するシステムも存在していたが、特例延長法人について同じ決算年月の法人と送付時期が変わってしまうことから、決算年月で揃えることが望ましいとして定義している。 必須予定申告書において、単独法人の場合、「事業年度開始時期から6か月」を出力時期に設定できること。 2.1.1. 20110049中間申告書(第20号様式)を一括作成の対象に含められること。 標準オプション機能地方税法上は予定申告を義務としており、中間申告は法人の意思によるところ、中間申告書を送付していない地方団体も多いため、中間申告書の印刷機能は標準オプション機能として定義している。 不要2.1.1. 20110050清算予納申告書(第21号様式)を一括作成の対象に含められること。 標準オプション機能清算予納申告書についても、平成22年9月30日以前に解散した法人に限られ、現在は申告数が多くないことから標準オプション機能としている。 不要2.1.1. 30110051通算子法人の予定・中間申告書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。 標準オプション機能グループ通算制度が開始することに伴う対応として、機能を定義している。 なお、実務上の処理件数に鑑み、標準オプション機能としている。 必須親法人の事業年度開始日から６カ月を経過した日を基準日として一括作成できること2.1.2. 10110052指定した決算期の申告書に対応する納付書(第22号の４様式)を一括で作成できること。 確定申告について、申告期限の延長が登録されている法人には、申告書用と見込納付用の2部を同時に出力できること。 ＜一括出力対象＞・予定申告書用・確定申告書用・見込納付用・均等割申告書用決算期と関連付けされた納付書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 実装必須機能申告書の一括作成に合わせた納付書を一括作成する機能を定義している。 なお、特例延長法人については、通例として見込納付を行う法人が多いことから、納付書の発送を要する場合に納付書を２部(見込納付分及び確定申告分)出力して送付する地方団体が多数である。 これについて、全国意見照会では２部出力を必須とせず、地方団体の運用に合わせられることが望ましいとの意見があったことから、税務システム等標準化検討会などでその運用方法を確認したところ、現状のパッケージシステムでは以下のような実装状況であることが確認できた。これらは、そのいずれであっても運用上の支障はないと考えられること、また、共通納税の普及により、相対的に納付書の発送事務が減少していくことが見込まれることから、いずれの仕様を実装することも可能であることとしている。 ＜特例延長法人の納付書出力仕様のパターン＞①同一法人に、２部連続して出力(出力部数の選択不可)②同一法人に、２部連続して出力すること又は１部のみを出力することのいずれかを選択可能③納付書一体型申告書及び見込納付分の納付書を出力必須予定申告書について事業年度開始日から６カ月を経過した日を基準日として一括作成できること2.1.2. 20110053中間申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。 標準オプション機能―不要7 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.1.2. 20110054清算予納申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。 標準オプション機能―不要2.1.1. 30110055通算法人の予定・中間申告書用の納付書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。 標準オプション機能グループ通算制度が開始することに伴う対応として、機能を定義している。 なお、実務上の処理件数に鑑み、標準オプション機能としている。 必須親法人の事業年度開始日から６カ月を経過した日を基準日として一括作成できること2.1.3. 10110056指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。 申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。 ＜選択可能な出力順＞・法人管理番号順・単独／分割法人順(延長の場合は延長有無を組み合わせる)に法人管理番号順・区内特別郵便の出力対応(郵便番号での出力)決算年月と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 実装必須機能必須2.1.3. 20110057社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができること。 標準オプション機能地方税法施行令第７条の４ただし書の適用により、収益事業を行っている場合でも非課税となる社会福祉法人、更生保護法人、学校法人について、同封物を変更する団体もあることから、標準オプション機能として定義した。 任意2.1.3. 20110058社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができる機能に際して、税理士別での出力対応ができること。 標準オプション機能税理士ごとの関与法人について、関与税理士にまとめて申告書等を送付する団体が一部いることから税理士別での出力を標準オプション機能とした。 不要2.1.40110059法人基本情報をもとに、地方税法第321条の８第31項の規定により申告納付を行う法人については、均等割申告書(第22号の3様式)が出力されること。 実装必須機能均等割のみ課税となる法人には、法人基本情報をもとに均等割申告書を作成する機能を定義している。作成対象は、法人区分や課税区分をもとに判断する。 必須2.1.5送付対象管理(一括処理)0110060法人基本情報で、申告書送付区分が「不要」と登録されている法人は、申告書一括作成の対象外となること。 法人基本情報で、納付書送付区分が「不要」と登録されている法人は、納付書一括作成の対象外となること。 実装必須機能法人基本情報に登録する申告書及び納付書の送付区分のうち「不要」を設定した場合は、申告書等の一括作成の対象から外れることで、不必要な紙を送付しないことが可能。 必須2.1.60110061予定申告書の一括作成(プレ申告データを含む)は、以下に該当する法人を自動的に対象とできること。対象は普通法人のみとする。 ・前事業年度の法人税法の規定によって計算した法人税額(使途秘匿金の支出がある場合の法人税額の加算額、土地譲渡税額等及び税額控除超過額相当額等の加算額を除く。) ÷ 前事業年度の月数(端数切上) ×６(※注) > 10万 ※注 通算子法人の場合は、当該事業年度開始の日から法第321条の８第１項又は    第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数(暦に従って計算し、    １月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。)が６以外で    あるときは、「６」を当該事業年度開始の日から法第321条の    ８第１項又は第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数に読み替える。 実装必須機能予定申告書の作成対象(紙・電子)を定めたものであり、これがシステム上は「予定申告の義務のある法人」とみなしている。 なお、法人税別表１「差引所得に対する法人税額」など、地方税法上の予定申告義務を正確に把握するための法人税額又は連結法人税個別帰属支払額は都道府県税通知などから把握するものであり、予定申告書の発送時期に間に合わない可能性があることから、第20号様式から判定できる中でもっとも近しい法人税額を使用することとした。 必須8 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.1.7. 10110062翌期中間申告の要否が「要」となっている法人は、前年度の法人税額が2.1.6.に定める金額以下の場合でも予定申告書・納付書の一括作成(プレ申告データを含む)の対象とできること。 ＜予定申告書の出力判断＞(１)2.1.6.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする(２)2.1.6.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする(３)2.1.6.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする(４)2.1.6.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする翌期中間申告の要否が指定なし(又は空欄で)登録されている場合は、2.1.6.に定める法人税額を上回るか否かで出力対象を判断すること。  なお、この法人税額に基づく予定申告書の出力対象とする判断は、予定申告書の一括作成時に行う仕様のほか、確定申告又は事業年度開始日から６月経過日の前日までの間に提出のあった修正申告の登録時に行う仕様も許容される。その場合は、2.2.18.の機能を実現する際に「指定なし」の区分を作成しない仕様で問題ない。 実装必須機能翌期中間申告の要否について、法人基本情報又は確定申告等の登録画面から登録することで、予定申告書の発送対象に個別に指定することを可能とした。 また、法人基本情報だけでなく、確定申告入力の流れで登録できることで画面操作を減らし、業務効率化を可能としている。 必須2.1.7. 20110063翌期中間申告の要否が「要」となっている法人で、法人基本情報の予定・中間区分が「中間」となっている法人は、前年度の法人税額が2.1.6.に定める金額以下の場合でも中間申告書・納付書の一括作成の対象とできること。 標準オプション機能―不要2.1.80110064法人基本情報に、翌期中間申告の要否が「要」となっている場合でも、前事業年度の確定申告書が未申告の場合には、予定申告書又は中間申告書(プレ申告データを含む)の一括作成の対象外とできること。 標準オプション機能標準仕様書では、翌期中間申告の要否が申告情報として登録された場合、法人基本情報に反映される仕様としている。 したがって、法人基本情報における翌期中間申告の要否は、法人基本情報を直接修正するほか、最新の確定申告書の情報に基づき更新されていくため、仮に最新の確定申告書が未提出の場合には、それまでに登録されていた翌期中間申告の要否の情報が残ることが想定される。 そのような場合には、前事業年度の確定申告書が未提出の法人に対して、それ以前の確定申告書等の情報に基づき予定申告書の発送がなされてしまうことから、これを防止するため、本機能を定義している。 ただし、その対象法人が限られること、また未申告法人一覧等を活用して個別に法人基本情報を修正する運用も考えられることから、標準オプション機能として定義している。 任意2.1.9. 10110065法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、予定申告書・納付書一括作成の対象外となること。 標準オプション機能仮決算による中間申告書の提出は、法人の意思によることから、一括作成・個別発行ともに標準オプション機能としている。 法人より中間申告書の送付を求められている場合には、法人基本情報の予定･中間区分で中間申告を選択することで、予定申告書の送付ではなく中間申告書を送付する(排他関係)。 不要2.1.9. 20110066法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、リスト等で発送月別に抽出できること。 標準オプション機能―不要2.1.10. 10110067以下の法人を作成対象外とするかを一括設定できること。 ・eLTAX利用法人(申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能)・事務所等なしの法人(事務所等が無い状態となった翌事業年度以降の申告書・納付書は対象外とできること。)実装必須機能申告書の送付は各地方団体で行政サービスの一環として行われているものであり、法人基本情報には個別の設定機能を定義しているところであるが、地方団体及び納税者双方の業務効率化、ペーパーレス化の観点から、eLTAX利用法人には申告書・納付書の送付をしないといった運用を行っている地方団体も多いことから、各地方団体の方針に合わせた一律の設定を可能としている。 また、「事務所等なし」の状態となる法人についても、一律に申告書等の作成対象外とできるようにしている。 必須eLTAXで電子納付した法人(共通納税)について、納付書出力対象外とできること。 また、共通納税対象者であっても納付書の出力を個別で実施できること。 2.1.10. 20110068申告書・納付書の一括作成時に、以下の法人は作成対象外とするかを一括設定できること。 ・電子申告義務のある特定法人(申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能)標準オプション機能電子申告義務のある特定法人については、そのほとんどが既に電子申告を利用しているという場合が多く、申告書作成時に当該法人の特定を行う必要は必ずしもないが、資本金異動により新たに特定法人となった法人等は、納付書発送時点で電子申告の利用を開始していない場合も考えられることから、eLTAX利用法人とは区分して作成する機能を標準オプション機能として定義している。 任意9 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.1.11. 1申告書同封資料作成0110069決算期を指定して、法人基本情報に登録されている送付先宛名(窓空き封筒対応)を出力した申告書送付案内(法人送付)を一括出力できること。 法人基本情報で、申告書・納付書ともに送付不要の法人については、申告書送付案内が作成されないこと。 個別での出力もできること。 ＜対象申告書＞・予定申告書・確定申告書・均等割申告書申告書送付案内に自由記述欄を設け、職員が任意に記述内容を保守できる機能を有すること。 決算期と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 実装必須機能決算年月を指定して申告書・納付書を作成する際、窓空き封筒に対応した送付状を作成して送付する運用への対応機能を定義している。 また、再送や引抜後の個別発送への対応として、法人や事業年度に対応する案内文書を個別出力できる機能も定義している。 必須2.1.11. 20110070税理士宛の申告書送付案内(税理士送付)を一括出力できること。 標準オプション機能―不要20110297税理士宛の申告書送付案内(税理士送付)を個別出力できること。 標準オプション機能―不要2.1.11. 20110071中間申告書を対象とできること。 標準オプション機能―不要2.1.11. 20110072清算予納申告書を対象とできること。 標準オプション機能―不要2.1.11. 20110073納付書一体型申告書を送付する団体において、申告書送付案内を作成しない運用が可能なこと。 標準オプション機能納付書一体型申告書では、送付先が用紙に出力されることから、申告案内文書を使用しない運用を行う場合があるため、申告書送付案内を作成しない運用が可能なように機能を定義している。納付書一体型申告書の作成機能は標準オプション機能であることから、本機能においても同様に標準オプション機能として定義している。 不要2.1.12. 1申告書・納付書送付対象法人抽出0110074指定した決算期で申告義務のある法人を抽出し、申告書作成法人一覧を作成できること。 申告書作成法人一覧は、予定申告、確定申告、均等割申告を対象とし、申告区分別に一覧化できること。 決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 実装必須機能申告書・納付書の送付要否に関わらず、申告義務のある法人を抽出する。 必須2.1.12. 20110075申告書作成法人一覧で、中間申告書(予定申告の義務があるとシステム上判断されており、法人基本情報で「予定・中間区分」が中間の法人)の申告義務のある対象法人を確認できること。 標準オプション機能予定申告書と中間申告書は排他の関係にあることから、どちらを送付するか確認できることが望ましいが、標準仕様書では中間申告書の作成機能を標準オプション機能としていることから、本機能においてもその考え方を踏襲する。 不要2.1.12. 20110076申告書作成法人一覧で、清算予納申告書の申告義務のある対象法人を確認できること。 標準オプション機能―不要10 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.1.13. 1申告書・納付書発送情報管理0110077申告書、納付書及び申告書送付案内の発送履歴(発送年月日及び発送有無)が法人ごとかつ事業年度ごとに管理できること。 発送状況は帳票出力年月日(又は任意の日付)で設定する。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 法人からの問合せに迅速に対応するため、全国意見照会でも要望が多かった申告書等の発送履歴管理を実装必須機能として定義している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須2.1.13. 20110078発送状況は帳票出力年月日(又は任意の日付)で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。 標準オプション機能運用の効率性などに鑑み、発送情報の自動設定機能を標準オプション機能として定義した。なお、各地方団体の運用上で一括作成後に引抜処理を行うなどしていることや、出力から発送までのタイムラグかあり、出力履歴と発送状況とが厳密には異なるため、発送日の任意設定機能及び発送履歴の修正機能も標準オプション機能としている。 任意2.1.140110079発送履歴は、CSV等の加工可能なデータ形式で抽出できること。(EUC機能でも可)標準オプション機能―任意2.1.15申告書・納付書発行(個別処理)0110080対象となる法人の申告区分、事業年度を指定して申告書・納付書を個別発行できること。送付済の法人、過年度分についても再発行できること。 実装必須機能―必須2.1.160110081納付書を個別に発行する際、出力する税額を任意に修正できること。 標準オプション機能納付書の出力内容の編集機能。個別発行する際に金額等を入力して、納付書に出力できる機能。 問合せを受けて個別に納付書を発行する際に、金額情報を入力することで、納税者の税額記載の負担軽減や正確性の向上に寄与する。ただし、手書きの納付書で運用することでも足りるため、標準オプション機能とした。 任意2.1.17. 1予定申告書出力項目0110082一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成において、ブランク発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分のみの発行もできること。 実装必須機能予定申告書において、システムから出力・計算可能な項目は、出力できることを実装必須機能とする。均等割額を出力していない地方団体もあるが、予定申告書に均等割額を出力しない場合、均等割額の申告納付漏れが多発するという意見が多く、均等割額を出力可能とした。ただし、こうした地方団体ごとの運用差異に対応できるよう、出力項目は地方団体ごとに設定できる機能を必須とした。 また、適格合併した合併法人などで法人住民税システムで予定申告額が計算できないケースなどへの対応として、個別作成時には金額情報を出力しない申告書を作成できることとした。 必須2.1.17. 20110083申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。 標準オプション機能申告書の「整理番号」欄は、各地方団体の用途に応じて利用している。概ね、以下の２つの用途に大別できるが、いずれも各地方団体の実務運用上、必須の機能ではないとして、標準オプション機能とした上で、いずれの実装でも可能としている。 【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号任意2.1.17. 20110084発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。 標準オプション機能―不要2.1.18. 1確定申告書出力項目0110085一括作成時の出力項目は団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成において、ブランク発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分(確定・修正)のみの発行もできること。 実装必須機能―必須11 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.1.18. 20110086申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。 標準オプション機能申告書の「整理番号」欄は、各地方団体の用途に応じて利用している。概ね、以下の２つの用途に大別できるが、いずれも各地方団体の実務運用上、必須の機能ではないとして、標準オプション機能とした上で、いずれの実装でも可としている。 【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号不要2.1.18. 20110087発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。 標準オプション機能―不要2.1.19. 1納付書出 力項目0110088一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成においてブランク発行(フォームのみ)、法人名・所在地・法人管理番号のみの発行もできること。 実装必須機能―必須2.1.19. 20110089納付書の処理事項欄に、発行整理番号を出力できること。 標準オプション機能【整理番号の主たる実装パターン】・申告書の登録順に番号を付番して、課税状況検索などに活用する申告整理番号・申告書の発行番号として付番して、発送時の確認や問合せ対応に活用する発行整理番号不要2.1.19. 20110090発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象納付書が特定できること。 標準オプション機能―不要2.1.200110091予定申告の納付書には、以下を出力するかを地方団体ごとに任意に設定できること。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 ・法人税割額・均等割額・合計額実装必須機能予定申告書では、納付税額を市町村で計算して送付することが可能なため、同封する申告書には税額出力も可能とすることで、納付税額のミス防止などの業務効率化に繋げる。 また、2.1.18のとおり均等割額の出力は、地方団体により運用が分かれるため、出力項目は任意に選択できることを必須とした。 必須2.1.21. 1プレ申告データ作成(eLTAX連携)0110092eLTAX利用法人について、プレ申告データを抽出及び作成し、eLTAX連携ファイルが作成できること。 プレ申告データ作成対象法人をリストで出力できること。 実装必須機能eLTAXの普及に鑑み、プレ申告データの作成機能を実装必須機能として定義した。 必須20110093法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」の法人には、中間申告書のプレ申告データを抽出及び作成し、eLTAX連携ファイルが作成できること。 標準オプション機能―不要2.2. 申告書登録・課税作成2.2.1. 1申告登録基本0110094該当する法人、事業年度及び申告区分を指定して、法令に定める申告書、みなす申告、見込納付等の課税情報の登録及び管理ができること。 申告ごとに、申告年月日が管理できること。 同一事業年度内の課税情報は、修正申告、更正・決定、再更正も含めて時系列に管理できること。 実装必須機能期限内・期限後の判断を行うため、申告年月日を登録できる機能を必須としている。なお、申告年月日は延滞金の計算に影響する。 仮決算による中間申告については、申告書の作成機能は標準オプション機能としているが、申告区分及び申告登録は実装必須機能と整理している。 同一事業年度内に、予定申告、確定申告、修正申告、更正・決定があった場合には時系列で管理し、課税状況照会などのシステム画面上で事業年度ごとにどのような課税状況かを一目で視認できる状態が望ましいことから、時系列管理の機能要件を必須としている。 必須2.2.1. 20110095以下の課税情報の登録及び管理ができること。 ＜対象申告＞標準オプション機能予定申告・中間申告・みなす申告・確定申告・修正申告・均等割申告・見込納付以外の申告情報については、現在課税が停止されている退職年金積立金に係る申告又は改正前の地方税法の規定による申告である。 これらは、現在その申告の提出がない、或いは対象となる法人が現存する法人から増加することはなく、その申告件数も少ないため、標準オプション機能とした。ただし、これらの専用の申告画面を用意しない場合も、実装必須機能とした申告区分で対応できることが必要になる。 不要12 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.1. 20110096・退職年金積立金に係る確定申告標準オプション機能―不要2.2.1. 20110097・退職年金積立金に係る修正確定申告標準オプション機能―不要2.2.1. 20110098・特定信託に係る予定申告標準オプション機能―不要2.2.1. 20110099・特定信託に係る確定申告標準オプション機能―不要2.2.1. 20110100・特定信託に係る修正確定申告標準オプション機能―不要2.2.1. 20110101・清算予納申告標準オプション機能―任意2.2.1. 20110102・修正清算予納申告標準オプション機能―任意2.2.1. 20110103・残余財産分配等予納申告標準オプション機能―不要2.2.1. 20110104・修正残余財産分配等予納申告標準オプション機能―不要2.2.1. 20110105・清算確定申告標準オプション機能―任意2.2.1. 20110106・修正清算確定申告標準オプション機能―任意2.2.2重複管理0110107課税情報の登録時に、同法人・同事業年度・同申告区分が入力されている場合は重複申告のチェックができ、入力できないこと。(修正申告・更正処理を除く)みなす申告、予定申告及び中間申告については同一申告区分として重複申告のチェックができ、入力できないこと。 実装必須機能同一事業年度における同一申告区分は、再修正又は再更正のみであり、それ以外のものについては重複チェックを掛けることで、調定の整合性を担保する。仮に、確定申告書が複数回提出された場合には、どの申告書を採用するかを判断して登録することが求められる。 なお、みなす申告、予定申告及び中間申告は排他関係にあることから、同様に重複チェックの対象とする。 必須2.2.3. 1訂正・削除0110108各事業年度の最新の申告情報について、訂正入力(入力内容の修正)及び削除ができること。 実装必須機能修正申告と区別するため、修正ではなく「訂正」としている。 申告入力の誤りなどにより、事後的に申告情報の訂正入力を行う場合がある。標準仕様書では、原則として同一事業年度内の最新の課税情報について訂正できることとしており、例として確定申告後に修正申告の提出がある場合は、修正申告の情報を訂正できることとしている。 前提として、調定という意思決定行為を行ったあとの申告情報をむやみに変更できることは望ましくないものの、主に調定額に影響がない情報について、何らかの理由で事後的に情報を変更すべき場合もあることから、一定の柔軟性を持たせる趣旨である。 また、申告期限内に、確定申告書が再提出される場合も運用上は発生することから、最新事業年度の申告情報の削除をして再登録を行うなどの運用を可能としている。 この場合においても、調定年月が過年度にあたる申告情報を変更することは、決算済の情報を変更することになるため、訂正・削除処理は、現年度内に限定している。 必須2.2.3. 20110109調定の締め処理を実施後は、対象申告の削除を制御できること。 標準オプション機能機能要件7.1.5.にて、調定の「締め処理」を実施する地方団体の運用に際して、締め処理後に申告調定の削除が行えると、その締め処理の目的が達成できないことから、締め処理を行う場合には申告調定の削除を制御できる機能を定義した。 機能要件7.1.5.と併せて標準オプション機能として定義している。 任意2.2.40110110申告の訂正入力又は削除を行った場合、調定の訂正又は削除などで調定の整合性が保てること。 実装必須機能― 必須13 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.50110111収納管理システムでの決算処理により、会計年度が切り替わった後には、調定年月が過去の会計年度となる申告情報は訂正又は削除できないよう制御すること。 但し、申告登録した「当期の納付すべき税額」(又は調定額)に変更を及ぼさない項目の場合は、会計年度が切り替わった後の訂正処理もアラートを表示した上で実施可能であること。また、申告期限の延長月数、法人税の修正申告年月日などの申告基礎、更正決定通知年月日及び更正請求年月日など、延滞金及び還付加算金の計算に影響がある項目を修正する場合は収納管理システムに連携できること。 実装必須機能各種申告登録した内容については、登録後にも調定額の変更の有無に関わらず申告情報の訂正が発生するため、訂正の機会には一定の柔軟性が必要であるため、実装必須機能としている。 しかし、決算後の情報を訂正できることは望ましくないとの意見もあり、また、収納管理システムにおける会計年度の切替えにより申告情報の訂正に制御をかける事業者が多いことから、法人住民税システムの機能として訂正可能な申告情報は現会計年度内の調定分に留めることとした。一方で決算情報に影響がない項目まで無条件に訂正不可とすると業務の柔軟性を損ねる可能性があることから、(税務システム等標準化検討会での意見をもとに)調定額及び決算情報に影響がない項目についてはアラートを表示した上で訂正可能とする仕様とした。 なお、訂正した項目が延滞金計算に影響する場合には、延滞金を再計算する必要があることから、収納管理システムとの連携を必須として定義した。 必須2.2.60110112調定の訂正又は削除の処理を行う際、収納管理システムを参照して当該調定に対する納付がある(収納管理システムで消込されている)場合はエラー又はアラートとする仕組みを有すること。 標準オプション機能―任意2.2.7メモ機能0110113課税情報にメモ機能を有すること。 メモは、法人ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2000文字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者の登録ができること。 過去に登録したメモの修正及び削除もできること。 実装必須機能―必須文字列だけでなくデータ添付(画像データやPDF等)も可能であること。 2.2.8申告書入 力様式0110114申告書の様式ごとに入力画面を用意し、様式別に申告入力ができること。(異なる申告書でも、入力項目を共通化できる場合はこの限りではない)実装必須機能各申告区分の入力項目は、申告書様式に対応したものとする。 予定申告と確定申告など入力画面が異なるものもあるが、例として確定申告と修正申告において、確定申告時には申告基礎項目は表示されるものの非活性にするなど、各申告区分で適切な入力処理が行える場合は共通的な画面を実装することでも差し支えない。 必須2.2.9. 1申告入力(共通)0110115均等割税率について、法人基本情報から取得した均等割税率を自動表示できること。 法人税割税率については、当該申告法人の事業年度に合わせて自動設定できること。 ただし、修正申告及び更正の際は、元となる申告の税率を自動表示すること。 また、申告の資本金の額・従業者数等が変わる場合は、変更後の情報をもとに税率の再取得が行えること。 実装必須機能法人基本情報の登録内容をもとに、適切な申告受付処理ができることが求められることから、非課税や適用税率についても自動で判定することとしている。 必須2.2.9. 20110116課税免除の対象となる法人は、申告登録の際にアラートとすることができること。 標準オプション機能―不要2.2.9. 20110117課税免除の対象となる法人の申告登録時にアラートが出力された後も当該申告登録処理を継続できること。 標準オプション機能―不要2.2.9. 30110118非課税法人については入力時にアラートを出力できること。 標準オプション機能―不要2.2.100110119申告登録時に、事業年度開始日及び終了日を自動表示して入力できること。 均等割月数、資本金等、申告延長月数及びその他申告に必要な項目について、法人基本情報から流用できる情報が初期設定されること。 実装必須機能法人基本情報をもとに計算できる内容については、正確性の確保の観点から自動設定ができる機能としている。 必須2.2.110110120法定納期限及び申告期限の延長を加味した申告期限を自動計算できること。 実装必須機能申告期限や法定納期限は、法人基本情報などから自動計算できるものであるから、職員による修正は想定せず、自動計算項目としている。 必須2.2.130110121不均一課税を採用する地方団体においても、申告登録時の自動計算チェック機能などに対応できること。 実装必須機能法人税割の税率については公益上その他の理由から、不均一の税率による課税を実施している地方団体があるため、これに対応する機能を定義した。 必須14 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.140110122法人基本情報で管理する資本金、従業者数等を参照して申告書入力を行えること。資本金等の額又は資本金及び資本準備金の合算額若しくは出資金と市町村内の従業者数から、均等割の税率判定を自動で行い、自動計算及び入力できるとともに申告入力の税額チェックができること。均等割税率は手動でも変更できること。 実装必須機能標準仕様書では、資本金等の項目について、申告書と法人基本情報を相互に反映する仕組みを想定している。法人基本情報で登録されている資本金等から、均等割の税率を自動で計算することで、業務の効率化と正確性を確保している。 必須2.2.15. 10110123最新事業年度の確定申告書の入力に合わせて、以下の項目を法人基本情報に反映する／しないを選択できること。 ＜法人基本情報への反映項目＞・全従業者数(第20号様式の㉓)・当該団体従業者数(第20号様式の㉔)・税率適用従業者数(第20号様式の㉕)・均等割税率・分割区分・資本金・資本金等の額・資本金及び資本準備金の額の合算額実装必須機能実装必須機能に関して、以下のように様々な方式があるが、実現方法については問わない。 ・全申告で一律設定する方式・申告ごとに一律で反映有無を選択できる方式・申告ごと及び項目ごとに反映有無を選択できる方式確定申告書のうち、法人基本情報と共通する項目について、申告情報の登録を行い法人基本情報へ反映する機能を定義する。法人基本情報への反映要否は、地方団体ごとの考え方が異なることから、設定により地方団体ごとに変更できることとしている。 必須2.2.15. 20110124法人基本情報への反映は、全確定申告に対する一律の設定とできること。 標準オプション機能法人基本情報へ反映する方式は、大きく以下の３パターンが考えられるが、そのいずれでも業務運用が可能なことから実装必須機能では方式は問わない。ただし、申告ごとに変更できると同一団体内でも業務担当者ごとに運用が変わる可能性があることから、一律設定できることを標準オプション機能とした。 ＜法人基本情報へ反映させる方式＞・全申告で一律設定する方式・申告ごとに一律で反映有無を選択できる方式・申告ごと及び項目ごとに反映有無を選択できる方式任意2.2.15. 20110125法人基本情報と異なる場合は、登録時に注意喚起を行うことや帳票出力を行うなど、法人基本情報を更新したことを確認できる仕組みを有すること。 標準オプション機能申告書の情報を一律で反映させても問題ないと考える地方団体であっても、資本金等、電子申告の義務に影響する項目が誤って登録される可能性があることから、法人基本情報の登録内容を変更した箇所はリスト等で確認できることが望ましいとして、標準オプション機能を定義した。 なお、標準仕様書の基本的な考え方として、事業年度は法人基本情報をもとに作成されるものであり、申告登録に起因して事業年度や決算期、法人区分などの基本的な情報を法人基本情報へ反映させることはしないこととする(例外的に、残余財産確定事業年度においては申告登録時に事業年度を変更するが、これも法人基本情報へ反映するものでは無い。)。 任意2.2.160110126申告情報を個別登録する際に申告登録から法人基本情報を更新する場合、異動登録(更新履歴)を作成できること。 この場合、通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 実装必須機能申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必須とした。 なお、履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日、事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可とする。 必須2.2.17. 10110127最新事業年度の申告登録時に、法人基本情報で管理する事業年度と異なる事業年度を申告情報として登録する場合には、アラートを出力すること。 実装必須機能機能の意図としては、法人基本情報と異なる事業年度を申告情報だけで入力してしまうことを防ぐため、一度法人基本情報に立ち戻って情報を更新後に申告情報を更新するという業務運用を確立するものである。 必須2.2.17. 20110128申告登録時に変更した決算期(半年決算法人の管理を含む)又は事業年度を、法人基本情報へ反映できること。 実装不可機能実装不可機能について、法人基本情報の登録内容を事業年度算定の正とするため。 本機能は、申告書に記載された事業年度が法人基本情報と齟齬がある場合に、申告書の事業年度を正として法人基本情報を上書きする機能であるが、仮に申告書に記載された事業年度が法人基本情報と異なる場合には、申告税額について強制入力による一時的な対処を認めることがあったとしても、当該事業年度が適正か否かについて法人への確認や調査を行うべきであり、当該事業年度を正として法人基本情報を更新すべきではないことから、標準仕様書では、法人基本情報の登録内容に基づく事業年度を正とすべきであるとの考え方を採用し、実装不可機能とした。 任意15 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.180110129課税情報登録の際に、翌期中間申告の要否(要／否／指定なし)を登録できること。 翌期中間申告の要否を登録することで、法人基本情報に反映されること。 eLTAXで提出された申告データを取り込む場合に、翌期中間申告の要否が空欄で提出されている申告データは、「指定なし」として取り扱うこと。 実装必須機能予定申告義務のある法人は、申告登録情報から自動判定できる機能を定義しているが、申告書の「翌期中間申告の要否」を「要」として申告した法人について確定申告の申告登録時に入力できる機能を定義した。これにより、翌期に予定申告義務のある法人として登録され、申告書又はプレ申告データの発送対象となる。 なお、地方団体の運用により、当該申告内容を登録せずに申告書の法人税額等をもとに判定する場合もあることから、指定なしを選択できることとしている。 なお、法人基本情報だけでなく、確定申告入力の流れで登録できることで画面操作を減らし、業務効率化を可能としている。 必須2.2.190110130特例延長法人の申告期限延長の有無とは区別して、災害等による申告期限延長の有無及び期間(延長後の申告期限)を登録できること。 特例延長法人の申告期限延長の有無及び期間は法人基本情報に反映されること。 災害等による申告期限延長については、法人基本情報には反映されないこと。(翌事業年度の申告時に継続しないため)実装必須機能特例延長法人については、法人基本情報及び申告登録のいずれからも登録でき、申告情報として登録されたものは法人基本情報に反映され、当該事業年度以降に開始する事業年度においても申告期限を延長する。収納管理で個別に納期限を延長する運用も存在していたが、業務効率化の観点から課税業務で登録可能とした。 また、災害等による申告期限の延長については、複数の事業年度に渡り継続して期限延長を認めるものではないことから、特例延長法人とは明確に区別するとともに、次の事業年度に影響させないため法人基本情報へも反映しないこととした。 必須2.2.200110131均等割の月割計算に関して、事業年度の特例が適用される場合や、事業年度途中の事務所開設又は廃止により12か月に満たない場合は、法人基本情報の登録内容から月割計算が自動ででき、設定されること。 また、手動で月数を変更した場合、再計算され、自動で設定されること。法人基本情報から自動計算した月数と異なる申告については、注意喚起をした上で、継続処理もできること。 実装必須機能法人基本情報の事務所開廃日や、みなし事業年度をもとに、均等割月数を自動計算することで、業務の正確性と効率性を確保する。 必須2.2.21. 10110132以下の最新異動区分の法人について、事務所等の所在期間に応じた均等割月数が任意で入力でき、修正した場合も月数から均等割額が自動計算されること。 ・事務所等なし・清算中標準オプション機能当該事業年度内に事務所廃止や人的・物的設備、継続性を有する事務所等の要件を欠いた法人について、事業年度と異なる均等割月数で申告される場合があることから、任意の月数を入力できるとともに、その申告の妥当性の確認を促すため注意喚起を行うこととしている。 必須2.2.21. 20110133以下の最新異動区分の法人について、均等割月数は自動表示せずに任意に入力し、事業年度の月数と均等割月数が異なる場合は注意喚起をした上で処理の継続もできること。 ・事務所等なし・清算中標準オプション機能任意での入力とは、個別入力する際に初期表示されるのではなく、申告税額の確認を促すため、空白で表示することを意図するとともに、自動計算される月数と異なる場合には注意喚起をする仕組みを定義する。 必須2.2.22. 10110134課税標準額、法人税割額、各種控除額及び分割基準等を入力し、申告額が自動計算結果と合っているかをチェックした上で登録処理が行えること。入力した金額に誤りがある場合はアラートとなり、不一致箇所を表示できること。 自動計算と異なる金額についても、強制入力ができること。 実装必須機能強制入力については、地方団体固有の政策的な減税による他、確定申告書等が提出された際に税額誤りがある申告書を一時的に受理できる状態を作るために必要との意見が地方団体、事業者ともに見られたことから、実装必須機能として定義している。 なお、システムによっては、調定前に、システムで自動計算した金額と実際の申告額が不一致となる申告分のエラーを解消する必要があり、申告額が不一致となる申告書は、一時的な登録はできても調定処理が不可となる仕様も考えられるが、本機能を実装する意図としては、申告額がシステム計算と不一致であっても、一時的に受理・登録できることが求められる状況に対応するものである。 必須2.2.22. 20110135強制入力を行った申告情報は、課税情報照会画面で強制入力の旨が表示できること。 標準オプション機能―必須2.2.22. 20110136帳票やEUC等により、強制入力を行い、法人住民税システム上の計算結果と合わないまま申告登録されている申告情報を抽出できること。 標準オプション機能―必須2.2.230110137申告入力時に、電子申告である旨の登録ができること。eLTAX連携により登録されたデータは、自動的に電子申告の旨が登録されること。課税情報を照会した際に、電子申告による申告か否かが画面上で確認できること。 実装必須機能電子申告の旨を管理項目として有することで、問合せへの対応や電子申告の利用状況の把握に活用することを想定する。 必須16 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.240110138申告登録時に、特定法人であることが画面上で判別できること。株式会社等、公益法人等及び協同組合等については、「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。 標準オプション機能電子申告の義務のある特定法人については、書面の申告書で本来受付しないことから、申告登録時に該当の特定法人かを視認できる機能を定義する。また、当該事業年度開始時点の資本金を判定する費用対効果を踏まえ、申告情報として登録されている前事業年度末日時点の資本金の金額を代用することでも問題ないとした。 なお、大法人を中心に既にeLTAXの利用が一定程度進んでいることから、実務上は必須ではないとして標準オプション機能とした。 任意2.2.25. 10110139申告整理番号を管理できること。 標準オプション機能申告整理番号を、申告書の登録順に付番して、書面の申告書の編綴後の検索を容易にするなどの運用がある。利用していない地方団体も一定数あり、実務上は必須の機能ではないことから、標準オプション機能とした。 任意2.2.25. 20110140申告整理番号は、課税状況検索や帳票出力時のソート項目としても利用できること。 標準オプション機能※自動連番、手動付番等の詳細は問わない。 申告整理番号は、以下のように様々な実装方法があるが、このいずれでも業務上の支障がないことから、付番方法は問わず、この他の方式も許容する。 【整理番号の実装例】・自動で連番を振る(年度でリセット、設定で連番・年度切替可、など)・申告区分ごとに申告書登録順に年間・月間で連番を自動付番・自動連番に加えて、手動で番号設定もできる(重複チェックあり)・調定内訳(申告書)一覧や申告チェックリストを申告整理番号順に出力可・申告整理番号を課税状況照会で確認可能任意2.2.26. 10110141調定年度を管理できること。 実装必須機能事業者が管理する年度情報の表記がそれぞれ異なることから、標準仕様書で用語の統一を行う。調定を計上した年度は「調定年度」とする。 必須2.2.26. 20110142課税年度を管理できること。 標準オプション機能システム上で現事業年度・過事業年度を判別する項目を「課税年度」とする。 「課税年度」は、システムで集計等を行う際に活用する項目であり、業務で活用する項目ではないことから、標準オプション機能としている。 必須「課税年度」を検索項目として選択できること。EUC等による代替でも問題ない。 2.2.270110143残余財産確定事業年度に係る申告書の登録時に、残余財産確定の日を登録して事業年度至を設定できること。ただし、法人基本情報で残余財産確定の日を基に事業年度を管理する場合はこの限りではない。 実装必須機能事業年度は本来、法人基本情報を正とすべきであるが、残余財産確定事業年度に係る申告書においては、申告書からその情報を取得することから申告登録の流れで処理できる当該機能を定義した。 ただし、法人基本情報に当該年月日を登録した上で、申告書登録を行う事務フローとしても業務上の負担は無いため、システム上はそのどちらの挙動としても問題ない。 必須2.2.28申告入力(確定申告)0110144第20号様式(第20号様式別表１及び第20号様式別表1の2を含む)に規定する摘要欄の各種項目を管理(設定・保持・修正)できること。以下の情報についても管理(設定・保持・修正)できること。 なお、分割基準を基にした課税標準額や均等割額など、自動計算及び表示が可能な項目は自動計算及び表示を行うこと。 ＜管理項目に含む＞・使途秘匿金税額等・法人税法の規定によって計算した法人税額・試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額・還付法人税額等の控除額・退職年金等積立金に係る法人税額・市町村民税の特定寄附金税額控除額・税額控除超過額相当額の加算額・外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額・外国の法人税等の額の控除額・仮装経理に基づく法人税割額の控除額・租税条約の実施に係る法人税割額の控除額実装必須機能連結事業年度に限り、計算の結果法人税額がマイナスとなった場合に、マイナス値を入力できることは妨げない。 必須第２０号様式別表１の項目(通算親法人の法人番号を除く全て)を管理できること17 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.29. 10110145申告入力時に同一事業年度の「既に納付の確定した当期分の法人税割額・均等割額」など、前回の課税情報から流用できる項目は自動的に初期設定されること。 当該事業年度に申告区分「見込納付」として申告登録が入力されている場合は、確定申告の登録時に見込納付額も初期表示するが、見込納付額は確定申告入力時に、第20号様式の申告額に合わせて金額を修正して登録もできること。 実装必須機能前回の課税情報から引用できる項目は、業務効率化及び正確性向上のために引用して登録する。 見込納付については、申告情報としての登録を2.2.30において標準オプション機能としているが、仮に登録されている場合には確定申告の登録時に修正できることが必要とした。 必須2.2.29. 20110146確定申告の登録時に、収納管理システムで管理する申告区分「見込納付」の納付データを参照して表示し、申告登録できること。このとき、見込納付額は修正して登録もできること。 標準オプション機能―任意見込み調定額(調定なしの場合も含む)と確定申告の見込み納付額の不一致がある場合を抽出するEUCが実装されていること2.2.29. 20110147見込納付は、確定申告とは別に申告区分「見込納付」として登録され、申告日は収納管理システムで管理する納付日で設定されること。 標準オプション機能―必須2.2.30. 10110148該当事業年度における収納管理システムにて登録及び管理している申告区分「見込納付」の納付額データを取り込み、法人住民税システムに見込納付の申告情報が一括で登録できること。 標準オプション機能見込納付は申告ではないことから、調定処理をしていない地方団体と、収納管理システムにおける納付額データをもとに法人住民税システムで調定処理を行う運用をしている地方団体とがあるため、これに対応する機能を定義した。 任意2.2.30. 20110149申告区分は「見込納付」として、確定申告とは別に登録されること。 標準オプション機能ここで登録する見込納付額は確定申告の入力時に用いるのではなく、あくまで調定処理や調定見込の算定という団体固有の運用を目的としたものであることから、確定申告入力時の見込納付額の表示とは明確に区別して定義した。 必須「見込納付」として登録する際、法人税割額、均等割額それぞれの金額を別々に登録できること。 2.2.30. 30110150申告年月日は、収納管理システムで管理する納付日で登録されること。 標準オプション機能見込納付額については、収納管理システムの機能として、「未調定分」あるいは申告区分「見込納付」として納付されたデータを抽出することで確認することが可能であり、本機能が実装されない場合であっても代替運用の検討が可能である。 任意2.2.31. 10110151外国の法人税等の額の控除に関する明細書の内容が管理できること。 標準オプション機能外国の法人税等の額の控除について、明細を詳細に管理する要望と、全ての項目を入力することへの事務負担を考慮し、入力は必須のものとはいえないとして、標準オプション機能とした。 必須eLTAX経由で提出されたxml形式の申請書等は疑似イメージとして取り込み、紙やPDF等で提出された申請書等はスキャンしてイメージ管理が出来ること。 2.2.31. 10110152外国の法人税等の額の控除額について、控除外国税額(市町村民税分)、市町村内従業者数及び全従業者数を入力することで、控除額が自動計算されること。 標準オプション機能―必須2.2.31. 10110153控除外国税額(市町村民税分)、市町村内従業者数及び全従業者数を入力せず、控除額のみを入力して税額計算することもできること。 標準オプション機能―任意2.2.31. 10110154控除額のうち標準税率相当分及び超過税率相当分を自動計算できること。 標準オプション機能―任意2.2.31. 20110155外国の法人税等の額の控除額について、控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の管理(設定・保持・修正)ができること。 標準オプション機能控除未済額についても、明細情報をシステム管理せずに運用する地方団体もいることから、標準オプション機能とした。 必須2.2.31. 20110156翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額が参照ができること。 標準オプション機能―必須2.2.31. 20110157更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。 標準オプション機能―必須18 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.32. 10110158特定寄附金税額控除額及び仮装経理に基づく控除額の金額を入力し、税額計算が行えること。租税条約の実施に係る控除額を入力し、税額計算が行えること。 特定寄附金の額を管理できること。寄附件数を管理できること。 実装必須機能課税状況調の集計に活用するために、第20号様式に規定する各種控除項目を入力する機能を定義した。これらは、控除明細を入力せずに、第20号様式の金額だけでも申告書登録が出来ることを前提とする。 なお、特定寄附金の額、寄附件数は課税状況調に必要となる項目であるが、多くの地方団体では特定寄附金控除があった申告書を遡って金額及び件数を確認していたことから、申告登録時に第20号の５様式「特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書」における寄付額、寄附件数及び控除額を法人ごとに入力することを可能とした。 必須2.2.32. 20110159仮装経理に基づく控除額の未済額が管理(設定・保持・修正)でき、翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済額の参照ができること。 標準オプション機能仮装経理の控除未済額については、明細情報をシステム管理せずに運用する地方団体もいることから、標準オプション機能とした。 任意2.2.32. 20110160更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。 標準オプション機能―任意2.2.330110161法人基本情報が分割法人となっている法人の申告は分割基準の内訳(全従業者数及び当該市町村分の従業者数)を入力でき、入力した内容が法人税割の計算に適用されること。分割法人については分割基準が入力されていない場合、アラートとなり、処理は継続できること。 申告入力時に法人基本情報の分割区分の登録内容を表示し、申告入力時に修正できること。 実装必須機能分割法人については、支店の開廃等により、事業年度単位で状況が変わることがあるため、法人基本情報を参照しつつも申告登録時に変更できる機能を定義した。 特段の届出等がなく単独・分割の変更をしている場合もあるため、法人基本情報との不一致には注意喚起のみ行うことで、申告チェックの正確性と効率性を担保している。 必須2.2.34申告入力(修正確定申告)0110162確定申告入力と同等の入力機能を有し、申告額を入力して既に確定した税額との差額を自動計算できること。 実装必須機能― 必須2.2.350110163修正確定申告の入力時に、以下を管理できること。 ・国税の申告基礎(更正決定／修正申告)・国税処理日(更正年月日／修正申告年月日)実装必須機能修正申告の登録時には、申告基礎の内容を入力することで、延滞金の計算に必要な情報を収納管理に連携する。 なお、申告基礎については、地方税法第321条の８第23項に規定する修正申告(法人税の修正申告書を提出又は法人税で更正・決定あり。いわゆる「義務修正」)かそれ以外(いわゆる「自主修正」)か、あるいは義務修正が法人税の更正決定に基づくか否かを判断することにも活用でき、修正申告の提出期限及び延滞金計算にも影響する項目となることを想定する。 必須2.2.36. 10110164期間制限を経過した日以後に提出のあった修正申告及び期限後申告であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・法定納期限の翌日から５年以内(地方税法第17条の５第１項)実装必須機能除斥期間を超えた申告を誤って入力してしまうことを防止するため、チェックを行うこととした上で、法人住民税においては租税条約や後発的事由等、システムで判定できない期間制限の特例が存在するため、エラーではなくアラートとしている。原則である法定納期限から５年間は実装必須機能としている。 必須2.2.36. 20110165期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で修正申告及び期限後申告の登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・更正請求日から６月以内(地方税法第17条の５第２項)・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内(地方税法第17条の６第３項)標準オプション機能特例については標準オプション機能とした。 任意2.2.370110166修正申告の入力時は、「この申告により納付すべき市町村民税額」(第20号様式の⑳欄)が減額となる入力をエラーとすること。 実装必須機能―必須19 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.380110167「更正(減額)」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由(1. 職権更正、2. 更正請求)を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。 標準オプション機能平成28年度の税制改正において、法人税で減額更正があった後の更正、修正申告では延滞金の除算期間が変わることとなった。このとき、法人税の減額更正が「職権更正」なのか「更正の請求」なのかにより、延滞金の計算が変わることを踏まえて本機能を定義している。ただし、本事例事態が頻繁に発生するものではなく、また市町村の法人課税業務では実務上、職権更正か更正請求に基づく更正かを判断する情報が十分でない場合があることも踏まえて、標準オプション機能としている。 任意2.2.39申告入力(中間・修正中間申告)0110168確定申告入力と同等の入力機能を有し、仮決算による中間申告書を入力及び修正できること。 実装必須機能― 必須2.2.40申告入力(予定・修正予定申告)0110169予定申告入力時に予定申告額を自動表示できること。 実装必須機能―必須2.2.41. 10110170予定申告額は、手入力及び自動表示後の金額の修正もできること。 実装必須機能―必須20110171通算子法人における予定申告の申告期限及び納期限は、当該通算親法人の事業年度の６月経過日から２月で設定し、税額計算ができること。 1.1.16.1.で関連付けした通算親法人の事業年度又は決算期を参照するほか、法人申告単位での手動による設定も許容される。 実装必須機能グループ通算制度の開始に伴い、通算子法人における予定申告の対象期間は、通算子法人の通算事業年度開始の日から当該通算親法人の事業年度の６月経過の日までの月数となる。これにより、通算子法人の事業年度開始の日から６月を経過する日よりも前に申告納付期限が到来するケースが発生し得るが、当該ケースが発生した際にも適切に申告入力及び税額の計算を行い、その納期限を延滞金の計算にも反映させる必要がある。 また、この通算子法人の申告納付期限は、1.1.16.1.で関連付けする通算親法人の事業年度から自動計算できることが望ましいため、当該機能を定義している。ただし、当該ケースは通算加入事業年度に限る対応であるため、その処理件数は多くないと想定されることを踏まえて、通算親法人の事業年度を参照して自動計算する方式に限らず、予定申告書の適正な登録が出来ることが担保されるのであれば手動での申告期限及び納期限の登録を許容するものとしている。 必須2.2.420110172修正予定申告書を入力する場合は、前回予定申告額を「既に納付の確定した当期分の法人税割額」に自動表示した上で、差額の計算及び入力処理ができること。 実装必須機能―必須2.2.43申告入力(みなす申告)0110173予定申告対象法人について、未申告の法人は、みなす申告処理ができること。 申告入力時は申告期限(申告年月日)及び予定申告額を自動表示し、予定申告入力と同等の処理で入力できること。 実装必須機能予定申告の義務があるとしてシステム上で対象になる法人について、未申告法人を確認してみなす処理を行うことを想定している。 必須2.2.440110174みなす申告入力後に、みなす予定通知書、みなす予定決議書及びみなす納付書が出力できること。 標準オプション機能みなす予定通知書は法律上求められる事務ではなく、地方団体のサービスの一環、あるいは納付交渉前の連絡手段として利用されるものである。みなす申告処理自体は行政処分に当たらず、納付がない場合には通知書を送付しない地方団体もあることから、標準オプション機能としている。 必須オプション実装が不可である場合、みなす予定通知書、みなす予定決議書及びみなす納付書の作成対象者をEUCで抽出できる機能を実装すること。 2.2.45. 10110175予定申告の義務がある法人のうち、未申告のものについて、複数選択するなどして一括でみなす申告の処理ができること。 標準オプション機能予定申告の義務がある法人のうち、未申告法人でみなす申告を行う必要がある場合、実装必須機能では通常の予定申告と同様に１件ずつ処理することを想定している。 当該機能は、未申告であるみなす申告処理対象法人をシステム画面上で一覧化して複数選択することで、大量にみなす申告処理を行う地方団体において、業務効率性を向上させるための機能であり、その処理件数によって必要性が変わることから標準オプション機能としている。 必須20110176収納管理システムと連携し、予定申告分の納付を行っており予定申告の調定がされていない(申告がない)法人を、一括でみなす申告として登録できること。 標準オプション機能当該機能が無い場合は、収納管理システムから予定申告額の納付のみがある法人の納付情報を一覧出力して、各法人の予定申告義務の有無を判断のうえ、これをもとに法人住民税システムで個別入力する運用が想定されていた。 当該機能を実装することにより、みなす申告の件数が多い地方団体においては業務の効率化を図ることができるが、現在のパッケージシステムにおける対応度等に鑑み、標準オプション機能として定義する。 なお、実現方法については、APIによる連携、CSVファイルを取り込む方式などいずれの方式でも機能要件を満たせれば問題ない。 必須20 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.46. 1申告入力(均等割申告・修正均等割申告)0110177第22号の３様式で申告のあった内容の入力ができること。 申告入力時に申告期限が4月30日(休日を考慮)で設定されること。 実装必須機能均等割申告の申告期限は定款上の事業年度の末日から２月ではなく、４月30日であることから、確定申告とは異なる制御を行う。 必須2.2.46. 20110178修正均等割申告の入力ができること。 標準オプション機能―必須法人より修正した内容にて均等割申告があった場合に、金額についてデータ修正ができ、かつ収納側と連携ができること。 2.2.47申告一括処理(パンチデータ等入力処 理)0110179申告書パンチデータファイル(OCRデータを含む)を一括で取り込み、課税情報の更新及び調定を行い、申告一括処理結果を作成できること。 標準オプション機能eLTAXでの申告が普及していることから、eLTAXデータの取込を必須化する一方で、紙申告書についてはオンライン画面での個別登録処理を想定している。 ただし、紙申告書の件数が多い一部地方団体では、申告書のシステム入力業務を外部に委託していたり、複写式等の申告書を活用してOCR読み取りをしているケースがあり、任意のレイアウトに基づくCSVファイルでの一括取込を必要とする。これについて、限られた地方団体でのみ実施する業務であることから標準オプション機能としている。 必須2.2.470110180申告された事業年度、法人税額などをもとに、法人基本情報の登録有無や事業年度等の形式チェック、申告税額が適正かをチェックできること。 標準オプション機能―必須2.2.470110181誤りがある申告書についてはエラーとなり、申告一括処理結果に出力されること。 標準オプション機能―必須2.2.48. 10110182申告書パンチデータ及びOCRデータの一括取込でエラーとなった申告情報については、個別にシステム上で修正して登録できること。修正登録された情報により課税情報の更新及び調定ができること。 (最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない)標準オプション機能―必須2.2.48. 20110183法人基本情報がない申告情報については、法人基本情報を登録した後の法人管理番号で紐づけることで課税情報に登録及び調定できること。 標準オプション機能―不要2.2.49. 10110184申告書パンチデータ及びOCRデータファイルを一括で取り込んだ際、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録(更新履歴)ができること。 標準オプション機能申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必要である。ただし、パンチデータ及びOCRデータの取込自体が標準オプション機能としているため、同様に標準オプション機能としている。 不要2.2.49. 20110185通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 標準オプション機能履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日、事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可とする。 不要2.2.50申告一括処理(eLTAX連携)0110186eLTAXと連携し、電子申告データを一括で取り込み、課税情報の更新及び調定ができること。取り込んだデータについて、エラーチェックを行い、登録結果をリスト出力できること。 ＜eLTAX連携エラー＞・税額計算エラー(申告データとシステム上計算された税額の不一致)・ID紐づけエラー(法人基本情報に登録がない納税者ID)・重複データエラー(同一年度かつ同一申告区分のデータがあるもの)・事業年度エラー実装必須機能―必須21 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.510110187eLTAXの一括取込でエラーとなった申告情報については、法人住民税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に法人住民税システム上で修正して登録できること。 修正登録された情報により課税情報の更新及び調定ができること。 (最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない)法人基本情報がない、納税者IDの紐づけができない申告情報についても法人住民税システム上は仮登録を行い、法人基本情報に納税者IDを登録して再度取込処理を行うことで、課税情報の更新及び調定ができること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 eLTAXデータの取込後、エラーとなった申告書か否かで業務内容が変わるが、ここではエラーとなった申告書を順々に個別処理で確認していく運用を想定している。 エラーが解消されたのちには、通常の申告書取込と同様に課税登録、調定処理がされることを定義している。 全国意見照会及び指定都市へのヒアリングにて、eLTAXの申告データを取り込んだ際にエラーとなったデータについても、課税情報として本登録及び調定をせずにデータベース上に当該エラーとなった申告データを保持し、その申告データを呼び出して、修正が必要な項目のみを変更するような形式が業務運用上は望ましいとの意見が多く、エラーとなった申告データを再度通常の紙申告と同様にオンライン画面で手入力していく仕様は避けるべきとの意見が見られた。 これについて、ほとんどの事業者にて、課税情報として本登録されない申告データを「仮登録」状態のような形式で保持して確認・登録できることを確認できたため、当該仕様を実装必須機能として定義している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須2.2.520110188eLTAX取込した申告登録から法人基本情報を更新する場合、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録(更新履歴)ができること。 通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 なお、異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 実装必須機能申告登録に基づき、法人基本情報を更新する場合において、履歴が作成できないと必要な履歴を上書きしてしまう可能性があることから、履歴作成は必須とした。 なお、履歴を作成する際の更新日は、申告日、申告登録日又は事業年度末日など、パッケージにより違いがあるが、業務への影響が軽微であることからいずれの方式も可能とする。 必須2.2.53. 10110189eLTAXから以下の申告書データを取り込めること。 ＜対象申告書＞・確定申告書・修正確定申告・中間申告書・修正中間申告・予定申告書・修正予定申告・均等割申告書実装必須機能eLTAXからは、申告書データ取込を必須として、入力自体が必須とならない各種明細は標準オプション機能とした。 必須2.2.53. 20110190eLTAXから以下の申告書データを取り込めること。 ＜対象申告書＞標準オプション機能―不要2.2.53. 20110191・修正均等割申告標準オプション機能―不要2.2.54. 20110192・退職年金積立金に係る確定申告標準オプション機能―不要2.2.55. 20110193・退職年金積立金に係る修正確定申告標準オプション機能―不要2.2.56. 20110194・特定信託に係る予定申告標準オプション機能―不要2.2.57. 20110195・特定信託に係る確定申告標準オプション機能―不要2.2.58. 20110196・特定信託に係る修正確定申告標準オプション機能―不要2.2.59. 20110197・清算予納申告標準オプション機能―必須2.2.60. 20110198・修正清算予納申告標準オプション機能―必須2.2.61. 20110199・残余財産分配等予納申告標準オプション機能―不要22 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.62. 20110200・修正残余財産分配等予納申告標準オプション機能―不要2.2.63. 20110201・清算確定申告標準オプション機能―必須2.2.53. 20110202・修正清算確定申告標準オプション機能―必須2.2.540110203eLTAXから、各種申告書別表データを取り込めること。 標準オプション機能―必須下記の機能を実装すること(１)第20号様式関係の各様式・別表を全て取り込めること。全てが難しい場合、別表1,別表1-3、別表1-2、20号の5の取り込みが可能であること(２)eLTAXからダウンロードした電子申告データのXML形式ファイルを疑似イメージとして取り込みできること。またXML形式以外のファイルについてはスキャンしてイメージ管理が出来ること。 2.2.550110204税額計算は、「実装必須機能」として定義する申告区分について適用する。eLTAXで対応している申告区分のエラーチェックのうち、2.2.53.2.で定めるものは、同様に「標準オプション機能」とする。 実装必須機能実装必須機能として管理する申告区分でのエラーチェックは必須であり、eLTAXにおいても同様の考えである。 必須2.2.560110205eLTAX等の外部データを取り込み、還付口座情報を更新できること。 標準オプション機能―不要2.3. 都道府県連携・申告是認2.3.1課税標準額通知データによる申告是認(一括処理)0110206都道府県からeLTAX経由で入手する課税標準額通知データを取り込み、通知データと法人住民税システムの各課税情報を突合して、申告課税内容のチェックができること。 課税標準額通知データが過去の取込データと重複する場合は、重複エラーとする。 標準オプション機能都道府県からeLTAX経由で届く課税標準額通知データを取り込み、課税情報と突合することで、適正課税の推進に寄与する。本機能は、以下の２点を達成するための機能である。 １．通知との不一致箇所の抽出２．確認(処理)済情報の状態管理これまで都道府県からeLTAX経由で課税標準額通知データを受領しても、法人住民税システムと連携できないことから紙資料以上に業務上の負担が大きいという意見もあり、全国意見照会でも需要が大きい機能であることを確認した。 なお、eLTAXからの取込ファイルは統一されているものの、各項目に入力されているデータについて都道府県ごとに解釈が異なる場合があることも考慮した設計としている。 ※当該機能の詳細な考え方は、補足資料１、補足資料２を参照のこと。 なお、機能要件2.3. 都道府県連携・申告是認に関しては、基礎自治体が都道府県からeLTAX経由で受領した課税標準額通知データ(紙媒体)自体をもって管理することで代替運用が達成できる状況であり、かつ現時点で全ての都道府県がeLTAXを経由して課税標準額通知を送付している訳ではない事情も鑑みて、標準オプション機能として整理している。全都道府県がeLTAXを経由して、基礎自治体宛てに課税標準額通知を送付する運用が確認された場合には、当該機能を実装必須機能として整理することも検討する。 必須都道府県からeLTAX経由で入手する課税標準額通知データを疑似イメージとして取り込み、かつ保存できること。 2.3.2. 10110207法人番号や納税者IDをキーにして、法人基本情報に登録されている法人か否かをチェックできること。 標準オプション機能課税標準額通知が送られてきた法人について、法人住民税システムに登録がされているかを確認することで、未登録法人の捕捉などに繋げる。 必須2.3.2. 20110208未登録の場合は、未登録エラーとして、未登録法人リストを出力できること。 標準オプション機能―必須2.3.3. 10110209法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知の以下の項目を照合してチェックできること。 ＜チェック対象項目＞・法人名・通算区分/連結区分・法人区分・法人税申告期限延長月数・災害等延長の申告期限標準オプション機能課税標準額通知が送られてきた法人について、法人住民税システムに登録されている法人基本情報と突合することで、法人の異動状況を確認する。 必須2.3.3. 20110210法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知のチェック対象項目を照合してチェックした結果、不一致の場合は、不一致箇所をリスト出力できること。 標準オプション機能―必須オプション機能の実装が不可な場合、法人基本情報等の各項目と法人名簿との突合機能を実装すること23 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.3.4. 10110211各事業年度の最新の課税情報と突合し、課税計算チェックができること。突合先の課税情報がない場合は、エラーとして該当の通知を確認できること。 標準オプション機能システムコストや業務効率性を考慮して、突合対象は各事業年度の最新課税とする。したがって、同一事業年度に修正申告がある場合に、都道府県から確定申告に関するデータが送付されてきた場合は、課税標準額の不一致などでエラーとして個別確認の対象とする。 仮装経理や租税条約の対象となる法人税額がある場合には法人住民税においても更正対象となることから、適正な処理を促すため確認対象としている。 必須2.3.4. 20110212課税標準額や資本金など、税額計算に影響がある内容を突合し、不一致の場合は不一致箇所を確認できること。 標準オプション機能― 必須資本金と法人税資本等のほか資本合算、資本金等についても突合チェックを実施できること2.3.4. 30110213重加算税及び重加算金対象所得等、仮装経理に基づく法人税額等及び租税条約対象法人税額等がある場合はエラーとして、リスト等で確認できること。 標準オプション機能重加算税がある場合には延滞金の除算期間に影響があることから、収納担当へ連携する必要があるため、同様に確認対象としている。なお、通知元の都道府県によっては、課税標準額通知の重加算税対象税額を必ず通知対象としているとは限らないことを想定して、事業税の重加算金対象所得等がある場合にも念のため確認対象としている。 不要2.3.4. 40110214該当事業年度の申告基礎がある場合は、内容を突合し、不一致箇所はリスト等で確認できること。 標準オプション機能―任意2.3.5. 10110215申告が適正と認められる申告課税情報を選択して、処理済の状態にできること。 標準オプション機能都道府県から課税標準額通知が送付されたものについては、確実な処理を行う必要がある。そのため、突合・確認済か否かを法人住民税システム上でも管理できることが望ましいとして、当該要件を定義した。 機能の考え方として、都道府県から送付された課税標準額通知はその全てを確認対象として適正に処理することが求められることから、どの課税標準額通知を処理したか(又は未処理か)を検索できることが必要となる。 必須課税標準通知を課税台帳からスキャンして取り込んだうえで、オプションの機能要件記載の機能を実装すること2.3.5. 10110216課税標準額通知データの有無、処理済及び未処理などの検索ができ、複数の課税情報を選択して一括及び個別で処理済に変更できること。処理済の状態の取消(未処理に変更)もできること。 標準オプション機能― 必須2.3.5. 20110217一括で処理済にする場合に、処理結果情報を登録でき、個別に登録・修正もできること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他)標準オプション機能―必須2.3.5. 30110218処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他)標準オプション機能―必須2.3.60110219法人税における重加算税対象税額または重加算税対象税額の有無が管理でき、収納管理システムへ連携されること。 標準オプション機能重加算税の対象税額を管理項目として設定し、収納管理システムに連携することで、収納業務において延滞金の適正な計算を促すこととしている。 任意2.3.70110220課税標準額通知データと法人住民税システム上の課税情報のチェックを法人単位で個別に行い、法人住民税システムの課税情報を個別に処理済に変更できること。 標準オプション機能都道府県からの課税標準額通知による申告是認処理を、一括だけでなく個別にも行えるように定義している。これは、eLTAX経由で届いた課税標準額通知データだけでなく、都道府県から書面等による課税標準額通知を受け取っている地方団体が、その確認結果を管理することにも対応可能な機能となっている。 必須課税標準通知を課税台帳からスキャンして取り込んだうえで、オプションの機能要件記載の機能を実装すること2.3.70110221紙で受領した課税標準額通知とチェックした結果として、法人住民税システム上の課税情報を個別に処理済に変更できること。 標準オプション機能―必須課税標準通知を課税台帳からスキャンして取り込んだうえで、オプションの機能要件記載の機能を実装すること課税標準額通知による申告是認(個別処理)24 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.3.80110222法人税における重加算税対象税額が管理でき、収納管理システムへ連携されること。 標準オプション機能重加算税の対象税額を管理項目として設定し、収納管理システムに連携することで、収納業務において延滞金の適正な計算を促すこととしている。 必須2.3.9. 10110223処理済にする際、以下の処理結果情報を登録でき、修正もできること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他)標準オプション機能一部の地方団体において、更正・決定や申告是認の処理が何を起因として処理されたものなのかを管理し、統計資料等に活用していることから、当該情報を管理する機能を定義している。 任意2.3.9. 20110224処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できること。 ＜処理結果情報＞・処理年月日(処理済にした日)・処理事由(課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査)・処理区分(是認／更正／決定／その他)標準オプション機能処理事由と処理区分の組み合わせで、「当該更正は課税標準額通知に基づき処理されたもの」などの情報が管理できることを想定している。 必須2.3.10申告是認の未実施法 人抽出0110225未チェック法人をリスト化できること。 標準オプション機能―必須2.3.11課税標準額通知データによる未登録法人抽出0110226課税標準額通知データと法人住民税システムの保有情報の突合により、法人基本情報に未登録の法人を抽出できること。 標準オプション機能―必須3. 更正・決定3.1. 更正・決定処理3.1.1. 1更正処理0110227対象年度について前課税情報を自動表示し、国税の申告基礎(修正申告／更正決定)、国税処理日(法人税更正年月日／法人税の修正申告書の提出日)及び更正事由を入力して更正処理ができること。 更正請求書に基づく更正の場合は、更正請求日を登録できること。 更正通知書の通知日は、更正処理時に任意に設定できること。納期限は自動設定されること。 実装必須機能更正・決定を行うにあたり、延滞金計算に影響する申告基礎及び申告基礎日を入力する。 更正の場合は前回申告情報が存在するため、その内容を表示して効率的に入力を行う。決定の場合は、前回申告が存在しないため、すべて入力を行う。 更正請求に基づく更正の場合は、還付加算金の算定に影響するため更正請求日を入力する。 また、更正決定の通知日について、随時で処理する地方団体と、一定の期間でまとめて処理する地方団体があり、そのいずれでも対応できるように通知書ごとの入力としている。一定の期間でまとめて処理する地方団体は、任意の締め日を手入力することで、同等の運用が可能になる。 また、指定納期限は、更正決定の通知日の翌日から起算して1月を経過する日と定まっていることから、自動計算する項目としている。 必須更生請求書等を疑似イメージとして管理し、課税台帳と紐づけること20110300更正・決定処理にて更正通知書の通知日を設定する場合に、地方団体にて任意に設定した日付を初期表示できること。 標準オプション機能地方団体の中には、月次処理として月に1回にまとめて更正処理を実施する運用が確認された。当該処理の入力件数が膨大(数百件)に至ることから、更正決定通知書の通知日に事前に設定した日付を初期表示することで、入力業務にかかる業務負担と誤入力のリスクを低減するために定義している。 但し、全ての地方団体が利用する機能とまでは至らないものであることも確認されたため標準オプション機能としている。 任意3.1.20110228「更正(減額)」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由(1. 職権更正、2. 更正請求)を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。 標準オプション機能平成28年度の税制改正において、法人税で減額更正があった後の更正又は修正申告では延滞金の除算期間が変わることとなった。このとき、法人税の減額更正が「職権更正」なのか「更正の請求」なのかにより、延滞金の計算が変わることを踏まえて本機能を定義している。 ただし、本事例事態が頻繁に発生するものではなく、また市町村の法人課税業務では実務上、職権更正か更正請求に基づく更正かを判断する情報が欠ける場合が多いことも踏まえて、標準オプション機能としている。 任意3.1.30110229更正・決定処理時に、更正・決定事由の選択ができること。更正・決定事由については、「仮装経理に基づく更正」及び「租税条約の実施に係る更正」についても区分して管理できること。 また、選択した更正事由に加えて、任意の文字列を入力して、更正決定通知書に出力できること。 実装必須機能更正・決定事由の区分が不足した場合の対応や、詳細な理由の記載が必要になった場合の対応独自調査に基づく更正や決定など、法人にその経緯を的確に伝える必要がある処理を想定し、更正決定通知書に、その根拠や経緯を記載できることで、法人への説明能力を向上させている。 ただし、誤記によるトラブルも想定されることから、自由入力欄への記載は必須とせず、必要に応じて記載できるようにしている。 更正・決定事由の区分は通知書に出力するために使用し、「法人税の更正、決定」、「更正の請求」、「分割基準の修正」、「計算誤り」及び「その他」が想定される。 また、申告義務のない法人が誤って申告した場合には、申告取消で対応することも想定される(標準オプション機能としている「課税免除」について、機能がない場合も同様に調定取消とする運用を想定。課税自体がないため納付日の翌日から起算して1月を経過した日から起算。)。 必須25 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等3.1.40110230更正・決定の根拠となる条文を選択して、更正決定通知書に出力できること。 実装必須機能法人の市町村民税について、更正・決定は第321条の11第1項から第3項に定めがある。これについて、更正決定通知書の発行時に、第1項(更正)、第2項(決定)、第3項(再更正)を選択又は自動判定して更正決定通知書に出力することで、法人へ根拠条文を効率的に通知することを可能とした。 「第321条の11に基づき」と固定の文字列で出力している地方団体もあるが、正確な根拠条文を出力したいという要請に応える機能とした。 必須3.1.50110231更正・決定処理は、随時だけでなく、地方団体ごとの設定によりカレンダー機能(または締め処理後に設定される次回日付)で指定した日付で一括処理ができること。 標準オプション機能※3.1.1.のとおり。 任意3.1.50110232更正・決定を登録しても即時で調定はせず、指定日に一括して調定すること。また、更正・決定の登録時に指定した通知年月日が初期表示され、調定予定の更正・決定に関する更正決定通知書も一括で作成できること。 標準オプション機能※3.1.1.のとおり。 任意3.1.6. 10110233課税標準額、各種控除額及び分割基準を入力し、増額及び減額更正の額が自動計算できること。各種控除額については、確定申告と同等の管理機能を有すること。 自動計算した金額について、手動で変更もでき、その変更をもとにして再計算し設定されること。 実装必須機能―必須3.1.6. 20110234更正入力時に以下の項目を入力できること。 ・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額標準オプション機能―必須3.1.6. 20110235更正入力時に入力した以下の項目の金額を、更正年月日の属する事業年度から控除未済額として管理できること。 ・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額標準オプション機能―任意3.1.7. 10110236更正・決定の取消処理ができること。調定について、調定取消又は減額調定などにより整合性を取れること。 実装必須機能更正・決定について、登録処理を行うと通知日を待たずに即時調定されるシステムが多いことから、取消しを行う場合には、既に調定されている場合にも調定取消などを行い調定の整合性を保つことを必須とする。 必須3.1.7. 20110237更正・決定の取消履歴を管理し、課税情報照会画面で取消履歴が照会できること。 標準オプション機能地方団体によっては通知後に返戻などがあると更正・決定を取り消す運用を行っている。このとき、一度通知した更正・決定を取り消したことを課税情報照会で確認することで、その処理の経緯を把握できる機能を定義した。本来は既に通知したもののみ取消履歴を残すことが望ましいものの、実務上は必須ではないこと、システム上対応が難しいとする事業者の一部意見もあることから、標準オプション機能とした。 任意3.1.8. 10110238更正決定通知書の通知年月日以降に、当該更正・決定情報の通知年月日、指定納期限を変更して再度、更正・決定通知書を発行できること。 標準オプション機能標準仕様書の実装必須機能では、更正・決定処理を行い更正決定通知書を法人宛に発送した後に、返戻があった場合の処理について、課税情報の取消や公示送達を想定した機能要件としており、取消の場合は、課税(調定)情報を取り消し、更正決議を再起案して更正決定通知書を再発行する流れを想定した機能要件としている。 一方で、課税情報の取消は行わずに通知日及び納期限変更での対応が可能なシステムも存在することから、標準オプション機能として定義した。 任意3.1.8. 10110239再度、更正・決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。 標準オプション機能同上。 任意3.1.8. 10110240減免決定通知書の通知年月日以降に、当該減免の決定情報の通知年月日を変更して再度、減免決定通知書を発行できること。 標準オプション機能減免登録についても、機能要件3.1.8.枝1の更正決定通知書の再発行と同旨の機能を定義するものである。 不要26 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等3.1.8. 10110241再度、減免決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。 標準オプション機能同上。 不要3.1.8. 20110242調定の締め処理を実施後は、更正・決定処理の取消及び変更を制御できること。 標準オプション機能機能要件7.1.5.にて、調定の「締め処理」を実施する地方団体の運用に際して、締め処理後に更正・決定処理の取消や変更が行えると、その締め処理の目的が達成できないことから、締め処理を行う場合には更正・決定処理の取消や変更を制御できる機能を定義した。機能要件7.1.5.と併せて標準オプション機能として定義している。 任意3.1.9. 10110243期間制限を経過した日以後の更正・決定であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・法定納期限の翌日から５年以内(法第17条の５第１項)実装必須機能除斥期間を超えた更正・決定を誤って入力してしまうことを防止するため、チェックを行うこととした上で、法人住民税においては租税条約や後発的事由等、システムで判定できない期間制限の特例が存在するため、エラーではなくアラートとしている。 原則である法定納期限から５年間は実装必須機能としている。 必須3.1.9. 20110244期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で更正・決定の登録が可能なこと。 ＜期間制限＞・更正請求日から６月以内(法第17条の５第２項)・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内(法第17条の６第３項)標準オプション機能特例については標準オプション機能とした。 任意3.1.10決定処理0110245更正処理と同様の入力機能で、確定申告が未申告の法人に、地方税法第321条の11第2項に基づく決定処理が行えること。 実装必須機能更正と未申告法人への決定について、以下のような差はあるものの、求められる機能は概ね同等であることから、更正・決定処理と同等の入力機能と定義した。 ＜更正との主な差＞・申告基礎、法人税区分、更正請求日等入力項目が異なる・前申告情報が存在しないため、納付額との差額計算が必要ない など必須3.1.11更正決定決議書・通知書作成0110246更正・決定処理後に、更正決定決議書を出力できること。更正・決定対象法人一覧を出力できること。 また、再発行もできること。 実装必須機能― 必須3.1.12. 10110247更正・決定処理後に、更正決定通知書を発行できること。再発行もできること。 実装必須機能―必須3.1.12. 20110248通知書は、個別発行だけでなく、一括での発行もできること。 標準オプション機能更正・決定を一定期間でまとめて処理する団体のために、更正決定通知書を一括発行する機能を標準オプション機能で定義した。 必須3.1.130110249増額更正・決定の場合は、納付額が印字された納付書を発行できること。 再発行もできること。 実装必須機能更正・決定処理では、更正決定通知書の発行に合わせて納付書を送付する運用を想定している。このとき、更正決定により納付すべき税額を納付書に出力することで、法人の正確な納税を促進する。 必須4. 未申告調査4.1. 未申告法人調査4.1.1. 1未申告法 人抽出0110250課税情報(予定申告・中間申告、確定申告、均等割申告)を基に申告期限が到来し未申告となっている法人を抽出し、未申告法人一覧が作成できること。 申告区分ごとに抽出して確認できること。 非課税法人や決定処理、みなす申告の登録をした法人は、申告書が未提出でも出力されないこと。 実装必須機能みなす申告処理のための予定申告の未申告法人の抽出や、確定申告の慫慂のためなど、それぞれの目的に応じて活用するため、申告区分ごとに未申告法人の抽出する機能と定義した。 ただし、確定申告が未提出であっても既に決定処理を行っている場合や、非課税であり申告納付の義務自体がない法人を出力する必要はないため、出力不要な条件を定義している。 また、地方団体によっては未申告法人の所在等を調査し、その経緯をシステム管理することで帳票作成などに活用していることから、当該調査結果を登録する機能を定義している。 必須27 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等4.1.1. 20110251未申告の法人に対して、調査した結果を管理できること。 標準オプション機能地方団体によっては未申告法人の所在等を調査し、その経緯をシステム管理することで帳票作成などに活用していることから、当該調査結果を登録する機能を定義している。 任意4.1.1. 20110252未申告法人の調査結果を登録するに際しては、既に法人基本情報としてシステム登録している情報を参照して登録することもできること。 標準オプション機能―任意4.1.2. 1申告勧奨通知0110253一定の期間を指定して、当該期間内に申告義務はあるが申告はない法人に対して、申告勧奨通知(未申告通知書)を一括で作成できること。該当の法人を選択して個別での申告勧奨通知の発行もできること。 実装必須機能未申告法人への申告勧奨通知については、法令上の義務がある運用ではないものの、全国意見照会でも高い需要が認められたことから、実装必須機能とした。 法人の自主的な申告納付を促し、適正な税務行政の推進に寄与する。 必須当該期間内全期間ではなく、月単位で指定できること4.1.2. 20110254申告勧奨通知の作成の際に、複数年度未申告の法人については複数年度分まとめた通知が作成できること。 標準オプション機能複数年度分の通知を送付する際に１枚にまとめて郵送する運用を想定して定義している。 必須当該期間内全期間ではなく、特定の月を指定できること4.1.3. 10110255申告勧奨通知の発送履歴(発送年月及び発送有無)を法人及び事業年度ごとに管理できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須4.1.3. 20110256発送状況は帳票出力年月日(又は任意の日付)で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。 標準オプション機能―任意5. 証明書発行5.1.証明書発行5.1.1. 1証明書発行0110257法人向けに証明書の発行ができること。 本店・支店の切替ができ、支店ごとの出力もできること。 実装必須機能法定帳票ではないが、営業証明書等の名称で利用している団体がある。 一部の地方団体では、営業車両の車庫証明取得時に法人住民税に関する証明書を求められる場合があり、法人住民税システムから法人基本情報を証明書形式で出力する機能を定義した。 本証明書は法定帳票ではなく、独自の行政サービスの一環として実施されているものであり、証明書の名称を統一する必要性も高くないことから、証明書の文書タイトルを各団体で変更、設定できる機能を定義している。 必須5.1.1. 20110258証明書の発行時に、備考に任意の文字列を入力して帳票に出力できること。 標準オプション機能システム登録されている情報を出力することが基本的な考え方であるが、地方団体によっては任意の文字列を出力する場合があることを想定して、「標準オプション機能」として証明書出力時に備考欄へ任意の文字列を出力する機能を定義した。 任意5.1.2発行チェック0110259証明書発行時に、最新異動区分が事務所等なし、解散、清算結了や除却など営業が確認できない場合は発行不可の制御又は警告メッセージが表示される機能を有すること。 実装必須機能―必須5.1.3証明書記 載変更0110260証明書の再発行ができること。 実装必須機能―必須5.1.40110261証明書の文書タイトル及び証明文を任意に設定できること。 実装必須機能―必須6. 減免6.1. 減免基本情報管理28 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等6.1.1減免対象抽出0110262減免対象法人(前年度減免した法人及び法人基本情報にて「減免」と登録した法人)を特定し、抽出できること。 実装必須機能法人基本情報で減免区分を登録されている法人について、減免処理を行うために対象を抽出する機能を定義している。 必須6.1.20110263減免対象法人に対して、均等割申告書及び納付書を一括で作成できること。 減免対象法人とそれ以外の均等割申告法人を分けて作成すること又は出力順により振分けることが可能なこと。 個別での作成もできること。 実装必須機能減免対象法人には減免申請書を同封する運用をしている地方団体も多いため、減免対象法人の印刷処理を別で定義している。 なお、減免申請書は法人住民税システムから出力する項目がほとんどなく、法人住民税システム外で作成、印刷すれば足りるとの意見が多数であったため、システム帳票として定義していない。 必須6.1.3減免情報管理0110264法人基本情報で減免の対象となる法人の減免内容を登録できること。 減免申請年月日が登録でき、減免登録時に減免額を確認できること。 減免登録時に、減免決定ごとに減免理由を選択して通知書に出力できること。 減免登録の修正、削除もできること。 減免決議書が出力できること。 実装必須機能法人基本情報で減免対象として登録されている法人にのみ減免処理が行うことができる仕様とすることで、減免対象外の法人から減免申請があった場合にチェックできる仕組みとしている。 また、減免申請年月日は減免決定通知書への出力項目でもあり、項目管理を必須とする。 減免登録の方式として、申告時に合わせて処理をする場合や、減免処理を申告処理と明確に分けて行う場合などがあるが、業務運用上はいずれも支障がないため、減免額が明確になれば、その方式は問わないこととした。 必須6.1.4減免決定通知書発行0110265減免決定者に対し、減免決定通知書を出力できること。 実装必須機能―必須7. 調定処理・統計資料作成7.1. 調定処理7.1.1. 1調定処理0110266課税情報をもとに調定額を確定し、調定処理を行えること。 申告処理、更正決定処理及び減免処理に係る調定は収納システムに連携されること。 実装必須機能―必須20110298調定情報を管理(設定・保持・修正)できること調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「法人住民税_基本データリスト」の「法人住民税調定情報」の規定に準ずる。 実装必須機能収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、法人住民税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 ―必須7.1.2. 10110267申告処理に基づく調定は、即時調定／一括調定を団体ごとに選択して設定できること。 標準オプション機能即時調定とするか期日を指定しての一括調定とするかは、全国意見照会でも、地方団体ごとに運用が異なることから即時調定又は一括調定のどちらにも対応できることが望ましいとする意見があったが、即時調定とする場合でも申告取消に連動して調定が取り消されることを必須としていること、調定決議自体は財務会計システム(税システム外)で行うことが一般的であることなどから、法人住民税システムとしての即時調定又は一括調定の選択機能は標準オプション機能とした。 なお、現状のパッケージシステムでは、即時調定又は一括調定のどちらにも対応可能なシステム、即時調定のみとしているシステム及び一括調定のみとしているシステムのいずれも確認できている。 必須7.1.2. 20110268更正・決定に基づく調定(みなす申告及び減免処理を含む。)は、即時調定が行えること。 標準オプション機能―必須7.1.30110269申告書の一括調定を行うシステムであっても、個別に特定の申告情報を選択して、随時調定により収納管理システムに連携できること。(納税証明書の即時発行のため)標準オプション機能収納管理システムで納税証明書を発行する際に調定データを要するシステム構成を想定するに、申告情報を一括でまとめて調定処理を行うシステムの場合は、証明に必要な申告情報が収納管理システムにデータ連携されていない場合がある。こうした場合に、納税証明書の即日発行を依頼されるケースに対応するための機能である。 申告書の一括調定機能は、標準オプション機能として定義することから、このとき一部の申告情報を選択して収納連携する機能も同様に標準オプション機能とした。 任意7.1.40110270課税情報(更正・決定及び減免を含む)登録時に、調定年月が自動で初期設定されること。手動での変更もできること。 実装必須機能申告登録の際に、当該申告情報がどの調定年月に属するかを都度入力することは業務負担が大きいことから、調定年月の自動表示を行う。ただし、申告期限の属する月よりも早く申告書が提出された場合など、運用上調定月を調整したいケースも想定されることから、申告情報の登録単位で手動変更を行える機能も定義した。 必須29 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等7.1.50110271調定締め処理を行える機能を有すること。 標準オプション機能地方団体の運用の方式として、会計年度内においても月次等の周期で調定の「締め処理」を行う場合があるため定義している。 ただし、締め処理を行わない地方団体も一定数存在することから、標準オプション機能としている。 調定締め処理の対象期間は本標準仕様書で厳格に定めるものではない。なお、調定の「締め処理」実施後に当該締め処理の結果を失する処理が行われることを防ぐ目的から、申告調定の削除を制御する機能を機能要件2.2.3.枝2にて定め、更正・決定の調定年月日の変更を制御する機能を機能要件3.1.8.枝2にて定めている。 任意7.2. 調定表作成7.2.1調定表作成0110272調定表(現年度分及び過年度分)を作成できること。調定表は、月計又は年計を指定して集計できること。 実装必須機能―必須8. システム共通8.1. 検索8.1.1検索照会0110273法人基本情報及び課税情報を検索及び照会できること。 法人基本情報は、異動履歴を含めて照会できること。該当する法人が複数ある場合は、検索結果一覧に法人管理番号、法人名及び所在地等が表示されること。 課税情報は、照会した法人について一覧表示が可能であり、一覧から個別の課税情報へ展開できること。 実装必須機能―必須8.1.20110274法人基本情報及び課税情報の照会画面から、該当法人の収納状況を照会できること。 実装必須機能―必須8.1.3. 1検索条件0110275検索条件を指定して、法人を検索できること。検索条件には以下を含むこととする。 ＜検索条件＞・法人名(漢字・カナ・ひらがな・英数字)・法人名カナ・法人番号・法人管理番号・宛名番号・所在地(本店(所在地が管轄外も含む)・支店)・eLTAX納税者ID実装必須機能―必須機能ID0110001、0110012の本市固有の事情を踏まえた番号検索ができること。なお、当該対応が出来ない場合、代替となる運用案等を提示すること。 20110276検索条件を指定して、法人を検索できること。検索条件には以下を含むこととする。 ＜検索条件＞標準オプション機能―任意8.1.3. 20110277・市町村内事務所の名称標準オプション機能―任意8.1.3. 20110278・決算月標準オプション機能―任意8.1.3. 20110279・申告月標準オプション機能―任意8.1.3. 20110280・eLTAX利用者ID標準オプション機能―任意8.1.3. 20110281・代表者名標準オプション機能―任意8.1.40110282複合検索ができること。 (例：法人名「○○建設」かつ所在地が「A県B市」など)標準オプション機能―必須30 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等8.1.50110283法人基本情報検索及び課税情報検索において、一度照会した法人の検索履歴を保持し、検索履歴から選択して照会画面を開くことができること。 実装必須機能―必須8.1.60110284最新の法人基本情報における法人名だけでなく、旧法人名及び旧法人名カナでの検索ができること。 実装必須機能過年度の修正申告や更正が発生する場合に、変更前の法人名称で検索ができなければ法人の特定が難しい場合があるなどの意見を受け、法人名称は、履歴(旧法人名称)を含めて検索できることを必須とする。 なお、ここでの旧法人名称とはあくまで法人の商号変更に際してのものであり、被合併法人を検索する際に合併法人の名称で検索できることを指しているものではない。 必須8.1.7検索文字入力0110285氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。実装必須機能―必須8.2. 保守機能8.2.1. 1マスタ保守0110286各種設定コードのメンテナンスができること。 実装必須機能具体的にどのコードを職員が変更可能とするかは実装に委ねることとする。 必須8.2.1. 20110287管理情報やコードの一覧表が発行できること。 標準オプション機能―任意8.2.20110288法人税割及び均等割の税率の設定ができること。 法人税割及び均等割の不均一課税の税率の適用条件設定ができること。 法人税割及び均等割の適用税率に対する適用期間を登録及び修正等が管理できること。 実装必須機能不均一課税については、団体ごとに適用条件が異なることから、団体ごとの適用条件をセットアップ作業等で対応することでも差し支えない。これは、地方団体が独自に定める条例に基づく不均一課税に係る適用条件設定の機能を実装必須機能として求めるものの、地方団体によって当然に異なるその適用条件の詳細が標準仕様書によって拘束されないために定義するものとなる。 必須8.2.30110289法人税割の税率改正に係る経過措置対応ができること。 具体的には、経過措置の対象となる予定申告書の出力及び申告登録では、事業年度の開始日をもとに税率を自動判定できること。 実装必須機能税率引下げにおける予定申告の経過措置対応を定義した。 なお、過去の税率引下げにおいて、一部地方団体では予定申告書の様式内に「令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については3.7」という印字をシステム対応した地方団体もあったが、業務上必須ではなく同封物や各種広報手段で対応していることから、要件には含めていない。 必須8.2.40110290過去の事業年度について、計算式及び適用税率を管理できること。 実装必須機能過去の事業年度の更正・決定などを行う場合にも、処理の都度税率を入力するのではなく、事業年度開始の日などの条件をもとに判定することで業務の正確性を担保する。 必須8.2.50110291法人基本情報に登録する税理士情報のマスタ管理ができること。 標準オプション機能税務システム等標準化検討会では、税理士情報のマスタ外による登録(法人基本情報への直接入力)はデータ移行費の高騰の懸念があるとして、避けるべきとの意見が多くみられた。 一方で、実装方法として、法人住民税システムの税理士マスタによる管理だけでなく、宛名管理システムで登録した税理士情報を法人基本情報に関連付けする実装も考えられ、いずれの方法でもデータ移行の円滑化の観点からは問題ないという意見があるため、税理士マスタを定義した本機能は標準オプション機能とすることが妥当である。 任意8.2.50110292税理士情報は、税理士番号、氏名、住所及び電話番号を登録、修正及び削除できること。 標準オプション機能―必須8.3. 他システム連携8.3.1. 1宛名連携0110293宛名管理システムと連携して、法人基本情報を登録及び修正できること。 宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。 実装必須機能データ管理の効率性の観点から、宛名管理システムに既に登録されている法人基本情報を参照(読み込み)して、法人住民税の法人基本情報を登録できることは必須とする。ただし、法人の名称や所在地など共通的な項目を宛名管理システムで一元管理している場合はこの限りでなく、どちらのシステム構成でも可能とする。 必須31 / 35 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_011法人住民税項番 枝番 機能名称要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等8.3.1. 20110294法人住民税システムで更新した法人基本情報を、宛名管理システムに連携して更新できること。 宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。 標準オプション機能法人住民税システムで異動登録した法人の宛名を、税目共通の宛名管理システムへ上書きする(法人課税優先の考え方)ことについて、必須とすべきとの意見も多くみられる一方で、他業務で異なる送付先を登録できるなど、他業務との調整が必要になることから、慎重にすべきとの意見も見られた。 デジタル庁が作成する機能別連携仕様に定める内容を参照するが、実装時のシステム構成を拘束する趣旨では無いため、標準オプション機能として位置付けている。 任意8.3.1. 3他の標準準拠システムへの連携0110295庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 実装必須機能統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 必須8.3.1. 4独自施策システム等への連携0110296標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 標準オプション機能税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 任意32 / 35 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件(指定都市)_011法人住民税1.法人基本情報管理1.1.基本情報登録・修正1.1.1. 法人基本情報管理0118001法人設立(設置)届、異動届、申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。 ＜法人基本情報＞・行政区コード・行政区名称・行政区ごとの事務所有無・行政区ごとの従業者数・市税事務所コード・市税事務所名称・支店ごとの開廃年月日・支店ごとの届出年月日市町村全体の機能要件(法人住民税)の1.1.1.に付随複数の市税事務所で法人課税業務を行う地方団体にあっては、市税事務所を管理する項目が必須。 支店ごとの開廃年月日は、指定都市以外では「標準オプション機能」としているが、指定都市では行政区ごとの均等割の管理を確実なものにするために必要性が高いことから、指定都市の機能要件として改めて定義している。同様に、支店の開廃に係る届出の管理を的確に行うため、支店ごとの届出年月日の管理を指定都市要件として定義している。 必須同一行政区に複数の事務所が設置されることもあるため、事務所ごとに行政区と開設廃止日が登録できること1.1.20118002法人基本情報の「行政区ごとの事務所有無」及び「行政区ごとの従業者数」は、最新の確定申告から更新又は参照できること。 市町村全体の機能要件(法人住民税)の1.1.1.に付随法人基本情報にて、「行政区ごとの事務所有無」及び「行政区ごとの従業者数」を参照可能とすることで、統計処理や問合せへの対応を円滑化する目的で要件化している。このとき、個別に法人基本情報からオンライン登録を行うと事務量の増加に繋がることから、最新の確定申告の申告情報から自動的に更新ないし参照できる機能として定義している。 必須本市では利用想定はない。 1.1.30118003法人基本情報で管理する支店は一覧表示でき、行政区の昇順・降順などで並び替え可能なこと。 市町村全体の機能要件(法人住民税)の1.1.1.に付随指定都市では、行政区ごとに均等割の課税があることから、その他の市町村と比較して市内の支店情報を管理、確認する需要が大きい。業務運用として、行政区別に事務所等の有無を確認する場面があることから、画面要件ではあるが、行政区ごとに市内の支店を並び替えて確認する機能を定義している。 必須2.申告書受付2.1.申告案内・納付書作成2.1.1申告書・納付書一括作成0118004指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。 申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。 ＜出力順＞・行政区ごとに法人管理番号順市町村全体の機能要件(法人住民税)の2.1.3.に付随-必須2.2.申告書登録・課税作成要件の考え方・理由 項番 機能名称 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 備考本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項33 / 35 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件(指定都市)_011法人住民税要件の考え方・理由 項番 機能名称 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 備考本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項2.2.1. 申告入力(共通)0118005行政区ごとに均等割登録ができること。行政区ごとに、均等割の月数及び従業者数を登録し、税額計算ができること。前事業年度の最新申告情報をもとに行政区ごとの均等割月数を表示し、入力時に修正もできること。 月数計算は、行政区ごとの事務所開設・廃止年月日を登録して自動計算ができること。 法人の行政区ごとの課税状況が参照できること。 市町村全体の機能要件(法人住民税)の2.2.20.に付随指定都市では、行政区ごとに均等割の課税があることから、当該機能を定義している。事務所の開設・廃止年月日の管理について、一部の指定都市からは、支店ごとの登録が必要との意見もあったが、他の指定都市の業務運用や事務負担等を踏まえて、課税計算を行う上では行政区単位で管理できれば足りることから行政区ごとの登録機能を定義している。 必須各事務所ごとの開設廃止日を勘案して各行政区ごとの月数計算を行うこと2.2.20118015法人基本情報で管理する支店情報の所在地から、市内の支店が所在する行政区を判別し、入力中申告書の事業年度末時点における行政区ごとの均等割課税の有無と照合できること。不一致箇所については、アラートを表示でき、処理の継続も可能なこと。 法人基本情報で支店が登録されている行政区において、均等割の課税がない、あるいはその逆の場合に、システム上での不一致を気づく仕組みを定義。なお、法人基本情報の支店情報は法人の現況を網羅的に登録できているとは限らず、課税計算上は申告された情報を優先して扱うことから、あくまでアラートとして定義することが妥当としている。 必須3.減免3.1.減免基本情報管理3.1.1. 減免情報管理0118007減免額の登録は、行政区ごとの課税額に対して、行政区ごとに行えること。例として、均等割額がA区25,000円、B区25,000円となる法人の事業年度において、どの区からいくらの均等割額を減額するかを任意に登録して、調定集計表に反映されること。 市町村全体の機能要件(法人住民税)の6.1.3.に付随指定都市では、調定額の集計を行政区ごとに行っている場合がある。そのうち、一部の指定都市では、減免を行った際の減免額を行政区ごとの調定額から減額しており、減額する均等割額がいずれの行政区の課税によるものかを管理する必要があるとして、当該機能を定義している。 必須本市では利用想定はない。 4.システム共通4.1.検索条件4.1.1. 検索条件0118008以下の条件で検索できること。 ・行政区指定／市内全域・市税事務所市町村全体の機能要件(法人住民税)の8.1.3.に付随指定都市が事務を行う上で、各種調査や問合せ対応等を効率的に行うため、行政区、複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては市税事務所単位で検索することが必要となることから、本機能を定義している。 必須5.帳票出力全般5.1.帳票出力5.1.1. 内部帳票出力0118009各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。行政区を指定しない市単位での出力及び集計もできること。 指定都市においては、各種統計や調定表の集計、業務上の事務分掌(行政区単位で担当者を割り振っている場合)などで行政区単位での帳票出力を要する場面があることから、内部帳票の共通的な機能として定義している。 必須34 / 35 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件(指定都市)_011法人住民税要件の考え方・理由 項番 機能名称 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 備考本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項5.1.2. 外部帳票出力0118010通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。行政区を指定しない市単位での出力もできること。 指定都市においては、制度上行政区単位で均等割の課税を行うため、外部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、本機能を定義している。 必須5.1.30118011外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。市単位で同一の制御もできること。 ＜対象項目＞通知者名公印問合わせ先指定都市の制度上、均等割が行政区単位での課税となることから、左記の機能要件に記載した印字項目については行政区単位で制御を行う必要がある。 必須本市では利用想定はない。 5.2.帳票印字項目5.2.1. 予定申告書0118012指定都市に申告する場合の⑥の計算・行政区名称・行政区コード・月数・従業者数・均等割額-必須下記の項目については印字は不要・月数・従業者数・均等割額5.2.2. 納付書0118013・行政区名称・行政区コード行政区ごとに調定処理を行う指定都市のみ必要となる項目。 行政区ごとに調定処理を行っている指定都市が存在することから、納付書の消込業務等に必要として定義している。 必須本市では利用想定はない。 5.2.3. 更正決定通知書0118014・行政区ごとの均等割月数・行政区ごとの従業者数・行政区ごとの均等割額行政区ごとの均等割額に関する内容を通知する指定都市の場合のみ必要となる項目。 当該内容を通知している指定都市があることから出力項目として定義している。ただし、行政区の数により帳票レイアウト上の印字スペースが確保できないなど、指定都市固有の事情に要否が依存することから、全指定都市で必要となる項目ではなく、その要否を選択できることが必要である。 必須本市では利用想定はない。 35 / 35 ページ【様式第5号】(依頼概要)１．オプションの機能の提供予定をお知らせください。 ２．標準仕様書で定義されていない詳細な要件や、本市固有の要件について、貴社システムでの提供予定をお知らせください。 ３．要求している機能のうち、貴社システムにおいて提供に遅れや制約が生じるものがあればお知らせください。 (記入要領)列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △× 一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。 機能要件項番(中項目)標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。 (選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)対応方針の詳細及び補足事項内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの項番(小項目)備考実装区分本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 分類 項目 説明項番(大項目) 標準仕様の機能要件一覧1 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税1. 土地管理1.1. 土地登記情報マスタ管理1.1.1. 1 土地登記情報 管理0120267実装必須機能・権利者＝所有権移転時における新所有者・義務者＝所有権移転時における旧所有者・同一の地番に複数の土地登記情報がある場合とは、所有者からの申請漏れや申請誤り等により法務局の登記簿上、同一の地番に複数の土地が存在する場合があることを指している。なお、法務局の登記簿上、このような矛盾した情報が管理されているケースを、本標準仕様書では「改正不適合」ということとする。 土地登記情報マスタを管理する機能。固定資産税システムで管理する必要のある登記簿上の各項目について要件化している。主に登記所から課税庁に通知される登記済通知書の各項目である。 土地の「特記事項(メモ)」、「国土調査実施年月日」、「国土調査地積」、「国土調査地目」、「現況情報」については、システム上の土地課税台帳の情報として管理する整理とした。 同一の地番に複数の土地登記情報がある場合とは、所有者からの申請漏れや申請誤り等により登記簿上、同一の地番に複数の土地が存在する場合があることを指している。なお、法務局の登記簿上、このような矛盾した情報が管理されているケースを、本標準仕様書では「改正不適合」ということとする。それぞれ別の土地として課税するため、区別する必要がある。 課税台帳において、登記情報を参照する方式にすると、画面表示や証明書発行のたびに経年管理している登記情報の中から該当する情報を参照する必要が生じ、システムへの負荷や職員の利便性の観点から適切ではないことから、課税台帳上で年度管理ができることを実装必須機能としている。 必須1.1.1. 1 土地登記情報 管理01202671 0120330土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理(設定・保持・修正)できること。課税台帳上で年度管理ができること。 ＜土地登記情報＞・権利者情報(生年月日)・義務者情報(生年月日)実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本項目は機能ID:0120002に規定する検索用情報に含まれるとの意見もあったが、当該項目の詳細について法務局から示されておらず、実装区分も異なる整理とする想定であるため、改めて要件化する。 なお、機能ID：0120267に規定する権利者情報(住所、氏名、持分)と同等の項目として実装区分を実施必須としているものの、事業者のリソースを鑑み、実装区分は「実装必須機能(※)」とする。 不要2 0120002土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理(設定・保持・修正)できること。課税台帳上で年度管理ができること。 ＜土地登記情報＞【以下の事項は、令和4年度税制改正で追加】・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報・DV被害者等の「住所に代わる事項」標準オプション機能以下の項目については、民法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に規定する日から施行される。 ・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報-不要3 0120003土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地登記情報＞・地図番号標準オプション機能「地図番号」については、業務上、必要とする地方団体が少数であったことから標準オプション機能とした。 不要4 0120268土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地登記情報＞・表題部所有者情報標準オプション機能保存登記のない表示登記のみの物件については、所有者欄を管理できないとの要望を受けて、本要件を追加した。 不要1.1.2. 0120004土地登記情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須1.1.3. 0120005登記所からの登記済通知書電子データ(不動産番号、地上権、質権などの項目を含んだもの。以下同じ。)を取り込み(登記履歴管理システムまたは土地評価システム等の他のシステムを介する場合も含む)、土地登記情報マスタに自動で反映されること。紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。 実装必須機能登記済通知書の情報を固定資産税システムへ自動反映する機能を要件化したもの。 各地方団体の現行運用では、登記所から課税庁に通知される登記済通知書については、紙のみ、紙及び電子データ、電子データのみの運用がある。本要件は、電子データでの運用を想定している。 登記済通知書電子データの取り込みに際しては、登記履歴管理システムまたは土地評価システム等の他のシステムを介する場合も許容している。 必須要求対応方針土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理(設定・保持・修正)できること。課税台帳上で年度管理ができること。 ＜土地登記情報＞・不動産番号・所在地・地番(数字だけでなく漢字(甲、乙、丙など)、半角アルファベット、ひらがな、合併地番(・など)、カタカナ表記に対応できること。)・地目・地積・権利者情報(住所、氏名、持分)・義務者情報(住所、氏名、持分)・受付番号・受付年月日(受付年月日が不詳なものも管理できること)・作成年月日・発行番号・整理番号・管轄登記所コード・登記の目的・登記原因年月日(登記済通知書上の「原因」のうち年月日部分、登記原因年月日が不詳なものも管理できること)・登記事由(登記済通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分)・備考・地上権設定の有無・敷地権の設定の有無・敷地権等の割合・敷地権割合に相当する区分家屋の建物番号または家屋番号・納税義務者番号項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等2 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等1.1.4. 0120006登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、土地登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須1.1.5. 1 0120007区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。 標準オプション機能-必須・家屋の所有者と区分所有者のアンマッチリストを出力できること(EUC可)1 0120008区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。 標準オプション機能-不要1 0120009物件ごとに自動連携の可否を選択できること。 標準オプション機能-不要1.1.6. 0120010複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。 標準オプション機能業務効率性を向上させるための機能。 土地登記情報については、登記済通知書電子データの取り込み及び土地登記情報マスタに自動で反映する機能があるため、標準オプション機能としている。 不要1.1.7. 1 0120011閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 実装必須機能閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 改正不適合の場合等、登記情報マスタについても手動で閉鎖処理を実施することが想定されるため、本要件は実装必須機能としている。 必須2 0120012登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。 標準オプション機能登記情報として閉鎖した場合に、課税台帳を閉鎖する処理が漏れることを防ぐために、課税台帳も自動で閉鎖処理する機能を要件化している。地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能としている。 不要2 0120013システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。 標準オプション機能-不要1.1.8. 1 分合筆 処理0120014分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 実装必須機能分筆・合筆処理とは、以下のような処理を指すもの。なお、以下の処理以外での実装も可とする。 ＜分筆処理＞・元となる筆を選択する。 ・分筆数を選択する。 ・地積を手入力する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目は分筆先へ引き継がれる。 ・元となる筆、分筆した筆が紐づけされること。(分筆した筆同士も紐づけされること。)・分筆処理の履歴が管理(保持)される。 ＜合筆処理＞・元となる筆を複数選択する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目を合筆先へ引き継がれる。 ・地積を手入力する。 ・元となる筆は閉鎖される。 ・合筆先となる筆で、元となった筆の履歴が管理(保持)される。 ・合筆処理の履歴が管理(保持)される。 改正不適合の場合等、登記情報マスタについても手動で分合筆処理を実施することが想定されるため、本要件は実装必須機能としている。 必須2 0120269分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。 また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。 標準オプション機能不要3 0120270分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。 標準オプション機能再異動の機能とは別に、履歴の削除機能を設けた。 機能ID：0120269において、誤操作を想定した、分筆・合筆の閉鎖(復活可)を行える機能を要件化しているが、一部事業者より誤操作による、分筆・合筆の削除を行える機能を要件化してほしいとの意見があったため、標準オプションにて要件化した。 不要1.2. 土地(補充)課税台帳管理3 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等1.2.1. 1 課税台帳作成0120271実装必須機能・異動事由と異動年月日は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 ・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。 ・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。 ・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例(軽減)どちらも管理の対象としている。 必須1.2.1. 1 課税台帳作成01202712 0120016課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地(補充)課税台帳情報＞標準オプション機能-任意2 0120017・土地評価情報(区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した評価相当額)標準オプション機能-任意2 0120018・課税標準額関連情報(区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した課税標準相当額)標準オプション機能-任意2 0120019・税額関連情報(軽減税額)標準オプション機能-必須2 0120020・担当者(入力者)標準オプション機能-不要2 0120021・住居表示標準オプション機能-不要2 0120022・区画整理事業地区名称標準オプション機能-不要2 0120023・国土調査実施年月日標準オプション機能-不要2 0120024・国土調査地積標準オプション機能-不要2 0120025・国土調査地目標準オプション機能-不要2 0120026・修正予定フラグ標準オプション機能-不要2 0120027・更正決定日標準オプション機能-必須2 0120028・合併前_市区町村コード標準オプション機能-不要課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の土地(補充)課税台帳をコピーし、次年度向け土地(補充)課税台帳の作成ができること。再異動により元の状態に戻すことが可能であること。次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること。(現年度と同じ特例または非課税が適用されること。)＜土地(補充)課税台帳情報＞・土地登記情報・土地現況情報・土地評価情報(評価額)・課税標準額関連情報(固定資産税の課税標準額(負担調整措置の適用がある場合は適用後の額)、課税標準額の特例措置による軽減額、本則課税標準額)・負担調整措置関連情報・税額関連情報(相当税額、減免税額)・納税義務者情報(共有情報を含む)・納税義務者区分(登記上の権利者、地上権者、質権者、現所有者、使用者)・適用する固定資産税の特例類型、根拠、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の非課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積・適用する固定資産税の減免類型、根拠、減免率、適用を受ける地積、適用を開始した日(もしくは開始期)及び終了した日(もしくは終了期)・異動事由及び異動年月日・更正事由及び更正年月日・メモ・課税処理保留フラグ・物件番号(自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。)特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。 軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。 減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。 ・出力除外フラグシステム上の土地(補充)課税台帳を管理する機能。一筆または一画地ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項)に加え、業務上、管理が必要な項目を要件化している。  一筆複数画地の場合において、地方団体の運用上、以下の２通りの管理方法があるが、①と②の間のシステム移行について、データ阻害要因にならないことが確認できたため、仕様書上、①及び②どちらの運用も許容されるものとする。 ①１画地ごとに課税台帳を作成②１筆ごとに課税台帳を作成次年度向け土地(補充)課税台帳は、賦課決定以降に作成することとしている。なお、次々年度向け土地(補充)課税台帳の作成機能は不要として整理している。 「土地登記情報」の各項目については、土地登記情報管理の機能を参照。 「土地現況情報」の各項目については、土地現況情報管理の機能を参照。 「土地評価情報」について、土地評価額算出までの機能は標準仕様書の対象外としているため、仕様書上明記している項目は「評価額」のみ。 「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することを想定している。 「異動事由及び異動年月日」は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。 ・「出力除外フラグ」については、各通知CSVの出力対象から任意の履歴情報を除外するための機能として想定している。上記機能を充足できていれば本項目を実装できているものとみなす。 (例：都道府県宛の固定資産台帳に登録された不動産の価格等の通知において、異動分のCSV出力が必要となるが、誤って入力した異動分のCSVデータを除外する機能が満たされていれば、出力除外フラグとして要件化しなくても実装できているものとみなす。)※機能ID：0120320の「誤入力等による履歴を削除できること。」を実装している場合にも、上記例示を充足することができれば「出力除外フラグ」は同様に不要とみなす。 4 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等2 0120029・評価額の登録年月日標準オプション機能-不要2 0120030過年度分の課税標準額については、強制修正できること。 標準オプション機能-不要3 0120272住登者・住登外者において、納税義務者(登記名義人)として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納税義務者(登記名義人)の死亡年月日(不詳等の入力も可)を入力しなければ変更処理を行えないこととする。 実装必須機能住登者については、住民記録システム(宛名管理システム等を経由する場合も含む)と連携し、死亡年月日を管理することを想定している。不動産登記法改正に伴い、登記官が地方団体へ必要な情報の提供を求める規定が新設され、地方団体から登記所に対して、死亡の符号等(死亡年月日を含む。)の通知を行う運用を想定しているため、死亡年月日は確実に管理してもらうため、本要件を追加した。なお、死亡年月日の入力に伴い、不詳入力も許容する。 必須4 0120032物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 不要5 0120033適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須6 0120273以下の項目を強制修正入力できること。 ＜土地(補充)課税台帳情報＞・土地評価情報(評価額)実装必須機能必須1.2.2. 0120034土地(補充)課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須1.2.3. 0120274次年度の課税台帳が既に作成されている場合、現年度の課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の課税台帳上の情報に自動又は選択して反映できること。 当該機能を用いて次年度の課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。 標準オプション機能業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 不要1.2.4. 0120036納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。 実装必須機能納税義務者マスタを基に、各土地(補充)課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 必須1.2.5. 0120037一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、課税台帳上に一括で設定・修正できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 不要1.2.6 0120038複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。 実装必須機能複数資産を所有している者が死亡した場合等に、一括で所有者を変更する必要があるため、要件化している。 必須1.2.7. 0120039所有権移転により登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該土地に係る土地課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。ただし、賦課決定以降の課税台帳は自動更新の対象から除く。 標準オプション機能業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 不要1.2.8. 1 0120040区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。 標準オプション機能-不要5 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等1 0120041区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。 標準オプション機能-不要1 0120042物件ごとに自動連携の可否を選択できること。 標準オプション機能-不要1.2.9. 未登記土地情報管理0120043登記土地又は未登記土地であるか判別できること。 実装必須機能実現方法は事業者のパッケージに委ねることとする。 必須1.2.10. 閉鎖処理0120275閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 実装必須機能閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 土地が存在しなくなる場合等、土地(補充)課税台帳を閉鎖する必要があるため、要件化している。 必須1.2.11. 1 土地現況情報 管理0120045土地現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 手動で入力できるほか、土地(筆又は画地)と家屋が紐づいている場合には、家屋の戸数及び住宅用地認定地積(小規模、一般、非住宅)は自動計算もできること。 ＜土地現況情報＞・現況地番(未登記の土地又は登記地番とズレが生じている土地の地番管理を実施するため)・現況地目・現況地積・家屋の戸数・住宅用地認定地積(小規模、一般、非住宅)・現況所在・市町村境フラグ(例：市町村境に存している家屋の敷地の有無)・原因事由(登記によらない所有権移転の事由)実装必須機能土地登記情報とは別に、現況調査等により判明した地積等を登録する必要があるため、要件化している。 「現況地番」については、未登記の土地又は登記地番とズレが生じている土地の地番管理を実施するためのもの。 土地(筆又は画地)と家屋の紐づけの機能については、土地(補充)課税台帳と家屋(補充)課税台帳の紐づけの機能を参照。 「原因事由」について、登記によらない所有権移転の事由を記載するもの。 必須①「課税標準額の区分」を管理できること。 ②「地積相違理由」を管理でき、その内容を証明書などの帳票に印字できること■参考下記５帳票の備考欄に地積相違理由が印字できることを詳細要件として記載している。 No.1 土地(補充)課税台帳(閲覧用)No.58 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋)No.98 資産証明書No.101 評価証明書(土地・家屋)No.104 公課証明書(土地・家屋)2 0120046土地現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地現況情報＞標準オプション機能「現況調査年月日」については、メモで管理できればよいとする地方団体が多数存在していることから、標準オプション機能として要件化している。なお、土地、家屋に係る現況調査のための機能(調査対象の出力機能等)については、評価額算出のための機能であるため、標準化検討対象外である。 「生産緑地区分」については、業務上不要とする地方団体も多数いることから、標準オプション機能として要件化している。 必須2 0120047・現況調査年月日標準オプション機能-不要2 0120048・都市計画区分(市街化区域、市街化調整区域、非線引き、都市計画区域外、その他)標準オプション機能-必須2 0120049・都市計画区分の編入年度標準オプション機能-不要2 0120050・生産緑地区分(生産緑地、特定生産緑地)標準オプション機能-必須2 0120051・生産緑地区分の編入年度標準オプション機能-不要2 0120052・生産緑地終了年度標準オプション機能-任意1.2.12. 1 負担調整措置0120276負担調整措置に関する情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜負担調整措置関連情報＞・下落率・前年度(比準)課税標準額(小規模・一般・非住宅ごと)・負担水準(小規模・一般・非住宅ごと)・負担調整率(小規模・一般・非住宅ごと)・宅地比準土地であるかの別実装必須機能負担調整措置に必要な項目を要件化している。 前段で要件化済みの項目(住宅用地認定地積等)は本要件に記載していない。 必須2 0120054負担調整措置に関する情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜負担調整措置関連情報＞標準オプション機能負担区分とは、土地における負担水準を、分布ごとに分けてグループ分けしたもの。負担調整措置における計算上は不要だが、データ項目としては必要であるとするもの。地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。 (例：小規模住宅用地・一般住宅用地では負担水準が100％を超えるか否か、商業地等の宅地・非住宅用地では負担水準が60％未満／60〜70％／70％超など。)「選定された類似土地」について、比準課税標準額を算出する際に、選定した類似土地を確認できた方が良いとの意見が地方団体からあったため、標準オプション機能として整理している。 「前年度(比準)課税標準額算出区分」について、平均負担水準方式で課税している団体もあることから、標準オプション機能として整理している。 必須2 0120055・負担区分標準オプション機能-不要6 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等2 0120056・選定された類似土地標準オプション機能-必須2 0120057・前年度(比準)課税標準額算出区分(実際の前年度課税標準額、比準課税標準額、平均負担水準により算出した課税標準額の別)標準オプション機能-不要1.2.13. 1 分合筆 処理0120058分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 分筆処理について、分筆される筆を最低でも５０筆は一度に入力できること。 合筆処理について、合筆される筆を最低でも５０筆は一度に入力できること。 実装必須機能分筆・合筆処理とは、以下のような処理を指すもの。なお、以下の処理以外での実装も可とする。 ＜分筆処理＞・元となる筆を選択する。 ・分筆数を選択する。 ・地積を手入力する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目は分筆先へ引き継がれる。 ・元となる筆、分筆した筆は紐づいていること。(分筆した筆同士も紐づくこと。)・分筆処理の履歴が管理(保持)される。 ＜合筆処理＞・元となる筆を複数選択する。 ・土地登記情報の各項目のうち、地積以外の項目を合筆先へ引き継がれる。 ・地積を手入力する。 ・元となる筆は閉鎖される。 ・合筆先となる筆で、元となった筆の履歴が管理(保持)される。 ・合筆処理の履歴が管理(保持)される。 土地の分合筆に対応するための機能である。業務効率化のため、分合筆処理で入力できる筆数は最低でも50筆としている。なお、50筆以上の筆数に分筆する場合は、処理を分けて実施する想定である。 必須4 0120277分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。 また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除できるようにすること。 標準オプション機能不要2 0120059分筆・合筆処理後に税額の再計算が行われていない土地については、システム画面上で確認できること。 標準オプション機能-不要2 0120060確認帳票(チェックリスト)として出力し、紙でも確認できること。 標準オプション機能-不要2 0120061分筆・合筆処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)の際に引き継いだ地目を変更できること。 標準オプション機能-不要3 0120062分筆・合筆処理を行う際に、メモを入力できること。 標準オプション機能不要5 0120278分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。 標準オプション機能機能ID：0120277において、誤操作を想定した、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を要件化しているが、一部事業者より、誤操作等による、閉鎖を取り消す機能(削除)を行える機能を要件化してほしいとの意見があったため、標準オプションにて要件化した。 不要1.2.14. 0120063土地登記情報マスタ上で分合筆処理を行った場合に、次年度課税台帳に手動反映するか自動反映するか選択できること。ただし、登記原因年月日が賦課期日後から次年度課税台帳が作成されるまでの間においては自動反映されないこと。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に異動処理をする運用を想定している。 土地登記情報マスタ上での分合筆処理を課税台帳にも反映させるための機能である。 なお、登記原因年月日が賦課期日後の場合は、反映不要のため、自動反映しないことも記載している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 不要1.2.15. 1 仮換地等の設定0120064土地区画整理事業に伴う仮換地等の設定ができること。 標準オプション機能土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 必須換地処分日を管理できること。 1 0120065 −仮換地と従前地を設定し、紐づけできること。 標準オプション機能-必須1 0120066 −仮換地・従前地いずれか(または両方)に課税するか選択できること。 標準オプション機能-不要1 0120067 −保留地を設定できること。 標準オプション機能-必須1 0120068 −保留地について課税するか否か選択できること。 標準オプション機能-不要1.2.16. 0120069CSV等の汎用的な形式のファイルから仮換地、従前地、保留地情報を取り込み、土地課税台帳上の従前地に対応する仮換地、保留地情報を一括で更新できること。 標準オプション機能土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 不要7 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等1.2.17. 0120070仮換地の課税台帳を基に換地後の課税台帳を作成できること。 標準オプション機能土地区画整理事業を実施していない地方団体も多数存在していることから、標準オプション機能として整理している。 不要1.2.18 1 土地(補充)課税台帳と家屋(補充)課税台帳の紐づけ0120071複数の筆で画地を形成している場合には、それぞれ紐づけができること。 筆または画地の上に家屋がある場合は、当該筆または画地と家屋がそれぞれ紐づけができること。 実装必須機能本機能により、土地と家屋がそれぞれ紐づくことを要件化している。なお、本機能の実装方法については事業者のパッケージに委ねることとしている。(紐づけのためのキー項目等)必須2 0120072土地評価システムと連携し、上記の紐づけ情報を取り込み、一括更新できること。 標準オプション機能-必須1.2.19. 1 土地評価システム連携(入力)0120073土地評価システムと連携し、以下の紐づけ設定及び土地評価額を取り込み、一括更新できること。 ・一筆を複数画地とする場合の紐づけ・複数筆を一画地とする場合の紐づけ・画地上に家屋がある場合の紐づけ標準オプション機能評価システムと固定資産税システムとの紐付け番号については、システム運用に必要なデータ項目であり、また、その実装については、ベンダーの実装に委ねられる。 どのシステムを用いて評価額を算出しているのかは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。 必須一括更新機能は不要である。 2 0120074土地評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 標準オプション機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を要件化している。 不要1.2.20 固定資産税に係る課税標準額算出0120279土地評価情報等に基づき、固定資産税の課税標準額の算出ができること。 平均負担水準を計算できること。 「自治体平均負担水準方式及び類似土地負担水準方式」又は「みなし方式」のどちらかを選択して、小規模・一般・非住宅区分の課税標準額の算出ができること。 負担調整措置が適用される場合には、本則課税標準額と負担調整後の課税標準額の算出ができること。 ※固定資産税システム内に課税標準額の算出機能を実装することを想定しているが、土地評価システム側で同等機能を実装することも可とする。 実装必須機能(※)本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における計算方式を利用して課税標準額を算出することを想定している。 課税標準額の算出機能を要件化している。類似土地負担水準方式、自治体平均負担水準方式、みなし方式により算出ができることとしている。 なお、負担調整措置に係る詳細の要件は、固定資産税の商業地等に対する減額機能等を参照。 システム事業者から、自治体平均負担水準・類似土地負担水準方式の計算方法を実装するのに大規模な改修が見込まれるとの意見があったので、【※実装必須機能】とした。 また、導入時にいずれかを設定することでも本機能要件が実装されているとみなす。 不要0120292区分所有の土地を管理でき、部屋ごとの使用用途による住宅用地特例の設定や課税標準額及び税負担額の自動計算ができること。 標準オプション機能共用土地に住宅用地と非住宅用地が混在している場合(地方税法第352条の2第１項に規定されている特定共用土地)に、住宅・非住宅の割合を計算し、部屋ごとの使用用途に応じて各納税義務者の課税標準額及び税額を計算できること。 -必須本市独自の補正率を適用できること。 1.2.21. 課税標準額算出に係るチェック0120076課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須1.2.22. 住宅用地に係る課税標準の特例0120077手動で入力できるほか、複数筆を一画地とした場合、住宅用地に対する課税標準の特例について、筆ごとに地積に基づき自動でも按分できること。 実装必須機能住宅用地に対する課税標準の特例を、筆ごとに自動で按分できる機能を要件化している。 必須1.2.23. 1 課税標準額、税額等の試算0120078現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。 実装必須機能問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能を想定しており、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 必須2 0120079試算結果を保存できること。 標準オプション機能-不要2. 家屋管理2.1. 家屋登記情報マスタ管理8 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等2.1.1. 1 家屋登記情報 管理0120080実装必須機能・権利者＝所有権移転時における新所有者・義務者＝所有権移転時における旧所有者家屋登記情報マスタを管理する機能。固定資産税システムで管理する必要のある登記簿上の各項目について要件化している。主に登記所から課税庁に通知される登記済通知書の各項目である。 「所在地」については、複数の土地に跨る家屋について、最低100以上の所在地を管理できることとした。 「建築年月日」については、不詳の場合があるため、不詳の場合であっても管理できることとした。 課税台帳において、登記情報を参照する方式にすると、画面表示や証明書発行のたびに経年管理している登記情報の中から該当する情報を参照する必要が生じ、システムへの負荷や職員の利便性の観点から適切ではないことから、課税台帳上で年度管理ができることを実装必須機能としている。 必須2.1.1. 1 家屋登記情報 管理01200801 0120332登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理(設定・保持・修正)できること。 課税台帳上で年度管理ができること。 ＜家屋登記情報＞・権利者情報(生年月日)・義務者情報(生年月日)実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本項目は機能ID:0120081に規定する検索用情報に含まれるとの意見もあったが、当該項目の詳細について法務局から示されておらず、実装区分も異なる整理とする想定であるため、改めて要件化する。 なお、機能ID：0120080に規定する権利者情報(住所、氏名、持分)と同等の項目として実装区分を実施必須としているものの、事業者のリソースを鑑み、実装区分は「実装必須機能(※)」とする。 不要2.1.1. 2 0120081登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理(設定・保持・修正)できること。 課税台帳上で年度管理ができること。 【以下の事項は、令和4年度税制改正で追加】・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報・DV被害者等の「住所に代わる事項」標準オプション機能以下の項目については、民法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に規定する日から施行される。 ・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報-不要3 0120280家屋登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋登記情報＞・表題部所有者情報標準オプション機能保存登記のない表示登記のみの物件については、所有者欄を管理できないとの要望を受けて、本要件を追加した。 不要2.1.2. 0120082家屋登記情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須2.1.3. 0120083登記所からの登記済通知書電子データを取り込み(登記履歴管理システムまたは家屋評価システム等の他のシステムを介する場合も含む)、家屋登記情報マスタに自動で反映されること。紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。 実装必須機能登記済通知書の情報を固定資産税システムへ自動反映する機能を要件化したもの。 各地方団体の現行運用では、登記所から課税庁に通知される登記済通知書については、紙のみ、紙及び電子データ、電子データのみの運用がある。本要件は、電子データでの運用を想定している。 登記済通知書電子データの取り込みに際しては、登記履歴管理システムまたは家屋評価システム等の他のシステムを介する場合も許容している。 必須2.1.4. 0120084登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、家屋登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理(設定・保持・修正)できること。 課税台帳上で年度管理ができること。 ＜家屋登記情報＞・不動産番号・所在地(最低100の所在地を管理できること)・家屋番号・種類・構造(構造、屋根、階層の情報が含まれる。例：木造かわらぶき２階建)・床面積・建築年月日(建築年月日が不詳なものも管理できること)・受付年月日・受付番号・作成年月日・発行番号・整理番号・管轄登記所コード・1棟の建物番号・専有の建物番号・建物の名称・権利者氏名、住所、持分・義務者氏名、住所、持分・登記目的・登記原因年月日(登記済み通知書上の「原因」のうち年月日部分)・登記事由(登記済み通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分)・備考・敷地権の主たる土地の所在及び地番、地目・敷地権の種類、割合・納税義務者番号9 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等2.1.5. 0120085複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。 標準オプション機能業務効率性を向上させるための機能。 家屋登記情報については、登記済通知書電子データの取り込み及び家屋登記情報マスタに自動で反映する機能があるため、標準オプション機能としている。 不要2.1.6. 1 0120281閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 実装必須機能閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 必須2 0120087登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。 標準オプション機能登記情報として閉鎖した場合に、課税台帳を閉鎖する処理が漏れることを防ぐために、課税台帳も自動で閉鎖処理する機能を要件化している。地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能としている。 不要2 0120088システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。 標準オプション機能-不要2.1.7. 1 分合棟 処理0120089分棟・合棟処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 標準オプション機能＜分棟処理＞・元となる棟を選択する。 ・分棟数を選択する。 ・床面積を手入力する。 ・家屋登記情報の各項目のうち、床面積以外の項目は分棟先へ引き継がれる。 ・分棟処理の履歴が管理(設定)される。 ＜合棟処理＞・元となる棟を複数選択する。 ・代表となる棟を一つ選択する。 ・代表となる棟の家屋登記情報の各項目のうち、床面積以外の項目について、合棟先へ引き継がれる。 ・床面積を手入力する。 ・元となる棟は閉鎖される。 ・合棟先となる棟で、元となった棟の履歴が管理(設定)される。 ・合棟処理の履歴が管理(設定)される。 事業者から本機能をパッケージ標準の機能として実装しておらず改修規模が大きいとのご意見を受けたことに加え、業務上必須とする地方団体も少ないことから、標準オプション機能とした。 不要3 0120282また、分棟・合棟処理に誤りがあった場合には、分棟により誤って作られた家屋番号の家屋については閉鎖とし、合棟によって誤って削除された家屋番号の家屋については閉鎖を解除できるようにすること。 標準オプション機能不要4 0120283分棟・合棟処理に係る異動履歴を削除できること。 標準オプション機能不要2 0120090分棟・合棟処理を行う際に、メモを入力できること。 標準オプション機能-不要2.2. 家屋(補充)課税台帳管理2.2.1. 1 課税台帳作成0120284実装必須機能・異動事由と異動年月日は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 ・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。 ・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。 ・評価関連機能のうち、多くの地方団体において評価システムではなく固定資産税システムで実現しているもの(経年減点補正など)については、標準化検討対象外であるが、固定資産税システムで実装することも可である。 ・区分所有家屋においては、一部屋を一棟として扱う運用も可とする。その場合は、同一の区分所有家屋内の各専有部分について、相互に紐づくこと。 ・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例どちらも管理の対象としている。 必須課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の家屋(補充)課税台帳をコピーし、次年度向け家屋(補充)課税台帳の作成ができること。再異動により元の状態に戻すことが可能であること。次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること。(現年度と同じ特例または非課税が適用されること。)＜家屋(補充)課税台帳情報＞・家屋登記情報・家屋現況情報・家屋評価情報・課税標準額関連情報・税額関連情報(相当税額、減免税額、軽減税額)・納税義務者情報(共有情報を含む)・納税義務者区分(登記上の権利者、質権者、現所有者、使用者)・区分所有情報(持分割合、部屋番号、軽減対象床面積、専有部分の床面積(居住部分及びその他部分)、共用部分の床面積、1棟全体の床面積)・適用する固定資産税の特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積、軽減対象戸数・適用する固定資産税の非課税類型、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積・適用する固定資産税の減免類型、減免率、適用を受ける床面積、適用を開始した日(もしくは開始期)及び終了した日(もしくは終了期)・異動事由及び異動年月日・更正事由及び更正年月日・メモ・増改築フラグシステム上の家屋(補充)課税台帳を管理する機能。一棟ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項)に加え、業務上、管理が必要な項目を要件化している。  増改築があった場合において、地方団体の運用上以下の２通りの管理方法があるが、①と②の間のシステム移行について、データ阻害要因にならないことが確認できたため、仕様書上、①及び②どちらの運用も許容されるものとする。 ①主屋部分とは別に増改築部分の課税台帳を作成②主屋の課税台帳の情報として増改築部分を登録(増改築部分の課税台帳を追加することはしない。)次年度向け家屋(補充)課税台帳は、賦課決定以降に作成することとしている。なお、次々年度向け家屋(補充)課税台帳の作成機能は不要として整理している。 「家屋登記情報」の各項目については、家屋登記情報管理の機能を参照。 「家屋現況情報」の各項目については、家屋現況情報管理の機能を参照。 「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照。 特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することを想定している。 「異動事由及び異動年月日」は、職員が物件の情報を修正した事由とその年月日を確認するための項目。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。 10 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等2.2.1. 2 0120092課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋(補充)課税台帳情報＞標準オプション機能-必須2.2.1. 2 0120093・担当者(入力者)標準オプション機能-不要2.2.1. 2 0120094・住居表示標準オプション機能-不要2.2.1. 2 0120095・他市町村跨りフラグ標準オプション機能-必須2.2.1. 2 0120096・修正予定フラグ標準オプション機能-不要2.2.1. 2 0120097・更正決定日標準オプション機能-必須2.2.1. 2 0120098・合併前_市町村コード標準オプション機能-不要2.2.1. 2 0120099・評価額の登録年月日標準オプション機能-不要2.2.1. 3 0120285住登者・住登外者において、納税義務者(登記名義人)として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納税義務者(登記名義人)の死亡年月日(不詳等の入力も可)を入力しなければ変更処理を行えないこととする。 実装必須機能住登者については、住民記録システム(宛名管理システム等を経由する場合も含む)と連携し、死亡年月日を管理することを想定している。不動産登記法改正に伴い、登記官が地方団体へ必要な情報の提供を求める規定が新設され、地方団体から登記所に対して、死亡の符号等(死亡年月日を含む。)の通知を行う運用を想定しているため、死亡年月日は確実に管理してもらうため、本要件を追加した。なお、死亡年月日の入力に伴い、不詳入力も許容する。 必須2.2.1. 4 0120101家屋評価情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋評価情報＞・評価額 ※区分所有家屋においては１棟全体の評価額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(タワーマンション補正後)・再建築評点数・評点一点当たりの価額実装必須機能-必須4 0120286以下の項目を強制修正入力できること。なお、評価額においては、区分所有建物に係る項目に限らず自動計算された後、修正入力ができること。 ＜家屋評価情報＞・評価額 ※区分所有家屋においては１棟全体の評価額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(タワーマンション補正後)・再建築評点数・評点一点当たりの価額実装必須機能必須2.2.1. 5 0120264家屋評価情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋評価情報＞・タワーマンションフラグ標準オプション機能-必須2.2.1. 6 0120102課税標準額関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜課税標準関連情報＞・固定資産税の課税標準額 ※区分所有家屋においては１棟全体の課税標準額・課税標準額の特例措置による軽減額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額(タワーマンション補正後)・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準額の特例措置による軽減額実装必須機能-必須・附属家フラグ・課税処理保留フラグ・物件番号(自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。)特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。 軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。 ・出力除外フラグ・「出力除外フラグ」については、各通知CSVの出力対象から任意の履歴情報を除外するための機能として想定している。上記機能を充足できていれば本項目を実装できているものとみなす。 (例：都道府県宛の固定資産台帳に登録された不動産の価格等の通知において、異動分のCSV出力が必要となるが、誤って入力した異動分のCSVデータを除外する機能が満たされていれば、出力除外フラグとして要件化しなくても実装できているものとみなす。)※機能ID：0120320の「誤入力等による履歴を削除できること。」を実装している場合にも、上記例示を充足することができれば「出力除外フラグ」は同様に不要とみなす。 11 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等2.2.1. 7 0120103以下の項目が自動で計算され、計算結果が保持されること。 ・区分所有家屋の一棟全体の評価額・区分所有家屋の一棟全体の課税標準額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額(タワーマンション補正後)※タワーマンションのみ・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額(タワーマンション補正後)※タワーマンションのみ実装必須機能-必須2.2.1. 8 0120104物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 不要2.2.1. 9 0120105適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須2.2.2. 0120106家屋(補充)課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須2.2.3. 0120107他の家屋の家屋(補充)課税台帳上の情報を複写して、新規に家屋の情報を作成することができること標準オプション機能未登記家屋の場合、類似の家屋情報をコピーした上で、新規に作成することを想定した機能。 不要とする地方団体もいるため、標準オプション機能としている。 不要2.2.4. 0120287次年度の課税台帳が既に作成されている場合、現年度の課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の課税台帳上の情報に自動で反映又は選択して反映できること。 当該機能を用いて次年度の課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。 標準オプション機能業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 不要2.2.5. 0120109非区分所有家屋を区分所有家屋とする場合には、従前の課税台帳を閉鎖等し、従前の課税台帳と紐付いた新たな課税台帳を作成でき、また、区分所有家屋を非区分所有家屋とする場合には、従前の課税台帳を閉鎖等し、従前の課税台帳と紐付いた新たな課税台帳を作成できること。 この場合において、従前の家屋台帳の情報を履歴等を介して参照可能であること。 標準オプション機能非区分所有家屋(一般的な家屋)から、区分所有家屋にすること、又はその逆の処理を想定した機能。 地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 不要2.2.6. 0120110納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。 実装必須機能納税義務者マスタを基に、各家屋(補充)課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 必須2.2.7. 0120111一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、課税台帳上に一括で設定・修正できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 不要2.2.8. 0120112複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。 実装必須機能複数資産を所有している者が死亡した場合等に、一括で所有者を変更する必要があるため、要件化している。 必須2.2.9 所有者変更に伴う家屋課税台帳の自動更新0120288所有権移転により登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合は、当該家屋に係る家屋課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有者グループ内の共有者を自動で更新できること。ただし、賦課決定以降の課税台帳は除く。 標準オプション機能業務効率化のための機能であるが、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。 不要2.2.10. 未登記家屋情報管理0120114登記家屋又は未登記家屋であるか判別できること。 実装必須機能実現方法は事業者のパッケージに委ねることとする。 必須12 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等2.2.11. 閉鎖処理0120289閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。 閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。 実装必須機能閉鎖解除については、誤操作を想定したもの。 閉鎖解除について、履歴を削除する閉鎖異動の取り消し機能ではなく、閉鎖を取り消す異動(復活)を行える機能を指す。 家屋が滅失した場合などに課税台帳を閉鎖する必要があるため、要件化している。 必須2.2.12. 1 家屋現況情報 管理0120290実装必須機能・各項目について空欄とすることも可能であること。 ・登記情報における「種類」が、現況情報においては「主たる用途区分」に該当する。 ・「経年減点補正率の適用区分としての用途」等の評価額計算に係る情報について、標準化検討対象外であるが、固定資産税システムで実装することとしてもよい。 ・「計算用建築年」とは「用途が途中で変更となった場合に用いる経年減点補正率の経過年を計算するための建築年」を指す。 家屋登記情報とは別に、現況調査等により判明した床面積等を登録する必要があるため、要件化している。 「現況地番」については、未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するためのもの。 土地(筆又は画地)と家屋の紐づけの機能については、土地(補充)課税台帳と家屋(補充)課税台帳の紐づけの機能を参照。 「現況調査年月日」については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として要件化している。なお、土地、家屋に係る現況調査のための機能(調査対象の出力機能等)については、評価額算出のための機能であるため、標準化検討対象外である。 「原因事由」について、登記によらない所有権移転の事由を記載するもの。 必須2.2.12. 1 家屋現況情報 管理01202902.2.12 2 0120117家屋現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋現況情報＞標準オプション機能「建物全体の用途区分」とは、２以上の用途の家屋に対して家屋(補充)課税台帳を用途ごとに分けて作成している場合に、いずれの家屋(補充)課税台帳に設定された用途が、当該家屋を１棟全体で見た場合の用途であるかを管理するための項目。(下記例の②の場合に必要となる項目)例：１階部分が事務所(50㎡)、２階部分が居宅(50㎡)である家屋(主な用途は事務所とした場合)について①事務所部分と居宅部分で併せて１つの家屋(補充)課税台帳を作成し、課税台帳の「用途」は事務所を設定する。 ②事務所部分と居宅部分でそれぞれ家屋(補充)課税台帳を作成し、課税台帳の「用途」はそれぞれ設定する。その上で、当該家屋を１棟全体で見た場合の用途を事務所として設定する。 複合用途家屋における経年減点補正率のかけ方が、「１棟全体で見た場合の用途によりかける方法」と「複合用途家屋のうち、用途が異なる部分ごとにかける方法」があり、家屋(補充)課税台帳をどの単位で作成するのかが団体によって異なることから、本機能について「標準オプション機能」として整理した。 「行政界をまたぎ、評価を市ごとに分けているフラグ」については、現行メモ管理としている地方団体もいるため、標準オプション機能として整理した。 必須2.2.12 2 0120118・現況調査年月日標準オプション機能-不要2.2.12 2 0120119・市街化区域・市街化調整区域・非線引き・都市計画区域外・自治体独自の区分標準オプション機能-必須2.2.12 2 0120120・行政界をまたぎ、評価を市ごとに分けているフラグ標準オプション機能-不要2.2.12 2 0120122・建物全体の用途区分標準オプション機能-不要2.2.12 2 0120291・用途変更年度標準オプション機能不要2.2.13. 0120123主棟と附属棟を設定し、紐づけできること。 実装必須機能-必須家屋現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋現況情報＞・建築年月日(建築年月日が不詳なものも管理できること)・建築区分・登録年月日・構造・主たる用途区分・屋根種類区分・地上階数・地下階数・床面積1階・床面積1階以外・専有部分の床面積・共用部分の床面積・合計床面積・滅失区分(全部滅失、一部滅失)・滅失年月日(滅失年月日が不詳なものも管理できること)・住宅戸数・住宅部分の床面積・貸家区分・改築年・一部滅失部分床面積・現況地番(未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するため)・所在(最低でも100の所在を管理できること)・原因事由(登記によらない所有権移転の事由)・原因年月日(登記によらない所有権移転の場合の当該所有権移転の年月日)・増改築年月日・増築・改築前の床面積・増築・改築前の住宅部分の床面積・棟数・計算用建築年13 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等2.2.14. 分合棟 処理0120124分棟・合棟処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること)ができること。 標準オプション機能＜分棟処理＞・元となる棟を選択する。 ・分棟数を選択する。 ・床面積(1階・1階以外)を手入力する。 ・家屋登記情報及び家屋現況情報の、「床面積(1階・1階以外)」以外の項目は分棟先へ引き継がれる。 ・分棟処理の履歴が管理(設定)される。 ＜合棟処理＞・元となる棟を複数選択する。 ・家屋登記情報及び家屋現況情報の、「床面積(1階・1階以外)」以外の項目を合棟先へ引き継がれる。 ・床面積(1階・1階以外)を手入力する。 ・元となる棟は閉鎖される。 ・合棟先となる棟で、元となった棟の履歴が設定される。 ・合棟処理の履歴が設定される。 事業者から本機能をパッケージ標準の機能として実装しておらず改修規模が大きいとのご意見を受けたことに加え、業務上必須とする地方団体も少ないことから、標準オプション機能とした。 不要2.2.15. 1 家屋評価システム連携(入力)0120125家屋評価システムと連携し、家屋評価情報を取り込み、一括更新できること。 標準オプション機能評価システムと固定資産税システムとの紐付け番号については、システム運用に必要なデータ項目であり、また、その実装については、ベンダーの実装に委ねられる。 どのシステムを用いて評価額を算出しているのかは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。 不要2.2.15. 2 0120126家屋評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 標準オプション機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を要件化している。 不要2.2.16. 1 固定資産税の課税標準額算出0120127評価情報及び課税標準額関連情報により、課税標準額の算出ができること。 実装必須機能-必須2.2.17. 課税標準額算出に係るチェック0120128課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須1 0120129現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。 実装必須機能問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能を想定しており、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 必須2 0120293試算結果を保存できること。 標準オプション機能-不要3. 償却資産管理3.1. 償却資産課税台帳管理3.1.1. 1 課税台帳作成0120328実装必須機能・申告受付日により、申告有無が画面上で確認できること。 ・申告受付日により、修正申告の有無が画面上で確認できること。 ・申告内容により、資産の増減が画面上で確認できること。 ・課税標準額により、免税点以上又は免税点未満が画面上で確認できること。 ・特例類型について、軽減期間と適用開始年度に基づき、終了年が自動的に算出されること。 ・事業用家屋の所有区分について、空欄でも可とする。 ・メモも次年度課税台帳作成時に引き継がれるもの。 ・電算処理とは、納税義務者が所有する全ての償却資産について、評価額等まで計算して申告する処理方式のこと。 ・サマリ入力とは、種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録すること。 ・適用する固定資産税の特例類型については、特例関連情報として設定した課税標準特例と税額特例どちらもを管理の対象としている。 ・「償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき作成停止フラグ」について、増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション帳票となる。 システム上の償却資産課税台帳を管理する機能であり、様式記載事項(地方税法施行規則第26号様式、別表1、別表2に掲げる事項)に加え、業務上、必要な項目を管理できることとしている。 「申告内容確認調査結果情報」の各項目については、申告内容確認調査結果情報管理の機能を参照。 「増加償却率情報」の各項目については、増加償却率管理の機能を参照。 「納税義務者情報」の各項目については、納税義務者マスタ管理の機能を参照。 「申告書等の発送情報」の各項目については、申告書発送情報管理の機能を参照。 特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型については、それぞれ別途類型マスタにて作成した類型を課税台帳に登録することとしている。 「催告書発送情報」の各項目については、未申告事業者催告処理の機能を参照。 「種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録するフラグ」を設定することで、一品ごとの特例類型を設定した場合であっても、賦課処理時には反映しないことができる。 「償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき作成停止フラグ」、「プレ申告データの作成停止フラグ」については、申告書発送情報管理の機能に記載している条件により、設定できることとしている。 「1/1(元日)取得フラグ」について、1月1日取得分の資産は前年度取得分として減価償却を行うため、要件化している。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 「物件番号」について、一つ一つの資産ごとに固有の番号を管理している地方団体が多いため、実装必須機能としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従うこととした。 「特記事項(メモ)」は償却資産課税台帳単位のメモ。 「対応経過の記録」は苦情のみならず、電話での確認事項や税務調査等で判明したことを記載するもの。 必須償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第26号様式、別表1、別表2に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜償却資産課税台帳情報＞・申告情報・申告内容確認調査結果情報・増加償却率情報・税額関連情報(相当税額、減免税額)・納税義務者情報(共有情報を含む)・申告書等の発送情報・一品ごとの適用する特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度・一品ごとの適用する非課税類型、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける割合・適用する固定資産税の不均一課税類型、適用開始年度、適用終了年度・一品ごとの適用する減免類型、減免率、適用を開始した日(もしくは開始期)及び終了した日(もしくは終了期)・更正事由及び更正年月日・申告受付日・申告区分(全資産申告、増減資産申告)・電算処理フラグ・サマリ入力フラグ・申告種類(書面、eLTAX)・管理方法区分(資産なし、廃業等(市外転出も含む。)、新規)・価格決定区分(市町村、総務大臣、都道府県知事、その他)・課税区分(申告、みなし課税、推計課税)・償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)作成停止フラグ・プレ申告データの作成停止フラグ課税標準額、税額等の試算2.2.1814 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等3.1.1. 1 課税台帳作成01203283.1.1. 2 0120131償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項(地方税法施行規則第26号様式に掲げる事項)に加え、以下の情報(様式記載事項は除く)を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜償却資産課税台帳情報＞標準オプション機能-必須3.1.1. 2 0120132・大規模の償却資産フラグ(新設大規模償却資産含む)標準オプション機能-不要3.1.1. 2 0120133・修正予定フラグ標準オプション機能-不要3.1.1. 2 0120134・更正決定日標準オプション機能-必須3.1.1. 2 0120135・合併前市町村コード標準オプション機能-不要3.1.1. 2 0120136課税区分については、一括入力できること。 標準オプション機能-必須3.1.1. 2 0120137申告年月日が未設定の場合に、自動で課税区分がみなし課税と設定されること。 標準オプション機能-必須システム管理者権限により、自動設定のON/OFFを切り替えることができること。 3.1.1. 3 0120138物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、パッケージ標準の機能における自動採番ルールに従う運用を想定している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須償却資産課税台帳管理について、物件番号を「西暦＋0001」のルールで自動採番することは可能か、ご提案ください。 3.1.2. 1 0120139特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。 軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。 減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。 作成停止フラグについては、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきごとに個別及び一括で設定できること。 実装必須機能・「作成停止フラグについては、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきごとに個別及び一括で設定できること。」について、増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 -必須3.1.2. 2 0120140適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は以下の運用を想定している。 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型について、あらかじめ類型ごとに複数適用されるパターンを１つの類型としてマスタに登録しておき、複数適用する場合はその類型を設定する。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須3.1.3. 0120141償却資産課税台帳情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須3.1.4. 1 0120142一品情報について、新規入力を行う場合に、類似した一品情報を複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。 標準オプション機能一品情報の入力時の業務効率化のための機能であるが、地方団体の規模により運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 必須3.1.4. 1 0120143類似する資産を所有する納税義務者の一品情報から、複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。 標準オプション機能-必須3.1.5. 0120144資産一品を複数選択又は全選択し、一品ごとの課税台帳上の情報を管理(修正)できること。 実装必須機能納税義務者が法人である場合等に、合併等により所有者が変更になったとき際、所有する資産を複数選択又は全選択し、一品ごとの課税台帳上の情報を管理(修正)できることとする。 必須・1/1(元日)取得フラグ・課税処理保留フラグ・資産増減区分(増減あり、増減なし)・催告書発送情報・一品ごとの登録年度(入力時に自動登録されること)・メモ・対応経過の記録・物件番号(自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。)・法人基本情報15 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等3.1.6. 0120145納税義務者マスタを基に、課税台帳上の納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能納税義務者マスタを基に、各課税台帳に納税義務者を設定することができることとする。納税義務者マスタを基に、各課税台帳に納税義務者を設定することを想定した機能。 必須3.1.7. 0120146一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、課税台帳上に一括で設定・修正できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 納税義務者をキーとして一括で特例類型等を設定する場合があるため、要件化している。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須3.1.8 1 次年度向け償却資産課税台帳 作成0120294賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の償却資産課税台帳をコピーし、次年度向け償却資産課税台帳を作成できること。その際、現年度申告有の償却資産課税台帳のみをコピーするか、現年度申告有・無の償却資産課税台帳どちらもコピーするか選択できること。 廃業や資産譲渡等により申告すべき資産を所有しなくなった事業者に係る償却資産台帳についてはコピーの対象外とするか選択できること。 また、現年度の償却資産課税台帳上の評価額及び減価残存率を自動で更新し、次年度向け償却資産課税台帳に設定できること。次年度向け課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること。(現年度と同じ特例または非課税が適用されること。)実装必須機能地方団体によって、現年度申告の有無で、現年度の償却資産課税台帳をコピーして、次年度の償却資産課税台帳を作成するかどうか運用が分かれるため、選択できる機能としている。 また、評価額、減価残存率を自動で更新できることとしている。 必須3.1.8 2 0120295償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で任意の期間で新規に設定された以下の法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。 ＜法人基本情報＞・法人番号・法人名(漢字・カナ・ひらがな・英数字)及び法人名カナ・代表者名(漢字・カナ・ひらがな)・本支店区分及び本店所在地(所在地、郵便番号及び電話番号)・収益事業開始年月日及び廃止年月日実装必須機能・法人住民税システム上の法人基本情報の電子データを出力し、固定資産税システムに取り込む運用でも可とする。 ・固定資産税システム上の償却資産課税台帳に、固定資産税システムを利用している職員の承諾なしに自動で反映しないこと。自動で反映され、上書きされる場合はシステム上承諾を得ること。なお、承諾に関する実装方法は事業者に委ねることとする。 法人住民税側の情報を基に、新規設立法人を把握することを想定した機能。 必須3.1.8 2 0120329「次年度課税台帳作成対象外フラグ」等の項目を用いて、次年度向け償却資産課税台帳作成処理の対象外と判定できること。 標準オプション機能当該項目の使用しない対象外判定も差し支えないものとする。 必須3.1.8 3 0120149償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で現年度に新規に設定された以下の法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。 ＜法人基本情報＞標準オプション機能・法人住民税システム上の法人基本情報の電子データを出力し、固定資産税システムに取り込む運用でも可とする。 ・固定資産税システム上の償却資産課税台帳に、固定資産税システムを利用している職員の承諾なしに自動で反映しないこと。自動で反映され、上書きされる場合はシステム上承諾を得ること。なお、承諾に関する実装方法は事業者に委ねることとする。 同上必須3.1.8 3 0120150・整理番号(税務署の管理番号)標準オプション機能-不要3.1.8 3 0120151・事業種目標準オプション機能-必須3.1.8 3 0120331・事業種目コード標準オプション機能-必須3.1.8 3 0120152・資本金等の額標準オプション機能-必須3.1.8 3 0120153・当該団体従業者数標準オプション機能-必須3.1.8 3 0120154・設立年月日、設置年月日標準オプション機能-必須3.1.8 4 0120155法人住民税システムの法人基本情報を取り込み、償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能-必須3.1.9. 申告書 作成0120156次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)が作成できること。作成する帳票の種類を選択できること(例：増減確認はがきは作成しない等)。 作成にあたっては以下の条件を選択できること。 ・取得価額の印字有無・次年度向け課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。 ・種類別明細書(全資産用・プレ申告用)・種類別明細書(増減資産用)実装必須機能・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 次年度向け償却資産課税台帳作成の機能により作成した償却資産課税台帳を基に、償却資産申告書、種類別明細書、増減確認はがきを作成できることとしている。 取得価額等の印字有無について、地方団体の運用が異なるため、選択できることとしている。 必須16 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等3.1.10. 0120157次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)が一括で作成できること。作成する帳票の種類を選択できること(例：増減確認はがきは作成しない等)。 作成にあたっては以下の条件を選択できること。 ・取得価額の印字有無・次年度向け課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。 ・種類別明細書(全資産用・プレ申告用)・種類別明細書(増減資産用)実装必須機能・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 同上必須3.1.11. 0120158償却資産申告書の印刷時に個人番号の登録がある場合は「******」を印字し、登録がない場合は空白とすること。 実装必須機能償却資産申告書の印字項目として、個人番号の記載があるが、申告書を印刷し、納税義務者へ送付する際には伏字とする対応を行うため、実装必須機能としている。 必須3.1.12. 1 申告書発送情報管理0120296償却資産申告書及び種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)ごとに発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜申告書等の発送情報＞・発送日・発送物名称(償却資産申告書及び種類別明細書(全資産用・プレ申告用)・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)の別)実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 納税義務者ごとに発送物が異なるため、それを管理することとしている。 事業者から発送物ごとの発送日の管理について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 「種類別明細書(閲覧用)」は次年度向け償却資産申告書を送付する際に、行政サービスの一環として、前年度の「種類別明細書(閲覧用)」を同封している自治体がいるため、要件化している。 不要3.1.12. 2 0120297１つ以上の申告書等の発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。  ＜申告書等の発送情報＞ ・発送日 ・発送物名称(償却資産申告書及び種類別明細書(全資産用・プレ申告用)・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)の別)実装必須機能3.1.12.1が実装されない場合は本機能を用いて運用する想定である。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 同上必須3.1.12. 3 0120298申告書等の発送情報における発送物名称として、「償却申告案内(汎用紙)・償却申告案内(はがき)の別」も管理ができること。 標準オプション機能不要3.1.13 1 0120299償却資産申告書・種類別明細書(全資産用・プレ申告用)・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。 ＜送付停止条件＞ ・前年度の課税標準額が一定額以下の場合 ・廃業や資産譲渡等により申告する資産がない場合 ・プレ申告データを作成した納税義務者の場合、紙の申告書等を作成しないこと実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 一定の条件により、発送物の送付停止を判別しているため、その条件を記載している。 「前年度の課税標準額が一定額以下の場合」については、前年度の課税標準額が一定額以下の事業者には申告書を送付しない運用等を実現するための条件である。 なお、課税標準額が一定額以下の条件については、地方団体において、課税標準額を設定できることとしている。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須3.1.13. 2 0120162償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。 ＜送付停止条件＞ ・前年度の決定価格が一定額以下の場合標準オプション機能本機能が実装されない場合は、個別に設定する運用を想定している。 増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における課税標準の特例措置適用者のように、特例等の適用が無い場合免税点以上となる納税義務者に対し申告書等を送付する運用を可能とすることを想定している。 不要3.1.14. 1 0120163申告情報の電子データ(パンチデータやOCRデータ)の取り込みができること。 取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。反映に際して前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 実装必須機能申告情報の電子データ(パンチデータやOCRデータ)を大量処理する際に、バッチ処理等で固定資産税システムに取り込む運用を行っているため、実装必須機能としている。 必須取り込んだ申告情報をオンライン上で更新ができること。 3.1.14. 2 0120300取り込んだ申告情報を、現年度(賦課処理後)・過年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。反映に際して、反映前の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 標準オプション機能必須3.1.15. 0120164申告情報の電子データ(パンチデータやOCRデータ)の取り込み、現年度の償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須3.1.16. 0120301複数年にわたる更正の際は、現年(または過去年)に登録した情報を基に資産一品を一括で他年度へ複写登録できること。 実装必須機能申告漏れ資産等について、一品情報を過去年に複写入力することを想定している。 必須17 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等3.1.17. 1 電子申告情報登録(eLTAX連携)0120166eLTAXと連携して、電子申告情報を更新・管理(設定・保持・修正)できること。 修正申告についても取り込むことができること。 資産多数による複数回の分割申告の種類別明細書についても取り込むことができること。 取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。 実装必須機能本機能の実現にあたって、外付けツールを用いた実装方法でも可とする。 eLTAXとの連携を想定した機能。 事業者から複数回申告が行われる場合(修正申告)や、資産多数により分割申告となる場合があることから、実装必須機能として対応できることとしている。 必須3.1.17. 2 0120167eLTAXから取り込んだ申告情報を現年度の償却資産課税台帳に一括で反映する際に、前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須3.1.18. 0120168eLTAXの一括取込でエラーとなった申告情報については、固定資産税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に固定資産税システム上で修正して登録できること。修正登録された情報により課税情報の更新ができること。(最新年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない)納税義務者情報がない、納税者IDの紐づけができない申告情報についても固定資産税システム上は仮登録を行い、納税義務者情報に納税者IDを登録して再度取込処理を行うことで、課税情報の更新ができること。 実装必須機能eLTAXデータの取込後、エラーとなった申告書か否かで業務内容が変わるが、ここではエラーとなった申告書を順々に個別処理で確認していく運用を想定している。 エラーが解消されたのちには、通常の申告書取込と同様に課税登録がされることを定義している。 必須3.1.19. 1 0120169電子申告情報に基づき、評価額の再計算ができること。 実装必須機能電算処理(納税義務者が所有する全ての償却資産について、評価額等まで計算して申告する処理方式のこと。)の場合であっても、固定資産税システム上で評価額を再計算できることとしたもの。 必須3.1.19. 2 0120170電子申告情報の評価額と、電子申告情報に基づき固定資産税システムで再計算した評価額を突合できること。 標準オプション機能電子申告情報の評価額と、電子申告情報に基づき固定資産税システムで再計算した評価額の突合機能については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理した。 必須3.1.20. 電子申告情報出力(eLTAX連携)0120171次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に、プレ申告データを作成できること。 実装必須機能eLTAX経由で納税義務者宛に送付するプレ申告データを作成できることとしている。 必須3.1.21. 1 申告内容確認調査結果情報 管理0120172申告内容確認調査(電話確認、資料提供依頼、実地調査)結果情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜申告内容確認調査結果情報＞・調査日・確認結果・調査方法(電話確認、資料提供依頼、実地調査)実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、3.1.1.の償却資産課税台帳情報におけるメモにて管理する運用を想定している。 申告内容を調査した結果を管理できることとし、「確認結果」については、自由記載欄として、任意に記載できることとしている。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須3.1.21. 2 0120173申告内容確認調査(電話確認、資料提供依頼、実地調査)結果情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜申告内容確認調査結果情報＞標準オプション機能任意に地方団体の職員が設定した調査区分(調査予定なし、調査予定、調査中、調査済み 等)を１つ、償却資産課税台帳上で管理する機能を必要とする地方団体がいるものの、業務上不要とする地方団体もいるため標準オプション機能とした。 必須3.1.21. 2 0120174・調査区分標準オプション機能-必須3.1.21. 2 0120175・調査担当者標準オプション機能-必須3.1.21. 3 0120176償却資産に係る調査の類型ごと調査区分の名称を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能-必須3.1.22. 1 配分資産管理0120177大臣配分、知事配分通知に基づき、配分資産の管理(設定・保持・修正)ができること。 大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市長決定分と別途処理できること。 大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市長決定分と合算して賦課できること。 実装必須機能大臣配分・知事配分・市長決定分については、それぞれ納税通知書を分けて運用することも可能であること。 大臣配分と知事配分の資産については、システム上、市長決定分の資産とは別に管理している地方団体と市長決定分の資産と合算して管理している地方団体に、運用が分かれているため、それぞれ実装必須機能として整理している。 必須3.1.23. 1 増加償却率管理01201781つの資産について、増加償却率の設定を任意で更新できること。 ＜増加償却率情報＞・増加償却届出フラグ・例外耐用年数適用区分(中古見積耐用年数、耐用年数省令第3条の規定により見積もった耐用年数、短縮耐用年数、耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けた時の耐用年数)・適用月数(2つ以上保持できること。)・増加率(2つ以上保持できること。)実装必須機能適用月数と増加率については、決算月を跨いで増加率が変わる場合も想定されるため、複数保持できることとしている。 必須18 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等3.1.24. 償却資産評価情報管理0120179償却資産の評価額・決定価格・課税標準額の算出ができること。 実装必須機能評価額、課税標準額、決定価格を算出機能を要件化している。 必須3.1.25. 0120180事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社(店)毎の申告データを管理(設定・保持・修正)して合算処理を行えること。 実装必須機能事業所別に申告があった場合でも、本社にまとめて価格決定できる機能であり、各支社(店)で申告されたデータも管理(設定・保持・修正)すろとともに、合算処理できる機能も実装必須機能と整理した。 必須3.1.26. 大規模償却資産管理0120181地方税法第349条の４及び同法第349条の４の規定(大規模の償却資産及び新設大規模償却資産に対する課税標準の特例等)に基づき、大規模の償却資産及び新設大規模償却資産の課税標準額の算出ができること。 標準オプション機能管理項目については、事業者側の実装に委ねる。 -不要3.1.27. 1 取得価額及び評価額の補正0120182固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。 また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。 補正の方法は以下のとおり。 評価額を強制修正する。(手入力を前提としたもの。)実装必須機能評価額、取得価額の補正機能を要件化している。 必須3.1.27. 2 0120183固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。 また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。 補正の方法は以下のとおり。 標準オプション機能一部の事業者から補正の方法について、評価額の強制機能を実装必須機能とし、それ以外は実装困難なため標準オプション機能としてほしいとのご意見があったため、要件を緩和している。 必須3.1.27. 2 0120184評価額に対して一定の割合を乗じて補正する。 標準オプション機能-任意3.1.27. 2 0120185評価額から一定の価額を減額して補正する。 標準オプション機能-任意3.1.28. 1 課税標準額、税額等の試算0120186償却資産課税台帳上の情報に基づいて、評価額、課税標準額、税額等の試算ができること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能が実装されない場合は、Excel等で手計算する運用を想定している。 納税義務者からの問合せ時や、過年度更正を行う際の確認のための機能であり、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須3.1.28. 2 0120187試算結果を保存できること。 標準オプション機能本機能は複数人による検証又は事後検証を行う場合や、更正処理前後で試算結果が異なる場合があるため必要な機能である。ただし、試算結果の画面を印刷することで代替運用が可能なため標準オプション機能としている。 任意3.1.29. 耐用年数管理0120188耐用年数の変更に対応できること。(誤謬訂正・法令変更)実装必須機能制度改正等により、耐用年数の変更があった場合に、対応できることとしている。 必須3.1.30. 確定申告情報登録(eLTAX連携)0120189【令和8年度から利用開始予定】eLTAXと連携して、所得税確定申告情報、法人税確定申告情報を取り込み、管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能※今後、詳細化予定。 償却資産申告書の申告誤りや申告漏れ等の資産がないか確認するための機能。 必須4. 納税義務者管理4.1. 納税義務者マスタ管理19 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等4.1.1. 1 納税義務者マス タ管理0120302実装必須機能・償却資産申告書等送付先情報は、納税通知書等送付先情報と送付先が異なる場合にのみに設定するもの。 ・固定資産税システム内に納税義務者マスタ機能を実装することを想定しているが、宛名システム側で同等機能を実装することも可とする。 ・宛名システムから宛名情報を連携している場合においては、宛名システムの全件データ(納税義務者以外の個人または法人のデータを含む。)を納税義務者マスタに設定することも可とする。 ・『DV被害者等の「住所に代わる事項」』は、土地登記情報及び家屋登記情報における項目と同一のものである。 ・振替口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 ・「送付先を設定する理由」はメモでの代替も可とする。 土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳に登録する納税義務者情報のマスタとして管理する項目を要件化している。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。「課税処理保留フラグ」は左記課税処理保留に該当する場合に設定するフラグを指す。 必須4.1.1. 1 納税義務者マス タ管理01203024.1.1. 2 0120303一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜納税義務者情報＞標準オプション機能必須4.1.1. 2 0120192・減免類型標準オプション機能-不要4.1.1. 2 0120193・汎用的なフラグ標準オプション機能「汎用的なフラグ」について、管理する項目数は最大５つであり、用途としては国外転出者等のフラグとして活用することを想定している。 -必須4.1.1. 3 0120194納税義務者番号について、任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。また、任意の番号による付番管理ができること。 標準オプション機能納税義務者番号については、各団体にて多様な採番ルールを採用しているため、機能として網羅的に定義しないこととした。一方で、現行の採番ルールを活かし、各団体にて効率的な業務運用ができるよう、各パッケージ製品に標準的に実装されている自動採番機能については、事業者の実装に委ねるため「標準オプション機能」として定義している。 不要4.1.1. 4 0120304「土地・家屋」と「償却資産」について、それぞれ別の納税承継人・納税管理人等を設定できること。 標準オプション機能必須4.1.1. 5 0120305「土地・家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。 標準オプション機能必須4.1.2. 0120195納税義務者情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須4.1.3. 1 0120306住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。 宛名情報の更新については、自動更新と手動更新を選択できること。 ＜宛名情報＞・宛名番号・個人番号・法人番号・個人・法人の別・氏名・名称・氏名カナ・名称カナ・郵便番号・住所・所在地・生年月日・設立年月日・死亡年月日・閉鎖等年月日(事業終了、廃業、合併)・死亡届の届出日(住民記録システム・宛名システムにおける宛名情報上の「異動事由」が「死亡」の場合の「異動に関する届出日」)・性別・電話番号・支援措置情報・要注意情報・住民記録システム・屋号実装必須機能・性別については、空欄とすることも許容する。 ・納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。 ・死亡届の届出日について、住民記録システムの標準仕様書における異動に関する届出日のうち、異動事由が死亡であるものを対象としている。 ・生年月日については、生年月日不詳とすることも許容する。 固定資産税システムで必要とする宛名情報を要件化している。 各項目については、業務共通要件の宛名情報に則る。 必須納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜納税義務者情報＞・宛名情報(宛名番号を含む。)・納税義務者番号・納税者ID(eLTAX)・振替口座情報(金融機関名、金融機関の支店名、口座番号、預金種別、口座名義人)・宛名に係る異動日、届出日及び異動事由・課税処理保留フラグ(課税保留の該当の有無)・閉鎖フラグ(納税義務者情報の閉鎖の有無)・代理人等情報(肩書(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他)、氏名、住所、電話番号、特記事項(メモ))・納税通知書等送付先情報(送付先の氏名・名称、郵便番号、住所又は居所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税理士、担当支社))・償却資産申告書等送付先情報(送付先の氏名・名称、郵便番号、住所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税理士、担当支社)【令和4年度税制改正関係】・死亡の符号・相続人申告登記(法定相続人として申出をした者の氏名･住所)・会社法人等番号・外国居住者の国内連絡先・検索用情報・DV被害者等の「住所に代わる事項」・非課税類型・減免該当者フラグ・別段の意思表示フラグ・メモ20 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等4.1.3. 2 0120197住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること＜宛名情報＞・転出先住所(予定)標準オプション機能納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。 -必須4.1.4. 0120198住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能納税義務者情報として住民記録システム・宛名システムから宛名情報を参照している場合は、本要件を満たすものとする。 正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須4.1.5. 1 0120199納税義務者マスタが更新された場合、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新できること。 実装必須機能必須4.1.5. 2 0120200賦課処理をした年度の課税台帳については、納税義務者マスタが更新された場合であっても、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新しないこと。 標準オプション機能-不要4.1.5. 3 0120201同一の納税義務者に複数の納税義務者番号が存在する場合に、納税義務者番号の関連付けを行い、代表して使用する納税義務者情報を管理(設定・解除)できること。 標準オプション機能-不要4.1.6. 0120202現年度の課税台帳を複写して、次年度の課税台帳を作成する際に、現年度の相続人代表者又は相続人を次年度の共有代表者又は納税義務者として一括設定できること。 標準オプション機能現年度において、納税義務者である者が死亡した場合は、その相続人を現年度の課税台帳に設定することとなるが、次年度においても所有権移転登記がされていなければ、現年度の課税台帳に設定している相続人を次年度の課税台帳に納税義務者として一括で設定できる機能である。 死亡した登記名義人からの所有権移転がなされていない場合における次年度の納税義務者の決定に関する取扱いは、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション機能」として要件化している。 不要4.2. 共有者管理4.2.1. 1 共有者 管理0120203複数の個人または法人(以下、「共有者」という。)が同一の固定資産を共有(区分所有を含む。)している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごとに、共有情報を管理(設定・保持・修正)できること。 各共有者について、それぞれの納税義務者情報と紐づいていること。 一般共有の場合は、共有持分または一部共有者が不明の場合であっても設定できること。 共有者の人数は、紐づいた各共有者の人数に基づき自動算出されること。一般共有の場合は、一部共有者が不明の場合も想定されるため、手入力で人数を変更できること。 他の共有者グループの情報を複写して、新規に共有者グループを作成することができること。 ＜共有情報＞・共有者グループの宛名番号・各共有者の宛名番号・納税義務者番号・共有区分(一般共有、区分所有)・代表者のフラグ・当該共有者グループが所有する資産ごとの各共有者の登記持分割合及び現況持分割合・異動年月日・異動事由・共有者の人数・納税通知書等発行対象フラグ実装必須機能異動年月日、異動事由とは、共有構成員の中で、特定の者のみの所有権移転があった場合を想定したもの。 共有者グループの宛名番号について、共有者グループを一意に特定する番号として、必ずしも庁内全体で利用する宛名番号と一致するものを用いる必要はない(例：納税義務者番号)。 固定資産税については、同一の固定資産を複数の者で共有することもあるため、同一の固定資産を所有する共有者どうしを紐付けて、共有者グループを作成できることとしている。 特定共用土地について、共有者管理機能の共有情報において「共有区分(一般共有、区分所有)」及び「当該共有者グループが所有する資産ごとの各共有者の持分割合(登記持分、現況持分)」を「実装必須機能」として要件化しており、管理可能である想定。 「納税通知書等発行対象フラグ」により、共有者グループのうち、一部の者に対して納税通知書等を送付する場合等に対応できることとしている。 必須4.2.1. 2 0120204複数の個人または法人(以下、「共有者」という。)が同一の固定資産を共有(区分所有を含む。)している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごとに、共有情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜共有情報＞標準オプション機能「共有区分(相続共有)」、「区分所有に係る部屋番号」、「代表者のフラグの適用期間」については、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。 不要4.2.1. 2 0120205・共有区分(相続共有)標準オプション機能-不要4.2.1. 2 0120206・区分所有に係る部屋番号標準オプション機能-不要4.2.1. 2 0120207・代表者のフラグの適用期間標準オプション機能-不要4.2.2. 0120208共有情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須5. 特例・非課税類型マスタ管理5.1. 特例・非課税類型マスタ管理21 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等5.1.1. 特例類型マスタ管理0120307固定資産税について、特例の類型ごとに特例関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 特例率について、対象年度内の年度に特例率を予め設定できること。また、対象年度内の年度ごとに異なる特例率を設定できること。 (例：前半の２年度分は特例率1/2、後半の２年度分は特例率1/4といったケースでは、各年度(全部で４年度分)をそれぞ1/2、1/2、1/4、1/4と設定できること。)＜特例関連情報＞・対象となる税目(固定資産税)・対象資産(土地・家屋・償却資産)・課税標準特例、税額特例の別・名称・特例率・対象年度・軽減期間・備考実装必須機能主な特例の類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。 特例の類型をマスタとして作成するための機能。 必須5.1.2. 非課税類型マスタ0120308固定資産税について、非課税の類型ごとに非課税関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。また、非課税について、対象年度内の年度に予め設定できること。 ＜非課税関連情報＞・対象となる税目(固定資産税)・対象資産(土地・家屋・償却資産)・名称・対象年度・非課税期間・備考実装必須機能主な非課税の類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。 非課税の類型をマスタとして作成するための機能。 必須土地や償却資産の一部が非課税の場合には、課税台帳にて一部が非課税であることを管理できること。 6. 賦課処理6.1. 税率等の設定6.1.1. 固定資産税の税率設定0120211固定資産税の税率を設定できること。 実装必須機能-必須6.1.2. 1 0120212固定資産税に係る不均一課税の類型ごとに固定資産税不均一課税情報を設定できること。 ＜固定資産税不均一課税情報＞・対象資産(土地・家屋・償却資産)・名称・税率・対象年度・軽減期間・備考実装必須機能対象年度、軽減期間とは、「○○までに取得した固定資産について、△△年度分の課税標準を1/2とする。」との特例があった場合に、「○○まで」が対象年度、「△△年度分」が軽減期間となる。 不均一課税の類型をマスタとして作成するための機能。 必須2 0120309不均一課税の類型として課税免除を設定できること。 標準オプション機能不要6.1.3. 免税点の設定0120213土地、家屋、償却資産毎に免税点を設定できること。 実装必須機能-必須6.1.4. 納期限の設定0120214条例に基づき、納期限を設定できること。 実装必須機能-必須6.2. 名寄処理6.2.1. 1 名寄処理0120215当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。 更正処理後は、以下の情報が再計算されること。 類型ごとの減免額については、強制修正できること。 ＜名寄情報＞・土地課税(補充)台帳上の課税標準額の総額・家屋課税(補充)台帳上の課税標準額の総額・償却資産課税台帳上の課税標準額の総額・上記の総額・固定資産税の税額特例措置による軽減額・固定資産税額(当初賦課処理後の税額及び更正後の税額)・適用を受ける減免の類型、類型ごとの減免額・返戻者情報・納付済額(収滞納システムから受け取る連携情報)・差引納付額(収滞納システムから受け取る連携情報)・納期限・期別税額実装必須機能・「納税通知書発送日」とは、納税通知書を発送した日・「賦課決定日」とは、名寄処理を行い、名寄情報を修正した日賦課処理を行うため、納税義務者又は共有者グループごとに名寄した情報を管理できることとしている。 「返戻者情報」の各項目については、共通要件を参照。 「類型ごとの減免額」については、地方団体によってはシステム上計算が困難な減免制度を定めていることが想定されるため、強制修正できることを実装必須機能としている。 必須①区分所有家屋敷地などの共用土地については、一般土地と別に名寄せして免税点未満かどうかの判定が行えること。 ②「課税区のみ」と「課税区＋支所(出張所)」の両方で名寄せ処理や課税処理を行うことができること22 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等6.2.1. 2 0120216当年度の名寄処理を行い、納税義務者ごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。 ＜名寄情報＞標準オプション機能「納税通知書発送日」、「賦課決定日」を名寄情報として管理することについては、地方団体によって運用が異なることから、標準オプション機能として整理している。 不要6.2.1. 2 0120217・納税通知書発送日標準オプション機能-不要6.2.1. 2 0120218・賦課決定日標準オプション機能-不要6.2.2. 0120219名寄情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須6.3. 当初賦課処理6.3.1. 固定資産税当初賦課 処理0120220土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理(法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算が実施され、計算結果が名寄帳に設定される)ができること。 実装必須機能-必須6.3.2. 0120221当初賦課処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須6.4. 負担調整措置6.4.1. 固定資産税の商業地等に対する減額機能0120222地方税法附則第21条の規定による減額措置について、課税標準となるべき価格に乗じる割合を設定できること。 実装必須機能-必須当該機能に該当する要件は課税支援システムで処理するため、標準準拠システムに搭載された機能は利用しない。 6.4.2. 固定資産税の住宅用地等に対する減額機能0120223地方税法附則第21条の２の規定による減額措置について、前年度の課税標準額に乗じる割合を設定できること。 実装必須機能-必須当該機能に該当する要件は課税支援システムで処理するため、標準準拠システムに搭載された機能は利用しない。 6.4.3. 固定資産税の農地等に対する減額機能0120310地方税法附則第29条の２の規定による減額措置について、差額に相当する額を計算・更正できること。 標準オプション機能軽減(税額特例)税額の強制入力機能による実装も可三大都市圏に必要な機能であり、また本来特定市街化区域農地である土地を一般市街化区域農地とみなして計算する機能を要件化している。しかしベンダ事業者から、計算方法において手入力による修正機能を要件化してほしいとの意見があったので強制入力による対応も可能とした。 必須6.5. 更正(税額変更)処理6.5.1. 更正処理0120224土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理(法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が名寄帳に設定される)ができること。 実装必須機能-必須6.5.2. 0120225更正処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 実装必須機能正確な処理に必要なチェックを実施し、エラー及びアラートとして出力する機能を実装必須機能としている。 必須6.5.3. 0120226選択した年度分の課税台帳上の情報を一括して更正処理できること。 標準オプション機能一括ではなく、年度ごとに更正処理を行うため、本機能は不要とする地方団体もおり、標準オプション機能として整理している。 必須0120326減免について、減免類型ごとに、期割で対応することができ、期別の減免額を自動で算出できること。 実装必須機能減免については、各地方団体の条例に規定されており、期割又は月割については、地方団体によって運用が異なっているため、どちらも要件化している。 必須0120327減免について、減免類型ごとに、月割で対応することができ、月別の減免額を自動で算出できること。 標準オプション機能減免については、各地方団体の条例に規定されており、期割又は月割については、地方団体によって運用が異なっているため、どちらも要件化している。 不要6.5.7. 0120311任意の税額を強制的に減免できること。 標準オプション機能必須6.5.423 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等6.5.5. 0120228更正処理に際して、期別税額が再計算されること。その場合、到来済みの納期限に係る期別税額ではなく、未到来の納期限に係る期別税額が変更されること(税額がゼロとなるなど、到来済みの納期限に係る期別税額の変更が避けられない場合を除く。)。 実装必須機能期別税額の再計算時の条件を記載している。 到来済みの納期限に係る期別税額を更正処理時に変更した場合、事務処理が煩雑になるため、未到来の納期限に係る期別税額を優先して変更することとしている。 必須6.5.6. 0120312更正処理を行う際、更正開始期を選択できること。 標準オプション機能公示送達を行う前に納期延長(更正開始期を手動で変更)し送付先の調査をするための期間を設けるための機能を想定している。 不要6.6. 調査課税処理(償却資産)6.6.1. 1 未申告事業者 抽出0120229前年度の申告情報を基に、未申告事業者を抽出し、リスト等で確認できること。 納税通知書を発行済みの事業者については、未申告事業者の抽出対象外とできること。 実装必須機能償却資産の未申告事業者を抽出するための機能であり、抽出したものはリスト等で確認できることとしている。 必須6.6.1. 2 0120230前年度において事業所別に申告を受け付けている場合、当年度においても各事業所の申告状況を確認できること標準オプション機能-必須6.6.1. 3 0120231【令和8年度から利用開始予定】所得税確定申告情報、法人税確定申告情報を基に、未申告事業者等を抽出し、リスト等で確認できること。 ※今後、詳細化予定。 標準オプション機能償却資産申告書の申告誤りや申告漏れ等の資産がないか確認するための機能。 必須6.6.2. 前年申告漏れ資産抽出0120232本年申告情報を基に、前年申告漏れの資産を抽出できること。 実装必須機能更正処理の必要性を確認するための機能。 必須6.6.3. 未申告事業者催告処理0120233抽出した未申告事業者に対し、催告書を作成できること。 催告書の発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜催告書発送情報＞・催告年月日・発送停止フラグ実装必須機能償却資産の未申告事業者に対して、催告書を作成できることとしている。 必須7.減免等処理7.1.減免類型マスタ管理7.1.1. 減免類型マスタ管理0120234固定資産税について、減免の類型ごとに減免関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜減免関連情報＞・減免名称・減免割合・対象資産(土地、家屋、償却資産)・減免期間実装必須機能・主な減免類型については、システム上にあらかじめ設定されていることも可とする。 ・減免期間とは、「△△年度分の税額を1/2とする。」との減免があった場合に、「△△年度分」が減免期間となる。 減免の類型をマスタとして作成するための機能。 必須8. 交付8.1. 通知書・納付書発行8.1.1. 納税通知書等 発行0120235当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)を一括または個別で発行できること。 課税明細書をCSV形式で出力できること。 実装必須機能-必須8.1.2. 1 0120236下記の優先順位に基づいて送付先が自動で設定されること。  優先順位①：代理人等情報 優先順位②：納税通知書等送付先情報 ※ただし、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきを送付する場合においては、償却資産申告書等送付先情報を優先する。  優先順位③：宛名情報実装必須機能・本要件は、共有者グループにおける各構成員の送付先も対象としている。 ・増減確認はがきは標準オプション帳票であるため、当該帳票に係る機能は標準オプション機能となる。 納税義務者情報として設定した送付先に係る情報について、優先順位を設けているもの。 業務共通の要件としても要件化しているが、償却資産申告書等送付先情報については、固定資産税業務固有のため要件化している。 必須代理人等情報が送付先に設定された場合に、対象データを抽出できること。 【現行運用】現在、代理人(第三者納付者)と納税義務者の二重納付を防ぐために、納付書等の発送時に引き抜きを行っている。 8.1.2. 2 0120237送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方(［納税義務者氏名様］分)」として印字できること。 (例)「送付先氏名：山田太郎」、「納税義務者：山田一郎」の場合、宛先の印字は次のとおりとなる。 「山田太郎 様(山田一郎 様分)」実装必須機能「様」について、以下のどちらかとするかについては、事業者のパッケージに委ねることとする。 「［送付先氏名］様(［納税義務者氏名様］分)」「［送付先氏名］様方(［納税義務者氏名様］分)」送付先の受取人等が宛名の記載から、どの課税対象者分かを判断するための機能であり、住民等へのサービス向上を目的とした機能である。 また本機能は、送付先の者と納税義務者が異なる場合の機能である。 必須8.1.3. 0120238納税通知書、課税明細書、納付書及び更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)について、それぞれ組み合わせて帳票を出力できること。 標準オプション機能地方団体によっては、納税通知書等をそれぞれ組み合わせて帳票を出力し、ホチキス止めや糊付けによって冊子化している団体もあることから要件化している。 本要件が実装されない場合は、個別に各帳票を出力する運用を想定している。 不要24 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等8.1.4. 1 共有者等への納税通知書等発行0120313 共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)を、以下の出力設定で、一括または個別で発行できること。 以下の出力設定を、共有者グループごとに設定できること。 ＜出力設定＞・共有者の代表者に対してのみ、納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行・共有者の代表者に対してのみ、納付書(全税額分)を発行し、共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書(共有者の持ち分で按分した税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行・共有者の代表者に対してのみ、納付書(全税額分)を発行し、納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行実装必須機能地方団体によっては、共有者グループごとに納税通知書等の発行パターンが異なるため、それぞれ出力設定として要件化している。 「納税通知書等発行対象フラグ」については、共有者管理の機能を参照。 必須8.1.4. 2 0120314 共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)を、以下の出力設定で、一括または個別で発行できること。 以下の出力設定を、共有者グループごとに設定できること。 標準オプション機能必須8.1.4. 2 0120315・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行標準オプション機能必須納付書の発行は不要とする8.1.4. 2 0120316・納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、納付書(全税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行標準オプション機能必須納付書の発行は不要とする8.1.4. 2 0120317・納税承継人全員に対して納税通知書(地方税法第9条に基づく按分税額分)、課税明細書、納付書(地方税法第9条に基づく按分税額分)、更正(賦課)決定通知書、更正(価格)決定通知書を発行標準オプション機能不要8.1.5. 減免決定通知0120240減免申請に対する減免決定通知書を一括または個別で発行できること。 実装必須機能-必須8.1.6. 発送者一覧出力0120241納税通知書を一括で発行した際に、発送簿が出力できること。 実装必須機能発行した納税通知書の封入番号や対応する送付先住所等を確認するための帳票。 必須8.1.7. 名寄帳 出力0120242名寄帳をA3サイズの用紙で拡大印刷できること。 標準オプション機能-不要8.1.8. 登記所への通知0120243以下の通知をCSV形式で出力できること。 ・登記所宛の評価額決定通知書・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知 ※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。 実装必須機能「登記所宛の評価額決定通知書」は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の委任を受けて制定する総務省令と合わせて施行する予定。 「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」の詳細については、現在検討中。 -必須8.1.9. 都道府県への通知0120244都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をCSV形式で出力できること。 実装必須機能-必須8.1.10. 税務署への通知0120245所轄税務署宛ての相続税法第58条通知をCSV形式で出力できること。 実装必須機能必須8.1.11. 記載変更0120246通知書及び証明書の「通知書本文」、「証明書本文」を任意に設定できること。 実装必須機能必須8.1.12. 共有者 選択0120247共有物件の外部帳票出力の際に、どの共有者の氏名で発行できるか選択できること。 実装必須機能共有代表者の氏名だけではなく、共有者の中から印字する氏名を選択するための機能。 必須8.1.13. 農地法所管部署への通知0120248農地法施行規則第102条に基づく照会に対する回答をCSV形式で出力できること。 実装必須機能必須25 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等8.1.14. 帳票出力0120325帳票出力の際に印字する必要がない項目において、空白ではなく印字していない旨がわかる情報を印字できること。 標準オプション機能(例：項目を斜線で表示する／項目を「*」でつぶす／空白ではなく印字していない旨のメッセージを帳票に印字する／黒塗りで表示する)等不要8.2. 証明書発行8.2.1. 1 証明書 発行0120249各種証明書等を発行できること。 実装必須機能-必須8.2.1. 2 0120250土地登記情報又は家屋登記情報マスタに「ＤＶ被害者等の住所に代わる事項」が設定されている固定資産についての証明書等を発行する際は、住所に代わる事項が印字されること。 実装必須機能宛名情報に「支援措置情報・要注意情報」が設定されている場合における発行抑止機能等は、税共通機能ID:0160049-0160051を参照。 必須公示用住所が設定されているDV支援対象者(支援措置対象者)等の証明書は発行停止とできること8.2.1. 3 0120251「ＤＶ被害者等の住所に代わる事項」が設定されている納税義務者が所有する固定資産についての証明書等を発行する際は、アラートが表示されること。 実装必須機能必須・証明書の発行停止措置を納税義務者単位、物件単位で設定できること。 ・証明書等発行停止措置を類型ごとにコード管理できること。 ・証明書等発行停止措置が設定された場合は、証明書等を発行する際のアラートに停止措置の内容が表示されること。 ・証明書等発行停止措置が設定されているかを確認するために、物件地コードなどで検索し、簡便に照会できること。 8.2.1. 6 0120318新年度の証明書について、賦課決定または価格決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。 標準オプション機能必須8.2.1. 7 0120319更正入力のあと、賦課決定(通知書発布)がまだされていない場合、アラート表示(変更前の内容で発行して良いか)することができること。 標準オプション機能必須8.2.1. 4 0120252証明書を発行する際に、備考欄を強制修正(手入力)できること。 実装必須機能 土地の所有者は、固定資産税が非課税の土地の登記申請を法務局宛にする場合に、法務局から近傍宅地価格が記載された書類を求められることがある。この場合に、土地の所有者は、固定資産税の課税庁宛に近傍宅地価格が記載された証明書の発行を求めることとなる。これに対応するため、課税庁側は土地の所有者から近傍宅地価格を証明を求められた後、近傍宅地価格を計算し、証明書の発行時に備考欄に印字又は手入力して発行している。また、固定資産課税台帳に登録された事項の証明書は、請求人によって、固定資産課税台帳に登録されている事項のうち、どの情報までを証明できるのかが異なっているため、地方団体において備考欄を適宜修正する運用を想定している。 必須8.2.1. 5 0120253証明書を発行する際に、納税義務者の氏名・名称、住所・所在地を強制修正(手入力)できること。 実装必須機能証明書発行時における事務の円滑化のために要件化した機能。 必須9. 調定・統計9.1. 調定処理9.1.1. 1 調定処理0120254当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。 実装必須機能調定とは地方団体の歳入を徴収しようとする場合に、当該歳入の内容を調査して収入金額を決定する行為であり、税務システムの標準仕様書において、調定処理と表記する場合は、課税部門で決定した課税情報を内部的な意思決定として収納部門へ連絡する趣旨を含む。 調定処理行った情報は収納管理システムへ連携されるが、頻度等の要件については当該情報を必要としている収納管理システムでの整理を行うこととする。 必須9.1.1. 2 0120265調定情報を管理(設定・保持・修正)できること。 調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「固定資産税_基本データリスト」の「固定調定情報」の規定に準ずる。 実装必須機能収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、固定資産税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 必須9.2. 固定資産税関係統計資料9.2.2. 次年度予算見込み作成0120255次年度予算見込み作成のために、課税シミュレーションができること。 標準オプション機能次年度予算見込み資料作成のための機能であり、問合せ時や過年度更正を行う際の確認のための機能、当初賦課処理の前のリハーサルを想定した機能ではない。 次年度予算見込み作成のための課税シミュレーション機能を必要とするか否かは、地方団体によって異なることから、標準オプション機能として整理した。 不要10. 履歴・検索・照会10.1. 履歴・検索・照会10.1.1. 1 履歴管理0120256本標準仕様書上で管理(設定・保持・修正)することとしている全ての情報について、履歴を保持できること。 ただし、特例類型マスタ、非課税類型マスタ、不均一課税類型マスタ、減免類型マスタの履歴管理は不要とする。 実装必須機能-必須10.1.1. 2 0120320誤入力等による履歴を削除できること。 標準オプション機能必須賦課データの削除は不要26 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件_012固定資産税要求対応方針項番対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由 枝番機能名称機能ID 機能要件本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等10.1.2. 検索対象0120257土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の情報、納税義務者情報及びそれらの異動履歴について、検索・照会できること。 閉鎖された土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の情報及び納税義務者情報についても検索・照会できること。 実装必須機能窓口や問い合わせへの対応の際に、固定資産税システム上管理している情報を検索するために必要な機能である。 必須10.1.3. 1 0120258賦課状況照会画面において、共有者で検索した場合も、その共有者が共有者グループに含まれている固定資産(区分所有を含む。)に紐づく賦課情報を検索することができること。 実装必須機能必須10.1.3. 4 0120321賦課状況照会画面において、同一納税義務者で複数の納税義務者番号を保持している場合で、関連付けを行っている(機能ID：0120201)納税義務者番号において検索できること。 標準オプション機能必須10.1.3. 5 0120322賦課状況照会画面において、納税管理人で検索した場合に、納税義務者について検索することができること。 標準オプション機能必須10.1.3. 6 0120323賦課状況照会画面において、相続人・登記名義人で検索した場合も、関連付けを行っている納税義務者の固定資産(区分所有を含む。)に紐づく賦課情報を検索することができること。 標準オプション機能必須登記名義人での検索は不要10.1.3. 2 0120259名寄帳について、更正履歴ごとの賦課情報に基づいて発行できること。 標準オプション機能更正処理を行った場合に、更正前後の固定資産税に係る情報を確認するために、更正履歴ごとに名寄帳兼(補充)課税台帳を発行できる機能を「標準オプション機能」として要件化している。 必須10.1.3. 3 0120266「通知書番号」を検索キーとして、調定情報を検索できること。 実装必須機能必須11. 都市計画税11.1. 都市計画税11.1.1. 1 都市計 画税0120260都市計画税の機能については、固定資産税の機能要件の例によるものとする。 標準オプション機能都市計画税の機能について、固定資産税の機能と明確に書き分ける必要がないことが確認できたため、固定資産税の機能要件の例によるものとした。 必須12. その他12.1. 他システム連携12.1.1. 1 他の標準準拠システムへの連携0120261庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 実装必須機能統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 必須12.1.1. 2 0120262納税義務者について、生活保護システム上の生活保護情報を照会できること。 ＜生活保護情報＞・決定年月日・履歴番号・個人開始年月日・個人廃止年月日標準オプション機能減免申請に対する審査を行うための機能。 必須12.1.2. 独自施策システム等への連携0120263標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 標準オプション機能税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 必須課税支援システムで作成した基本データリストに基づくデータを、任意のタイミングで標準準拠システムに取り込むこと。 27 / 30 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件(指定都市)_012固定資産税1. 土地管理1.1. 土地登記情報マスタ管理1.1.1. 土地登記情報管理0128001 行政区ごとに、土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地登記情報＞・行政区市町村全体の機能要件(固定資産税)の1.1.1.に付随 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 必須1.2. 土地(補充)課税台帳管理1.2.1. 課税台帳作成 0128002行政区ごとに、土地(補充)課税台帳を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜土地(補充)課税台帳情報＞・行政区市町村全体の機能要件(固定資産税)の1.2.1.に付随指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、管理項目として行政区を実装必須機能とした。 必須2. 家屋管理2.1. 家屋登記情報マスタ管理1.2.1. 家屋登記情報管理0128003行政区ごとに、家屋登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋登記情報＞・行政区(所在地の行政区と異なる行政区も入力できること)市町村全体の機能要件(固定資産税)の2.1.1.に付随指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 必須2.2. 家屋(補充)課税台帳管理2.2.1. 課税台帳作成 0128004行政区ごとに、家屋(補充)課税台帳を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜家屋(補充)課税台帳情報＞・行政区市町村全体の機能要件(固定資産税)の2.2.1.に付随指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、管理項目として行政区を実装必須機能とした。 必須3. 償却資産管理3.1. 償却資産課税台帳管理3.1.1. 償却資産課税台帳管理0128005行政区ごとに、償却資産課税台帳を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜償却資産課税台帳情報＞・行政区市町村全体の機能要件(固定資産税)の3.1.1.に付随指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、管理項目として行政区を実装必須機能とした。 必須3.1.2. 電子申告情報登録(eLTAX連携)0128006行政区ごとに、eLTAXと連携して、電子申告情報を更新・管理(設定・保持・修正)できること。 市町村全体の機能要件(固定資産税)の3.1.17.に付随指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 必須3.1.3. 償却資産評価情報管理0128007同一行政区内に本社や事業所が存在する場合、事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社(店)毎の申告データを管理(設定・保持・修正)して合算処理を行えること。 市町村全体の機能要件(固定資産税)の3.1.25.に付随指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 必須4. 納税義務者管理4.1. 納税義務者マスタ管理4.1.1. 納税義務者マスタ管理0128008行政区ごと、一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜納税義務者情報＞・行政区市町村全体の機能要件(固定資産税)の4.1.1.に付随指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、行政区ごとに納税義務者情報を管理できることを実装必須機能とした。 必須4.1.2. 0128009住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、行政区ごとに、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。 市町村全体の機能要件(固定資産税)の4.1.3.に付随指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 必須4.2. 共有者管理4.2.1. 共有者管理 0128010行政区ごと、共有者グループごとに、共有情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜共有情報＞・行政区市町村全体の機能要件(固定資産税)の4.2.1.に付随行政区ごとに賦課処理できる場合には本要件を満たしているものとする。 指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、行政区ごとに共有情報を管理できることを実装必須機能とした。 必須5.賦課処理5.1.名寄処理対応方針の詳細及び補足事項本市要求事項要望分類 固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答)要件対応方針要件の考え方・理由 項番 機能名称 改定種別 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 備考28 / 30 ページ【様式第5号】本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要件の考え方・理由 項番 機能名称 改定種別 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 備考 5.1.1. 名寄処理 0128011行政区ごとに、当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。 ＜名寄情報＞・行政区市町村全体の機能要件(固定資産税)の6.2.1.に付随指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから実装必須機能とした。 必須5.2.当初賦課処理5.2.1. 当初賦課処理 0128012行政区ごとに、土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理(法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算が実施され、計算結果が名寄帳に設定される)ができること。 市町村全体の機能要件(固定資産税)の6.3.1.に付随指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから実装必須機能とした。 必須5.3.更正(税額変更)処理5.3.1 更正処理 0128013行政区ごとに、土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理(法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が名寄帳に設定される)ができること。 市町村全体の機能要件(固定資産税)の6.5.1.に付随指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから実装必須機能とした。 必須6.交付6.1.通知書・納付書発行6.1.1. 納税通知書等発行0128014行政区ごとに、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ)を一括または個別で発行できること。 行政区ごとに、課税明細書をCSV形式で出力できること。 市町村全体の機能要件(固定資産税)の8.1.1.に付随指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、実装必須機能とした。 必須6.1.2. 登記所への通知 0128015行政区ごとに、以下の通知をCSV形式で出力できること。 ・登記所宛の評価額決定通知書・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知 ※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。 市町村全体の機能要件(固定資産税)の8.1.8.に付随指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 必須6.1.3. 都道府県への通知0128016 行政区ごとに、都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をCSV形式で出力できること。 市町村全体の機能要件(固定資産税)の8.1.9.に付随指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 必須6.1.4. 税務署への通知 0128017行政区ごとに、 所轄税務署宛ての相続税法第58条通知をCSV形式で出力できること。 市町村全体の機能要件(固定資産税)の8.1.10.に付随指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 必須6.1.5. 送付先管理 0128027行政区ごとに、「土地･家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。 必須6.2. 証明書発行6.2.1. 証明書発行 0128028行政区、市(発行権者)又は市税事務所ごとに各種証明書等を発行できることを市町村において選択できること。(行政区ごとに発行しなければならない証明書を除く。)市町村全体の機能要件(固定資産税)の8.2.1.に付随指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 必須7. 調定・統計7.1. 調定処理7.1.1. 調定処理 0128019行政区ごとに、当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。 市町村全体の機能要件(固定資産税)の9.1.1.に付随指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、実装必須機能とした。 必須7.2. 固定資産税関係統計資料7.2.1. 次年度予算見込み作成0128020次年度予算見込み作成のために、行政区ごとに、課税シミュレーションができること。 市町村全体の機能要件(固定資産税)の9.2.2.に付随指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 必須8. 帳票出力全般8.1. 帳票出力8.1.1. 内部帳票出力 0128021各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。 指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、内部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。 必須29 / 30 ページ【様式第5号】本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要件の考え方・理由 項番 機能名称 改定種別 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 備考 8.1.2. 外部帳票出力 0128022各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。 指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、外部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。 必須8.1.3. 0128023外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。 ＜対象項目＞処分庁名(通知者)公印問合わせ先指定都市においては、制度上、行政区単位での課税となることから、左記の機能要件に記載した印字項目については行政区単位で制御を行う必要がある。 必須8.1.4. 0128024以下の帳票について、１枚のはがき(又は汎用紙)で複数の行政区に事業所がある事業者に送付できるように、該当する行政区がわかるように印字することができること。  ・償却申告案内 ・償却資産の申告について(催告)必須8.1.5. 0128025以下の帳票について、複数の行政区内に本社や事業所が存在する場合に、行政区ごと分けた上で１つの納税義務者に集約して出力できること。その際、ページ番号については以下の表記となること。 「 行政区ごとの種類別明細書の合計枚数 のうち○枚目 」 ・種類別明細書市町村全体の機能要件(固定資産税)の3.1.9.に付随１納税義務者のすべての行政区の償却資産申告書及び種類別明細書を一つの封筒で送付する運用を想定したもの。 必須8.2. 帳票印字項目8.2.1. 帳票印字項目 0128026以下の外部帳票に行政区名称・行政区コードが印字できること。 ・土地(補充)課税台帳・家屋(補充)課税台帳・償却資産の申告案内・増減確認はがき(明細なし)・増減確認はがき(明細あり)・償却資産申告書・種類別明細書・償却資産の申告について(催告)・名寄帳兼(補充)課税台帳・納税通知書・課税明細書・減免決定通知書・更正(価格)決定通知書・更正(賦課)決定通知書・資産証明書・償却資産証明書・無資産証明書・評価証明書・公課証明書・課税証明書・台帳登録登記事項証明書・滅失証明書指定都市においては、各帳票について、行政区を印字する必要があるため、実装必須機能とした。 必須30 / 30 ページ【様式第5号】(記入要領)※シート「機能要件一覧」に基づいて記載しています。シート「機能要件一覧(指定都市)」については内容を適宜読み替えて参照ください。 列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×実装区分「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 分類 項目 説明標準仕様の機能要件一覧項番(大項目) 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。項番(中項目)項番(小項目)機能要件内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある備考本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。 (選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項1 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)1. 軽自動車税(種別割)基本情報管理(当初課税・税額変更)1.1. 車両台帳情報管理1.1.1. 1 車両情報管理0130176車両情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜車両情報＞軽自管理番号車両番号(標識番号)異動年月日(登録年月日や取得年月日)種別燃料の種類型式認定番号型式年式車名排気区分総排気量又は定格出力原動機の型式営業用・自家用区分用途車台番号初度検査(届出)年月所有形態区分被けん引車両情報(該当区分・車輪数)メモ長さ幅最高速度実装必須機能・軽自管理番号は職員で直接修正できる必要はなく、参照のみできれば良い。 ・画面表示上の実装方法として、種別、営業用・自家用区分及び用途を組み合わせて車種とすることは問題ない。(例：軽４輪自家用乗用)税務システム等標準化検討会や全国意見照会において、課税事務上システムでの管理が必要な項目の確認を行った。 上記のうち、原則として「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」の記載項目については、実装必須機能としている。 被けん引車両情報の管理については、経年車重課判定や適用税率判定の際に考慮する情報であるため、実装必須機能としている。ただし、当該項目への登録有無は地方団体の実情を踏まえ判断するものとして整理した。 必須1.1.12 0130002車両情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜車両情報＞標準オプション機能税務システム等標準化検討会や全国意見照会において、課税事務上システムでの管理が必要な項目の確認を行った。 上記のうち、原則として「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第17条関係))」の記載項目以外については標準オプション機能としている。 フルアシスト自転車該当区分については、当該車両は新製品・新規経路での市場への流通やメーカー回収などの不確定要素も多いため、事務効率の観点で種別とは別途判別可能な区分を設けることが有効という意見があったことから、標準オプション機能とする。 試乗車区分については、試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳とは別途管理している事例もあることから、標準オプション機能とする。 受付拠点及び入力拠点は、大規模団体で分けて管理を行う必要がある場合があるため、標準オプション機能とした。 一括納税対象車両区分は、一部の地方団体において実施されている複数車両の納税を一括で行うための納付書を交付する運用があるが、当該運用に際して対象となる車両かどうかを判別するための区分である。運用する地方団体が限定されることから、標準オプション機能とした。 必須1.1.12 0130003フルアシスト自転車該当区分標準オプション機能・フルアシスト自転車該当区分には、電動スクーターを含む。 上記参照不要1.1.12 0130004試乗車区分標準オプション機能上記参照必須1.1.12 0130005受付拠点標準オプション機能・受付拠点は、住民からの標識交付申請や廃車申告等の受付を行った拠点を指す。 上記参照必須1.1.12 0130006入力拠点標準オプション機能・入力拠点は、軽自動車税システムへ申告情報等の入力を行った拠点を指す。 上記参照不要1.1.12 0130007改造情報(改造内容・改造作業者)標準オプション機能上記参照不要1.1.12 0130008一括納税対象車両区分標準オプション機能上記参照不要項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項2 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項1.1.12 0130009車両の通称名標準オプション機能上記参照不要1.1.12 0130010車体の形状標準オプション機能上記参照不要1.1.2. 1 標識情報管理0130011標識情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜標識情報＞標識番号交付年月日標識回収区分標識返納年月日実装必須機能各団体の条例に基づき、「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」に記載のある種別においては、市町村での標識発行を行っていることから発行した標識の管理を行うにあたり必要な機能の定義を行った。 なお、標識番号の採番ルールは地方団体の規定に則り、アルファベットの使用も可能である。 必須1.1.22 0130012標識情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜標識情報＞標準オプション機能ご当地ナンバーについては、導入地域が限定的であることから標準オプション機能とする。 標識交付証明書回収区分については、廃車受付時には標識の回収が必要であるが、その際の標識交付証明書の回収有無は各団体における有効性や事務負担等を勘案し判断するものとして、標準オプション機能とする。 不要1.1.22 0130013ご当地ナンバー該当区分標準オプション機能上記参照不要1.1.22 0130014標識交付証明書回収区分標準オプション機能上記参照不要1.1.22 0130177特定原付用標識区分標準オプション機能特定原付区分については、基本的に特定原付用の標識を交付する運用であり、別途、標識情報の区分として管理する必要がある地方団体が限定的であるため、標準オプション機能とする。 不要1.1.22 0130016弁償金額弁償金支払年月日弁償金支払い有無標準オプション機能弁償金情報管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係しないが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において弁償金徴収事務に関する機能は有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能とする。 不要1.1.3. 0130017試乗標識を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜試乗標識情報＞申請情報(申請者情報(氏名(名称)、所在地、電話番号)、申請年月日、申請事由、メモ)交付年月日車両番号(標識番号)貸与期間標識回収区分標識返納年月日標準オプション機能試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税のデータベースとは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能とする。 必須1.1.4. 名義人情報管理0130018各種名義人(所有者/使用者)情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜名義人情報＞宛名基本情報実装必須機能・「宛名基本情報」は、業務共通要件に記載のものを指す。 特に軽自動車税業務では以下の項目を意図しているが、業務共通要件に記載のある項目が管理できれば問題ない。(以降同様)宛名番号氏名(名称)(カナ・漢字)住所(所在地)(郵便番号・方書含む。)生年月日「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」における名義人(所有者、使用者)の項目について、必要な管理機能の定義を行った。 必須1.1.5. 1 0130019使用者について、所有者と同一人の場合は所有者の情報を複写して設定できること。 実装必須機能・使用者について、所有者と同一の情報を初期値設定とする対応も可とする。 多くの場合は所有者と使用者が同一となるため、税務システム等標準化検討会において当該機能は有用であるという結論となった。 基本的に上記の事情は地方団体間の差が小さいと想定されることから実装必須機能とする。 なお、設定方法などの操作性に係る部分はシステムを実装する事業者の創意工夫の範囲として想定している。 必須3 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項1.1.5. 2 0130020所有者について、使用者と同一人の場合は使用者の情報を複写して設定できること。 実装必須機能リース車両について、契約満了後に使用者が車両を取得して所有者となる等で、使用者情報を所有者に複写するケースがあるため、使用者を所有者へ複写する機能については実装必須機能として定義を行った。 必須1.1.6. 1 納税義務者情報管理0130021納税義務者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜納税義務者情報＞宛名基本情報口座振替対象区分振替口座情報実装必須機能・振替口座情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 「軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係))」及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」における納税義務者の項目について、必要な管理機能の定義を行った。 必須現行では、同一人物の場合においても、納税者コード単位(区学区町コード＋氏名コード単位)で納付方法を登録している。 例：レンタカー事業者について、事業に供する車両と営業車について、納付方法を別管理とする 等標準化後も、「納税義務者＋課税区単位」で分けて、納付方法の管理が必要となる。なお、当該機能がない場合、代替運用案を提案すること。 1.1.6. 2 0130022納税義務者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜納税義務者情報＞一括納税対象者区分一括納税対象者情報標準オプション機能・一括納税対象者情報については、収納管理システム等のサブシステムからの参照も可とする。 一括納税に係る要件については、一部の地方団体で必要となる機能であるため、標準オプション機能としている。 不要1.1.7. 0130023納税義務者について、所有者又は使用者と同一人の場合は当該情報を複写して設定できること。 実装必須機能・納税義務者について、所有者又は使用者と同一の情報を初期値設定とする対応も可とする。 納税義務者について、多くの場合は所有者又は使用者と同一となるため、税務システム等標準化検討会において当該機能は有用であるという結論となった。 基本的に上記の事情は地方団体間の差が少ないと想定されることから実装必須機能とする。 なお、設定方法などの操作性に係る部分はシステムを実装する事業者の創意工夫の範囲として想定している。 必須1.1.8. 1 定置場情報管理0130024定置場について、納税義務者又は各種名義人(所有者/使用者)の住所(所在地)を設定できること。 また、直接入力による登録もできること。 実装必須機能・定置場を納税義務者又は各種名義人の住所での初期値設定とする対応も可とする。 軽自動車税(種別割)申告書(報告書)(第33号の４の２様式(第16条関係)及び「軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(第33号の５様式(第16条関係))」における主たる定置場の項目について、必要な管理機能の定義を行った。 必須1.1.8. 2 0130025定置場について、納税義務者又は各種名義人(所有者/使用者)の住所(所在地)をもとに「当該地方団体内」と設定できること。 標準オプション機能・当該地方団体内」の表記については、「○○市町村内」のような登録も可とする。 主たる定置場は地方団体が課税を行う根拠となるが、地方団体の運用によっては当該地方団体内の住所地を確認済みでであるのみ管理するケースがあったため、標準オプション機能とした。 必須1.1.9. 1 課税区分管理0130178課税区分及び事由の管理(設定・保持・修正)ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。 なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。 ＜課税区分＞課税課税取消非課税課税免除減免課税情報の調査中実装必須機能軽自動車税の事務上想定される課税区分の管理要件について定義を行った。 なお、全国意見照会の中で同じ課税区分においても当該区分の事由によって分けて管理を行う必要があるという意見があったため、事由についても要件化を行う。 課税情報の調査中にはいわゆる課税処理保留を含む。 課税処理保留とは、各地方団体において行われている、課税客体に係る情報が不明である等の場合に課税処理を保留することを想定している。 各課税区分について、税額変更に係る異動が行われた際に収納管理システムへ連携済みかどうかを把握できる必要があるといった意見が税務システム等標準化検討会で挙がったため、未調定状態の参照についても実装必須機能へ定義した。 必須2 0130179課税区分及び事由の管理(設定・保持・修正)ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。 なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。 ＜課税区分＞ 不均一課税標準オプション機能軽自動車税の事務上想定される課税区分の不均一課税について、地方団体によって管理の要否が異なるため、標準オプション機能として定義した。 不要1.1.10. 0130027特定の団体を非課税対象として管理(設定・保持・修正)できること。 また、非課税対象とした団体の所有する車両について、非課税以外の課税区分を設定した場合はアラートとして通知できること。 実装必須機能地方税法第445条(国等に対する軽自動車税の非課税)に基づく事務を行う際に、当該法令が国、非課税独立行政法人等の特定の団体を非課税対象として挙げていることから、税務システム等標準化検討会において当該機能が業務効率上有用であるという結論になった。 また、本機能は課税事務の正確さを担保するうえでも有意義と考えられることから税務システム等標準化検討会における議論を踏まえて実装必須機能とした。 必須4 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項1.1.11. 0130028課税区分を「課税情報の調査中」としているものについて、調査に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜調査に係る情報＞開始年月日開始事由終了年月日終了事由調査結果実装必須機能納税義務者の所在地調査、課税客体の確認等賦課事務に必要な調査を行っている課税情報の管理を行う。 終了事由については、「調査による」、「本人申出による」などの管理を想定している。 必須1.1.12. 軽自動車税種別割管理0130029初度検査年月(又は年)から法定年月が経過した車両について、経年車重課対象区分として一括及び個別で自動判定できること。 ただし、地方税法に基づき経年車重課対象とならない車両は除外すること。 また、個別に経年車重課対象区分を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能・平成15年10月14日前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車について、年のみ判明している場合は12月として取扱う。上記に該当しない軽自動車については、各地方団体で確認の上、適宜登録を行う。 平成28年度より適用開始となった経年車重課対象区分の判定機能を記載している。 基本的には初度検査年月等の要素からシステムでの経年車重課の自動判定が行われることを意図しているが、必要に応じて経年車重課対象区分を個別設定する場合も考えられることから、後者の機能についても記載を行う。 必須1.1.14. 0130030地方税法に則ったグリーン化特例(軽課)対象区分の管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能平成28年度より適用開始となったグリーン化特例(軽課)対象区分の管理機能を記載している。 当該区分の自動判定については、検査情報が必要となることから当該箇所ではなく1.3.の機能項目で検査情報取込と合わせて定義を行っている。 必須1.1.15. 廃車車両管理0130031廃車済みの車両を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜廃車済み車両情報＞車両情報異動年月日(廃車年月日)廃車事由実装必須機能廃車済みの車両についても業務上管理を行う必要性があることから実装必須機能としている。 必須1.1.17. 送付先管理0130032軽自動車税各種通知書等送付先を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能・送付先は、特段の申告がない限りは納税義務者の住所となる。 軽自動車税の課税事務において、各種通知書を送付する際に送付先情報が必要となることから実装必須機能として定義をしている。 必須0130180複数車両に対して同一の送付先を一括して登録できること。 標準オプション機能地方団体によっては、複数車両に対し同一の送付先を設定する際、一括で登録を行うことが業務効率化に繋がるため、標準オプション機能として定義する。 必須1.1.18. 0130033対象者が期限付きで転出している場合などに、送付先を適用する期間(開始年月日・終了年月日)を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能納税義務者が特定の期間転出するなど送付先が変更される期間が判明している場合の送付先管理方法として有用な面があるが、税務システム等標準化検討会の構成員によって当該機能の要否が異なることから標準オプション機能とする。 不要1.2. 異動情報登録処理1.2.1. 1 申告情報管理0130034申告に係る情報を管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜申告情報＞申告区分(新規取得・移転・転入等)申告年月日実装必須機能軽自動車税の異動処理を行うにあたって、申告に関する項目の記載を行った。 必須1.2.1. 2 0130035申告に係る情報を管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜申告情報＞申告者情報(申告者区分(本人・代理人等)、氏名(名称)、住所(所在地)、電話番号)標準オプション機能申告者とは、申告・報告義務者以外に当該申告に関わる者を想定した要件だが、地方団体によっては当該情報を管理していないケースもあるため標準オプション機能とした。 不要1.2.2. 新規登録0130036各種異動情報(地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等)に基づき、新規登録ができること。 実装必須機能申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。 必須5 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項1.2.3. 1 0130037名義人、納税義務者等の情報を維持したまま連続して新規登録できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 同上必須2 0130181過去の車両情報をコピーして登録ができること。 標準オプション機能車両情報をコピーするキーとなる項目は車台番号及び軽自管理番号になる想定である。 必須1.2.4. 0130038異動年月日を過去の日付に遡り新規登録ができること。 実装必須機能同上申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、実装必須機能として定義を行う。 必須1.2.5. 0130039燃料の種類ごとに用いる排気区分を設定できること。 当該設定に基づき、燃料の種類に応じた排気区分を判定できること。 実装必須機能・排気区分はガソリン車であればCCやL等、電気自動車であればkWといった自動車の総排気量の単位を指す。 ・判定の方法について、入力した燃料の種類に応じて排気区分の初期値が設定される方法と規定値以外の入力に対するエラー(アラート)チェックによる対応のどちらでも問題ない。 ・以下の例で示す方法については画面構成を踏まえた実装となっていれば良い。 例1)燃料の種類を「ガソリン」として、排気区分を「Kw」とするとエラー(アラート)となる。 例2)排気区分を「Kw」として、燃料の種類を「ガソリン」とするとエラー(アラート)となる。 ガソリン車の場合はCCとLの両方のパターンで申告がされる可能性があるが、税務システム等標準化検討会において燃料の単位を統一して管理できた方が良いとする結論となったため実装必須機能として記載を行う。 また、上記の事情もあり事務上申告された単位で管理を行うケースも考えられることから、排気区分の判定として要件を定めた。 必須1.2.6. 0130040新規登録を行う際に、特定の項目から関連する情報を判定し入力を省略できること。 ＜実装例＞・型式認定番号から、型式や車名を判定する。 ・型式から、車名、排気量、燃料の種類や型式認定番号を判定する。 ・車台番号から、型式や車名を判定する。 等標準オプション機能地方団体における事務負担軽減に寄与することから機能要件としての記載を行った。 実装にあたっては、入力インタフェースの設計などを考慮する必要があることから詳細は一例として示す形としており、システム事業者の創意工夫に委ねる範囲として標準オプション機能としている。 必須1.2.7. 変更登録0130041各種異動情報(地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等)に基づき変更登録ができること。 実装必須機能申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。 また、申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、合わせて実装必須機能として定義を行う。 必須1.2.8. 0130042異動年月日を過去の日付に遡り変更登録ができること。 実装必須機能同上必須1.2.9. 0130043名義人の変更時に、旧車両情報を更新することで、廃車登録と新規登録ができること。 実装必須機能廃車登録を行った車両と同一車両を新規登録する際に、入力作業を省略することを想定しているため、当該要件は実装必須機能とした。 例えば、名義人変更の際にナンバープレートを引き継ぐケースと変更を行うケースがあるが、いずれの場合においても当該機能は必要となる。 必須1.2.10. 0130044複数の車両について、一括で名義人を変更できること。 標準オプション機能当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 必須一括変更処理結果のリストが出力されること1.2.11. 0130045同一車種(原付・小型特殊のみ)での車体変更時に、同一ナンバープレートの引き継ぎができること。 名義人変更と同時に行う場合でも対応できること。 標準オプション機能・車体変更とは、原付の買い替え等に際して名義人情報・標識番号を維持したまま車両情報のみ変更する手続を想定している。 運用地方団体が限定される状況のため、標準オプション機能の整理とする。 不要1.2.12. 0130046複数車両の定置場等を一括で変更できること。 標準オプション機能当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 必須一括変更処理結果のリストが出力されること6 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項1.2.13. 廃車登録0130047各種異動情報(地方団体での申告・軽自動車協会や運輸支局等から送付される申告書等)に基づき、廃車登録ができること。 実装必須機能申告に基づく異動処理を行う上で基本的な機能を実装必須機能とした。 また、申告内容について異動年月日が過去の場合も想定されるため、合わせて実装必須機能として定義を行う。 必須1.2.14. 0130048異動年月日を過去の日付に遡り廃車登録ができること。 実装必須機能同上必須1.2.15. 0130049複数の車両を一括で廃車できること。 標準オプション機能当該機能はディーラー等による取引など複数の車両の変更登録が行われるケースを想定しているが、地方団体に登録のある該当事業者数で必要性に差異があるため、標準オプション機能とする。 必須一括変更処理結果のリストが出力されること1.2.16. 0130050同日付の新規登録・変更登録・廃車登録が可能であること。 実装必須機能税務システム等標準化検討会において、事例は少ないが制度上同日での新規登録・変更登録・廃車登録の手続きが発生する可能性があるため、エラー・アラートチェックの範囲の基準として同日分が対象とならないようにする意図で当該要件を実装必須機能とした。 必須1.2.17. 0130051廃車処理を行った車両情報の復元ができること。 実装必須機能誤操作や申告誤りなどのケースを想定して実装必須機能とした。 必須1.2.18. 申告書パンチデータ取込0130052申告書パンチデータを一括取込できること。 取込結果を確認、修正し、車両台帳情報の更新ができること。 標準オプション機能本機能要件は申告書の入力事務を外部委託している団体で必要となることを想定している。 団体によって委託の実施有無は異なるため、標準オプション機能とする。 必須1.2.19. 0130053申告書パンチデータ取込結果についてリストを出力できること。 標準オプション機能・以下の帳票要件に関連する。 No.9_車両異動登録一覧No.18_パンチデータ取込済みリストNo.19_パンチデータ取込エラーリスト同上必須1.2.20. 1 軽自動車OSS連携0130208軽自動車OSSと連携し、電子申告データを一括取込みできること。 取込結果を確認、修正し、台帳情報の更新が一括及び個別でできること。 実装必須機能令和5年1月より開始されている軽自動車税関係手続きの電子化のうち種別割の申告の電子化に対応した機能を意図している。 必須1.2.20. 2 0130055軽自動車OSSと連携し、車検証データを一括取込みできること。 なお、車検証データの取込有無は選択できること。 標準オプション機能同上不要1.2.21. 1 0130056電子申告データの取込結果についてリストを出力できること。 実装必須機能令和５年１月までに本機能が実装されることを想定している。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.9_車両異動登録一覧No.14_電子申告データ取込済みリストNo.15_電子申告データ取込エラーリスト同上必須1.2.21. 2 0130057車検証データの取込結果についてリストを出力できること。 標準オプション機能令和５年１月までに本機能が実装されることを想定している。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.16_車検証データ取込済みリストNo.17_車検証データ取込エラーリスト同上不要1.2.22. 1 重複登録へのエラー・アラート0130058◇重複登録に関するチェック新規登録及び変更登録の際に、台帳情報と重複チェックができること。 実装必須機能本来固有の番号が重複登録されてしまうことによる課税誤りなどの課税事務上の問題を避けるため、エラー及びアラートチェックの機能を定義した。 必須7 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項1.2.22. 2 0130059◇重複登録に関するチェック標識番号は、重複チェックの範囲を種別ごととするか選択できること。 標準オプション機能一部の地方団体においては種別が異なる場合は同一の標識番号の標識を交付する運用を行っているため、標準オプション機能とした。 不要1.2.23. 未入力項目へのエラー・アラート0130060◇未入力項目に関するチェック新規登録、変更登録時に必須項目の未入力エラーチェックができること。 また、種別ごとにチェック対象とするか選択できること。 実装必須機能・各種別において、課税計算上必要な項目に対しての未入力項目に関するチェックができれば良い。 車両管理や課税上必要な項目が適切に入力されていることを担保するため、実装必須機能(実装必須管理項目)のうち、税務システム等標準化検討会において必要と結論付けた対象項目について、未入力に対するエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 必須1.2.24. 0130061◇未入力項目に関するチェック廃車登録時に必須項目の入力チェックができること。 また、種別ごとにチェック対象とするか選択できること。 実装必須機能同上必須1.2.25. 想定値外の入力へのエラー・アラート0130062◇種別ごとの入力可能値との整合性チェック種別ごとに対象項目の入力可能値を設定し、新規登録、変更登録時のチェックができること。 実装必須機能車両管理や課税上必要な項目が適切に入力されていることを担保するため、種別ごとに想定される値の範囲を逸脱するような入力に対するエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 必須1.2.26. 0130063◇異動年月日の入力可能値との整合性チェック新規登録、変更登録及び廃車登録の際に、異動年月日のチェックができること。 実装必須機能同上必須1.2.27. 登録事項間の不整合へのエラーアラート0130064◇登録日付間の整合性チェック異動時の取得年月日と廃車年月日について、整合性のチェックができること。 実装必須機能車両管理や課税事務上、適切なデータ管理を行うためシステム内の項目について論理的に整合が取れているかどうかのエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 必須1.2.28. 0130065◇経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分の整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、初度検査年月(又は年)をもとに、対象車両の経年車重課対象区分又はグリーン化特例(軽課)対象区分との整合性チェックができること。 実装必須機能同上必須1.2.29. 0130066◇所有形態の整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、所有形態に応じた各種項目との整合性チェックができること。 実装必須機能同上必須1.2.30. 0130067◇その他整合性チェック新規登録及び変更登録の際に、各種設定内容について整合性チェックができること。 標準オプション機能車両管理や課税事務上、適切なデータ管理を行うためシステム内の項目について、論理的に整合が取れているかどうかのエラー及びアラートチェックの機能を定義した。 当該機能要件は事業者の創意工夫の範囲とも重複するため、標準オプション機能とした。 必須1.2.31. 職権管理0130068台帳上の全項目について職権による管理(強制修正)ができること。 実装必須機能申告がないケースにおいても、職員が任意のタイミングで車両台帳情報の更新を行う機能が実務上必要となることから、実装必須機能として定義を行った。 なお、税額に係る項目に対して修正を行った場合は税額変更処理の対象となる。 必須8 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項1.2.32. eLTAX連携データ出力0130069期間を指定して以下のデータを出力できること。 ＜対象データ＞・原付・小型特殊に係る異動データ(課税物件異動通知)・軽二輪・小型二輪に係る異動データ(課税物件異動通知)実装必須機能令和８年度に利用開始されることを想定している。 従来は、二輪車の軽自動車税について、所有者が他の市町村に引っ越した場合等には、新旧の両市町村に対して、申告が必要であった。 令和８年度以降は、新市町村への申告に基づき、新市町村から旧市町村にその旨を電子的に通知する仕組みを構築することで、納税義務者の手続負担の軽減と同時に地方団体間の情報伝達のオンライン化・効率化を図る。 情報伝達の仕組みとしてはeLTAXを活用する方針であるため、上記の意図も踏まえ、eLTAX審査システムへ連携する異動データの出力を実装必須機能とした。 必須1.2.33. eLTAX連携データ取込0130070eLTAXと連携し、異動データ(課税物件異動通知)を一括取込みできること。 取込結果を確認、修正し、台帳情報の更新(廃車登録)ができること。 実装必須機能令和８年度に利用開始されることを想定している。 他の地方団体にて登録された異動データを取り込む機能として想定しているが、地方団体間の異動データのやり取りを円滑に進めるため当該要件についても実装必須機能としている。 必須1.3. J-LIS等との連携1.3.1. 1 検査情報取込処理0130182J-LISからの検査情報を取り込めること。 ※J-LISからダウンロードするＣＳＶファイルをそのまま軽自動車税システムに取り込めること実装必須機能申告書の内容の適否を確認するうえで、J-LISを通じて提供される軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を軽自動車税システムに取込む機能は、事務の効率性の観点で有用と考えられるため、実装必須機能とする。 必須1.3.1. 2 0130072全国軽自動車協会連合会からの検査情報を取り込めること。 標準オプション機能一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 不要2 0130209全国軽自動車協会連合会からの検査情報を任意のレイアウトに加工した情報を取り込めること。 標準オプション機能一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を各地方軽自動車協会が加工した情報で取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 不要2 0130183自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る検査情報を取り込めること。 標準オプション機能一部の団体では自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る検査情報を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 必須1.3.2. 1 0130073J-LISから提供された情報及び車両情報をもとに経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分の自動判定ができること。 実装必須機能申告書の内容の適否を確認するうえで、J-LISを通じて提供される軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を軽自動車税システムに取込む機能は、事務の効率性の観点で有用と考えられるため、実装必須機能とする。 必須1.3.2. 2 0130074全国軽自動車協会連合会から提供された情報及び車両情報をもとに経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分の自動判定ができること。 標準オプション機能一部の団体では全国軽自動車協会連合会からの軽自動車検査情報(新車新規登録、移転登録、抹消登録等)を取り込んで当該事務を実施しているため、こちらは標準オプション機能とする。 不要1.3.3. 0130184J-LIS、全国軽自動車協会連合会又は自動車検査登録情報協会からの検査情報を取り込む際に、同日内での新規登録・廃車登録がされている車両の除外有無を選択できること。 標準オプション機能全国意見照会を踏まえ、一部の地方団体で同日内の登録・廃車の車両をシステムへ登録しない運用を行っていることから、当該機能を標準オプション機能として記載した。 不要1.3.4. 0130076取込済み又は取込エラーとなった車両情報をリストで出力できること。 また取り込んだ検査情報を任意に修正できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.20_検査情報取込エラーリストNo.21_検査情報取込済みリスト取込結果の確認や職員判断で、当該情報の必要な修正を行うために必要な機能となる。 必須取り込んだ検査情報に対する各種処理機能は、J-LISからの検査情報に加えて、自動車検査登録情報協会からの小型二輪に係る検査情報も対象であること。 1.3.5. 1 0130077取り込んだ検査情報を個別に削除できること。 実装必須機能当該要件は、検査情報を軽自動車税システムへ取り込んだ際に、内容を確認した時点でデータに不備のある車両を後続の対象車両特定処理から除外する運用を意図したものである。 職員判断で取り込んだ検査情報の削除を行うために必要な機能となる。 必須1.3.5. 2 0130078取り込んだ検査情報を一括で削除できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 軽自動車税システムへ取り込んだ検査情報のうち、任意の車両を選択して一括で削除する運用を想定しているが、前提として多数の車両に対する処理と考えられることから一括で削除できる機能を実装必須機能としている。 必須9 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項1.3.6. 対象車両特定処理0130079取り込んだ軽自動車税検査情報について、車両台帳上の情報と以下の項目で突合し、対象車両の特定ができること。 突合対象項目は選択できること。 ＜対象項目＞車台番号車両番号(標識番号)実装必須機能当該要件は、J-LISから取り込んだ車両と軽自動車税システムで管理している車両の紐づけを行う機能を想定している。 なお、地方団体によって車両同士を特定できるキーが異なることから突合項目の選択についても実装必須機能とした。 必須1.3.7. 0130080対象車両の特定ができなかったアンマッチ分の車両を抽出しリスト出力できること。 また、アンマッチ分の車両について取込済みの検査情報を任意に修正・削除ができること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.22_アンマッチリストアンマッチ分の車両の確認や対象データを職員判断で修正・削除するために必要な機能となる。 必須1.3.8. 0130081特定を行った対象車両について、任意に変更(特定(付け替え)/特定解除)できること。 実装必須機能対象車両の特定について、職員判断でも実施できる必要があることから、当該要件は実装必須機能としている。 必須1.3.9. 対象宛名特定処理0130185取り込んだ検査情報の所有者及び使用者について、車両台帳上の情報と以下の項目で突合し、宛名候補の特定ができること。 突合対象項目は選択できること。 ＜対象項目＞氏名住所標準オプション機能・検査情報における住所の記載方法について、「1丁目15番地22号」や「1-15-22」等のパターンの表記がある。 当該要件は、J-LISから取り込んだ車両の所有者及び使用者と軽自動車税システム又は宛名管理システム等で管理している宛名の紐づけを行う機能を想定している。 誤って既存宛名と重複した宛名を作成してしまうリスクを軽減できることから有用ではあるが、突合精度に課題があり、地方団体の事情によって当該機能を用いた事務への対応可否が異なることから標準オプション機能とした。 必須1.3.10. 差分抽出0130083対象車両を特定済みの検査情報と車両台帳情報について、対象項目を選択し不一致項目をリスト出力できること。 また、不一致項目について取り込んだ情報を任意に修正できること。 実装必須機能・検査情報における住所の記載方法について、「1丁目15番地22号」や「1-15-22」等のパターンの表記がある。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.23_検査情報不一致項目リスト当該要件は、紐づけ済みの検査情報の車両と軽自動車税システムの車両で登録事項に差分がないかのチェックを行う機能を想定している。 申告内容の適否を確認するうえで必要な機能となるため実装必須機能としている。 必須不一致項目として「車台番号」を判定できること。 1.3.11. 台帳情報更新処理0130084年度当初の一括取込時は取込結果をもとに、4/1時点の車両台帳情報を更新(新規登録・変更登録・廃車登録)できること。 実装必須機能車両台帳情報を更新する際に検査情報で不足する内容については適宜登録を行う。 申告書の回送にタイムラグがあることから、一般的に当初課税処理の実施タイミングは賦課期日以降の日付としている地方団体が多いと考えられる。 そのため、当該機能の利用タイミングについても賦課期日以降となることを念頭にしている。 検査情報と軽自動車税システムの登録情報に差異がある場合の対応は、不一致の内容等によって異なるものと想定されるが、台帳更新まで行うケースもあり得ることを踏まえ実装必須機能としている。 ただし、当該機能の使用は導入地方団体において申告書との内容の整合について担保していることを前提としている。 必須取込結果において、検査情報と車両台帳情報の車両番号(標識番号)が一致かつ車体番号が不一致の場合に、検査情報の車体番号で車両台帳情報を自動更新すること。 1.3.12. 0130085随時の異動分については、取込結果をもとに車両台帳情報を更新(新規登録・変更登録・廃車登録)できること。 実装必須機能車両台帳情報を更新する際に検査情報で不足する内容については適宜登録を行う。 検査情報と軽自動車税システムの登録情報に差異がある場合の対応は、不一致の内容等によって異なるものと想定されるが、台帳更新まで行うケースもあり得ることを踏まえ実装必須機能としている。 ただし、当該機能の使用は導入地方団体において申告書との内容の整合について担保していることを前提としている。 必須取込結果において、検査情報と車両台帳情報の車両番号(標識番号)が一致かつ車体番号が不一致の場合に、検査情報の車体番号で車両台帳情報を自動更新すること。 1.3.13. 0130086更新を行った対象車両の項目ごとに更新前/更新後の情報をリストで出力できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.24_検査情報更新結果確認リスト同上必須1.4. 異動履歴等管理1.4.1. 異動履歴管理0130087異動履歴(異動内容・異動年月日・処理年月日・操作者)を管理できること。 また、最新の異動履歴を削除することで誤操作等により更新された情報を更新前に戻せること。 実装必須機能台帳情報の異動処理を行った際に当該履歴を管理していることで、仮に課税事務上の問題が生じた場合等に迅速な原因究明が可能となることから実装必須機能とした。 また、システム入力時の誤記などの微細な修正は、当該履歴を削除して修正前の状態に戻すことで訂正可能になるよう定義を行った。 課税額に影響のある異動履歴を削除した場合は、税額変更処理の対象となる。納付済みの課税において減額となる税額変更処理を行う場合であっても、収納側へ連携される調定情報の変更内容をもとに収納側の事務として還付や充当の対応を行う整理となる。 必須10 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項1.4.2. 0130088異動に関する附帯情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜異動に関する附帯情報＞異動事由メモ実装必須機能同上必須1.4.3. 取込履歴管理0130089取込み処理の履歴を管理できること。 実装必須機能パンチデータやJ-LIS連携で取込処理を実行したログを管理する意図で実装必須機能としている。 必須2. 当初課税2.1. 当初課税処理2.1.1. 一括処理0130090賦課期日現在の登録車両(課税対象車両のみ。非課税、課税情報の調査中、課税免除等は除く)の納税義務者に対し、一括で当初課税処理ができること。 実装必須機能軽自動車税の課税を効率的に行う上で、賦課期日現在の登録車両に対し税額計算や納期限の設定等の当初課税処理を一括で行う機能は必要である。 必須課税データの抽出において、納税義務者情報が条件に含まれていないこと。(納税義務者が死亡又は転出していた場合にも当初課税処理の対象とする。)2.1.2. 0130091当初課税の対象者について、納税義務者ごとに税額のリストを出力できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.26_当初課税対象者税額リスト同上必須2.1.3. 税額計算0130092地方税法及び条例に基づく税額計算ができること。 実装必須機能同上必須2.1.4. 一括納期限設定0130093条例で定められている納期限を一括で設定できること。 実装必須機能同上必須3. 税額変更3.1. 税額変更申告受付処理3.1.1. 1 税額変更申告情報管理0130186課税取消、随時課税、課税免除、職権抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。 また、履歴管理できること。 ＜税額変更申告情報＞申告年月日申告区分申告事由メモ実装必須機能課税取消等の税額変更に係る申告受付を行う上で管理が必要な項目を実装必須機能とした。 必須2 0130187不均一課税の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜税額変更申告情報＞申告年月日申告区分申告事由メモ標準オプション機能不均一課税の税額変更に係る申告受付を行う上で管理が必要な項目を標準オプション機能とした。 不要3.1.1. 2 0130188課税取消、随時課税、課税免除、不均一課税、職権抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。 また、履歴管理できること。 ＜税額変更申告情報＞申告者情報(氏名(名称)・住所(所在地)・電話番号)合併前の市町村標準オプション機能申告者とは、種別割課税取消等を受けようとする者以外に当該申告に関わる者を想定した要件だが、地方団体によっては当該情報を管理していないケースもあるため標準オプション機能とした。 また、税率が合併前後で異なることがあるため、市町村ごと(新・旧)に管理する必要がある地方団体向けに、合併前の市町村の情報についても標準オプション機能とした。 不要3.1.2. 1 審査結果情報管理0130096各種申告内容の審査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜審査結果情報＞許可事由(税額変更の事由)税額変更決定年月日実装必須機能税額変更の申請を許可する対象のみ入力する運用を基本とし、許可事由の項目を標準オプション機能とする。 必須11 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項3.1.2. 2 0130097各種申告内容の審査結果を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜審査結果情報＞審査結果不許可事由標準オプション機能各団体における審査事務によって要否に差異がある審査結果、不許可事由の項目は標準オプション機能とする。 不要3.2.9. 3 0130194商用車の課税免除に係る審査(決定/却下等)および解除登録が一括でできること。 標準オプション機能軽自動車税の課税を効率的に行う上で有用と判断したが、使用している地方団体が限られるため標準オプション機能としている。 必須課税免除の情報を以下の類型で管理できること。 ・商品車・学校法人が所有する車両・社会福祉法人等が所有する車両・青色防犯パトロール車3.2. 減免処理3.2.1. 減免マスタ管理0130099減免対象区分ごとに当該区分に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜減免マスタ情報＞減免対象区分の名称減免割合減免額単年度/継続区分実装必須機能・減免対象区分の名称については以下のようなものを想定している。 ＜減免対象区分の名称の例＞生活保護公益使用障害者(本人が運転/生計を一にするものが運転/常時介護者が運転)構造が専ら身体障害者等の利用に供する戦傷病者福祉車両災害その他地方税法第463条の23(種別割の減免)により、地方団体の条例の定めに応じ必要な減免区分をマスタ管理する機能が必要となる。 当該機能要件によって各団体の条例に応じた減免事務が可能となることから実装必須機能とした。 必須3.2.2. 減免対象情報取込0130100生活保護システムからの生活保護情報の取込ができること。 標準オプション機能減免要件を満たす対象者の抽出を行う際に、各団体内の関連する業務システムからの情報連携機能を有することで効率的に事務が実施できる。 ただし関連システムを含めたシステム構成によって実現性が左右されることや、業務情報管理における団体の方針に違いがあること、生活保護対象者の減免区分を設けていない団体もあることから、標準オプション機能とする。 必須3.2.3. 0130101障害福祉システムからの障害福祉情報の取込ができること。 標準オプション機能減免要件を満たす対象者の抽出を行う際に、各団体内の関連する業務システムからの情報連携機能を有することで効率的に事務が実施できる。 ただし関連システムを含めたシステム構成によって実現性が左右されることや、業務情報管理における団体の方針により要否に差異も生じると考えられるため、標準オプション機能とする。 必須3.2.4. 0130190情報提供ネットワークへの一括照会データを出力できること。 ＜照会対象＞・生活保護情報・障害情報標準オプション機能情報提供ネットワークを通じて、マイナンバー情報等により、障害情報及び生活保護情報を照会するためのデータを一括で取得し、納税義務者等の該当する情報を更新できる。 不要3.2.5. 0130191情報提供ネットワークからの照会結果データを取り込み、照会結果リストを一括で作成すること。 標準オプション機能同上不要3.2.6. 減免対象情報照会0130192生活保護法による保護の実施に関する情報の照会ができること。 標準オプション機能行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の別表第２(第19条、第21条関係)に基づく照会を行うことを意図した機能だが、運用している地方団体が一部であるため標準オプション機能とした。 不要3.2.7. 0130103身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報の照会ができること。 標準オプション機能行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の別表第2(第19条、第21条関係)に基づく照会を行うことを意図した機能だが、運用している地方団体が一部であるため標準オプション機能とした。 不要3.2.8. 1 減免申請書等作成0130104抽出した減免対象者に対し、減免申請書等を個別に作成できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 №.52〜53_減免申請書減免制度はどの地方団体にもあり、共通して申請のプロセスを経ることから申請書作成の機能を実装必須機能としている。 ただし、減免申請書の一括作成は対象者へ申請書を送付する運用を想定した機能であり、当該運用の有無は地方団体間で差異があるため標準オプション機能とした。 必須3.2.8. 2 0130105抽出した減免対象者に対し、減免申請書等を一括して作成できること。 標準オプション機能同上同上必須12 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項3.2.8. 3 0130106減免申請書へバーコードの印字を行い、申請があった場合に当該バーコードを読み込むことで申請情報の登録ができること。 標準オプション機能人口規模の大きい地方団体等の申請件数が多い場合には有用であるため、標準オプション機能とした。 不要3.2.9. 1 減免情報管理0130107減免に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜減免情報＞申請年月日減免対象区分車両情報(種別、車台番号、車両番号(標識番号)、用途及び使用目的、減免に係る形状)納税義務者情報(宛名基本情報、名義人区分)障害者情報(宛名基本情報、障害程度(障害名、障害等級))運転者情報(宛名基本情報)許可事由メモ実装必須機能特に障害者情報や運転者情報、減免の審査に関連する項目については、全国意見照会で多数の要望があったが、標準仕様書全体として要求過大となることは望ましくないため、以下の観点で整理を行った。 ・納税義務者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、名義人区分を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ・障害者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、障害名を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ・運転者情報対象者の基本情報として、宛名基本情報、電話番号を実装必須機能とし、その他関係する情報については団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 ・減免の審査に関する項目減免申請を許可する対象のみ入力する運用を基本とし、許可事由の項目を実装必須機能とする。各団体における減免審査事務によって要否に差異がある審査結果、不許可事由、減免期間の項目は標準オプション機能とする。 必須翌年度の減免に係る申請情報を入力できること。 3.2.9. 2 0130108減免に係る情報を管理(登録、修正、削除)できること。 ＜減免情報＞標準オプション機能上記参照必須3.2.9. 2 0130109納税義務者情報(罹災届出証明提出の有無)標準オプション機能上記参照不要3.2.9. 2 0130110納税義務者情報(生活保護受給情報の確認有無)標準オプション機能上記参照必須3.2.9. 2 0130193障害者情報(納税義務者との関係、生計を一にする親族の有無、個別等級、総合等級、生年月日、手帳の種類、手帳番号、手帳交付年月日、手帳の有効期限(再認定・次回判定)、公費負担番号)標準オプション機能上記参照複数の手帳を持っている場合の手帳の有効期限(再認定・次回判定)の管理は当該障害者の障害名に紐づいて管理される想定である。 必須障害者情報のうち、下記は不要とする。 ・生計を一にする親族の有無・個別等級・手帳の有効期限(再認定・次回判定)・公費負担番号3.2.9. 2 0130112運転者情報(運転免許証交付年月日及び有効期限、運転免許の種別、免許番号、免許の条件、障害者との関係等)標準オプション機能上記参照必須運転者情報のうち、下記は不要とする。 ・運転免許証交付年月日及び有効期限・運転免許の種別・免許番号・免許の条件3.2.9. 2 0130113申請者情報(氏名(名称)、住所(所在地)、電話番号)標準オプション機能上記参照申請者情報(氏名(名称)、住所(所在地)、電話番号)は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 不要3.2.9. 2 0130114審査結果不許可事由標準オプション機能上記参照審査結果、不許可事由は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 必須3.2.9. 2 0130115減免期間(開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日)標準オプション機能上記参照減免期間(開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日)は団体による要否の差がある状況であるため標準オプション機能とする。 必須3.3. 税額変更処理3.3.1. 税額変更処理0130116税額変更申告受付処理、減免処理等に基づき、課税情報の一括及び個別更新ができること。 更新内容に基づき、税額計算ができること。 実装必須機能軽自動車税の課税を効率的に行う上で、当初課税時より変更があった対象情報を更新し、更新内容をもとに税額計算を行う機能は必要である。 必須13 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項3.3.2. 0130117賦課期日後に、賦課期日へ遡及して新規登録又は廃車登録された車両の税額計算を実施し、課税額が決定できること。 複数年度分を遡及しての登録・廃車を行った際も、一括及び個別で年度ごとに税額計算を実施し、それぞれの年度での課税額が決定できること。 実装必須機能同上必須3.3.3. 0130118条例で定められている納期限を一括で設定できること。 また、個別に納期限を設定できること。 実装必須機能税額変更時は当初課税の納期限も変更されることから当該機能を実装必須機能としている。 基本的には税額変更処理を行った対象者に対して、条例で定められる納期限を一括で設定することを想定しているが、全国意見照会を受けて個別に対応するケースもあることから個別設定の機能も定義を行った。 必須3.3.4. 0130210税額変更処理を行った対象者を抽出し、税額変更処理結果確認用一覧を出力できること。 ＜抽出条件＞税額変更年月実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 帳票ID0130072税額変更処理結果確認用一覧税額変更対象者の確認や決裁等で当該一覧が必要になるため、実装必須機能としている。 抽出条件は、当該処理を月次で一括で行うことや年度単位での統計等を念頭に定義を行った。 必須3.4. その他税額変更処理3.4.1過年度税額変更0130120法定年限に基づく税額変更(現年含む。)ができること。 過年度の該当賦課情報を引継いで、税額変更ができること。 実装必須機能過年度の税額変更を行う場合は、法定年限に基づくシステムの制御が必要となるため機能要件での定義を行った。 必須3.4.2職権による税額変更0130121異動情報登録の際に入力した項目について、職権による強制修正ができること。 なお、職権による強制修正を行う場合も法定年限に基づく制御が行われること。 実装必須機能申告による税額変更以外にも職員の判断により職権での税額変更を行うケースが想定されることから実装必須機能の機能要件として定義を行った。 必須4. 交付4.1. 納税通知発行4.1.1. 納税通知書(兼納付書兼納税証明書)発行0130122当初課税時又は税額変更時に、一括又は個別に納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)を出力できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.36〜41_納税通知書No.42_課税明細納税通知書の出力条件や出力順については、各地方団体の事情で運用の差異が大きい部分だが、原則として取扱いに留意すべき死亡者とDV支援措置対象者に加え、税務システム等標準化検討会において汎用的な条件として同意が得られたものを実装必須機能とし、個別の意見で運用例が確認できたものを標準オプション機能として定義した。 なお、外部委託を前提とした要件については共通要件を参照することとする。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須外部委託先にデータを提供して印刷することを想定しているため、納税通知書データ(一括、個別)をCSVファイルで出力できること。 4.1.2. 0130123当初課税時の納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)を発行する際に、任意の期間に台帳情報の更新(新規登録、変更登録など)があった車両を抽出して、一括及び個別に納税通知書(兼納付書兼継続検査用納税証明書)の発行ができること。 任意の期間は、異動年月日、登録年月日などで指定ができること。 標準オプション機能・以下の帳票要件に関連する。 No.36〜41_納税通知書No.42_課税明細事務処理の関係上、特に人口規模の大きい地方団体では、納税通知書を2回に分けて作成しているケースがあることから２回目の作成に係る要件の記載を行った。 不要4.2. 各種通知発行4.2.1. 減免決定通知書発行0130124減免対象者に対し、一括又は個別に減免決定通知書を出力できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 №.56〜59_減免決定通知書減免の申請があった対象者に対し、当該帳票をもって減免が決定した旨を知らせる必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須4.2.2. 減免不許可通知書発行0130125減免申請者のうち審査結果が不許可となっている対象者に対し、一括又は個別に減免不許可通知書を発行できること。 標準オプション機能・以下の帳票要件に関連する。 No.61〜62_減免不許可(却下)通知書一部の地方団体では、減免の申請があった対象者に対し、審査の結果が不許可となった旨を知らせる運用を行っていることから標準オプション機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須4.2.3. 1 税額変更決定 通知書発行0130126税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、個別に税額変更決定通知書を発行できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.73〜74_税額変更通知書税額変更を行う対象者に対し、当該帳票をもって左記の旨を知らせる必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須14 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項4.2.3. 2 0130127税額変更処理の結果税額が変更となったものに対し、一括で税額変更決定通知書を発行できること。 実装必須機能(※)・以下の帳票要件に関連する。 No.73〜74_税額変更通知書※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須所在不明等で一旦課税を保留していたものに対する課税等、当初課税処理以外で随時で課税するものについて、期別毎に一括で納税通知書等が発行できること。 4.2.3. 3 0130128税額変更決定に際し税額変更決議書及び税額変更に関する連絡票を出力できること。 標準オプション機能・「税額変更決議書」と「税額変更に関する連絡票」は、税額変更決定通知書と類似レイアウトの個票を想定している。 ・以下の帳票要件に関連する。 No.69_税額変更決議書No.71_税額変更に関する連絡票不要4.2.4. 課税免除決定 通知書発行0130129課税免除申請者のうち審査の結果，課税免除が認められた者に対し，一括又は個別に課税免除決定通知書を出力できること。 標準オプション機能・以下の帳票要件に関連する。 No.79〜80_課税免除決定通知書一部の地方団体では、当該帳票をもって課税免除が決定した旨を知らせる運用を行っていることから標準オプション機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須4.2.5. 他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報0130211他の地方団体で課税していた車両について、「小型二輪及び軽二輪」又は「原付及び小型特殊」に係る廃車申告内容の項目を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報＞申告年月日異動年月日(廃車年月日)事由他の地方団体情報(地方団体名、課税物件異動通知書送付年月日)納税義務者区分旧所有者(氏名(名称)・住所(所在地))旧使用者(氏名(名称)・住所(所在地))旧標識番号また、以下の項目については自団体における新規登録の内容と共通した内容で登録ができ、個別に修正もできること。 ＜他の地方団体の車両情報＞種別車台番号車名総排気量又は定格出力排気区分型式型式認定番号原動機型式実装必須機能他の地方団体の廃車受付を行った場合には、重複課税を避けるために、旧地方団体に対し当該課税物件(車両)の廃車を行った旨を通知する必要があることから、当該廃車受付に係る情報管理機能を実装必須機能とする。 車両情報については、原則として自団体で新規登録された情報と同じ内容となるが、以下のケースがあることからデータの管理自体は別途行う必要があるとした。 ・他の地方団体で標識交付を行った車両の廃車受付のみを行い、自団体への新規登録がない場合・自団体への転入と同時に改造等で諸元が変更されている場合なお、当該事務の前提として、旧標識が回収できない場合には標識発行を行った地方団体における弁償金徴収が適切に実施できなくなることから、廃車受付を行うべきではないと考えられる。 そのため、標識回収区分については回収済み以外の区分は想定されず、事務上あえて入力する必要はないことから管理項目として定義不要の整理とした。 令和８年度開始予定の２輪申告の簡素化の実施に際して、軽２輪及び小型２輪も対象とする予定である。 必須4.2.6. 課税物件異動通知発行0130131他の地方団体で発行された標識の車両について、廃車受付を行い、課税物件異動通知を発行できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.82〜83_課税物件異動通知書同上必須4.2.7. 0130132課税物件異動通知発行と同時に、以下の帳票を選択し発行できること。 ＜対象帳票＞標識交付証明書廃車申告受付書実装必須機能(※)・以下の帳票要件に関連する。 No.96_標識交付証明書No.100_廃車申告受付書※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 同上不要4.2.8. 各種手続通知発行0130133異動のあった対象者を抽出しリスト出力できること。 実装必須機能以下の帳票要件に関連する。 No.85_異動者一覧登録車両の納税義務者又は名義人に異動があった場合は、所定の手続きが必要となるため該当者の抽出機能を実装必須機能とした。 必須15 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項4.2.9. 1 0130134抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。 ＜各種手続通知書＞名義変更依頼書転出者変更依頼書実装必須機能以下の帳票要件に関連する。 No.86〜87_転出者変更依頼書No.89〜90_名義変更依頼書異動のあった対象者に対し、所定の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため該当する帳票の出力機能を実装必須機能としている。 必須4.2.9. 2 0130195抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。 ＜各種手続通知書＞ 定置場変更依頼書標準オプション機能以下の帳票要件に関連する。 帳票ID0130120〜0130121_定置場変更依頼書転出以外の場合の定置場変更のあった対象者に対し、所定の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため該当する帳票の出力機能を標準オプション機能としている。 不要4.2.10. 0130135名義変更依頼書を作成した車両に対して、一括で課税区分を「課税情報の調査中」に変更できること。 標準オプション機能特に処理件数が膨大となる大規模団体では、有用な機能であることから標準オプション機能とした。 不要4.2.11. 0130136転出者変更依頼書を作成した車両に対して、一括で定置場の住所を「当該地方団体外」へ変更できること。 また、あわせて課税区分も「課税情報の調査中」に変更できること。 標準オプション機能一部の地方団体においては、納税義務者が転出した際に左記の事務を一括で実施しているため、標準オプション機能として定義を行った。 なお、対象の種別としては主に原付・小型特殊を想定している。 不要4.2.12. 放置バイク情報管理0130137放置バイク通知に関する情報を管理(登録、修正、削除)できること。 ＜管理対象項目＞受付年月日放置場所放置場所管理者の連絡先引き取り期限備考標準オプション機能以下の帳票要件に関連する。 No.92〜93_放置バイク通知一部の地方団体から要望のあった放置バイクに係る情報の管理については課税事務の範囲ではないが、システムの車両情報を利用することで事務の効率性が見込めることから標準オプション機能としている。 必須4.2.13. 0130138一括又は個別に、放置バイク通知書を発行できること。 標準オプション機能以下の帳票要件に関連する。 No.92〜93_放置バイク通知一部の地方団体から要望のあった放置バイク通知については課税事務の範囲ではないが、システムの車両情報を利用することで事務の効率性が見込めることから標準オプション機能としている。 不要4.3. 証明書等発行4.3.1. 1 標識交付証明書発行0130139標識交付証明書を発行できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.96_標識交付証明書地方団体及び行政区で標識を交付した際に、その旨を証明する必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須4.3.1. 2 0130140試乗車用標識交付証明書を発行できること。 標準オプション機能・以下の帳票要件に関連する。 No.97_試乗用標識交付証明書試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税のデータベースとは別途管理している事例もある。税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション機能としている。 不要4.3.2. 廃車申告受付書発行0130141廃車登録を行い、廃車申告受付書の発行ができること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.100_廃車申告受付書地方団体及び行政区で交付した標識を廃車した際にその旨を証明する必要があることから実装必須機能としている。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須4.3.3. 0130142廃車申告受付書の発行時に譲渡証明書欄の有無を選択できること。 実装必須機能譲渡証明書について、別途帳票として出力されるよりも廃車申告受付書と一体の様式となっている方が窓口での対応時間を短縮できるという点で望ましい。 ただし、譲渡証明書欄の要否は申告書によって異なるため、印字有無を選択する機能を実装必須機能とした。 必須4.3.4. 0130143廃車申告受付書の発行と同時に該当車両を廃車登録できること。 標準オプション機能通常は廃車登録を行うことで廃車申告受付書が発行される流れとなるが、一部の地方団体で窓口の人員体制等の事情で廃車に係る入力作業を廃車申告受付書の交付後に実施しているケースがあることから、標準オプション機能とした。 必須未廃車の車両(登録車両)についても廃車申告受付書が発行できること。 16 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項4.3.5. 0130144変更登録(名義人変更・標識番号変更)の際に、新登録情報の標識交付証明書と同時に旧登録情報の廃車申告受付書を発行できること。 実装必須機能(※)・以下の帳票要件に関連する。 No.96_標識交付証明書No.100_廃車申告受付書※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 名義人変更や標識番号変更といった変更登録の際には、新名義人や新標識の新規登録と同時に旧名義人や旧標識への廃車登録を行うこととなる。 その際に、関連する標識交付証明書と廃車申告受付書が同時に出力できることで、窓口事務の効率化が図られることから、実装必須機能とした。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須4.3.6. 0130145同一車種での車体変更登録の際に、新車体に対しての標識交付証明書と同時に旧車体への廃車申告受付書を発行できること。 標準オプション機能・以下の帳票要件に関連する。 No.96_標識交付証明書No.100_廃車申告受付書全国意見照会の際に要望のあった機能だが、申告書の変更の区分に車体変更はなく、運用地方団体が限定される状況のため、標準オプション機能とした。 不要4.4. 発行管理4.4.1. 通知書発行リスト作成0130146一括作成を行った各種通知書等について、発行者リストを作成できること。 実装必須機能標準オプション帳票を含む。 一括発行を行った帳票については送付前の確認や引き抜き等の作業で有用であるため、リスト作成の機能を実装必須機能とした。 対象となる帳票は、帳票要件で各種通知書等に関連する形で記載。 必須4.4.2. 1 引き抜き対象者リスト作成0130147一括作成を行った納税通知書について、引き抜き対象者リストを作成できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.48_納税通知書引き抜き対象者一覧(納付書払い)No.49_納税通知書引き抜き対象者一覧(口座変更分)No.95_通知書(共通)引き抜き対象者一覧一括発行を行った納税通知書については送付前に引き抜き作業が発生するケースがあるため、該当する条件を指定したリスト作成の機能を実装必須機能とした。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須4.4.2. 2 0130148一括作成を行った各種通知書について、引き抜き対象者リストを作成できること。 標準オプション機能・以下の帳票要件に関連する。 No.95_通知書(共通)引き抜き対象者一覧納税通知書以外の汎用紙帳票については帳票アウトソーシングに出すケースが大規模団体等に限定されると想定されることから、標準オプション機能とした。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須4.4.3. 通知書再発行0130149各種通知書の再発行ができること。 実装必須機能標準オプション帳票含む。 発行済みの通知書を再発行する運用は地方団体共通で想定されるため、再発行の際に指定が必要な条件も含め実装必須機能とした。 なお、過去に発行した帳票において、最新の情報で発行できれば良い。 必須4.4.4. 0130150当初分の納税通知書再発行時に一括又は個別に出力できること。 ただし、納付済み、過年度分の納税通知書は除外すること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.36〜41_納税通知書No.42_課税明細同上必須4.4.5. 0130151税額変更分の納税通知書再発行時に一括又は個別に出力できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.36〜41_納税通知書No.42_課税明細同上必須4.4.6. 証明書等再発行0130152各種証明書等の再発行ができること。 実装必須機能標準オプション帳票含む。 証明書等については標識交付証明書と廃車申告受付書等を意図しているが、再発行する運用は地方団体共通で想定されるため、実装必須機能とした。 必須4.4.7. 通知書編集0130153各種通知書の項目について、発行時に任意に編集できること。 ＜対象項目＞送付先実装必須機能帳票発行事務において、地方団体それぞれの事情に合わせた柔軟な運用が求められることを想定し実装必須機能とした。 必須17 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項4.4.8. 証明書等編集0130196各種証明書等の項目について、発行時に任意に編集できること。 ＜対象項目＞氏名住所備考実装必須機能証明書等については標識交付証明書と廃車申告受付書等を意図している。また、帳票発行事務において、地方団体それぞれの事情に合わせた柔軟な運用が求められることを想定し実装必須機能とした。 必須4.4.9. 証明書等発行制御0130155以下の条件により、各種証明書等発行時のエラー又はアラート設定ができること。 ＜制御条件＞種別未納者支援措置対象者処理注意者廃車済み実装必須機能同上必須5. 照会5.1. 物件照会5.1.1. 1 物件照会への回答(回答書作成)0130156他の地方団体、税務署等からの物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.103_照会事項回答書回答様式に指定のない他機関からの車両照会全般への対応を想定している。 外部機関からの照会があった際の回答書作成について、標準仕様として要件化されることで事務負担の軽減や地方団体の回答書式統一による対外的な分かりやすさが向上する点を考慮して実装必須機能とする。 必須5.1.1. 2 0130157警察(公安委員会)等からの回答様式を指定した物件照会に対して、必要な情報を出力した回答書が作成できること。 標準オプション機能警察(公安委員会)等からの照会については一部都道府県において、照会機関側が回答様式を指定するケースがあることから当該期間への回答書作成は標準オプション機能とする。 必須5.1.2. 0130158回答書については照会のあったもののみに回答できるよう表示項目を選択できること(空欄出力も可)。 実装必須機能外部機関からの照会があった際の回答書作成について、標準仕様として要件化されることで事務負担の軽減や地方団体の回答書式統一による対外的な分かりやすさが向上する点を考慮して実装必須機能とする。 必須5.1.3. 0130159警察(公安委員会)等からの照会データを取込み、該当する車両を判定できること。判定した車両に対し一括で照会事項回答書を作成できること。 なお、該当なしの場合はその旨回答できること。 標準オプション機能一部都道府県の公安委員会ではデータで照会情報が提供されている状況であり、現行当該データをシステムに取り込む運用を行う機能を実装している地方団体がある。 利用する団体が一部に限定されることから当該要件については、標準オプション機能とした。 不要5.1.4. 物件照会(調 査票作成)0130160陸運支局、軽自動車検査協会、入国管理局、法務局、他の地方団体等の行政機関に対して、物件調査票の作成が行えること。 標準オプション機能・以下の帳票要件に関連する。 No.105_物件調査票調査票の様式は外部機関ごとに指定される場合があることから、標準オプション機能とする。 不要5.1.5. 住民票・戸籍照会0130161通知書等の返戻があった対象者について、一括又は個別で住民票照会又は戸籍照会ができること。 実装必須機能・以下の帳票要件に関連する。 No.101_住民票の照会についてNo.102_戸籍の照会について通知書等の返戻があった際に他の地方団体に対して住民票又は戸籍の照会が必要となるケースが考えられるため、実装必須機能とした。 必須5.2. 収納状況照会5.2.1収納状況照会0130197収納状況にかかる以下の情報を確認できること。 ＜収納情報＞標準オプション機能軽自動車税の課税や標識管理に係る事務を行う際に、各自治体によって、収納から課税に連携が必要な項目が異なることが想定されるため、標準オプション機能として定義を行った。 各自治体の組織体制に合わせて連携する項目を選択する想定。 必須5.2.10130198未納の有無標準オプション機能同上必須5.2.10130199納付日(又は充当日)標準オプション機能同上必須5.2.10130200納付額標準オプション機能同上必須18 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項5.2.10130201納付方法標準オプション機能同上必須5.2.10130202速報データ・確報データ標準オプション機能同上必須5.2.10130203執行停止標準オプション機能同上必須5.2.10130204差押標準オプション機能同上必須5.2.10130205参加差押標準オプション機能同上必須5.2.10130206交付要求標準オプション機能同上必須5.2.10130212不納欠損標準オプション機能同上必須6. 調定6.1. 調定処理6.1.1. 1 調定処理0130163一括で当初課税処理に係る調定処理をできること。 また、個別に税額変更処理に係る調定処理をできること。 なお、調定処理については収納管理システムへ連携されること。 実装必須機能当初課税処理に係る調定の場合は、主に該当者を一括で処理することを想定しているが、税額変更の場合は個別に対応するケースも想定されることから個別で調定を行う機能も実装必須機能とした。 当初課税処理に係る調定の場合は、該当者を一括で処理することを想定しているため一括での調定処理機能を実装必須機能とした。 また、税額変更の場合は個別に調定処理を行って収納管理システムへ課税情報を連携させる場合と月次等の対象者を一括で調定処理するケースが考えられるため、それぞれ要件の定義を行うこととする。 なお、調定処理を行った情報は収納管理システムへ連携されるが、連携頻度(即時又は月次など)は当該機能の運用方法によって使い分けを行う整理とする。 必須6.1.1. 2 0130164一括で税額変更処理に係る調定処理をできること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 調定処理を行った情報は収納管理システムへ連携されるが、連携頻度(即時又は月次など)は当該機能の運用方法によって使い分けを行う整理とする。 本機能について、一部の事業者から実装困難とするご意見があったものの、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須3 0130207調定情報を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能収納管理システムを有する統合パッケージの場合は、軽自動車税システムではなく、収納管理システム側で同等機能を実装することも可とする。 調定情報は、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」における「軽自動車税_基本データリスト」の「軽自動車税調定情報」の規定に準ずる。 必須6.1.2. 調定表作成0130165条件を指定して調定表を作成できること。 実装必須機能以下の帳票要件に関連する。 No.106_調定表(集計表)調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須6.1.3. 0130166指定の項目別に集計表を作成できること。 また、複数年度の集計を行った場合は各年度の合計値を算出できること。 実装必須機能以下の帳票要件に関連する。 No.106_調定表(集計表)調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須6.1.4. 0130167異動分について、指定の項目別に増減集計表を作成できること。 実装必須機能以下の帳票要件に関連する。 No.107_調定表(増減集計表)調定表で必要な集計項目については団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。 帳票の詳細については帳票要件参照。 必須7. 検索7.1. 検索19 / 21 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_013軽自動車税(種別割)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件本市要求事項要望分類 固有の事情等 要求対応方針実装区分 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項7.1.1. 検索対象0130168軽自動車税に係るすべての情報(車両台帳情報・異動情報)を照会できること。 実装必須機能窓口や問い合わせへの対応など、通常の業務で軽自動車税システムで管理している情報を検索する機能は有用であるため実装必須機能とした。 基本的には、システムで管理しているすべての情報に対し検索を行うことを想定している。 検索に係る機能全般については共通要件も参照。 必須7.1.2. 検索条件0130169検索対象とする軽自動車税システムの管理項目を検索キーとして指定できること。 また、検索対象の範囲として以下の検索条件を設定できること。 ＜検索条件＞住民登録/住民登録外区分個人/法人区分除票者(転出・死亡等)対象区分外国人区分名義人/納税義務者区分廃車済み車両の該当区分(含む/含まない/廃車済みのみ)課税年度賦課年度実装必須機能同上必須8. その他8.1. システム管理8.1.1. 課税情報管理0130170当初課税及び税額変更処理を行った課税情報について年度ごとに管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能・各年度における適用税率等の課税算出根拠となる情報の保持を含む。 ・課税情報の修正を行った場合は税額変更対象となる。 適用税率など各年度における課税算出根拠の管理などを念頭に当該機能要件の定義を行った。 税務システム等標準化検討会において確認した結果、直接税額を入力して修正する機能も必要であったため左記の通り要件化を行った。 必須8.2. その他機能8.2.1. 税額シミュレーション0130171システム内で管理している軽自動車に係る情報(経年車重課・グリーン化特例(軽課)対象区分含む。)をもとに、翌年度の税額のシミュレーションができること。 実装必須機能各地方団体で歳入予測を行う際などに当該機能を活用することを想定している。 実装方法として検証環境を用意することでの代替も考えられるが、その場合は本番環境のデータを適切なタイミングで実施することが前提となる。 必須8.2.2. 駐留軍人軍属私有車両に係る課税対応0130172駐留米国軍人に係る課税に対応する機能として以下を有すること。 ・米軍車両区分について管理(登録、修正、削除)できること。 ・対応した標識情報を管理できること。 ・当初課税対象から除外し、日米地位協定に基づく課税額の算出ができること。 ・米軍車両区分を指定して調定集計表および増減集計表を作成できること。 ・駐留米軍用軽自動車税納付書の発行ができること。 ・駐留米軍用軽自動車税証紙を発行できること。 ・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る収納情報を管理できること。(収納管理システムでの実現可)・駐留米軍用軽自動車税証紙での徴収に係る調定処理ができること。(収納管理システムでの実現可)標準オプション機能以下の帳票要件に関連する。 No.115_駐留軍属軍人私有車両軽自動車税証紙No.116_納付書(米軍車両)管轄区域内に米軍基地がある地方団体に限定して必要な機能となるため、標準オプション機能とした。 不要8.2.3. 他の標準準拠システムへの連携0130173庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 実装必須機能統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 必須8.2.4. 独自施策システム等への連携0130174標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 標準オプション機能税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 必須20 / 21 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件(指定都市)_013軽自動車税(種別割)1. 軽自動車税(種別割)基本情報管理(当初課税・税額変更)1.1. 車両台帳情報管理1.1.1. 車両情報管理 0138001車両情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜管理対象項目＞行政区名称・行政区コード市町村全体の機能要件(軽自動車税)の1.1.1.に付随指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、行政区の項目を実装必須機能としている。 必須1.1.2. 0138002以下の住所(所在地)を指定し、当該項目をもとに行政区を自動判定できること。 ＜指定条件＞定置場納税義務者の住所(所在地)市町村全体の機能要件(軽自動車税)の1.1.8.に付随行政区の判定については、定置場所在地が基準となる。 一方で、定置場のシステムへの入力方法によっては行政区を判定することが難しいと想定されるため、運用する地方団体の判断で納税義務者の住所(所在地)での判定も選択できる要件とした。 必須1.2. 異動情報登録処理1.2.1. 行政区間の異動 0138003市内における行政区間の定置場の異動について、地方団体の運用に応じて以下を選択できること。 ＜標識管理のパターン＞(1)行政区単位で標識管理を行う場合異動後の行政区で旧標識の廃車登録を行った後、新規登録を行う。 (2)市全体で標識管理を行う場合当該市内における定置場の変更登録を行う。 ・地方団体において標識交付を行う車両が対象となる。 ・当該機能要件は異動処理の際に都度設定するのではなく、システム導入時に一律で設定することを想定している。 指定都市において、標識管理を行う単位を行政区とする場合と市全体とする場合がある。 軽自動車税システムを運用する際には、当該地方団体の標識管理の運用に合わせていずれかを選択する必要があるため、実装必須機能とした。 必須1.2.2. 0138004他の行政区標識の廃車申告内容を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜管理対象項目＞申告年月日異動年月日(廃車年月日)事由旧行政区名称・旧行政区コード旧納税義務者情報(氏名(名称)・住所(所在地))旧標識番号種別車台番号車名総排気量排気区分型式型式認定番号原動機型式・市全体で標識管理を行う場合は左記の要件は不要となる。 他の行政区標識の廃車受付を行った場合には、当該廃車受付に係る情報管理機能が別途必要となるため、実装必須機能とする。 他の地方団体の廃車申告については、市町村全体の機能要件(軽自動車税)4.2.5.に記載の通りとなる。 なお、他の行政区の廃車申告受付の際は、同一地方団体内での異動となるため、課税物件異動通知書の送付は行わない。 必須2. 帳票出力全般2.1. 帳票出力2.1.1. 内部帳票出力 0138005各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区又は市税事務所単位の出力及び集計ができること。 指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、内部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。 必須2.1.2. 外部帳票出力 0138006各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区又は市税事務所単位の出力ができること。 指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、外部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。 必須帳票出力の際のソート順を行政区単位で設定できること。 2.1.3. 0138007外部帳票における以下の項目について行政区又は市税事務所単位での制御ができること。 ＜対象項目＞処分庁名(通知者)公印問合わせ先指定都市の制度上、行政区単位での課税となることから、左記の機能要件に記載した印字項目については行政区単位で制御を行う必要がある。 必須項番 機能名称 機能ID 指定都市においてのみ実装必須機能 備考 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等 要件対応方針本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)対応方針の詳細及び補足事項21 / 21 ページ【様式第5号】(記入要領)※シート「機能要件一覧」に基づいて記載しています。シート「機能要件一覧(指定都市)」については内容を適宜読み替えて参照ください。 列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×分類 項目 説明標準仕様の機能要件一覧項番(大項目) 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。項番(中項目)項番(小項目)機能要件実装区分内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある備考本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 1 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理1.賦課・収納情報管理1.1.賦課・収納情報管理1.1.1. 1 賦課情報取込(当初)0140416実装必須機能調定情報のうち、「法定納期限」については、課税システムからの連携ではなく、収納管理システム内での管理でも可とする。 収納に必要な調定情報の連携は、実装必須機能としている。 「種別」については、継続検査用納税証明書の出力要否を判定するために必要な管理項目として定義している。 必須―1.1.1. 1 01404161.1.1. 2 0140417＜調定情報＞・通知年月日標準オプション機能必須―1.1.1. 2 0140418個人住民税・森林環境税については、非課税の賦課情報を取り込む・取り込まないを選択できること。 標準オプション機能非課税の情報は大規模団体で不要なデータを連携しないために標準オプション機能とした。 不要―1.1.2. 1 0140003税目の固有の要件に対応して取り込めること。 税目の固有の要件は、税額更正取込においても同様とする。 ・個人住民税については、事業所(特別徴収義務者)と従業員(特別徴収該当者)の情報を紐づけて取り込めること。退職所得に係る所得割についての内訳を取り込めること。納期特例の事業者(特別徴収義務者)について、納期特例の納付月に調定情報が連携されること。退職所得分離課税分の調定情報、控除超過額(配当割、株式等譲渡所得割控除額)を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能個人住民税の「事業所(特別徴収義務者)と従業員(特別徴収該当者)の情報を紐づけて表示する」という機能については、個人住民税システムを参照する運用でも可とする。 税目固有の要件についても、収納に必要な調定情報の連携は、実装必須機能としている。 必須納期特例について、当初賦課と同様に調定データは年2回に限定しない連携が可能とすること。 特別徴収義務者の従業員の情報を確認できること。 上記要件は任意とする。 1.1.2. 1 0140004・法人住民税については、申告区分、事業年度及び均等割/法人税割の内訳を表示できること。みなす申告対象者を把握できること。 実装必須機能必須―1.1.2. 1 0140005・固定資産税については、土地・家屋と償却資産の内訳も取り込めること。共有者の情報を取り込み、納税義務者を検索した時、共有分を名寄せし、一覧表示できること。 実装必須機能必須―機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類各課税システムから当初課税データ(個人住民税・森林環境税(給与特徴・年金特徴、普通徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税(種別割))、課税データ(法人住民税)を即時又は任意の日付を指定して一括で受け取り、調定情報として取り込めること。 取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 ＜調定情報＞・課税年度・賦課年度・通知書番号・期別・調定額・納期限・法定納期限・申告区分・事業年度・事業期間・課税更正日・修正申告年月日・特別徴収指定番号・車両番号・申告期限の延長月数・年金保険者・種別2 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類1.1.2. 2 0140006固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。 固定資産税については、共有者の納税通知書の発行情報を取り込めること。 標準オプション機能固定資産税・都市計画税の内訳については、各課税システムを参照する運用でも問題ないと想定されるため、標準オプション機能とした。 任意機能実装が困難な場合、例月精算や決算における固定資産税と都市計画税の内訳管理について、現行運用を確認の上、代替運用の提案を行うこと。 1.1.3. 1 税額更正取込0140419各課税システムから税額更正データ(個人住民税・森林環境税(給与特徴・年金特徴、普通徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税(種別割))を受け取り、調定情報として取り込めること。 実装必須機能1.1.1.で取り込んだ賦課情報について、更正が発生した場合には更新が必要なため実装必須機能としている。 取り込む期間については、地方団体の運用に合わせて任意に指定できることとしている。 必須―1.1.3. 1 0140008税額が変わらない異動情報についても取り込めること。 実装必須機能必須―1.1.3. 対応方針の詳細及び補足事項0140009取り込む期間について、税目単位で即時または任意のタイミングで一括処理ができること。 実装必須機能必須―1.1.3. 1 0140010取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 実装必須機能必須―1.1.4. 1 0140011現年度分、過年度分の調定情報の異動履歴を取り込めること。 実装必須機能必須―1.1.4. 1 0140012異動前後の差額が照会できること。 実装必須機能必須―1.1.4. 1 0140013調定情報が異動になった対象者を把握できること。 実装必須機能必須―1.1.4. 1 0140420給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、異動の対象を収納管理システムまたは個人住民税システムにて参照できること。 実装必須機能異動の対象を参照は、給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、納税義務者個人が特定できることを意図している。 個人住民税システムを参照する運用も考えられることから、参照システムを選択できることとしている。 必須―1.1.5. 1 納付情報管理0140015納税義務者ごとに調定情報・納付情報・充当予定情報が管理(設定・保持・修正)できること。 複数税目の情報がある場合は、名寄せして表示されること。 実装必須機能納税義務者ごとに複数税目の情報を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。 充当予定情報は、二重納付・督促発送等を防止するために実装必須機能としている。 必須―1.1.5. 2 0140421納税管理人が設定されている場合は、名寄せして表示されること。 標準オプション機能納税管理人を設定した場合、名寄せするかどうかは地方団体により運用が異なるため標準オプション機能としている。 必須―2 0140422年金保険者である場合は、その旨が表示されること。 標準オプション機能不要―3 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類1.1.6. 1 0140017税目、会計年度、収納年月日、領収年月日、期別単位で納付毎の納付状況が期間を指定して照会できること。 照会結果は一覧で抽出できること。 実装必須機能必須―1.1.7. 1 0140018納税義務者、税目、年度、期別ごとに督促、滞納処分の停止、不納欠損等の処分情報を照会できること。 実装必須機能必須―1.1.8. 1 未納情報管理0140423納期限・税目・抽出期間を指定し、未納者台帳を出力できること。 同一納税義務者が含まれる場合は、名寄せして表示できること。 世帯員や固定資産税の共有者、個人住民税・森林環境税(特別徴収)の特別徴収事業所を表示できること。 実装必須機能納税義務者ごとに複数税目の未納情報を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。 必須―1.1.9. 1 0140020納税義務者が他の納税義務者の納税管理人・相続人等の代納を行っている場合、その納税義務者が納めるべき未納額・滞納額をまとめて表示すること。 実装必須機能必須―1.1.10. 1 履歴表示0140021納税義務者別に調定履歴、納付履歴(速報による仮消込含む)、各納付チャネル(一般納付(OCR・パンチ)/口座振替/コンビニ納付/クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税/年金特別徴収)、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類(納付書・合算納付書・督促状・口座振替不能通知・再振替のお知らせ)が表示されること。 実装必須機能納税義務者ごとに調定履歴、納付履歴の詳細・それに伴う滞納処分や通知等を照会できることは業務上必須であるため実装必須機能としている。 必須―1.1.10. 1 0140022納付チャネルのうち口座振替については、納付された金融機関情報、コンビニ納付については、コンビニ店舗・支店情報を表示できること。 実装必須機能コンビニ店舗・支店情報については、コードまたは名称で特定することを想定している。 必須―1 0140424共通納税においては各種納付方法別情報を表示できること。 標準オプション機能「オンライン方式」「ダイレクト方式」「情報リンク方式」「一括伝送方式」「クレジットカード決済」「API利用決済」の各納付方法別表法を表示できることを想定している。 納付方法を管理する必要がない地方団体も複数存在するため、標準オプション機能としている。 必須―1.1.10. 1 0140023速報の履歴については、確報の履歴で更新できること。 同一期別に複数納付(分納、充当差額等)があった場合、収納額を納付毎に表示できること。 実装必須機能必須―1.1.10. 1 0140024完納、滞納処分の停止及び不納欠損後のデータであっても全ての情報が表示されること。 実装必須機能必須―1.1.10. 1 0140025税目、納付日等の条件を指定して納付履歴の明細を出力できること。 実装必須機能必須―4 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類1.1.10. 2 0140026発行した帳票(一括納付書)が表示されること。 標準オプション機能不要―1.1.10. 2 0140027納付された金融機関の支店情報が表示されること。 標準オプション機能金融機関の支店情報は問合せ等で必要な情報となり得るが、データで自動登録されるものではないため、標準オプション機能としている。 不要―1.1.11. 1 メモ管理0140028納税義務者別にメモを管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能管理項目のみでは足りない情報を地方団体の運用等に応じて記録できるためにメモ機能を定義している。 必須―1.1.12. 1 処理注意者管理0140029納税義務者別に処理注意者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能処理注意者情報の地方団体の運用に合わせた権限設定による管理ができることとしている。 必須―1.1.13. 1 納期限管理0140030各課税システム側から納期限及び法定納期限の情報が連携され、設定されること。 実装必須機能必須―1.1.13. 1 0140031また、任意に納期限及び法定納期限を変更できること。 督促状発送後に変更しようとした場合は、エラーまたはアラートとして通知できること。 実装必須機能納期限及び法定納期限は、各課税システムから連携され、自動で設定されることとしているが、以下のようなイレギュラー対応を想定し、収納管理システムで任意に変更できることとしている。 課税システムの更正決定が間に合わない場合等に収納管理システムで個別で変更することを想定している。 必須―1.1.13. 2 0140032対象者を抽出して一括で納期限及び法定納期限を変更できること。 標準オプション機能標準オプション機能の「対象者を抽出して一括で納期限を変更できること。」は、災害対応で地域等を指定して一括で変更することを想定している。 不要―2.収納2.1.入金・消込処理2.1.1. 1 消込用データの作成・管理0140033各納付チャネル(一般納付(OCR・パンチ・郵便振替)/口座振替/コンビニ納付/クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク/共通納税/年金特別徴収/差押による充当)の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。 実装必須機能パッケージが備えるOCRのインターフェースに合わせて、OCRの処理を対応いただく想定。 各納付チャネルに応じた納付データの取り込み、消込データの作成ができることとしている。 必須―2.1.1. 1 0140474取り込んだ納付データを基に、各税目の消込用データを作成できること。 ＜主な消込用データ＞・基本データリストの項目・消込処理日実装必須機能必須―2.1.1. 1 0140035全期前納及び合算納付書の納付データから、期別ごとの消込用データが自動で作成できること。 実装必須機能6.1.1.で定める複数期別を纏めた合算納付書及び全期前納に対応した納付データの取り込みができ、期別の消込データが作成できることとしている。 必須―5 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.1.1. 1 0140036契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整を行い、消込用データの連携が行えること。 実装必須機能地方団体により納付手段が異なるため、契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整は個別にできることとしている。 必須―2.1.1. 1 0140037クレジットカードやコンビニ納付などで複数回の納付があった場合、複数納付データを管理し、2回目以降の納付は過誤納となること。 実装必須機能必須―2.1.1. 2 0140038軽自動車税(種別割)の一括納付書の納付データから、対象車両の調定ごとの消込用データが自動作成できること。 標準オプション機能一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付書に対応した消込用データの作成については標準オプション機能とした。 任意軽自動車税の口座振替の登録作業は、車両単位ではなく、税目・区コード単位での処理を可能とすること。ただし、口座情報管理、口座振替依頼データ作成については車両単位とすること。機能実装が難しい場合、代替運用の提案を行うこと。 2.1.2. 1 0140039取り込んだ消込用データの管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能必須―2.1.2. 1 0140040収入年月日、領収年月日、税目、通知書番号、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分(入金/配当等)、賦課年度、会計年度で特定し、修正ができること。 実装必須機能消込処理前にOCR読み取り間違い等を修正することを想定しており、修正を行う対象を特定するための条件を設定している。 必須―2.1.2. 1 0140041任意の消込用データの追加ができること。 実装必須機能任意のデータ追加は、破損等によりOCRの読み込みができない納付済通知書が銀行から回送されるケースがあるため、OCR読み込みをした後に新規データの追加が必要となることを想定している。 必須―2.1.2. 1 0140042消込処理前の収入集計表を出力できること。 出納閉鎖期間において、会計年度を分けた収入集計表が出力できること。 実装必須機能必須―2.1.2. 1 0140043仮消込の対象を把握できること。 実装必須機能必須―2.1.2. 2 0140044期間を指定し、修正履歴の一覧が抽出できること。 標準オプション機能任意機能実装が困難な場合、消込データの修正履歴を把握するための代替運用の提案を行うこと。 2.1.3. 1 0140045消込処理前に、消込用データのエラーチェックを行い、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーとして通知できること。 エラー結果を照会できること。 実装必須機能・本機能要件で想定している業務フローは以下の通り。 ①消込データ作成時に、取り込データ単位で公金日(収納日)・合計件数・金額をチェック(取込データ誤り・データ破損がないこと、二重取込、取込データの誤り(ヒューマンエラー)がないことを確認する趣旨)②①がクリアした上で、消込可能なものは先に本消込し、消込先調定が見つからない等のエラーデータのみ、任意のタイミングで訂正する(エラーデータ以外は本消込済のため、最新の収納状況をエラーデータ訂正前に反映できる)・想定しているエラーの例は以下の通り。 「業務上、取りえない値となっているデータが存在する」「調定情報と納付情報における同項目において不整合がある」等消込処理前に消込データのエラーチェックできることとしている。 必須法人市民税の申告区分を修正可能とすること。 上記要件は任意とする。 6 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.1.4. 1 0140046エラーの対象データ項目を収入年月日、領収年月日、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分(入金/配当等)、賦課年度、で抽出し、手動で修正・削除ができること。 実装必須機能2.1.17.のエラーチェック結果を基に修正することを想定しており、修正を行う対象を特定するための条件を設定している。 必須―2 0140409エラーの対象データ項目を会計年度で抽出し、手動で修正・削除ができること。 標準オプション機能不要―2 0140410手動で修正・削除した後、消込用データを一括更新できること。 標準オプション機能必須―2.1.5. 1 消込処理(一般納付)0140475一般納付(OCR・パンチ)の消込処理ができること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して一括又は個別に消込処理ができること。 消込処理の結果、集計表が出力できること。 実装必須機能必須―2.1.5. 1 0140048窓口で納付があった場合、仮消込処理ができること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して仮消込できること。 実装必須機能窓口納付の際、オンライン登録により仮消込状態にすることを想定している。 必須―2.1.5. 1 0140049収納履歴について、手動で修正できること。 実装必須機能必須―2.1.5. 1 0140050法人住民税の均等割・法人税割額の納付内訳誤りの場合、内訳の入れ替えができること。 実装必須機能必須内訳入れ替えの自動修正が可能であること。 上記要件は任意とする。 2.1.5. 2 0140051督促手数料の消込処理ができること。 標準オプション機能督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 不要―2.1.5. 2 0140052窓口納付で領収書をシステム出力した期別について、自動で仮消込処理がされること。 標準オプション機能収納管理システムから領収書を出力し、それを契機として仮消込状態になることを想定している。 不要―2.1.5. 2 0140053窓口で納付があった場合、督促手数料の仮消込処理ができること。 標準オプション機能不要―2.1.5. 2 0140054CSV等の仮消込データを取り込むことで、一括で仮消込処理ができること。 標準オプション機能CSV等の取込みによる一括処理は大規模団体にて必要なため標準オプション機能としている。 不要―2.1.6. 1 消込処理(口座振替)0140055口座振替の消込処理が一括及び個別でできること。 実装必須機能消込処理は、収入年月日で処理されることを想定している。 必須―7 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.1.6. 1 0140056消込処理の結果、集計表が出力できること。 実装必須機能必須―2.1.6. 1 0140057口座振替の領収年月日と収入年月日を管理できること。 実装必須機能領収年月日と消込処理時の収入年月日が異なることが考えられるため、別途管理できることとしている。 必須―2.1.6. 1 0140058全期前納で第１期に年税額が口座振替となった場合、自動的に各期に分割して消込できること。 実装必須機能必須1期が0円で、2期以降に調定がある場合にも口座振替が可能であること。 上記要件は任意とする。 2.1.7. 1 消込処理(年金特徴)0140425個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)の消込処理が一括及び個別でできること。 実装必須機能給与特別徴収については、一般納付に包含されることとし、本項では言及していない。 必須―2.1.7. 1 0140060年金保険者毎に収入年月日を設定して、消込処理ができること。 実装必須機能必須―2.1.7. 1 0140061消込処理の結果、年金保険者別の納付額を集計できること。 実装必須機能必須―2.1.7. 1 0140426年金保険者ごとに、依頼データ(特別徴収税額通知(01通知))と入金データ(特別徴収結果通知(22通知))の突合チェックができること。 実装必須機能本要件については個人住民税の機能として実装することも可とする。 必須―2.1.8. 1 消込処理(コンビニ納付・スマートフォン納付)0140063コンビニ納付の消込処理が一括及び個別でできること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 実装必須機能必須―2.1.8. 1 0140064消込処理の結果、集計表が出力できること。 実装必須機能必須―2.1.8. 1 0140065コンビニバーコードによるコンビニ納付とクレジット納付・スマートフォン納付とは区別して管理できること。 実装必須機能必須―2.1.8. 1 0140066スマートフォン納付について、決済手段を納付区分として識別できること。 メーカーコードを簡便に追加できること。 実装必須機能スマートフォン納付の決済手段は、PayPay等の電子マネーの種別を意図している。また、地方団体が決済手段を増やすことに対応できるよう、メーカーコードを簡便に追加できることとしている。 必須―2.1.8. 1 0140067契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整ができること。 実装必須機能「契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整ができること。」について、地方団体ごとに契約相手方が異なるため、その地方団体に必要なインターフェーズ調整を個別に実施することを想定している。 必須―8 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.1.8. 2 0140068督促手数料の消込処理ができること。 標準オプション機能不要―2.1.9. 1 消込処理(クレジットカード納付・マルチペイメントネットワーク)0140069納付書発行データ(請求データ)をサービス事業者へ登録できること。 実装必須機能必須―2.1.9. 1 0140070クレジットカード納付、マルチペイメントネットワークの一括及び個別で消込処理ができること。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 実装必須機能必須―2.1.9. 1 0140071消込処理の結果、集計表が出力できること。 実装必須機能必須―2.1.9. 1 0140072都度払いに対応できること。 実装必須機能必須―2.1.9. 1 0140073契約相手方(収納代行業者、金融機関等)とのインターフェース調整を行えること。 実装必須機能必須―2.1.9. 2 0140074継続払いに対応できること。 標準オプション機能クレジットカード納付の継続払いについては、必要とする団体が限られていることから、標準オプション機能として定義している。 任意機能実装が困難な場合、継続払いを実現するための代替運用の提案を行うこと。 2.1.9. 2 0140075クレジットカード納付の申込者・契約者情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、一覧表を作成できること。 標準オプション機能不要―2.1.9. 2 0140076督促手数料の消込処理ができること。 標準オプション機能一部の地方団体では条例により督促手数料について定めているため、標準オプション機能としている。 不要―2.1.10. 1 消込処理(共通納税)0140077共通納税の消込処理が一括及び個別でできること(退職所得分離課税分を含む。)。本税と延滞金をそれぞれの調定に対して消込処理ができること。 実装必須機能共通納税の対象税目拡大により、地方団体での対応が必須になることから、実装必須機能として定義している。 必須―2.1.10. 1 0140078消込処理の結果、集計表が出力できること。 実装必須機能必須―2.1.10. 1 0140079納付情報管理ファイル、納税情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取り込み、管理ができること。 実装必須機能必須―9 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類1 0140476納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)の取り込み、管理にあたっては、税目・料金番号等により必要な納付データのみを取り込み、管理ができること。また、取り込み後に取り込み対象外のデータをファイル出力できること。 標準オプション機能共通納税の公金対応に伴い納付情報ファイル等に地方税以外の情報も含まれるようになるため、税務システムにおいて必要な情報のみ取り込むための要件として定義している。また、取込漏れを防止する観点から、取込の際に不要な情報として取込まなかった情報や何らかの理由で取り込めなかった情報を別ファイル(元ファイルの形式)で確認できることとしたい。 なお、システム対応に限らず委託事業者等によるファイル加工等も想定されるため標準オプション機能としている。 必須―2.1.10. 1 0140080納付情報管理ファイルに含まれる納税者IDから、システム内の納税義務者を特定し、紐づけしている通知書番号(指定番号)を自動的に補い、納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報の有無にかかわらず、自動的に補った通知書番号(指定番号)を基に消込処理ができること。 実装必須機能必須納税者IDの入力のみで通知書番号の紐づけができること。 eLTAXに通知書番号をアップロード可能であること。 上記要件は任意とする。 1 0140427納税者IDによる消込先の特定が行えない場合は納付情報管理ファイルに含まれている指定番号情報を基に消込処理ができること。 なお、指定番号情報をもとに消込処理を行った場合は、その旨が把握できること。 標準オプション機能必須―2.1.10. 2 0140081督促手数料の消込処理ができること。 標準オプション機能不要―2.1.11. 1 消込処理に伴う延滞金計算0140082消込処理により、納付額(本税・延滞金)が最新の状態となり、確定延滞金の確定が自動で行われること。また、延滞金調定額が1円以上で確定になった対象者リストが出力されること。 実装必須機能必須―2.1.11. 1 0140083消込処理により、調定額≦納付額となった場合に、確定延滞金調定額の計算を行うこと。 実装必須機能必須―2.1.11. 1 0140084地方税法の規定に従い、確定延滞金が計算されること。 実装必須機能必須―2.1.11. 2 0140085消込のタイミングで本税未納であるが、延滞金のみ納付された場合、正しく消込処理ができること。 消込処理後、自動で還付保留され、抽出できること。 標準オプション機能消込のタイミングで本税未納であるが、延滞金のみ納付される場合は、以下の場合等を想定している。 ・滞納処分を執行し換価代金を滞納市税に充当処理を行う前に、納税者が窓口に来庁し残額として延滞金を納付する場合・分納相談である期月を複数に分割し最後の納付回に延滞金を追加したが、納税者が納付する順番を間違えた場合必須―2.1.12. 1 調定がない場合の消込(法人住民税)0140086法人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする(ただし過誤納扱いとしない)こと。 調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。 実装必須機能調定情報がない場合、納付を保留とするか暫定的な消込扱いとするかは地方団体の運用により異なるものと想定している。 調定情報連携後、保留扱いとしていたものは自動で消込処理されること、暫定的な消込としていたものは正規の消込扱いとなることとしている。 必須―2.1.12. 1 0140087保留、暫定的な消込扱の対象者を把握できること。 実装必須機能必須―10 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.1.12. 1 0140088消込結果は法人税割、均等割に振り分けできること。また、均等割・法人税割額の合計額でも消込処理ができること。 実装必須機能必須―2.1.12. 1 0140089予定納税の額が、確定申告で確定した額との差額が生じた際、その差額が未納又は過誤納扱いとなること。 実装必須機能必須―2.1.12. 1 0140090これらについて、共通納税による納付についても同様であること。 実装必須機能必須―2.1.12. 2 0140091納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行えること。 また、保留扱いとなっているものを現年収入としてとらえ、還付充当の際に歳入還付として扱うこと。 標準オプション機能任意調定連携前の消込データを取り込む際、消込エラーにはせずに、調定額０円の調定データを作成して消込みを行い、その後調定連携があった場合、自動的に調定額に反映させること。 上記の実現が困難である場合、要求要件実現のための代替運用の提案を行うこと。 2.1.12. 2 0140092見込納付分について、作成した納付書データを基に、調定の作成や消込処理を一括でできること。 標準オプション機能不要―2.1.13. 1 調定がない場合の消込(個人住民税)0140428個人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理システムに調定情報が連携されるまで納付を保留扱いとする、または暫定的な消込扱いとする(ただし過誤納扱いとしない)こと。 調定情報連携後、消込処理されること、または正規の消込扱いとなること。 個人住民税において調定情報がない場合、退職分離課税分の消込を行えること。 退職分離課税分の調定情報を作成できること。 実装必須機能調定情報がない場合、納付を保留とするか暫定的な消込扱いとするかは地方団体の運用により異なるものと想定している。 調定情報連携後、保留扱いとしていたものは自動で消込処理されること、暫定的な消込としていたものは正規の消込扱いとなることとしている。 必須―2.1.13. 1 0140094保留、暫定的な消込扱の対象者を把握できること。 実装必須機能必須―2.1.13. 1 0140095個人住民税本体と退職分離課税で内訳に誤りがある場合、内訳の移動ができること。 実装必須機能必須―2.1.13. 1 0140096調定を作成するタイミングについて、任意に設定できること。(収入年月日等)実装必須機能必須―2.1.13. 2 0140097納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行えること。 また、保留扱いとなっているものを現年収入としてとらえ、還付充当の際に歳入還付として扱うこと。 標準オプション機能上記のように保留等とはせず、納付額＝調定額として調定情報を作成して、消込を行う運用もあり得ることから標準オプション機能としている。 任意収納側で0円調定を作成し、賦課側から賦課更正を連携可能とすること。 または、賦課側から0円調定の作成・連携を可能とすること。 上記の実現が困難である場合、要求要件実現のための代替運用の提案を行うこと。 2.1.14. 1 納期特例分の消込(個人住民税)0140429個人住民税・森林環境税の納期特例分については、納付データの月から前期分または後期分を判断し、前期分又は後期分の該当月分へ消込処理できること。 標準オプション機能大規模団体で必要な機能のため、標準オプション機能としている。 必須―11 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.1.15. 1 速報データ管理0140099コンビニ納付、クレジットカード納付、スマートフォン納付、マルチペイメントネットワーク、共通納税の速報データを取り込み、管理(参照)できること。取り込んだ際、仮消込処理ができること。 実装必須機能必須―2.1.15. 1 0140100速報データの集計機能を有すること。 実装必須機能必須―2.1.15. 2 0140101同一納付書に対する複数の速報データを管理できること。 標準オプション機能複数データの管理は、確報データについては還付充当処理のため必須であるが、速報データは必須ではなく一部の地方団体にて管理しているため、標準オプション機能としている。 不要―2.1.16. 1 0140102速報データに対する取消データが連携された場合は、速報データを削除もしくは取消データを最新の履歴として保持できること。 実装必須機能確報データが連携される前に、速報データに対する取消データが連携された場合を想定している。 取消データが連携された場合には、速報データを基にした集計や帳票出力を制御するために本機能を定義した。 必須―2.1.17. 1 消込エラー抽出処理0140103全ての納付チャネルについて、消込処理でエラーが発生した場合、年度・税目・期間・納付チャネルを指定して収納消込エラーのリストが出力できること。 エラー修正後、再消込処理ができること。 実装必須機能消込処理でエラーが発生した場合、エラーリストで収納情報を特定し、修正後に再消込処理ができることとしている。 必須―2.1.17. 1 0140104エラー状態は保留状態として管理し、エラー修正または調定連動後に再消込処理ができること。保留状態のリストが出力できること。 実装必須機能エラーとなった消込データについては、保留状態として管理し把握できることとしている。 必須―2.1.18. 1 日計/月計表作成0140105収入年月日・会計年度毎に税目の収入金の集計表(日計表)の出力ができること。 日計表は、消込日当日から出力できること。また、日付を指定して出力できること。 日計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。 実装必須機能納付情報の詳細の把握及び集計は業務上必須であるため、実装必須機能としている。 納付受託分・充当分については、通常の納付と滞納処分による納付を統計等で区別して把握する必要があることから、実装必須機能としている。 必須―2.1.18. 1 0140106収入年月日・会計年度毎に税目の収入金の集計表(月計表)の確認ができること。 月計表は、出納閉鎖期間中は旧年度・新年度ともに出力できること。 月計表においては、滞納繰越分を年度別に出力できること。 実装必須機能必須―2.1.18. 1 0140107退職分離課税分の納付情報を集計できること。 納付受託分・充当分を区別できること。 実装必須機能必須―2.1.18. 2 0140108普通徴収と年金特別徴収を区別できること。 標準オプション機能必須―12 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.1.18. 2 0140477都道府県税と市区町村税と森林環境税について、按分率を指定して日計表/月計表が作成できること。固定資産税と都市計画税も同様に作成できること。なお、1円未満の端数を切り捨てられること。 標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 2.1.19. 1 0140110収入金更正等内訳(財務会計)：指定した期間(処理日)別に地方自治法施行規則第１５条別表(現年滞繰別税目別)の「どこの項目から」「どこの項目へ」収入金を移したか、本税、延滞金ごとに、金額と件数の情報が得られること。 ＜項目の移動＞・税目及び現年滞繰の収入金誤りを修正(金額の訂正)・違う税目等へ収入した場合の修正(税目・年度の修正)・ある「税目・現年滞繰」から別の「税目・現年滞繰」へ充当(税目別・年度別の収入金振り替え)・歳入から還付(税目別・年度別の収入金の支出)・歳出から還付(税目別・年度別の収入金の支出)・歳入還付しようとしたが、還付できず収入金を戻入(税目別・年度別の収入金の支出)・歳出からある「税目・現年滞繰」へ充当実装必須機能財務会計処理を行うために、必要なデータの把握について定義している。 必須―2.1.19. 2 0140111督促手数料の、金額と件数の情報が得られること。 標準オプション機能財務会計処理を行うために、必要なデータの把握について定義している。 督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 不要―2.2.口座振替処理2.2.1. 1 口座情報管理0140431宛名、対象税目毎に、口座情報、納付方法(全期前納/期別)、メモを管理(設定・保持・修正)できること。 ＜口座情報＞・宛名番号・税目コード・振替種別・金融機関コード・支店コード・口座種別・口座番号・名義人氏名・振替開始日・自治体受付日・口座申込日・廃止日実装必須機能納税義務者、税目ごとの口座情報管理ができ、登録・変更・停止・廃止の区分及びその事由を管理できることとしている。 必須―1 0140432・振替終了日標準オプション機能不要―2.2.1. 1 0140113口座情報区分(登録/変更/停止/廃止)のそれぞれの事由を管理(設定・保持・修正)できること。未来日で口座情報を変更することができること。停止・廃止口座を含めて、履歴を管理できること。 実装必須機能口座の停止は一時的なもの、廃止は口座振替登録の解約を意図している。 仮受付状態(地方団体のシステム上で振替口座登録がされているが、金融機関で振替口座登録処理が終わっていない状態)や金融機関からの照会に対して不備返却等はメモで管理することを想定している。 振替口座の変更開始日が未来日のことも想定されるため、未来日で変更することができることとしている。 必須―2.2.1. 1 0140114名義人カナ氏名については、全銀協フォーマットの文字制限に対応すること。 実装必須機能必須―13 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.2.1. 1 0140115登録の際、登録履歴より参照作成ができること。 実装必須機能必須―2.2.1. 1 0140433個人住民税・森林環境税、軽自動車税(種別割)、固定資産税それぞれについて、口座情報を管理できること。 軽自動車税(種別割)、固定資産税の口座は宛名単位で管理できること。 実装必須機能必須―2.2.1. 1 0140117複数の税目で使用される口座がある場合、一括で登録・修正ができること。 実装必須機能必須―2.2.1. 1 0140434分割納付用の口座は別途管理できること。 標準オプション機能不要―2.2.1. 1 0140119口座情報から口座振替を行っている対象者抽出ができること。 実装必須機能必須―2.2.1. 1 0140120口座振替可能な金融機関情報を管理できること。 実装必須機能必須―2.2.1. 2 0140121＜口座情報＞・停止開始日・停止終了日実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 口座情報区分として「停止」は管理できることは必須であるが、口座情報として「停止開始日」「停止終了日」は、一部の地方団体でのみ管理していることと現在実装している事業者も少ないため、備考欄に※の記載を追加した。 必須―2.2.1. 3 0140122口座情報区分(仮登録)の事由を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能ワーキングチームにてステータス管理や通知書番号ごとの口座管理が必要との意見が出たが、一部の地方団体であるため、標準オプション機能としている。 不要―2.2.1. 3 0140435軽自動車税(種別割)の口座は通知書番号単位で管理できること。 標準オプション機能車両ごとに口座情報を管理するために、車両を一意に特定可能な番号(通知書番号)単位で口座管理を行う。 任意軽自動車税の口座振替の登録作業は、車両単位ではなく、税目・区コード単位での処理を可能とすること。ただし、口座情報管理、口座振替依頼データ作成については車両単位とすること。機能実装が難しい場合、代替運用の提案を行うこと。 3 0140436固定資産税の口座は通知書番号単位で管理できること。 標準オプション機能固定資産税の通知書番号は、土地・家屋/償却、単有分/共有分等で異なり、口座も別で管理している地方団体があるため、通知書番号単位で管理できることとしている。 任意固定資産税の口座振替の登録作業、口座情報管理、口座振替依頼データ作成については、通知書番号(現行の納税者コード)単位での処理を可能とすること。機能実装が難しい場合、代替運用の提案を行うこと。 2.2.1. 3 0140124システム外で作成したCSV等の申込データを取り込み納税義務者を特定した上で、口座情報を一括で登録できること。 申込データがWeb等からの申込みまたは紙での申込か管理できること。 標準オプション機能外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 不要―14 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.2.1. 3 0140125期別を指定し、口座振替を停止できること。 標準オプション機能期別を指定した口座の停止について、一時的な転出等の場合あらかじめ期間を指定し管理する運用を行う地方団体もあるため、一時的な転出等の場合、その期間のみ口座振替を停止するという運用を行う地方団体もあるため、標準オプション機能とした。 不要―2.2.1. 3 0140437税務共通機能で同一人として関連付けられた宛名情報(名寄せ元、名寄せ先のいずれかに口座登録されているものに限る。)の口座情報を抽出できること。 標準オプション機能任意機能実装が困難な場合、名寄せを行った宛名の口座を抽出するための代替運用の提案を行うこと。 2.2.1. 3 0140127口座振替の廃止について、廃止のお知らせと同時に未到来の納期の納付書の出力について選択できること。 標準オプション機能任意自動または一括で納付書の出力を可能とすること。 上記機能実装が困難である場合については、現行運用のヒアリングを行った上で要求要件実現のための代替運用の提案を行うこと。 2.2.2. 1 0140128口座情報のうち名義人氏名等で口座を指定し、誰のどの税目が振替対象となっているか確認できること。 実装必須機能必須―2.2.3. 1 0140129宛名番号・税目・納税通知書番号・納税義務者を指定し、どの口座で振替対象になっているか確認できること。 実装必須機能必須―2.2.3. 1 0140130固定資産の所有者変更、持分割合変更等の対象者を抽出できること。 実装必須機能固定資産税については、相続人代表者に口座振替の手続きを依頼するために抽出できることが必要なため定義している。 必須―2.2.5. 1 口座振替依頼書作成0140131登録された口座情報に基づき、全期前納もしくは期別を指定し、金融機関別に口座振替依頼データを作成できること。 実装必須機能必須―2.2.5. 1 0140132振替日、税目ごとの振替依頼件数、金額が金融機関別に確認できること。 実装必須機能必須―2.2.5. 1 0140133口座振替情報を一意に特定できる番号を管理できること。 実装必須機能必須―2.2.5. 1 0140134口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成可能なこと。 ただし、地方団体の契約する指定金融機関等の仕様に対応できること。 実装必須機能必須―2.2.5. 1 0140438期別の定期的な振替日以外での口座振替(随時振替)依頼データを作成できること。 実装必須機能必須―15 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.2.5. 1 0140136除外条件に基づき、口座振替依頼データの作成除外ができること。除外条件は、税目及び期別単位で判定されること。また、個別にデータ除外ができること。 ＜除外条件＞・納付済・分割納付中・徴収(換価)猶予中・滞納処分の停止中・繰上徴収・仮消込中・証券受託中・納税通知書返戻ありかつ公示未送達・時効完成実装必須機能「納付済」とは、指定した対象納期の期別税額から納付済期別税額を差し引いた税額が０円以下のデータのことを指しており、１円以上のデータはその差し引き後の金額を口座振替依頼データの振替税額にすることを想定している。 必須―2.2.5. 1 0140137データ除外したリストを作成できること。データ除外された状況を確認できること。 実装必須機能口座振替データ作成の除外条件を定義し自動で除外しリストで対象を確認できるとともに、納税義務者ごとの情報に応じて個別でもデータ除外できることとしている。 必須―2.2.5. 1 0140138除外条件のうち納付済の範囲(コンビニ速報データ及び確報データ有、MPN等の確報データ有、充当予定有、等)は地方団体ごとに任意選択できること。 実装必須機能必須―2 0140478登録された口座情報に基づき、金融機関別に分割納付用の口座振替依頼データを作成できること。 標準オプション機能分割納付を口座振替で対応するかは地方団体により運用が異なるため標準オプション機能としている。 不要―2.2.5. 2 0140139口座情報を基に抽出し、伝送未対応の金融機関向けに、口座振替依頼書の帳票出力ができること。 標準オプション機能口座振替依頼データは、データ伝送のため全銀協フォーマットで作成可能なことを実装必須機能としているが、伝送未対応の金融機関がある場合には口座振替依頼書を出力できることを標準オプション機能としている。 任意自動または一括で納付書の出力を可能とすること。 上記機能実装が困難である場合については、現行運用のヒアリングを行った上で要求要件実現のための代替運用の提案を行うこと。 2.2.5. 2 0140140口座振替依頼データは、任意のグループに集約して作成できること。 標準オプション機能サービス事業者ごとにデータを作成、送信するため、任意のグループに集約できることを標準オプション機能としている。 任意非媒体の金融機関分は自動または一括で納付書の出力を可能とすること。 上記機能実装が困難である場合については、現行運用のヒアリングを行った上で要求要件実現のための代替運用の提案を行うこと。 2.2.6. 1 口座振替停止情報管理0140141口座振替の停止を登録することで口座振替の対象外とすることができること。 実装必須機能2.2.1.にて口座情報の停止の登録をした場合は、2.2.5.口座振替依頼書作成の対象外とする。 必須―2.2.6. 2 0140142任意の日付で、納付、更正、口座情報変更があったものを抽出し、口座振替依頼データ作成後の緊急依頼・停止を行うための依頼書が出力できること。 標準オプション機能口座振替依頼データ作成後に、納税義務者からの依頼で任意のタイミングでの口座振替への対応ができることを標準オプション機能としている。 任意EUC対応も可とする。 2.2.7. 1 口座振替結果管理0140143口座振替結果の消込後、振替結果(振替済分、振替不能分)を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能金融機関からの口座振替結果による消込処理後、振替結果詳細の確認、集計できることとしている。 重複納付を避けるため、消込・仮消込がある場合は、口座振替結果による消込はされず、過誤納となることを想定している。 必須―16 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.2.7. 1 0140144振替結果の集計ができること。振替結果は税目、期別、通知書番号等を確認できること。 実装必須機能必須―2.2.7. 1 0140145金融機関別の金額・件数の集計ができること。また、税目単位で件数集計できること。 実装必須機能必須―2.2.7. 1 0140146口座振替／再振替、全期前納／期別納付の区別ができること。 実装必須機能必須―2.2.8. 1 0140147口座振替不能者データについて、期間、税目、不能区分(全銀協フォーマットで定める不能区分)で抽出できること。 実装必須機能口座振替不能者について、地方団体により口座不納通知を送付し口座振替以外の納付手段による納付を求める運用と再振替を行う運用で別れると考えられるため、口座振替不能データ／再振替データのいずれかいずれかを作成することを想定している。 必須―2.2.8. 1 0140148口座解約者を抽出できること。 実装必須機能必須―2.2.8. 1 0140149口座振替不能対象者について、口座振替不能データまたは再振替データのいずれかを作成できること。再振替の詳細について、対象期別の収納調定額情報を参照すること。停止、廃止、収納調定額が0円のデータについてデータを作成しないこと。 実装必須機能必須―2.2.8. 1 0140150再振替データについて、管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能必須―2.2.8. 1 0140151振替不能対象者については、地方団体により条件を設定できることとする。 ＜主な条件＞・不能区分が残高の不足・再振替までの期間で延滞金の発生有無・再振替が可能な金融機関であること等実装必須機能地方団体ごとに、不能理由により再振替を行うかどうかの判断が異なるため条件を設定できることとしている。 必須―2.2.9. 1 各種通知書作成0140152振替口座の登録ができたデータを登録期間・税目毎・異動事由毎に抽出できること。 抽出した該当データを基に、口座振替開始(変更)通知を個別又は一括で出力できること。また、再発行もできること。 実装必須機能口座振替開始(変更・停止・廃止)通知の送付は、地方団体ごとに異動事由により送付するかどうかの判断が分かれるため、異動事由毎に抽出及び出力を選択できることとしている。 必須―2.2.9. 1 0140153口座振替開始通知の送付状況を管理できること。 実装必須機能必須―2.2.9. 1 0140154停止、廃止となった口座については、出力の対象とするかを選択できること。 実装必須機能必須―17 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.2.10. 1 0140155口座振替できたデータを期間・税目毎に抽出できること。 抽出した該当データを基に、口座振替済通知を出力できること。各税目の口座振替済通知を、暦年及び年度で出力できること。 また、再発行もできること。 納税義務者単位でも出力できること。 実装必須機能複数税目を口座振替としている納税義務者もいるため、納税義務者単位でも出力できることとしている。 必須―2.2.10. 1 0140156口座振替済通知の送付可否を管理できること。 標準オプション機能地方団体の規模等により、口座振替済み通知の発送有無が異なるため、送付可否を管理できることとしている。 不要―2.2.11. 1 0140157口座振替不能データを、期間・税・不能事由毎に抽出できること。 抽出した該当データを基に、口座振替不能通知／再振替のお知らせを個別及び一括で出力できること。また、再発行もできること。 実装必須機能2.2.8.で口座不能／再振替データのいずれかを作成し、それを基に口座振替不能通知／再振替通知のいずれかを出力することを想定している。 帳票要件では、口座振替不能通知および口座振替不能通知兼納付書の両方を定義している。 必須―2.2.11. 1 0140439全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合は期別納付に切り替えできること。切り替える場合は1期分の納付書を出力できること。 実装必須機能必須―1 0140440全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合も期別納付に切り替えない選択ができること。 切り替えない場合は全期分の納付書データが出力できること。 標準オプション機能不要―2.2.11. 1 0140159口座振替不能通知の送付可否を管理できること。 標準オプション機能帳票要件では、口座振替不能通知および口座振替不能通知兼納付書の両方を定義している。 任意機能実装が困難な場合、口座振替不能通知の送付可否を管理するための代替運用の提案を行うこと。 2.2.12. 1 口座勧奨0140160口座振替を勧奨するため、口座の申込書を出力できること。 標準オプション機能口座振替を勧奨する運用を行う地方団体もあるため、標準オプション機能として定義している。 任意口座振替勧奨対象の抽出を可能とすること。 EUC対応も可とする。 上記機能実装が困難である場合については、現行運用のヒアリングを行った上で要求要件実現のための代替運用の提案を行うこと。 2.2.12. 1 0140161口座登録のない納税義務者を抽出できること。 税目等で抽出条件を選択できること。 標準オプション機能任意機能実装が困難な場合、口座登録のない納税義務者を抽出するための代替運用の提案を行うこと。 2.2.13. 1 強制処理0140162振替不能口座や死亡・転出等により使用されていない口座等について、未使用となっている期間を特定して抽出し、強制的に口座の停止・廃止処理が個別または一括でできること。対象者のリストを出力できること。 実装必須機能口座振替不能を減らすため、使用されていない口座対象者を確認するとともに、停止・廃止処理ができることとしている。 必須―2.2.13. 1 0140163住基上の異動者で死亡者に口座が登録されているものを、期間や連続不能回数・税目等で抽出できること。一定期間振替不能口座を抽出できること。 実装必須機能必須―2.2.13. 2 0140164特定の期間を経過した、使用されていない口座等について対象を抽出し、自動で口座の停止・廃止処理がされること。 標準オプション機能地方団体の規模等により、一定期間使用されていない口座を自動で停止・廃止処理することも考えられるため標準オプション機能としている。 任意EUC対応も可とする。 18 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2.2.13. 2 0140165課税システムにおいて、宛名付替(再転入などで同一人と判定されたものに限る)したものについて、口座情報を自動で引き継ぐことができること。 標準オプション機能不要―2.2.14. 1 金融機関統廃合への対応0140166金融機関や支店の統廃合に合わせ、口座情報を一括及び個別に更新できること。統廃合前後の口座情報のリストを出力できること。 実装必須機能必須―2.3.軽自動車税(種別割)一括納税2.3.1. 1 対象者情報管理0140167軽自動車税(種別割)の一括納税の対象者情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜一括納税対象者情報＞納税義務者の宛名基本情報対象車両台数車両情報審査結果予納区分メモ標準オプション機能一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者情報の管理については標準オプション機能とした。 収納管理システムにて、申請情報を登録することとしている。 本機能については、共通納税で対応できない一般納付やコンビニ納付等への対応を想定している。 不要―2.3.2. 1 利用可否判定0140168条件を指定して一括納税利用可否の判定ができること。 ＜判定条件＞対象車両台数標準オプション機能一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付書の利用可否の判定に用いる機能を標準オプション機能とした。 なお、一括納税の判定機能については、地方団体によっては窓口対応で完了するなど運用上の必要性がないケースも想定されるが、運用されているケースも確認されたため要件化を行った。 不要―3.還付充当3.1.過誤納対象者抽出3.1.1. 1 過誤納抽出0140169税目・期間・過誤納発生事由等を指定して、過誤納データ(納付額が調定額以上となる状態及び時効調定に対して納付がされた状態)を抽出できること。 延滞金の過誤納も抽出できること。 実装必須機能過誤納発生事由判定方法の具体的な実装方法はベンダの実装に委ねることとする。 還付対象者一覧の抽出について、誤納と過納で対応組織が異なるなどの運用があることから、過誤納発生事由についても条件として定義している。 還付充当処理を行うため、本税、延滞金、督促手数料の過誤納データを抽出し、詳細の把握ができることを実装必須機能としている。 必須―3.1.1. 1 0140170過誤納情報を一意に特定する番号(過誤納番号)を管理できること。 また、その番号で過誤納情報の抽出ができること。その番号は、年度ごとの付番管理ができること。 実装必須機能必須―3.1.1. 1 0140171過誤納が発生した事由、過誤納発生日を管理できること。 実装必須機能必須―3.1.1. 1 0140172過誤納抽出結果について、年金特徴義務者への返納候補は識別できること。滞納期別の有無、還付先口座の有無が把握できること。 実装必須機能必須―3.1.1. 1 0140173更正処理や消込処理により、過誤納となったデータの整理票を出力できること。 実装必須機能必須―19 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類3.1.1. 1 0140174賦課年度、相当年度、過誤納番号、宛名番号、通知書番号を元に過誤納一覧を抽出することができること。 実装必須機能必須―3.1.1. 2 0140175督促手数料の過誤納も抽出できること。 標準オプション機能不要―3.1.1. 3 0140176還付・充当予定日を未来日にした場合など、還付・充当が完了していない場合でも、還付・充当入力を行った時点で過誤納一覧の抽出から除外されること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 還付・充当予定日を未来日にした場合などの過誤納一覧の抽出から除外は大規模団体にて必要な機能のため、備考欄に※の記載を追加した。 必須―3.1.2. 1 0140177過誤納状態を一括及び個別で保留にできること。保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。 保留状態の対象者を抽出できること。 実装必須機能調定連動前に納付があった場合など、還付充当がなされないように保留状態にし、調定連動後、保留状態から消込む運用を想定している。 必須―3.2.充当処理3.2.1. 1 充当処理0140178抽出した過誤納一覧を基に、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目期別(他税目含む)へ充当入力ができること。 実装必須機能過誤納の一覧を基に、充当入力を個別に行う運用を想定している。その際、充当額は過誤納額から自動で設定され、手動による変更もできることとしている。 充当入力の詳細を管理し、処理日を納付日として自動で反映されることとしている。 必須―3.2.1. 1 0140179過誤納一覧に拠らず、直接充当元・充当先の税目・期別を検索・指定して充当入力ができること。 実装必須機能必須―3.2.1. 1 0140180過誤納になっていない税目・期別からも強制的に充当できること。 実装必須機能必須―3.2.1. 1 0140181充当額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。充当額設定後、残額は自動的に還付できること。 実装必須機能必須―3.2.1. 1 0140182充当入力を行った日付、充当を決定した日(決議日)、充当日(予定日)、通知日、充当理由、メモを入力できること。 充当日は収納履歴に反映できること。 実装必須機能必須―3.2.1. 1 0140183納付済額、調定額、充当額の計算に誤りがある場合、エラーまたはアラートが表示されること。 実装必須機能必須―20 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類3.2.1. 2 0140184充当後、充当先の期別に未納がある場合、未納額分の納付書を出力できること。 充当処理の決裁日・通知日の初期値は自動設定され、手動で変更もできること。 標準オプション機能充当処理の機会を捉え納付をしてもらうため、未納額分の納付書を出力できることを標準オプション機能としている。 必須―3.2.2. 1 0140441充当の決議日に即時で充当できること。 また、未来日の充当登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は充当情報の修正・削除が可能なこと。 個人住民税・森林環境税の給与特徴の不一致リストを抽出し、組替処理ができること。 個人住民税の株式配当割・株式譲渡割を一括充当できること。 充当処理結果の照会ができること。 充当の履歴管理ができること。 実装必須機能充当入力を基に、決議処理を行う運用を想定している。 即時処理に加え、未来日での決議処理(予定日到達)の運用も想定している。 個人住民税給与特徴の組替とは、特徴義務者の期別の調定額と納付額が不一致となり同一年度内で過不足分が発生していた場合、元月から先月へ収入を移動させる処理を想定している。 必須―3.2.3. 1 自動充当0140186過納が発生している納税義務者に対し、納期到来期に未納があれば、自動充当できること。自動充当にあたっては、納期限順・本税優先に充当されること。 標準オプション機能未納期別への自動充当は運用する地方団体も限られると想定されることから、標準オプション機能とした。 不要―3.2.3. 1 0140187自動充当の除外条件が設定できること。任意の除外条件を設定できること。 除外条件：死亡者・還付加算金有・他税目未納有・分割納付計画有・滞納処分予定・滞納処分の停止中標準オプション機能不要―3.2.4. 1 充当取消0140188充当処理の取消ができること。 ただし、出納閉鎖後は充当処理及び充当処理の取消が行えないように制御すること。 実装必須機能自動充当されたものも含め、個別に取消ができることを想定している。 必須―3.2.5. 1 充当適状日0140189充当適状日は法令通り自動設定されること。また、手動で変更できること。 実装必須機能法令通り自動設定されることとしているが、納期未到来額に充当する場合等でシステム上正しく反映されない場合に手動で変更することを想定している。 必須―1 0140190対象の税目、期別へ法令どおり還付加算金加算した金額を充当できること。 反映した還付加算金については金額の変更ができること。 実装必須機能必須―1 0140442還付加算金の計算では、還付事由が変更されても、自動で再計算処理ができること。 再計算前に職員が確認できること。 標準オプション機能必須―3.2.7. 1 通知書0140191充当を行った税目、期別の対象者について還付充当通知書が一括及び個別で出力できること。 還付充当決議書を出力できること。 実装必須機能還付充当通知書を一体型で出力し、充当のみの場合は充当に関する項目のみが入力され、一部充当一部還付にも対応できるものとしている。 還付充当通知と合わせて、対象者一覧及び決議書も出力されることとしている。 必須―3.2.7. 1 0140192給与特別徴収の個人充当については、個人用の充当通知書を出力できること。 実装必須機能必須―3.2.6. 還付加算金21 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類3.2.7. 1 0140193通知内容の文言・還付充当情報については、自由に登録・編集できること。 対象者の一覧を出力できること。 実装必須機能必須―3.2.7. 2 0140194通知書のタイトルについて、還付のみの場合は「還付通知書」、充当のみの場合は「充当通知書」、還付充当の場合は「還付充当通知書」として出力できること。 標準オプション機能ワーキングチームにて必要との意見があったが、一部の地方団体の運用のため標準オプション機能とした。 必須―3.2.8. 1 充当先の選択0140195他税目・他宛名への充当ができること。 他の宛名へ充当をした際には、充当元の充当額が自動で変更されること。 実装必須機能充当処理は、複数期別に対し本税だけでなく延滞金、督促手数料へも充当できることとしている。 必須―3.2.8. 1 0140196延滞金へ充当ができること。 実装必須機能必須―3.2.8. 1 0140197複数期別への充当ができること。 実装必須機能必須―3.2.8. 1 0140443滞納処分費へ充当する場合、充当の事実として充当時の金額、充当元期別、日付を管理(設定、保持、修正)できること。 標準オプション機能滞納処分費へ充当したことが把握できるよう、滞納処分費の金額を入力し、その分を過誤納金から差し引くことができる必要がある。また、滞納処分費に充当した事実を把握できるよう、その時の金額、充当元期別、日付なども管理する必要があるため要件化した。 ただし、滞納処分費を財務会計システムで管理する地方団体もあることから、標準オプション機能とした。 なお、滞納処分費の調定機能は滞納管理システムで対応しているため、収納管理システムで調定情報として管理することは想定していない。 不要―3.2.8. 1 0140199納税通知書発送前の充当はできないこと。 標準オプション機能必須―3.2.8. 2 0140200充当先の候補となる同一宛名番号の税目・期別が自動表示されること。 標準オプション機能充当処理は、複数期別に対し本税だけでなく延滞金、督促手数料へも充当できることとしている。 必須―3.2.8. 2 0140201督促手数料へ充当ができること。 標準オプション機能不要―3.2.8. 2 0140202被相続人について発生した過誤納金を相続人に対して充当の処理を行う際に、相続人に未納徴収金がある場合には、相続人の未納徴収金への充当処理ができること。 標準オプション機能必須任意の充当先を検索して追加できること。 3.2.9. 1 納期未到来対象への充当0140203納期未到来分への充当処理ができること。充当の際、アラートが表示されること。 実装必須機能必須―3.2.10. 1 還付加算金の充当0140204還付加算金が発生した場合、税目、未納のある期別を選択し、選択した税目の期別へ充当入力ができること。 実装必須機能必須―3.3.還付処理22 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類3.3.1. 1 還付処理0140205抽出した過誤納一覧を基に、還付入力ができること。 実装必須機能必須―3.3.1. 1 0140206過誤納一覧に拠らず、直接税目・期別を検索・指定して還付入力ができること。 実装必須機能必須―3.3.1. 1 0140207過誤納になっていない税目・期別からも強制的に還付できること。 実装必須機能徴収(換価)猶予の決定がなされたにも関わらず、口座振替の停止が間に合わなかったものや地方団体の事務処理ミス等により納付された場合に対応するため、過誤納状態になっていなくても還付できることとしている。 必須―3.3.1. 1 0140208還付額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。 実装必須機能必須―3.3.1. 1 0140209還付入力を行った日付、還付を決定した日(決議日)、還付金の請求日、還付日(予定日)、通知日、還付理由、メモを入力できること。 実装必須機能必須―3.3.1. 1 0140444個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額を一括還付できること。 個人住民税・森林環境税の当初賦課決定時における年金特徴還付分を一括還付できること。 実装必須機能個人住民税の当初賦課の一括還付とは、年金特徴仮徴収分(４〜８月分)の複数納税義務者に対する一括還付である。 必須―3.3.1. 1 0140211還付処理は、税目・還付入力を行った日付・還付理由・調定年度・還付日(予定日)通知日・還付口座の有無等の条件を指定して一括及び個別でできること。 実装必須機能必須―3.3.2. 1 0140212還付の支払日に即時で還付できること。 また、未来日の還付登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は還付情報の修正・削除が可能なこと。 実装必須機能決議日と納税義務者の支払日は異なることが想定されるため、それぞれ管理できることとしている。 支払日に未来日の設定も可能とし、支払日に還付処理がされることとしている。 必須―3.3.2. 1 0140213還付処理結果の照会ができること。 実装必須機能必須還付の振込状況や振込予定日の確認が可能であること。 上記機能実装が困難である場合については、要求要件実現のための代替運用の提案を行うこと。 3.3.2. 1 0140214還付の履歴管理ができること。 実装必須機能必須―3.3.2. 1 0140215還付日、金額、税目は納付履歴に反映されること。 実装必須機能必須―23 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類3.3.3. 1 還付取消0140216還付処理の修正・取消ができること。 出納閉鎖後の還付の場合は還付処理の修正・取消が行えないように制御すること。 口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。 実装必須機能支払いが不能となった場合等に還付処理を取消し、未処理または保留状態とし、再度還付処理ができることを想定している。ただし、口座情報の誤入力等は還付処理を取消さなくとも修正で対応できることを想定している。 必須―3.3.4. 1 歳入還付・歳出還付の判定0140217還付額の、会計上の支出財源(戻出還付現年・戻出還付滞納繰越・歳出還付)を、還付支出日(予定日)・賦課年度・過誤納金発生年度・期別・収入年月日から自動で判断できること。 実装必須機能必須―3.3.4. 2 0140218会計年度末までに納入された滞納繰越分に係る税の過誤納金が、出納整理期間中に発見された場合は、歳入還付または歳出還付のどちらかを地方団体が選択できること。 標準オプション機能不要―3.3.5. 1 法人住民税の還付0140219確定申告等による減額、重複納付等による過誤納について、還付できること。 実装必須機能必須―3.3.5. 1 0140220還付発生事由・申告区分・申告日・更正請求日等の組み合わせから、正しい還付加算金起算日の判定ができること。 実装必須機能必須―3.3.5. 1 0140221同一申告内で還付発生事由が複数ある場合は、それぞれ正しい計算ができることを追加する。 実装必須機能必須―3.3.5. 2 0140445法人住民税の中間納付額の還付や過誤納金を一括還付できること。 一括還付の除外条件が設定できること。 標準オプション機能(除外条件)解散法人・還付加算金有・他税目未納有・分割納付計画有・滞納処分の停止中必須除外条件は設定できなくとも可とする。 3.3.6. 1 還付加算金0140223還付対象の税目、期別へ法令どおり(還付加算金特例基準割合含む)加算金の計算ができること。 実装必須機能還付加算金は法令通り自動計算できることとしているが、手動計算は以下のケースを想定している。 ・一部充当等の場合、加算金除算期間に応じた正しい自動計算がシステム上不可能の場合・還付決議前に加算金額を算出する必要がある場合(歳出予算残額との兼ね合い等)・地方団体要綱等による固定資産税の返還金に付随する返還加算金の計算が必要と必須―3.3.6. 1 0140224終算日は任意に設定できること。 実装必須機能還付加算金の終算日は充当日、充当適状日など地方団体で任意に設定できることを想定している。 必須―3.3.6. 1 0140225除算期間の開始日と終了日を設定できること。 実装必須機能還付加算金の除算期間は設定できることとしているが、適用有無は地方団体の運用によるものと考えている。 必須―3.3.6. 1 0140226還付通知書の作成前において、計算された加算金の変更ができること。 実装必須機能必須―24 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類3.3.6. 1 0140227口座振込での還付を考慮し、現実に支払いができる状態になる予定日を還付加算金の計算終期に設定し計算し、還付充当通知書の発行ができること。 実装必須機能必須―3.3.6. 1 0140228申告税特有の同一事業年度における充当・還付などについて、税法に則った還付加算金の計算が可能であること。 実装必須機能必須―3.3.7. 1 0140229還付加算金の計算経過を確認できること。 加算金計算書として出力できること。 実装必須機能必須―3.3.8. 1 口座還付0140230還付先の口座を税目別に登録できること。過去に還付・振替を行った履歴情報から口座を選択できること。 実装必須機能還付先の口座登録については、税目別及び複数税目への一括登録のいずれもできることとしている。 必須―3.3.8. 1 0140231複数税目の口座還付の際、一括登録できること。 実装必須機能必須―3.3.8. 1 0140232該当する口座が不明または確認が必要な場合は、還付請求書を出力できること。また、再出力できること。 実装必須機能必須―3.3.8. 1 0140233口座還付ができない場合、窓口還付した事実を管理できること。 実装必須機能現金還付の処理は、システム上の特別な処理は必要ないが、現金還付した事実のみ、履歴管理できればよいこととしている。 必須―1 0140446隔地還付した事実を管理できること。 標準オプション機能不要―3.3.8. 2 0140234口座振替の登録があれば、自動でその口座が登録されること。 標準オプション機能口座振替の登録がある場合に、その口座を登録するか、還付請求書により納税義務者に確認するかは地方団体によって運用が異なるため、履歴からの選択機能は実装必須機能とし、自動登録は標準オプション機能としている。 必須―3.3.8. 2 0140235法人住民税において、eLTAXの申告情報を取込み、還付口座として登録できること。 標準オプション機能任意機能の提供が困難な場合、法人市民税のeLTAXの申告情報の口座情報を取り込むための代替案の提案を行うこと。 3.3.8. 2 0140236還付請求書等のCSVデータ等から還付口座情報を一括して登録できること。 標準オプション機能外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 任意機能実装が困難である場合については、還付請求書等のCSVデータ等から還付口座情報を登録するための代替運用の提案を行うこと。 25 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類3.3.8. 2 0140237該当する口座が不明のときは、隔地払いに対応するために、金融機関へ持参すれば現金と引き換えできる書類及び通知文が出力できること。 標準オプション機能隔地払いや窓口還付の対応は地方団体により異なるため、標準オプション機能とした。 不要―3.3.8. 2 0140238窓口において現金還付する場合、納税義務者が押印(サイン)する領収書を出力できること。 標準オプション機能不要―3.3.9. 1 0140239税目を選択し、還付の口座振込依頼データを全銀協フォーマットで作成できること。 実装必須機能必須―3.3.9. 1 0140240集計表、内訳表を出力できること。 実装必須機能必須―3.3.9. 1 0140241任意の時点(還付入力日、支払い予定日等)で支払い済にできること。 実装必須機能支払い済みになるタイミングは、処理日や支払い予定日到達など、地方団体によって考え方が異なることから、任意のタイミングで支払い済みにできることとしている。 必須―2 0140447案件ごとに口座振込依頼データを作成しない設定ができること。 標準オプション機能通常の振込スケジュールよりも早く還付しなければならない場合などに、税システムではなく、財務会計システムで個別に口座振込依頼データを作成する運用があるため、標準オプション機能とした。 不要―3.3.10. 1 還付時効管理0140242還付の時効管理(起算日の設定)ができること。(時効完成した場合は、時効であることを表示する。)時効完成日を自動計算できること。 実装必須機能還付充当通知の発送日、再発送日を基に自動で時効完成日が計算され、設定されることとしている。 必須―3.3.10. 1 0140243還付充当通知を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 実装必須機能時効の更新について、還付充当通知の出力、再出力、または勧奨通知のいずれを起算日にするかは地方団体によって選択できることを想定している。 必須―3.3.11. 1 0140244期間を指定し、還付時効日を迎えるデータを抽出できること。 時効完成時点における還付未済の一覧を抽出できること。 実装必須機能必須―3.3.12. 1 還付先、還付通知先管理0140245還付登録時に、還付先として納付義務者本人、法人、または他の宛名を選択できること。 実装必須機能必須―3.3.12. 2 0140246一つの過誤納額から複数人の遺族等に対し、法定相続分に応じて過誤納額を切り分けて還付できること。 標準オプション機能本人死亡後に還付する場合など、遺族に法定相続分の還付をすることが求められることが想定されるため、一つの還付に対して複数人の還付先を登録できることを標準オプション機能としている。 必須―26 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類3.3.12. 2 0140247還付先を複数人設定した場合にそれぞれ独立して処理をかけられること。 標準オプション機能必須複数の還付先へ金額を指定して還付充当処理を実施できること。 一括処理ではなく、個別処理でも可とする。 3.3.13. 1 0140448個人住民税・森林環境税(給与特別徴収)の過誤納金について、特別徴収義務者の還付登録時に、還付先として納税義務者個人を選択できること。 還付充当通知先は特別徴収義務者及び納税義務者を設定できること。 実装必須機能給与特別徴収分については、特別徴収義務者または納税義務者個人を選択でし、登録に応じて還付充当通知を送付できることとしている。 必須―3.3.13. 2 0140249還付先として納税義務者個人を選択した際は、当該個人の調定情報の異動履歴を参照することによって還付額が自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。 標準オプション機能納税義務者個人を選択した場合の還付額の設定は、3.3.1.で「設定された金額の変更もできること」で対応可能と想定しているため、自動設定は標準オプション機能としている。 不要―3.3.14. 1 0140449個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)の過誤納金について、返納先として年金保険者を選択できること。 実装必須機能必須―3.3.14. 1 0140251死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返納が判明するまで一括で保留にできること。保留の対象者を抽出できること。 実装必須機能必須―3.3.14. 1 0140252年金保険者への返納になった対象について、個別で還付処理ができること。 過誤納金の一部を年金保険者に返納し、残額を相続人等に還付することができること。 実装必須機能必須―3.3.14. 2 0140253年金保険者への返納になった対象について、一括で還付処理ができること。 標準オプション機能年金保険者への一括還付処理は大規模団体で必要な機能のため標準オプション機能とした。 不要―3.3.15. 1 還付未済処理0140254還付通知出力後、還付処理が未済のものを期間を指定して抽出できること。 実装必須機能必須―3.3.15. 1 0140255還付未済対象者に対して、還付充当通知書を一括及び個別に再発行できること。 実装必須機能必須―3.3.15. 1 0140256時効が来たものに対して還付欠損処理が行えること。 実装必須機能必須―3.3.15. 2 0140257還付未済対象者に対して、未払いのお知らせ(勧奨通知)を一括及び個別で出力できること。 未払いのお知らせを出力した際には、出力日を管理(参照)し、時効が更新されること。 標準オプション機能勧奨通知の送付は地方団体により運用が異なるため、標準オプション機能としている。 任意個別出力の機能実装が困難な場合、還付未済対象者に対して未払いのお知らせ(勧奨通知)を出力するための代替案の提案を行うこと。 27 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類3.3.16. 1 0140258還付未済であるものを、税目・支出の区分・時効・賦課年度・過誤納発生年度に分けて集計できること。 実装必須機能必須―3.3.17. 1 還付充当通知発行/再発行0140450還付を行う税目、期別の対象者について還付充当通知が出力できること。 還付充当決議書を出力できること。 一括出力と個別出力を選択できること。 実装必須機能必須―3.3.17. 1 0140260給与特別徴収の個人還付については、個人用の還付充当通知書を出力できること。 実装必須機能必須―3.3.17. 1 0140261宛名・金額を修正できること。 実装必須機能必須―3.3.17. 1 0140262対象者本人が死亡しているときには、相続人向けの還付充当通知書が発行できること。 実装必須機能必須―3.3.17. 1 0140263通知日を変更して再発行できること。 実装必須機能必須―3.3.18. 1 公金受取口座管理0140264公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用の意思の有無(公金口座区分)を管理できること。 公金受取口座の利用の意思がある場合には、申請又は給付の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて公金受取口座登録システムから公金受取口座情報を自動で取得し、還付金の振込先口座として利用できること。 実装必須機能公金受取口座(公的給付支給等口座)の利用に関する機能については、デジタル３原則に基づくＢＰＲを進めるため、公金受取口座の対象事務(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則(令和３年12月デジタル庁令第10号)第二条各号に規定する事務)を有する基幹業務システムの標準仕様書において、実装必須機能として定義している。 必須―3.3.18. 2 0140265取得した公金受取口座情報を、他システム(公金受取口座の対象事務を処理するシステムを除く。)に提供できること。 実装不可機能――4.滞納整理4.1.延滞金処理4.1.1. 1 延滞金管理0140266延滞金の情報及び計算結果、計算内容(計算式)を管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能各税目からの調定情報及び納付情報を基に算出した延滞金の計算結果及び計算式を管理できることとしている。 延滞金計算の一部の機能を課税システムにて実装することは問題ない。 必須―4.1.2. 1 延滞金計算0140267法令に基づいた方法で、自動および手動で延滞金計算ができること。 延滞金は起算日から自動的に算出されること。 実装必須機能延滞金の計算は法令に基づき自動で計算されるものとしている。ただし、徴収(換価)猶予等で自動計算不可能な場合などを想定し、手動でも計算できることとした。 延滞金減免機能については、滞納管理システムにて定義しており、主たる計算は収納管理システム、減免に係る例外的な計算は滞納管理システムで行うものとする。 条例による減免措置は含まない想定である。 必須―28 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類4.1.2. 1 0140268除算期間の開始日と終了日を設定できること。 実装必須機能必須―4.1.2. 1 0140269延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。 ただし、差押、交付要求等による納付が発生した場合は、終算日を任意に設定でき、領収年月日でなく終算日で延滞金を計算すること。 実装必須機能収入年月日(地方団体の公金日)と領収年月日(納税義務者が納付した日)には差があることが想定されるため、領収年月日に基づき起算日が自動で設定され、算出されるものとした。ただし、差押、交付要求等により収納が発生した場合には、起算日を任意に設定することも必要と考えられるため、領収年月日によらない計算もできることとした。 必須―4.1.2. 1 0140270調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 一部納付等、納付額に異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。 実装必須機能課税システムでの調定異動や一部納付等により、延滞金の再計算が必要な場合が考えられるため、再計算もできることとした。 必須―4.1.2. 1 0140271再計算の結果、延滞金の納付済額が調定額より大きくなった場合は過誤納とできること。 実装必須機能必須―4.1.2. 1 0140272延滞金の試算が行えること。 試算結果が記載された計算書を出力できること。 実装必須機能未納であっても現在日や未来日で納付があった場合の延滞金計算内容と結果を確認できるよう、試算が行えることとしている。 必須―4.1.2. 2 0140273起算日を手動で設定する際には、アラートが表示されること。 標準オプション機能不要―4.1.3. 1 申告税0140451申告税(法人住民税)の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。 以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。 ・申告区分・申告(更正)日・期限内申告か否か・監査延長法人か否か・国税申告(更正)に基づくものか否か・国税申告(更正)日・確定申告から1年経過しているか否か実装必須機能必須―4.1.3. 2 0140275申告税(法人住民税)の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。 以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。 ・重加算税の有無標準オプション機能法人住民税システムにおいて、重加算税に関する項目が標準オプション機能に緩和されたことから整合を取るために収納管理システムでも標準オプション機能とした。 任意課税側(その他税含む)から加算金の調定情報を取り込めること。 その上で、主たる収納情報(税目)と従たる収納情報(加算金)を紐づけて管理できること。 4.1.3. 3 0140276減額更正後の増額に関する延滞金計算(平成28年度税制改正対応)ができること。 延滞金計算の起算日をデータ保持しておくこと。 標準オプション機能必須―4.1.4. 1 確定延滞金0140277本税完納時に確定延滞金を算出し、請求対象者を抽出できること。 実装必須機能必須―29 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類4.1.4. 1 0140278確定延滞金算出後であっても、調定異動が発生した場合、確定延滞金の再計算ができること。 再計算される確定延滞金額が職権修正した確定延滞金額と異なる場合、その対象者を把握できること。 実装必須機能分納誓約等で手計算している場合が想定されるため、強制入力している場合は、システムの自動再計算で上書きされないために、対象者を把握できることとしている。 必須―4.1.4. 1 0140279本税が完納した場合、延滞金のみの徴収ができること。 実装必須機能必須―4.1.4. 2 0140280システム外で計算した確定延滞金のCSV等のデータを取り込むことで、確定延滞金を一括で追加、修正を行うことができること。 標準オプション機能外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 不要―4.1.5. 1 処分との連動0140452差押・徴収(換価)猶予・滞納処分の停止、減免等の滞納管理システムから連携される情報に連動して延滞金を計算できること。 実装必須機能滞納管理システムから処分情報を連携し、延滞金計算に反映できることとしている。 必須―4.1.6. 1 延滞金計算率更新0140282暦年及び期間設定で延滞金計算率を設定できること。 実装必須機能必須―4.1.7. 1 強制入力0140283延滞金計算結果について、強制入力ができること。 強制入力したものについては、延滞金の自動計算及び延滞金減免入力ができないこと。または、再計算時にリストやEUCで確認できること。 実装必須機能必須―4.2.督促処理4.2.1. 1 対象抽出処理0140453納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発布であるものを抽出(一覧及びCSV)できること。 抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。 ＜抽出条件＞・納期限から指定期間以上経過している未納及び延滞金未納・督促未発布・調定年月日・死亡者＜抽出除外条件＞・速報データ取込済・繰上徴収・徴収(換価)猶予・督促停止・納税通知書返戻・督促状返戻実装必須機能抽出条件を設定し、督促状発行の対象者を抽出することは業務上必須のため、実装必須機能としている。 必須―30 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類2 0140454納期限から指定期間以上経過している本税及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発布であるものを抽出(一覧及びCSV)できること。 抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。申告税・賦課税・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。 ＜抽出除外条件＞・該当期別における滞納処分の停止者標準オプション機能任意執行停止者は督促対象外とすること。 EUC対応も可とする。 4.2.1. 1 0140285本税未納及び延滞金未納について、速報(仮消込)額を含めた状態で計算されていること。 速報(仮消込)額を含むかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータ等で設定できること。 実装必須機能必須―4.2.1. 2 0140286任意で作成した対象者の一覧を取込み対象者として抽出できること。 承継・連帯納税義務・第二次納税義務についても抽出対象とすること。 標準オプション機能外部データの取り込みによる一括処理は、地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 不要―4.2.2. 1 督促停止0140287指定された期別または納税義務者について督促発行停止ができること。 条件指定により、督促停止処理を一括でできること。 ＜想定される条件＞・国税徴収(換価)猶予等による地域指定・徴収(換価)猶予・繰上徴収・過誤納未済実装必須機能想定される条件から条件指定をし、一括で処理できることとしている。 必須地域・住所指定による督促停止が可能であること。 EUC対応も可とする。 4.2.2. 1 0140288督促停止した期別または義務者について、督促停止の解除ができること。 実装必須機能必須―4.2.2. 2 0140289停止条件を指定して、督促停止の一括解除ができること。 標準オプション機能不要―4.2.3. 1 督促状作成0140290抽出した対象者を基に、督促状を一括及び個別で出力ができること。金額を手動で修正できること。 実装必須機能速報データや分割納付等に対応するため、金額を修正できることとしている。 必須―4.2.3. 1 0140291納付書兼用の督促状と、納付書なし督促状を、税目ごとに選択できること。 実装必須機能必須―4.2.3. 1 0140292死亡者においては、課税情報で登録された相続人または相続人代表者に対して督促状を出力できること。 法人が解散した場合は清算人、破産管財人等に対して督促状を出力できること。 実装必須機能必須―31 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類4.2.3. 1 0140293固定資産税の未納については納税義務者だけでなく共有者にも督促状を出力できること。共有者への督促状出力可否を選択できること。 実装必須機能共有者への督促状出力については、課税側で納税通知書を発行した共有者に対して、督促状を発行することを想定している。 必須―4.2.3. 1 0140294軽自動車税(種別割)の未納については車両番号も記載されること。 実装必須機能必須―4.2.3. 1 0140295法人住民税の未納については事業年度、申告区分、調定年度が記載されること。 実装必須機能必須―4.2.3. 1 0140296督促状の個別発行・再発行もできること。 実装必須機能必須―4.2.3. 1 0140297督促状の不作成者リストを作成できること。 実装必須機能必須―4.2.3. 1 0140298督促状を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、督促返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。 実装必須機能督促状の発行、返戻に連動して時効中断及び解除が行われるものとしている。 時効の更新について、督促状の出力、再出力、または勧奨通知のいずれを起算日にするかは地方団体によって選択できることを想定している。 必須―4.2.3. 2 0140299口座振替対象者については振替不能事由が記載されること。 標準オプション機能口座振替不能通知を発行していない地方団体もあるため、振替不能事由を督促状に出力することを標準オプション機能と定義している。なお、振替不能事由は備考に記載されることを想定している。 任意不能分納付書に振替不能理由を記載できること。 上記機能実装が困難である場合については、現行運用のヒアリングを行った上で要求要件実現のための代替運用の提案を行うこと。 4.2.4. 1 引き抜き0140301督促状出力後、発送までの期間に引き抜き条件に該当するものについて、引き抜きリストが出力できること。また、任意にも引き抜きできること。 ＜引き抜き条件＞・納付・充当されたもの・調定額が変更により完納となったもの・コンビニ納付等の仮消込データが有るもの・転居・宛名異動・徴収(換価)猶予・納期限変更・繰上徴収・不能欠損・送付先変更・納税通知書返戻実装必須機能督促状出力の履歴管理を収納管理システム側で行わず、滞納管理システム側で行う場合は、収納管理システムから滞納管理システムへの督促状出力履歴の連携は不要。 督促状出力後、発送までの期間に督促状の送付が必要な対象者でなくなる場合が想定されるため、対象者を条件により抽出し、引き抜きリストを出力できることとしている。 必須―4.2.4. 1 0140302引き抜き対象者の履歴を管理できること。 実装必須機能引き抜いた対象者については、督促履歴を自動削除できることとしているが、引き抜いた履歴も管理できることとしている。 必須―4.2.4. 1 0140303引き抜いた対象者について、対象者の一覧データを基に督促状出力の履歴を自動削除するかどうかを地方団体が選択できること。 実装必須機能必須―32 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類4.2.4. 1 0140304収納管理システムで、地方団体が選択した自動削除を反映済みの督促状発送履歴を滞納管理システムに連携すること。 実装必須機能必須―4.2.5. 1 督促手数料0140305督促状を発送した対象者に対して、督促手数料を調定情報に登録できること。 標準オプション機能督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 不要―4.2.5. 1 0140306更正調定取込時、期別の調定が０円になった場合には、督促手数料調定も０円に変更されること。 標準オプション機能不要―4.2.5. 1 0140307督促手数料は、修正ができること。 標準オプション機能不要―4.2.6. 1 督促状の発送管理・送付状況管理0140308固定資産税・都市計画税の共有者に対するものを含め、督促状の発送履歴を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜発送履歴情報＞・通知書番号・通知年月日実装必須機能問い合わせや返戻管理のため、発送履歴は実装必須機能としている。 必須―4.2.6. 1 0140309督促対象が本税・確定延滞金か識別できること。 実装必須機能必須―4.2.6. 1 0140310発送履歴は記事情報として管理できること。 税目、期間を指定して発送履歴を抽出できること。 実装必須機能必須―4.2.6. 1 0140311督促状の発送履歴(再発送含む)を滞納管理システムに連携できること。 実装必須機能必須―4.2.6. 2 0140312確定延滞金が発生した税目について、督促対象が本税・確定延滞金か、履歴管理できること。 標準オプション機能不要―5.決算5.1.繰越処理5.1.1. 1 年度繰越処理0140313過年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。 実装必須機能繰越処理について現年度分と過年度分を分けて個別に処理を行うこととしている。 必須―5.1.1. 1 0140314現年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。現年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。 実装必須機能必須―33 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類5.1.1. 1 0140455会計年度が未来(現年度の翌年度)となっている調定情報と納付情報について、会計年度を未来にする(繰越する)機能があること。(個人住民税・森林環境税特別徴収の４・５月分を想定)実装必須機能必須―5.1.1. 1 0140456繰越額が確認可能な帳票を出力できること。 実装必須機能必須―1 0140457対象者が確認可能な帳票を出力できること。 標準オプション機能不要―5.1.1. 1 0140317繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留できること。 実装必須機能必須―5.1.1. 1 0140318締日(現年度分の締日、過年度分の締日)を管理できること。 実装必須機能現年度分、過年度分の締め日を管理し、締め日時点での未納額で繰越処理ができることとしている。 必須―5.1.1. 1 0140319締日時点の未納額を把握できること。 締日時点の未納額で滞納繰越できること。 実装必須機能必須―5.1.1. 1 0140320不納欠損調定を抽出して時効の事由ごとに集計できること。 実装必須機能必須―5.1.1. 1 0140321任意の日付で調定異動や消込処理ができること。 実装必須機能繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留とし、任意の日付で調定異動や消込処理ができることとしている。 必須―5.1.1. 2 0140322保存年限を超える完納分・不納欠損分等が削除できること。なお、左記の情報は、保存年限等業務上必要な期間まで保存できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。 ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 不要なデータの削除は大規模団体にて必要な機能のため、備考欄に※の記載を追加した。 必須―5.1.1. 3 0140479個人住民税・森林環境税の按分率、固定資産税・都市計画税の按分した数字で繰越処理ができること。なお、1円未満の端数を切り捨てられること。 標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 5.1.2. 1 延滞金調定の繰越0140324確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。 実装必須機能必須―5.1.2. 2 0140325督促手数料について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。 標準オプション機能督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 不要―34 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類5.1.3. 1 会計年度の切り替え0140326システム上の会計年度を切り替えられること。 会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが訂正できないよう制御ができること。 実装必須機能必須―5.1.3. 2 0140327繰越処理時に調定前の消込エラーデータが残っていた場合、消込先の仮調定が自動作成され、消込処理がされること。 その収入一覧がCSVやリスト、もしくはEUC等で確認できること。 標準オプション機能調定がない場合に調定が自動で作成され消込処理できることは大規模団体にて必要な機能なため、標準オプション機能としている。 不要―5.2.調定処理5.2.1. 1 調定情報管理0140328課税システムから作成された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。 実装必須機能調定処理は各課税システムにて実施することを想定しているが、収納管理システムで新規登録や修正が必要なケースは以下を想定している。 ・申告がない、または見込納付の場合は課税システムで調定がない状態で収納管理システムに入力するケース等必須―5.2.1. 1 0140329調定情報の新規登録ができること。新規登録された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。 実装必須機能必須―5.2.1. 1 0140330期間を指定し、調定情報の異動情報が抽出できること。 実装必須機能必須―5.2.1. 2 0140331課税システムと収納管理システムで調定額に差がある対象納税義務者を抽出できること。 取り込んだ結果、過年調定減更正による滞納繰越調定減額が集計できること。 標準オプション機能不要―6.交付6.1.納付書等発行(再発行)6.1.1. 1 納付書即時発行0140332納付書の出力ができること(金融機関・郵便局・コンビニで使用でき、クレジット納付、マルチペイメントに対応した統一様式の納付書を出力できること)。 実装必須機能納付書の再発行の回数は制限されないことを想定している。 必須―6.1.1. 1 0140333指定期限を設定できること。 実装必須機能課税システムから連携された納期限以降の納付に対応するため、指定期限を設定できることとしている。 必須―6.1.1. 1 0140334選択した期別、全納、一部納付の納付書が出力できること。 実装必須機能必須―6.1.1. 1 0140335出力の際、プレビュー表示ができること。 実装必須機能必須―35 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類6.1.1. 1 0140336出力の際、納付額(本税、延滞金)、宛名を変更して出力できること。 実装必須機能分割納付等への対応や課税システムでの出力後に納税管理人等が設定された場合に対応するため、納付額(本税、延滞金)、宛名を変更して出力できることとしている。 必須―6.1.1. 1 0140459納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 実装必須機能＜主なエラーまたはアラート＞・未納がない納税義務者・口座振替登録がある納税義務者・仮消込情報がある納税義務者・当初賦課処理後、納入通知書が発送されるまでの間の現年度分・分割納付者・納税通知書が返戻となっている納税義務者・税額更正後、更正通知書が発送されるまでの間の現年度分・不納欠損分・滞納処分の停止分・時効到来分・処分情報がある納税義務者過誤納の発生等を発生させないため、納税義務者ごとの情報に応じて、アラートを表示または再発行できないこととしている。 納税通知書が返戻となっている納税義務者へのアラートは、返戻となった納税通知書と発行しようとする納付書の年度・税目・期別が全て同一である場合のみ表示されることを想定している。 必須―6.1.1. 2 0140338出力の際、納付額(督促手数料)を変更して出力できること。 標準オプション機能督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 不要―6.1.1. 2 0140339一括停止、一括廃止した振替口座について期間を設定して抽出し、同期間中の納付書を一括作成できること。 標準オプション機能振替口座を停止・廃止した場合は、納付書の発行が必要になるが、一括処理は地方団体の規模等により必要なことも想定されるため、標準オプション機能とした。 任意自動または一括で納付書の出力を可能とすること。 上記機能実装が困難である場合については、現行運用のヒアリングを行った上で要求要件実現のための代替運用の提案を行うこと。 6.1.1. 2 0140340法人住民税について、課税システムで定義する納付書または収納管理にて定義する納付書を選択して出力できること。 標準オプション機能法人住民税については、収納管理システムで再発行する際に、他税目と同様に収納管理システムで定義する納付書を使用する地方団体もあるため、選択できることを標準オプション機能としている。 任意―6.1.2. 1 0140341郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。 出力の際、プレビュー表示ができること。 出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。 払込取扱票にはOCRを出力できること。 実装必須機能郵便局での振り込みに使用するため、払込取扱票の出力ができることとしている。 分割納付中で毎回の納付額が一定でない場合に対応するため、金額欄を空欄とできることとしている。 必須―6.1.3. 1 納付書仕様0140342納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。 実装必須機能納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に準拠したもので統一する。 納付書に関する基本機能として、収納管理システムの標準仕様書に記載するが、各課税システムも本機能を参照することとする。 必須―6.1.3. 1 0140343マルチペイメント使用期限は初期設定され、かつ、任意に設定できること。 マルチペイメント使用期限の初期設定の仕方は「帳票発行日から●日(年)後」・「納期限または指定期限の●日後」のいずれかから選択可能とすること。 実装必須機能納期限が過ぎた場合でもマルチペイメント納付が可能とする運用も想定されるため、マルチペイメント使用期限は別途設定できることとしている。 必須―36 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類6.1.3. 1 0140344地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。 地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。 実装必須機能地方税統一QRコードには将来的にURL等のバイナリデータを格納する可能性も考慮しておく必要がある。したがって、二次元コードの生成にあたっては、格納するデータのタグごとのデータ種別が異なっていても、最適なサイズの二次元コードを生成できるようにすること。 必須―6.1.3. 1 0140345案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 実装必須機能必須―6.1.4. 1 コンビニバーコード仕様0140346納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。 実装必須機能納期限が過ぎた場合でもコンビニ納付が可能とする運用も想定されるため、コンビニバーコードの使用期限は別途設定できることとしている。 必須―6.1.4. 1 0140347過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 実装必須機能必須―6.1.5. 1 0140348コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。 ＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合(再発行時)・コンビニ納付に対応していない税目の場合(その税目の延滞金，督促手数料を含む)実装必須機能必須―2 0140412バーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。 標準オプション機能不要―6.1.6. 1 延滞金0140349本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。 本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 実装必須機能必須―6.1.6. 2 0140350督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。 標準オプション機能不要―6.1.7. 1 個人住民税(給与特別徴収)0140460個人住民税・森林環境税(特別徴収)の納入書を出力できること。納付者側で金額訂正できる納入書であること。 納期特例の納入書を出力できること。 退職分離課税の納入書を出力できること。 特別徴収の納入書には、延滞金を出力できること。 実装必須機能個人住民税の帳票要件における通し項番39「特別徴収納入書」を出力する。 必須―6.1.7. 2 0140352特別徴収の納入書には、督促手数料を出力できること。 標準オプション機能不要―37 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類6.1.8. 1 法人住民税0140353調定が連携されている法人住民税について、納付書の種類(申告区分)を選択し納付書が出力できること。 実装必須機能法人住民税の帳票要件における通し項番24「納付書(汎用紙)」、通し項番25「納付書(専用紙・複写なし)」または通し項番26「納付書(専用紙・複写あり)」を出力する。 必須―6.1.9. 1 軽自動車税(種別割)0140354軽自動車継続検査証付き納付書を出力できること。 検査不要な車種や発行時点で過年度滞納(延滞金・督促手数料も含む)がある場合は、備考欄に軽自動車継続検査証が無効である旨を出力できること。 実装必須機能軽自動車継続検査証部分の出力項目は軽自動車税用納税証明書に準ずる想定。 検査不要な車種や発行時点で過年度未納がある場合については、軽自動車継続検査証に領収印が押印されても軽自動車継続検査証が使用できないことを示す必要があるため、実装必須機能としている。 必須―6.1.10. 1 固定資産税0140355固定資産税の共有宛名に対しても納付書を出力できること。 実装必須機能必須―6.1.10. 2 0140356複数人の相続人に対して、納付書を出力できること。 標準オプション機能それぞれの宛名に金額指定して、発行する運用も可とする。 ワーキングチームで必要との意見があったが、一部の地方団体での運用のため標準オプション機能とした。 任意―6.1.11. 1 合算納付書0140461同一課税年度かつ同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。 実装必須機能督促等で複数期別を纏めて納付を促すために必要性が高いことから、実装必須機能としている。 滞納管理システムにて実装することも問題ない。 必須―6.1.11. 2 0140358同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。 標準オプション機能6.1.11.1で課税年度を実装必須機能としているが、本機能を実装する場合には、賦課年度毎に纏めることを想定している。課税年度と賦課年度がいずれも一致するものを纏めるという趣旨ではない。 任意機能実装が困難な場合、合算納付書を出力するための代替運用の提案を行うこと。 6.1.11. 3 0140359合算できる期別の上限を設定できること。 標準オプション機能不要―6.1.11. 3 0140360合算納付書の場合でも領収証書部分には各期別内容が表示されること。 標準オプション機能不要―6.1.12. 1 発行情報・送付状況管理0140361選択した対象者に対して発行した全期前納納付書・期別納付書・分割納付書・合算納付書・督促状・口座不能通知書の出力情報が確認できること。 実装必須機能問い合わせや返戻管理に必要なため、実装必須機能としている。 必須―6.1.13. 1 滞納管理システムで発行した納付書0140462滞納管理システムにて発行した納付書について、時効更新有無区分を管理できること実装必須機能滞納管理システムの機能ID:0150286にて出力した納付書について、時効更新有無を収納管理システムにて管理し、収納履歴情報に含めて滞納管理システムへ連携することを想定している。 なお、滞納管理システムによる納付書発行機能が実装必須機能であることに合わせ本機能も実装必須機能としている。 必須―6.2.証明書発行6.2.1. 1 各種納税証明書発行0140362指定した税目・賦課年度の納税証明書を個別に発行できること。発行可能年数を任意に制御できること。 実装必須機能発行可能年数は、少なくとも法定納期限が請求日の３年前の日の属する会計年度に係る徴収金まで遡れること。 発行可能年数は地方団体により運用が異なるため、任意に制御できることとしているが、少なくとも法令通り、法定納期限が請求日の３年前の日の属する会計年度に係る徴収金まで遡れることとしている。 収納情報がシステムに登録されていない場合でも、領収書等での確認にも対応できることとしている。 必須請求日の属する会計年度を含め、6会計年度分の証明書発行を行えること。 上記要件は任意とする。 38 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類6.2.1. 1 0140363年度を指定して当該期間すべてに市税の未納がない証明(完納証明)を発行できること。非課税の場合でも発行できること。滞納がある場合、発行できないこと。ただし、領収書等で納付が確認できた場合には、強制的に発行ができること。 実装必須機能必須事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税も含めて税目横断的に収納情報を管理できること。 上記要件は任意とする。 6.2.1. 1 0140364発行時にプレビュー表示できること。 実装必須機能必須―6.2.1. 1 0140365出力の際、宛名・金額を変更して出力できること。備考欄に自由に追記できること。 実装必須機能必須修正の履歴が残ること。 アクセス権限で本機能の利用可否を設定できること。 備考欄について、定型文登録が可能であること。 上記要件は任意とする。 6.2.1. 1 0140366出力される宛名は、地方団体が把握する最新の宛名であること。 実装必須機能必須―6.2.1. 1 0140367共有宛名の表記は「代表者名外●名」と表記すること。 実装必須機能必須「代表者名」部分を共有者名へ切り替えが可能であること。 上記要件は任意とする。 6.2.1. 2 0140368滞納処分を受けたことがない証明書を発行できること。滞納処分を受けている場合は発行できないこと。 標準オプション機能必須―6.2.1. 2 0140369指定した税目以外の滞納者に対して納税証明書を発行する際、アラートが表示されること。 標準オプション機能納税証明書発行の機会を捉え納付を促すため、滞納者へのアラートが表示されることを標準オプション機能としている。 不要―6.2.1. 2 0140370納税義務者の証明対象該当明細(同一年度・同一税目)が徴収(換価)猶予の場合、徴収(換価)猶予中と記載して発行できること。 標準オプション機能不要―6.2.2. 1 0140371証明書の発行履歴を保持できること。 履歴の参照が可能であること。 納付額等、交付内容が確認できること。 実装必須機能必須証明書の記載番号から履歴検索が可能であること。 上記要件は任意とする。 6.2.3. 1 0140372納期限以前に納税証明書の発行処理を行う場合、その調定額は、納期未到来額として計算されること。(滞納扱いにならない)実装必須機能必須納税証明書に納期未到来であることが明記されること。 6.2.4. 1 納税証明書発行(個人住民税)0140373納税証明書は、普徴・年特・給与特別徴収毎、課税年度毎に内訳が表示できること。 実装必須機能特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力について、事業所が納期特例を適用している場合、特別徴収義務者が納期限の前に証明書を発行する際も滞納とならないことを想定している。 必須―39 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類6.2.4. 1 0140374特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力できること。 実装必須機能必須―6.2.4. 1 0140463個人住民税・森林環境税(特別徴収)の対象となる納税義務者に対して発行する際、特徴事業所が滞納している場合はアラートが表示されること。 実装必須機能必須―6.2.5. 1 納税証明書発行(軽自動車税(種別割))0140464軽自動車で車検があり、口座振替で引き落としできたものに、継続検査用納税証明書を一括及び個別で出力できること。 車検があるもののうち、種別を指定して発行できること。 実装必須機能必須―6.2.5. 1 0140377マルチペイメントネットワーク,クレジット、スマホ払い、共通納税で納付したものに、継続検査用納税証明書が一括及び個別で出力できること。(金融機関からの一括伝送分は除く)実装必須機能必須―6.2.5. 1 0140378条例による減免、非課税の場合、その旨を明記できること。 実装必須機能必須継続検査用ではない、軽自動車税(種別割)の納税証明書には、非課税・減免サインに対応した文言(「非課税」、「減免」、「課税免除」等)の印字を可能とすること。 上記要件は任意とする。 6.2.5. 2 0140379金融機関・コンビニにて、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること。 標準オプション機能一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者への納税証明書の一括発行については標準オプション機能とした。 不要―6.2.6. 1 仮消込への対応0140380消込前の段階でも、仮消込の状況(マルチペイメントネットワーク速報分、コンビニ速報分、窓口納付等オンライン登録分、共通納税納付情報ファイル(納付日)受信分など)で、証明書を出力できること。 実装必須機能仮消込を納付済みとするかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータで設定した上で出力できることとしている。 必須―6.2.6. 1 0140381出力する前にアラートが表示されること。 実装必須機能必須―6.2.6. 1 0140382仮消込状態の金額を証明書に反映する・しないについて、納付チャネルごとにパラメータ等で選択できること。 実装必須機能必須―6.2.6. 2 0140383消込前の段階でも、窓口納付オンライン登録分は、一括納付書による納付を行った納税義務者について、全ての対象車両の継続検査用納税証明書を一括で出力できること。 標準オプション機能一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、当該納付方法の対象者への納税証明書の一括発行については標準オプション機能とした。 不要―7.統計7.1.統計資料作成7.1.1. 1 各種統計資料作成0140465地方財政状況調査における市町村税の徴収実績(表番号6)に必要なデータを抽出できること。 標準オプション機能任意「標準税率超過収入済額」を出力できること。 EUC対応も可とする。 40 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類7.1.1. 2 0140466口座加入率の集計ができること。 標準オプション機能必須―8.その他8.1.他業務システム連携8.1.1. 1 滞納管理システムとの連携0140467収納管理システムから滞納管理システムへ以下の情報を連携できること。 ＜滞納管理システムへ連携する情報＞・異動情報(調定情報・納付情報・延滞金等)・督促発布履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴(固定資産税共有者分含む)・宛名情報(納税管理人、口座情報、送付先情報、電話番号)・延滞金情報・仮消込情報実装必須機能督促状出力の履歴管理を収納管理システム側で行わず、滞納管理システム側で行う場合は、収納管理システムから滞納管理システムへの督促状出力履歴の連携は不要。 データ管理の効率性の観点から、滞納管理システムに既に登録されている情報を取込み、収納管理システムへ登録できることは実装必須機能とする。収納管理システムから滞納管理システムへの連携も同様。 必須―8.1.1. 1 0140468滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。 ＜滞納システムから連携される情報＞・充配当データ(充当額、充当先の税データ(税目、期別、金額等)等)・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等)・滞納管理システムで変更した納期限・滞納管理システムで設定した納付書発行にかかる指定期限・滞納管理システムで変更した延滞金・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号実装必須機能「充配当データ(充当額・充当先の税データ(税目・期別・金額等)等)」については、滞納管理システム2.8.12.で示す充配当データの作成機能を持つシステムについてのみ実装する必要がある。 必須―2 0140469滞納管理システムから収納管理システムへ以下の情報を連携できること。 ＜滞納システムから連携される情報＞・分割納付を口座振替で実施するための情報標準オプション機能不要―8.1.2. 1 軽自動車税納付確認システム(軽ＪＮＫＳ)との連携0140387軽自動車税納付確認システム(軽ＪＮＫＳ)に登録する軽自動車税種別割の納付情報データを作成・出力できること。 実装必須機能軽自動車税関係手続について、国の関連システムの更改時期(※)に合わせて、オンライン手続により行うことを可能とする。 ※自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改時期：令和５年１月予定。 必須―8.1.2. 1 0140388作成する納付情報データは、過去３年度以内で保有し得る情報(同一車両(同一の車両番号・車台番号)に紐づく全ての納税義務者の情報)から未納(課税保留含む)が無いか等を総合判断し、「一車両・一データ」で移転した車両も対象に、過年度の納付履歴から総合判断して納付情報データを作成する。 なお、現年度の課税分については、納期限前日までは「現に滞納がない」扱いとなる点に留意して総合判断すること。 実装必須機能納付情報データの作成にあたっては、減免、課税免除等により調定が発生していない車両についても総合判断することを想定している。 必須―8.1.2. 2 0140389地方税共同機構がオプションで提供する軽JNKS自動連携機能と連携できること。(作成した納付情報データをLGWANネットワーク内の所定のフォルダに自動で格納できること。)標準オプション機能必須―8.1.3. 1 eLTAXとの連携(納付書情報等の連携)0140390納付書ごとに案件特定キー及び確認番号等を採番し、管理できること。 実装必須機能本機能は、収納管理システムで実装されることを想定しているが、課税システムで実装し、収納管理システムに連携する方法でも差し支えない。 詳細は地方税共同機構の仕様書等を確認すること。 必須―41 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類8.1.4. 1 0140391eLTAXにアップロードするアップロード情報ファイル(全件アップロード又は選択アップロード)を作成できること。 実装必須機能eLTAXで納税者が納付するために必要となる納付書情報をアップロードするためのファイルを作成する。 本機能は、収納管理システムで実装されることを想定しているが、課税システムまたは滞納管理システムで実装されることでも差し支えない。全税目を対象とする。(賦課税目に加え、申告税目における延滞金・加算金等の税額確定分を含む。)eLTAXとの連携(納付書情報のアップロード)方法は以下の３パターンがあり、標準仕様書に影響を及ぼすのは②、③となり、②については8.1.4.、③は8.1.7.に定義している。 ＜eLTAXとの連携(納付書情報のアップロード)方法＞①画面からの手入力➁ファイル連携③API連携必須―8.1.6. 1 0140392eLTAXにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合(延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付など)、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。 実装必須機能納付書発行やアップロード依頼とは別のタイミングで、地方団体で納付済みとなったり発行済み納付書に延滞金が発生した場合に、eLTAXの情報を最新化するためのデータを作成する。 必須―1 0140393APIにより納付書情報登録ファイルを共通納税IFSへ連携・アップロードできること。 「共通納税IFSAPI仕様書」に記載される機能を実装すると共に必要となるデータを管理できること。 標準オプション機能本機能の実装にあたってはマイナンバー利用事務系からLGWAN系に通信することになるため、地方団体において「情報セキュリティポリシーガイドライン(令和４年３月版)」を踏まえて情報セキュリティポリシーを見直すことや連携サーバを設置することなどが必要となるため、標準オプション機能として定義した。 任意機能実装が困難な場合、納付書情報登録ファイルの共通納税IFSへのアップロード作業の負担軽減のための代替運用を提案し、京都市と協議すること。 2 0140470eLTAXへアップロードを行った後、処理結果検索キーを保持し、納付書情報登録処理結果を取得できること。取得した結果、エラーファイルがある場合、エラーとなった案件及びエラー内容を特定できること。 標準オプション機能共通納税IFSより出力する「処理結果ファイル(エラーファイル)」は、処理結果検索キー(案件特定キー、確認番号、税目・料金番号)は含まないため、収納管理システムで処理結果検索キーを保持する必要があり標準オプション機能として追加した。 不要―3 0140480APIにより納付情報管理ファイル、納付情報ファイル(納付日ベース)、納付情報ファイル(入金日ベース)を共通納税IFSから連携・ダウンロードできること。 「共通納税IFSAPI仕様書」に記載される機能を実装すると共に必要となるデータを管理できること。 標準オプション機能共通納税IFSの画面操作による手動での連携・ダウンロードも可能であるため、標準オプション機能としている。 不要―8.1.8. 1 他の標準準拠システムへの連携0140413庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 実装必須機能統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 必須財務会計システムへの連携データを出力可能であること。 EUC対応も可とする。 2 独自施策システム等への連携0140414標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 標準オプション機能税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 必須他税目と同様にその他税システム(事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税)との連携を可能とすること。 上記機能実装が困難である場合については、要求要件実現のための代替運用の提案を行うこと。 8.2.納付義務者の拡張管理8.2.1. 1 納税管理人の設定0140394税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人(代表清算人)を設定できること。 各課税システムから連携し、設定されること。 実装必須機能データ管理の効率性の観点から、各課税システムに既に登録されている情報を取込み、収納管理システムへ登録できることは実装必須機能とする。 必須―8.1.742 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類8.2.1. 1 0140395死亡者・転出者に対して、相続人代表者・納税管理人の設定を行うための対象者を抽出できること。 設定済みの対象者を抽出できること。 実装必須機能必須―8.2.1. 2 0140396税目毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人(代表清算人)を設定し、その設定期間を管理できること。 標準オプション機能年度ごとに管理するかは地方団体の運用によるため、標準オプション機能とした。 不要―8.2.2. 1 送付先等管理0140397税目毎に送付先、連絡先(電話番号等)を設定できること。 電話番号は自宅/勤務先/携帯とし複数登録できること。 実装必須機能必須―8.2.2. 2 0140398課税システムの送付先情報を引き継げること。 標準オプション機能必須―8.3.検索8.3.1. 1 検索対象0140399各税目の調定情報、納付情報、滞納情報、口座情報、還付・充当情報、督促情報及び異動履歴(帳票発行履歴、メモ等を含む)を照会できること。 実装必須機能検索機能は共通要件にて定義しているが、検索対象・検索条件については個別に定義している。 必須―8.3.2. 1 検索条件0140481氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名)、住所(市内・市外)、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、税目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。 氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 複合検索が可能なこと。 実装必須機能必須―2 検索条件0140472住民区分(住民・外国人住民・住民登録外・法人・共有者)での検索ができること。 標準オプション機能必須―8.3.2. 1 0140482旧姓、旧住所、住所(丁別・番地別)、電話番号、法人種別(ＮＰＯ法人、財団法人、医療法人、国立大学法人)、消除者、現存者、過誤納番号、納付番号、帳票整理番号での検索ができること。 軽自動車税(種別割)について、標識番号、車台番号での検索ができること。 法人住民税について、事業年度、申告区分、整理番号(申告情報の登録連番)、整理番号(税務署の管理番号)、での検索ができること。 標準オプション機能帳票整理番号とは、収納管理システム及び滞納管理システムから発行する帳票(督促状等)を特定する番号を表す。帳票整理番号の検索にて直接個人画面へ遷移することを妨げるものではない。 なお、帳票に印字する場合は、見出しとして帳票整理番号：から番号を始めること。 大規模団体においては、大量のデータから検索する必要があるため、より詳細な検索条件を標準オプション機能としている。 不要―8.3.3. 1 0140402特別徴収指定番号、車両番号での検索ができること。 実装必須機能必須―8.4.その他43 / 49 ページ【様式第5号】009006_4_機能要件_014収納管理機能要件対応方針項番 枝番 機能名称 備考 要件の考え方・理由要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項固有の事情等 対応方針の詳細及び補足事項機能ID 機能要件 実装区分機能要望分類8.4.1. 1 納税組合0140403納税組合と納税義務者の紐づけができること。納税組合情報は開始日・終了日を設定できること。 標準オプション機能納税貯蓄組合が設立されているかどうかは地方団体によるため、標準オプション機能としている。 不要―8.4.1. 1 0140404納税組合コードによる検索ができること。 納税組合に所属している納税義務者の情報を参照ができること。 標準オプション機能不要―8.4.1. 1 0140405納税組合が解散した場合、一括して脱退できること。 標準オプション機能不要―8.4.1. 1 0140406組合ごとの納付状況が把握できること。 標準オプション機能不要―8.4.2. 1 前納報奨金0140407前納報奨金の交付率、交付限度額が設定できること。 口座振替による全期前納の場合、報奨金を差し引いた金額で振替依頼データの作成ができること。 標準オプション機能前納報奨金制度を導入している地方団体は一部のため、標準オプション機能としている。 口座振替は収納管理システムにて対応し、納付書による納付の場合は、各課税システムで報奨金を差し引いた金額で納税通知書を作成できることとする。 不要―44 / 49 ページ【様式第5号】009006_5_機能要件(指定都市)_014収納管理1. 賦課・収納情報管理1.1.賦課・収納情報管理1.1.1. 賦課情報取込(当初)0148001 各課税システムから当初課税データ(個人住民税(給与特徴・年金特徴、普通徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税)を受け取り、任意の日付を指定して調定情報として取り込めること。 ＜調定情報＞・課税単位(市町村/行政区)・行政区コード・行政区名称・市税事務所コード・市税事務所名称市町村全体の機能要件(収納管理)の1.1.1.に付随指定都市においては、行政区ごとに調定処理を行っている指定都市が存在することから、行政区の項目が必須であるため定義している。 必須 ―1.1.2. 0148002 固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。行政区毎に案分率を管理できること。 全ての行政区をまとめての管理も可能とする。 指定都市においては、制度上行政区単位で按分率を設定しているため、行政区ごとの管理を定義している。 必須 ―1.1.3. 権限設定 0148003 他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、参照できること。 ・指定都市によっては他の行政区、市税事務所の滞納期別について督促といった処分を実施しないため、それらの期別の参照機能を持たせることとした。 必須 ―1.1.4. 0148004 他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、督促の実施可否を選択できること。 ・上記参照機能に加え実施を制御するような機能を定義した。なお、行政区、市税事務所でなく市長権限での賦課徴収を実施する指定都市もあることから、制御については指定都市が任意に選択できることとする。 必須 ―2. 収納2.1. 入金・消込処理項番 機能名称 機能ID 機能要件対応方針の詳細及び補足事項備考 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針45 / 49 ページ【様式第5号】009006_5_機能要件(指定都市)_014収納管理項番 機能名称 機能ID 機能要件対応方針の詳細及び補足事項備考 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針2.1.1. 消込用データの管理 0148005 消込データの項目として行政区・市税事務所を管理できること。 市町村全体の機能要件(収納管理)の2.1.1.に付随全ての行政区をまとめての管理も可能とする。 指定都市においては、行政区・市税事務所ごとの消込用データの管理が必要であるため定義している。 必須 ―2.1.2. 0148006 取り込んだ消込データの照会・修正・削除ができること。 照会・修正対象のデータは行政区・市税事務所で絞り込みができること。 −必須 ―2.1.3. 日計/月計表作成 0148007 取り込んだ消込データの照会・修正・削除ができること。 照会・修正対象のデータは行政区・市税事務所で絞り込みができること。 市町村全体の機能要件(収納管理)の2.1.18.に付随指定都市においては、行政区・市税事務所ごとの集計が必要であるため定義している。 必須 ―2.1.4. 対応方針の詳細及び補足事項0148008 滞納繰越分は税源移譲による案分率変更に対応できるよう、賦課年度により区分して抽出できること。 税源移譲は指定都市固有の要件であるため、指定都市要件として定義している。 必須 ―2.2. 口座振替処理46 / 49 ページ【様式第5号】009006_5_機能要件(指定都市)_014収納管理項番 機能名称 機能ID 機能要件対応方針の詳細及び補足事項備考 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針2.2.1. 口座情報管理 0148009 行政区ごとに賦課根拠が異なる場合、対象税目毎に、口座情報(行政区コード・行政区名称)を管理(設定・保持・修正)できること。 区間異動があった対象者を抽出できること。 個人住民税(普通徴収)の場合には、区間異動情報により区間異動後の情報に更新できること。 市町村全体の機能要件(収納管理)の2.2.1.に付随指定都市においては、行政区ごとの口座情報管理が必要であるため定義している。 必須 ―2.2.2. 0148010 (新所有者に口座振替の手続きを案内するために、)相続等を原因とした所有権移転があり、新所有者が口座振替登録をしていないものを固定資産の属する行政区・市税事務所ごとに抽出できること。 −必須 ―3.還付充当3.1. 過誤納対象者抽出3.1.1. 過誤納抽出 0148011 行政区・市税事務所を元に過誤納一覧を抽出できること。市町村全体の機能要件(収納管理)の3.1.1.に付随指定都市においては、行政区・市税事務所ごとの過誤納対象者の管理が必要であるため定義している。 必須 ―3.2. 還付処理3.2.1. 還付処理 0148012 行政区・市税事務所を元に還付対象者一覧を抽出できること。 市町村全体の機能要件(収納管理)の3.3.1.に付随指定都市においては、行政区・市税事務所ごとの還付処理が必要であるため定義している。 必須 ―47 / 49 ページ【様式第5号】009006_5_機能要件(指定都市)_014収納管理項番 機能名称 機能ID 機能要件対応方針の詳細及び補足事項備考 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針3.2.2. 口座還付 0148013 還付先口座は市単位または区・市税事務所単位の管理を選択できること。 市町村全体の機能要件(収納管理)の3.3.8.に付随指定都市においては、行政区・市税事務所ごとに還付先口座を管理する場合があるため定義している。 必須 ―4. その他4.1. 納付義務者の拡張管理4.1.1. 納税管理人の設定 0148014 行政区・市税事務所毎に相続人代表者、納税管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人(代表清算人)を設定できること。 市町村全体の機能要件(収納管理)の8.2.1.に付随指定都市においては、行政区・市税事務所ごとに納税管理人等の管理が必要であるため定義している。 必須 ―4.1.2. 送付先等管理 0148015 行政区・市税事務所毎に送付先、連絡先(電話番号等)を設定できること。 市町村全体の機能要件(収納管理)の8.2.2.に付随指定都市においては、行政区・市税事務所ごとに送付先の管理が必要であるため定義している。 必須 ―5. システム共通5.1. 検索条件5.1.1. 検索条件 0148016 以下の条件で検索できること。 ・行政区指定／市税事務所指定／市内全域市町村全体の機能要件(収納管理)の8.3.2.に付随指定都市が事務を行う上で、各種調査や問合せ対応等を効率的に行うため、行政区単位で検索することが必要となることから、本機能を定義している。 必須 ―6. 帳票出力全般6.1. 帳票出力48 / 49 ページ【様式第5号】009006_5_機能要件(指定都市)_014収納管理項番 機能名称 機能ID 機能要件対応方針の詳細及び補足事項備考 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針6.1.1. 内部帳票出力 0148017 各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力及び集計ができること。 指定都市においては、各種統計や調定表の集計、業務上の事務分掌(行政区単位・市税事務所で担当者を割り振っている場合)などで行政区・市税事務所単位での帳票出力を要する場面があることから、内部帳票の共通的な機能として定義している。 必須 ―6.1.2. 外部帳票出力 0148018 各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力ができること。 指定都市においては、業務上の事務分掌(行政区単位・市税事務所で担当者を割り振っている場合)などで行政区・市税事務所単位での帳票出力を要する場面があることから、外部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、本機能を定義している。 必須 ―6.1.3. 0148019 外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。 ＜対象項目＞通知者名公印問合わせ先指定都市の制度上、行政区単位での課税となることから、左記の機能要件に記載した印字項目については行政区単位で制御を行う必要がある。 必須 ―6.2. 帳票印字項目6.2.1. 外部帳票 0148020 ・行政区名称・行政区コード行政区ごとに調定処理を行っている指定都市が存在することから、納付書の消込業務等に必要として追加。 必須 ―49 / 49 ページ【様式第5号】(記入要領)※シート「機能要件一覧」に基づいて記載しています。シート「機能要件一覧(指定都市)」については内容を適宜読み替えて参照ください。 列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×実装区分「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 分類 項目 説明標準仕様の機能要件一覧項番(大項目) 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。項番(中項目)項番(小項目)機能要件内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある備考本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。 (選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項1 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理1.滞納情報管理1.1.滞納情報管理1.1.1. 滞納情報取込150330収納管理システムから個人住民税・森林環境税(特別徴収・普通徴収)、固定資産税、都市計画税、軽自動車税(種別割)、法人住民税、に係る納付情報を連携または参照できること。 個人住民税・森林環境税(給与特徴)の未納期別は、事業者(特別徴収義務者)画面に表示されること。 実装必須機能個人住民税・森林環境税(年金特徴)については、納期限直前に納付され、消込データが反映される前に滞納判定される懸念があるため、滞納調定として表示、判定されないような仕様としている。 ・各税目における最新の収納情報を把握する必要があり、「実装必須機能」とした。収納情報をもとに、納期限を過ぎた期別については滞納情報として管理される。 ・個人住民税・森林環境税(年金特徴)は、納期限当日に年金支払者から直接市町村に納入され、滞納となることがないことから、「実装必須機能」とした。 ・特別徴収(給与)については、未納は従業員ではなく事業者になるため、事業者画面に未納が表示されるよう、「実装必須機能」とした。 必須―150331収納管理システムから個人住民税・森林環境税(年金特別徴収)に係る納付情報を連携または参照できること。 個人住民税・森林環境税(年金特徴)については滞納調定として表示・判定されないこと。 標準オプション機能一部の地方団体においては、課税課の特徴⇒普徴の切り替え忘れで実際に滞納になった場合のチェックや、収納状況や還付情報の連携のために必要性があるため、標準オプション機能とした。 不要―1.1.2. 滞納情報参照150002滞納者管理画面で、重要情報が、画面表示の色を変更するなどして強調表示できること。 ＜重要情報＞・処理注意者・処理注意情報・処分の有無・直近の時効・不納欠損・死亡者・生活保護等実装必須機能本機能に記載のない事項については、メモ機能や任意フラグ機能で管理する想定。 滞納者管理画面は、滞納者のトップ画面を指す。 ・滞納者管理画面には多くの情報が記載されるため、重要情報を強調する機能がなくては見落とすリスクが考えられるため、「実装必須機能」とした。 必須―2.滞納整理2.1.滞納情報管理2.1.1. 1 滞納者情報管理150332実装必須機能滞納者管理画面は、1画面にすべてを収めるのが難しい場合もあるため、複数ページや複数タブにわたって表示することも可とする。 「滞納区分」：滞納している税金状態の分類例)現年のみ、現年過年、完納、全件滞納処分の停止、延滞金のみ 等の滞納の状態を表すもの。 ※滞納区分については、滞納期別の状態をもとに、自動で設定されている区分。 上記のとおり、機能要件2.1.8.に記載の「滞納者区分(ランク)」と、上記「滞納区分」は定義が異なることに留意する。 最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。 ・滞納者に関する情報を一目で把握するため、滞納者管理画面に表示される項目を列挙し「実装必須機能」とした。なお、実際にどの項目を滞納者管理画面に表示させるかは、ベンダに委ねることとする。 ・個人情報は、宛名管理システムなどから連携される、滞納者個人の情報を確認するために記載した・調定情報は、課税された年度や期別ごとの税額等のほか、課税客体の情報などを確認するために記載した・収納情報は、調定情報に対し、実際に納付された額などを確認するために記載した。滞納の有無は、この収納情報から確認可能となる。 ・なお、個人情報については、共通要件で管理する情報以外の情報を記載している。 ・分割納付誓約情報は、2.4.9.に記載している。 ・滞納処分情報は、2.8.2.に記載している。 必須滞納者管理画面での情報表示の際に期別ごと／税目年度ごとの両方が表示されること。 2 150004滞納原因、職種を管理できること。 ＜個人情報＞・納税組合加入状況標準オプション機能不要―2 150005・滞納原因標準オプション機能不要―2 150006・職種標準オプション機能不要―2.1.2. 150007滞納整理票が出力できること。 また、交渉経過、滞納明細書も同時に出力できること。 実装必須機能滞納整理票は、滞納者の基本情報(氏名、住所等)を1枚の帳票にまとめたもの。 ・滞納整理票とは、滞納者の基本情報を1枚の帳票にまとめたものを指す。訪問臨戸等において、紙ベースで滞納者情報を把握するために使用されているケースがあるため、「実装必須機能」とした。 必須―要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等以下の個人情報、調定情報、収納情報、分割納付誓約情報、滞納処分情報等を滞納者管理画面で確認できること。また、滞納処分費を管理できること。 ＜個人情報＞・年齢・勤務先・特別徴収先情報(会社名、宛名番号、住所等)・生活保護・担当者名＜調定情報＞・課税情報(賦課年度、課税年度、期別)(個人住民税・森林環境税(普通徴収、特別徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税(種別割))・所得・控除・申告区分・法人代表者氏名・法人設立年月日・所有する不動産、軽自動車＜収納情報＞・収納税目・収納額・督促・催告の発送・停止・公示送達・滞納区分・収納履歴(領収年月日、収入年月日)・納付方法・振替口座情報・速報情報等2 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.1.3. 150008滞納者のランク管理が自動でできること。 (想定されるランク分けパターン)①滞納額②催告書送付回数③年度④差押履歴⑤差押中⑥滞納年数⑦所得額⑧口座登録有無⑨滞納処分の停止中⑩50音等標準オプション機能・滞納整理を効率的に管理するため、いくつかの基準によって滞納者をランク付けする機能を定義した。 ・本機能は、人口規模によって必要性に差が生じると想定する。例えば人口規模の大きい地方団体の場合、催告書発送業務を個別でなく、特定の要件フラグで抽出し、一括発送する方が、担当者の負担軽減につながる。一方、人口規模の小さい地方団体の場合、個別の発送でも対応可能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 不要―2.1.4. 150009滞納者の個人情報について、写真やスキャナで取り込んだ画像データの管理(設定・保持・修正)ができること。 標準オプション機能・滞納処分を見込む財産(不動産・車両)の写真等をシステム上管理できれば業務の利便性が向上するため、定義した。 ・本機能は、人口規模によって必要性に差が生じると想定する。例えば滞納処分の件数が少ない地方団体の場合、庁内サーバーなどのシステム外対応でも対応可能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 必須個人情報に紐づく形での画像データの管理を行えること。また、データ管理に際しては該当データの区分・分類情報が付与され検索が可能であること。 2.1.5. 1 メモ150010滞納者管理画面において、メモを記載できること。 滞納管理システムを使用する課等の所管ごとにメモを切り替えることができること。 実装必須機能・滞納者管理画面上、交渉経過等で管理しきれない情報や引継ぎ内容等を記録するメモ機能を「実装必須機能」とした。 ・滞納管理を複数の課等で使用することを想定し、権限ごとにメモの切り替えができるよう、本機能を定義した。 必須―2 150011滞納管理システムを使用する課や係ごとにメモを登録できること。 標準オプション機能・任意の抽出条件で滞納者を抽出する機能を定義した。具体的な抽出条件は2.1.8.で記載している。 ・抽出条件、フラグを複数組み合わせたり、フラグのマスタ管理される情報で抽出したり、柔軟な抽出機能を求めている。 任意現行業務において1宛名につき複数担当区(個人税目と法人税目で担当課が分かれている)を管理しているため、担当課間で参照できないメモ管理が行えること。 上記機能実装が困難である場合については、現行運用のヒアリングを行った上で要求要件実現のための代替運用の提案を行うこと。 2.1.6. 1 フラグ150333滞納者に対して、任意にフラグを管理(設定・保持・修正)できること。フラグによるデータ抽出を行うことができること。 フラグのマスタ管理(名称等)ができること。 抽出した滞納者に対し、一括でフラグ管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能・滞納者に任意にフラグを立てることで、抽出条件を自由に作成し、滞納者抽出ができるようになるため、「実装必須機能」とした。複数のフラグを組み合わせ及び除外して検索することで必要に応じた条件による滞納者の抽出を行うことを想定している。 ・フラグには名称や始期・終期などをマスタ管理できることで、地方団体内共通のフラグ・担当者独自のフラグを実装したり、時限式のフラグを実装したり、運用に幅を持たせることが可能。 ・例えばCSVで取り込んだ複数の滞納者に、一斉にフラグを貼付することで、担当者の業務負担が軽減できるため、定義した。 必須―150334フラグのマスタ管理(始期、終期)ができること。 標準オプション機能始期・終期に関する機能は自治体によって要不要が異なることから、標準オプションとした。 不要―2 150013使用頻度の高いフラグを登録し、随時同じフラグを利用できること。 標準オプション機能不要―2.1.7. 1 滞納者抽出150335各種税(個人住民税・森林環境税・法人住民税・軽自動車税(種別割)・固定資産税)の滞納者を抽出できること。 実装必須機能・任意の抽出条件で滞納者を抽出する機能を定義した。具体的な抽出条件は2.1.8.で記載している。 ・抽出結果をもとに、複数の滞納者にまとめて財産照会・催告書送付等を行えるため、業務効率化に資する機能であり、「実装必須機能」とした。 必須―1 150015複数のフラグを組み合わせ、除外でデータ抽出できること。フラグの名称、始期、終期等で抽出できること。 実装必須機能・抽出条件、フラグを複数組み合わせたり、フラグのマスタ管理される情報で抽出したり、柔軟な抽出機能を求めている。 必須―2.1.8. 1 150336以下の抽出条件により滞納者を抽出できること。 不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。 日時項目がある条件(滞納処分・猶予の有無・財産照会等)については、期間を指定して抽出できること。 抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。 ＜抽出条件＞・宛名番号・個人番号・住所・送付先・滞納額(本税・延滞金)・税目・賦課年度・課税年度・期別・分割納付履行中・分割納付不履行・分割納付完了・滞納処分・猶予の有無実装必須機能抽出した一覧から指定した滞納者参照画面に展開する運用などが想定される滞納処分・猶予の有無については、起案中／決裁済で区別される想定最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。 領収年月日について、指定した日付以降の領収の有無についても抽出できる機能を想定。 (最終接触日と同様、最後に領収した日をもとに抽出する機能を想定)・滞納者の抽出条件として、各地方団体が使用する条件を確認し、多く使用されているものを中心に記載した。滞納は、他税目と異なり、多くの切り口(条件)で検索し、滞納処分を進めるために、様々な抽出条件が必要となる。 ・日時に関する条件は、自至を入力することで、期間指定しての抽出が可能となるため、「実装必須機能」とした。 ・抽出結果をもとに、滞納者管理画面へ移ることで、個別の処理を行えるため、「実装必須機能」とした。 ・一括処理機能、各帳票の一括印刷は、業務効率化の観点で有用であるため「実装必須機能」とした。 ・抽出結果をもとに出力する機能(CSV等を想定)は、データの加工を施し内部での分析検討に用いるなど活用可能であるため、「実装必須機能」とした。 3 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 150017差押、交付要求等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出できること。 ＜抽出条件＞・滞納者区分(ランク)標準オプション機能・完納に伴い差押等の処分を解除する必要があるため、差押等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出する機能を実装した。ただ、すべての地方団体が使用するわけではないため、「標準オプション機能」とした。 任意差押、交付要求等の処分をした期別について、処分期別が完納となった対象者を抽出できることについては必須とし、滞納者区分による抽出条件については任意とする。 2 150018・個人情報の異動者標準オプション機能任意EUC対応も可とする。ただし、帳票要件のID0150531「氏名・住所変更リスト」が実装される場合には不要とする。 2 150019・滞納額(督促手数料)標準オプション機能・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 不要―2 150020・滞納処分の停止の有無(全件停止、一部停止を区別して抽出できること。)標準オプション機能・滞納処分の停止の有無について全件と一部を区別して抽出する地方団体があるため、標準オプション機能している。 不要―2.1.9. 1 150021地方税滞納整理機構、都道府県への連携データを作成・出力できること。 標準オプション機能・地方税滞納整理機構、地方税法に基づく県による個人住民税・森林環境税の直接徴収を実施する地方団体向けに、移管する連携データを作成・出力する機能を定義した。 ・本機能は、地方団体によって実施の有無が異なるため、「標準オプション機能」とした。 不要―1 150022連携データを取り込むことができること。 標準オプション機能不要―1 150023移管分について、連携データ上で督促状発布済の事実が把握できること。 標準オプション機能不要―2.1.101 150024確定延滞金のみの滞納者を抽出できること。 実装必須機能・本税完納後、確定延滞金残った滞納者について抽出し、残額の納付案内を行うなどの事務が考えられるため、「実装必須機能」とした。 必須―2 150025督促手数料のみの滞納者を抽出できること。 標準オプション機能督促手数料を徴収していない構成員においては、０円登録、もしくは空欄とすることを想定・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 不要―2.1.111 150026抽出条件について、使用頻度の高い抽出条件を登録し、随時同じ条件を利用できること。 実装必須機能・特定の抽出条件を毎月等、定期的に使用する機会に鑑み、抽出条件を登録する機能を定義した。 必須―2 150027担当者単位で抽出条件を登録できること。 標準オプション機能・特定の抽出条件を毎月等、定期的に使用する機会に鑑み、抽出条件を登録する機能を定義した。 不要―2.1.121 関連者登録管理150028納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合に関連者登録して管理(設定・保持・修正)できること。 世帯構成員および関係者(家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、承継人、第二次納税義務者、関連者等)について、同時に折衝をおこなう者を関連者登録して管理(設定・保持・修正)できること。 実装必須機能・通常１対象につき１宛名が附番されるところ、主に住登外課税により同一納税義務者にもかかわらず宛名が複数附番されるケースがある。滞納管理システム上、それぞれの宛名を紐づけ、滞納整理をできるだけ簡便に行えるよう、「実装必須機能」とした。 ・関係者として列挙した事例は、どれも宛名同士を紐づけることで、滞納整理をひとまとめに行いやすくなると考え、例示した。 必須―必須本抽出機能等を用いて帳票作成を行う場合には、作成を行った帳票単位で抽出条件等がわかること。 なお、帳票タイトルごとでの抽出条件等の管理が行える場合には、当該管理を行えること。 ・滞納処分・猶予の有無・猶予の種類・滞納処分の停止の有無・交渉経過・地区・電話番号・電話番号の有無・滞納区分・死亡者・生活保護受給の有無・時効完成予定者・個人住民税・森林環境税の情報(所得・控除種類別・特徴義務者)・処分中の財産種類・通知書番号・滞納処分の管理番号・督促発付の有無・時効到来の有無・不納欠損の有無・死亡年月日・共有固定資産かどうか収納履歴(領収年月日/収入年月日)・住定日・異動予定／確定日・担当者・消込／仮消込・催告書の発送履歴(発送年月日)・最終接触日等4 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1 150029関連者登録したものは滞納者参照画面に一覧表示し、関連者本人の参照画面にも展開できること。 実装必須機能・関連者登録した対象は滞納者管理画面で一目で見られると、担当者の折衝漏れを防止することができるため、「実装必須機能」とした。また、関連者登録した対象本人の滞納者管理画面に展開できれば、再度本人の名前で検索する手間が省けるため、業務効率の向上に資することから、「実装必須機能」とした。 必須―1 150030納税義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合の関連者は、滞納明細も宛名ごとの期別をまとめて出力できること。滞納処分、滞納処分の停止、猶予、分割納付等、期別を任意に選択する機能について、同様にまとめて出力されること。 実装必須機能・同一納税義務者について、明細書を出力する際、１つの帳票にまとめて出力できれば、実際の交渉時や滞納処分帳票の出力時に視認性が上がるため、必要性が高く、「実装必須機能」とした。 必須―2 150031個人番号が同一の宛名を自動関連者登録できること。 標準オプション機能・関係者として列挙した事例は、どれも宛名同士を紐づけることで、滞納整理をひとまとめに行いやすくなると考え、例示した。 不要―2 150032期間を指定して、送付先の設定・変更・住所異動の対象者を抽出できること。 標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 2 150033世帯構成員および関係者(家族、共有者、納税管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、関連者等)について、自動登録もできること。 標準オプション機能任意世帯構成員・納税管理人については自動登録ができること。 2.1.131 150034関連者登録された世帯構成員及び関係者の個人情報、収納情報が参照できること。 ＜個人情報＞・宛名番号標準オプション機能・2.1.12.で関連者登録した対象本人の滞納者管理画面に展開する機能を定義したが、滞納者管理画面で詳細な個人情報、滞納情報を確認できれば、さらに業務効率が上がるため定義した。 ・滞納者管理画面のレイアウト次第では画面表示が困難なケースも想定されることに加え、2.1.12.の機能があれば必須とは言えないと判断し、「標準オプション機能」とした。 必須滞納者画面から、氏名、続柄、生年月日、滞納額、住民登録有無が参照できること。 宛名番号については任意とする。 1 150035・続柄氏名標準オプション機能必須―1 150036・生年月日標準オプション機能必須―1 150037・住民登録有無標準オプション機能任意関連者の滞納者管理画面を参照することで確認ができること。 1 150038・性別標準オプション機能必須―1 150039・所得標準オプション機能任意関連者の滞納者管理画面を参照することで確認ができること。 1 150040＜収納情報＞・関係税目標準オプション機能任意関連者の滞納者管理画面を参照することで確認ができること。 1 150041・合計調定額標準オプション機能任意関連者の滞納者管理画面を参照することで確認ができること。 1 150042・合計収納額標準オプション機能任意関連者の滞納者管理画面を参照することで確認ができること。 1 150043・過納額標準オプション機能任意関連者の滞納者管理画面を参照することで確認ができること。 1 150044・滞納額標準オプション機能必須―1 150045・納期未到来額標準オプション機能任意関連者の滞納者管理画面を参照することで確認ができること。 2.1.141 滞納明細管理150337滞納者について、個人情報、調定情報、収納情報、滞納処分情報、その他情報等をもとに、滞納期別ごとの詳細が分かるよう、滞納明細情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜その他情報＞・納期限・変更後納期限・欠損年月日・督促発布履歴／返戻履歴(返戻年月日)／公示履歴等実装必須機能・督促発布履歴は、督促状発送年月日を、公示履歴は公示年月日を管理できる項目。 ・滞納期別の詳細を管理する機能。 ・個人情報からは、氏名、住所などを参照できる(滞納明細上記載される)・調定情報からは、滞納期別の調定額、納期限、通知書番号等を参照できる・収納情報からは、調定額のうち、いくら納付されたか等を参照できる・滞納処分情報からは、現在執行中の滞納処分・滞納処分の停止等の期別を参照できる・その他情報からは、時効、督促状の発送状況等を参照できる・なお、返戻履歴は返戻日の管理についても求められるため、返戻年月日までを管理することとする。 必須―1 150047当初納通については、発送履歴を課税システムから参照できること。 課税システムから法定納期限等を参照できること。 標準オプション機能本機能は課税側では標準オプション機能としているため、滞納管理側も標準オプション機能としている。 不要―2 150048また、表示の絞り込み、ソート機能があること。 標準オプション機能・滞納期別を税目で絞り込んだり、納期限でソートすることで、滞納者の現状の確認がスムーズになると考えられるが、全団体に必須とは言えないため「標準オプション機能」とした。 必須―5 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.1.15150049延滞金計算年月日は任意の日付を設定できること。 実装必須機能任意の日付を指定しない場合は、現在の日付がセットされる。 3.1.1.納付書即時発行についても同様とする。 ・滞納期別ごとの延滞金計算日を任意の日付で計算することで、未来日の滞納額を試算し、滞納者との折衝に用いる等が考えられるため、「実装必須機能」とした。なお、任意の日付を指定しない場合は現在日が設定されることとなるが、折衝時に現在日の延滞金額を確認する際、担当者が操作なしで確認できた方が作業効率が上がるため、定義した。 ・延滞金計算の根拠となる内訳を滞納者から求められるケースに鑑み、「実装必須機能」とした。 必須―2.1.16150338延滞金加算中の場合、(計算を要す)等、延滞金加算を示す文言が表示されること。 実装必須機能滞納明細などの延滞金を記載する帳票上、(計算を要す)と記載する場合は、印字項目・諸元表の定義によらず、全角7桁で記載すること。 ・延滞金の計算は、期別ごとに自動計算されていることで、担当者が一目で延滞金額を把握できることから、「実装必須機能」とした。 ・延滞金計算は地方税法、財務省の公表する特例基準割合の通りに行われる必要があるため、明示した。また、1,000円未満の延滞金額の場合、端数切捨てのため(計算を要す)のような文言が記載されることで、延滞金計算中の旨を示すよう定義した。 ・法人住民税については、延滞金計算が複雑になることから、延滞金計算に必要となる申告期限などの日付を法人住民税システムから参照し、計算ができるよう記載した。 必須―2.1.171 担当者設定150051滞納管理システムで扱う納税義務者にかかる担当者・グループ(班等)は自由に作成できること。担当者名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。 実装必須機能担当者・グループ(班等)の具体例例：担当者名：税務 太郎 / グループ：1班 等なお、本機能におけるグループ(班等)については、担当者名＝グループ名として扱うこととし、担当者名≠グループ名とする場合は、直下の機能を活用することを想定している。 ・滞納者ごとに滞納整理を行う担当者をあてる運用が一般的と想定されるため、「実装必須機能」とした。また、担当者は個人だけでなく係・班等複数名の担当者からなるグループで担当する場合もあるため、定義した。合わせて、担当者・グループを自由に作成し、地方団体の運用に柔軟に対応できるよう記載した。 ・一般的な担当者と滞納者の紐づけ方法は、地区による紐づけが多い。よってデフォルトで地区ごとに紐づけられることとしたが、それ以外の紐づけ方法については、2.1.18.で定義した。 必須現行業務においては徴収区、所属(課)、担当者の三層により担当者管理を行っている。ついては、現行に準ずる形での担当者管理と同様の形での機能実装が困難である場合については、代替運用の提案を行うこと。 150339滞納管理システムで扱う納税義務者にかかるグループ(班等)は自由に作成できること。グループ(班等)名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。 標準オプション機能本機能におけるグループ(班等)については、担当者名≠グループ名として扱うことを想定している。 任意機能ID0150051参照2 150052滞納管理システムで扱う納税義務者には、担当者・グループ(班等)が自動で設定されていること。 標準オプション機能任意機能ID0150051参照2 150053設定される担当者は、地区・市外地区(国籍等)・個人・法人等をもとに、滞納者に紐付くこと。 標準オプション機能任意地区・市外地区(国籍等)については必須とする。 2 150054担当者設定後、担当者ごとの宛名件数をシミュレートできること。 標準オプション機能不要―2 150055担当者変更前後における、担当する滞納者の一覧を出力できること。 標準オプション機能不要―2 150056作成されたグループについて、グループ作成日と現在日の対象者数、完納者数、未納者数、未納額等を参照できること。 標準オプション機能必須EUC等を用いて抽出を行う形でも可とする。 2 150057共有者、関連者については、同一担当者が自動で設定できること。 標準オプション機能・地方団体によって、共有者、関連者については同一担当者を自動設定することが一般的という意見と、基本は地区設定に委ね、同一担当者を設定する場合は手動で対応でもよいという意見が分かれていることから、標準オプション機能として定義した。 不要―2.1.181 150058滞納者ごとに担当者(正・副)・グループ(班等)を個別・一括で管理(設定・保持・修正)できること。 滞納者抽出結果をもとに、担当者の一括設定ができること。 実装必須機能・担当者一人が不在の場合、代わりの担当者が対応する場合に鑑み、正・副の担当者を管理できるよう、「実装必須機能」とした。 ・また、担当者設定を定期的に行う地方団体が多いこと、個別に担当者設定するのは担当者への負担が大きいことから、2.1.8.で抽出した滞納者データをもとに、一括での設定ができるよう「実装必須機能」とした。 必須―2 150059担当者登録理由を設定し、登録理由で担当者の自動設定する／しないが決定すること。 標準オプション機能・担当者登録理由とは、例えば共有固定資産において、共有者と代表者の住所が異なる場合、担当者が分離してしまう。共有固定資産は共有者まで含めて納税義務者のため、一人の担当者が担当した方が作業効率がよいことから、自動設定による担当者の分離を回避できるよう定義した。厳格に地区などのルールで設定する地方団体には使用されない等、一部の地方団体の使用にとどまると考えられるため、「標準オプション機能」とした。 不要―2 150060ランク管理をもとに、担当者の一括設定ができること。 標準オプション機能・2.1.3.のランク機能が「標準オプション機能」であるため、ランク機能での一括設定は「標準オプション機能」としている。 不要―2 150061CSV等で取り込んだデータをもとに、担当者の一括設定ができること。 標準オプション機能任意左記機能要件のうち、以下の内容を求める・一括取込機能の実装等により担当者設定が個別ではなく一括して行えること機能ID0150058において一定のルールを基に担当者の一括設定が行える場合には本要件は不要とする。 2 150319担当者変更をしない場合はフラグを設定できること。 標準オプション機能必須―2.1.19滞納明細作成150062滞納明細情報に基づき、滞納明細を出力できること。 実装必須機能・滞納明細情報をもとに、滞納期別ごとの情報をひとまとめにした滞納明細を出力する機能を記載した。主に滞納者との折衝時、滞納明細をもとに分割納付計画の策定などを行うため、「実装必須機能」とした。 ・システム内で対応できない帳票がある場合、滞納明細を出力(CSV等を想定)し、加工することで帳票を作成する等が考えられるため、「実装必須機能」とした。 必須―6 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.1.201 150340滞納明細について、出力する期別を任意に選択できること。金額は任意に修正できること。延滞金のみでも出力できること。 表示する期別、表示されない期別は併用できること。 滞納明細の出力する期別は帳票によって異なるため、シート「補足 帳票ごとに必要となる期別一覧」に定義される期別を出力すること。 実装必須機能・納期限は、繰上徴収した場合、繰上徴収後の納期限を示す。 ・滞納明細に出力される項目の制御のパターンは、地方団体によって異なると想定される。例えば催告書に添付する場合の明細書には督促状発送前の期別を出力制御するなどが考えられる。そこで【表示されない期別】として、一般的に滞納明細に記載されることの少ないケースを、デフォルトで表示されないこととした。 ・時効完成分、不能欠損分 ⇒徴収不可のため、全ての帳票に印字不可・滞納処分の停止分 ⇒交付要求及び自主納付(納付計画、催告、滞納明細)は可能の為任意印字としたが、それ以外は徴収不可のため印字不可・督促状未発送及び発送後10日未経過 ⇒基本的に出力することはないものの将来の滞納処分(差押、参加差押、交付要求、捜索)、催告を見越して帳票作成する場合があるため任意印字とした。それ以外はデフォルト印字とした。 ・督促状発送10日経過 ⇒制約がないため、すべての帳票にデフォルト印字とした。 ・納期未到来 ⇒徴収猶予は納期未到来でも実施可能の為デフォルト印字とし、それ以外は任意印字とした。 ・なお、シート「補足 帳票ごとに必要となる期別一覧」における〇の期別については自治体とベンダ間で、デフォルトで明細に印字されるかどうかを決定することとする。×についてを明細に記載することは想定していない。 必須―2 150064督促手数料のみでも出力できること。 標準オプション機能・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 不要―2 150065表示の絞り込み、ソート機能があること。 標準オプション機能不要―2.1.21承継・連帯納税義務・第二次納税義務150066納税義務者に対して「承継納税義務者」「連帯納税義務者」「第二次納税義務者」の設定を行い、登録できること。 複数名に設定できること。 実装必須機能承継・連帯納税義務・第二次納税義務の通知と、納付書作成、督促状作成を一連の流れで実施できる運用も想定される・納税義務者において、「承継納税義務者」「連帯納税義務者」「第二次納税義務者」の場合、その設定を行い、2.1.12.の関連者登録機能などに活用する。 ・複数名存在するケースも考えられるため、複数人設定する機能を追加した。 必須―2.2.催告処理2 150068以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。 標準オプション機能「実装しなくても良い機能」にある、「電話催告対象者」は、電話催告サブシステムとの連携がある場合の利用を想定他機関移管対象者とは、2.1.9.で記載の、都道府県や滞納整理機構等に移管した対象者を想定・催告書の発送は、個別と一括で出力する場合があり、本機能は一括出力の際の抽出条件を記載した。 必須―2 150069抽出結果を出力できること。除外対象についても抽出できること。 標準オプション機能任意左記機能要件の以下の部分は求めない。 ・除外対象についても抽出できること。 2.2.1. 1 対象抽出処理必須150341以下の抽出条件により、任意に催告対象となる滞納分を抽出できること。抽出結果を出力できること。除外対象についても抽出できること。 抽出条件・除外条件を任意に選択し、組み合わせることができること。 ＜想定される任意抽出条件＞・年度(現年度/過年度)・期別・税目・滞納区分・滞納額(本税のみ/本税＋延滞金/延滞金のみ)・発送年月日・公示送達年月日・納期限・督促状発送有無または繰上通知発送有無・調定年月(開始月，終了月)(法人住民税のみ)・担当者名・フラグ・(分割納付計画の)誓約年月日・催告期限・国籍・連絡先の有無・最終接触日＜想定される発送除外条件＞・督催告停止(停止開始年月日・停止解除年月日・期別・停止理由(引抜・停止)を登録した場合)・仮消込・分割納付誓約中・徴収(換価)猶予中・滞納処分中・滞納処分の停止中・時効期別・特別徴収対象者(給与特別徴収／年金特別徴収)・死亡者(相続人未設定)・居所不明(調査)者・海外転出者・本税完納済の年度・繰上徴収・フラグ・納期の特例実装必須機能―・催告書の発送は、個別と一括で出力する場合があり、本機能は一括出力の際の抽出条件を記載した。 連絡先の有無とは、電話番号のデータの有無を示す。 発送年月日とは、前回の催告日を示す。 催告期限とは催告時に担当者が任意にスケジュール登録する期限を示す。 最終接触日については、交渉経過上で管理される日付、交渉方法の組み合わせや、日付の有無を元に管理される項目を想定。 7 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 150070抽出条件・除外条件を任意に選択し、組み合わせることができること。 ＜任意抽出条件＞・電話催告対象者標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 2 150071・ランク標準オプション機能不要―2 150072・他機関移管対象者標準オプション機能不要―2 150073・滞納額(督促手数料)標準オプション機能不要―2 150074＜発送除外条件＞・ランク標準オプション機能不要―2 150075・他機関異動対象者標準オプション機能不要―2 150076・納付受託標準オプション機能必須―2 150328・生活保護受給者標準オプション機能任意生活保護受給者情報がデータ連携により画面表示できる場合のみ実装を求める。 2 150329・最終接触日標準オプション機能任意―2.2.2. 催告書作成150354抽出条件を指定し、催告書を一括及び個別に出力できること。 個人画面から、催告書を個別に出力できること。 催告書の出力時、住所や郵便番号、担当者でのソート機能を有すること。 催告書引抜リストを出力できること。また、引抜きリストの対象者は、催告書発送履歴(交渉経過を含む)を自動で削除することができること。 ＜引抜の条件＞・出力年月日から発送年月日までの消込・仮消込・調定額の変更・転居・滞納処分、滞納処分の停止、猶予・死亡者・住民票の強制消除・分割納付誓約中実装必須機能・一括出力だけでなく、個別での催告書出力も「実装必須機能」とした。 ・催告書を一括出力した際、配布する郵便局や担当者ごとに帳票をソートする運用が考えられるため、「実装必須機能」とした。 必須―150355催告書引抜リストについて、一部納付などの場合、催告書引き抜きを行わないことも可能であること。 標準オプション機能・複数期が催告対象で1期のみ納付がある場合等において、引抜きリストの対象者でも(一部の納付のため)催告書を発送するケースがある。ただし、地方団体によっては一部納付の際は引抜を行うケースがあることから、自治体によって対応が異なるものとして、「標準オプション機能」とした。 不要―2.2.3. 1 150078滞納者の状況に応じて、催告書の印字項目(タイトル、文面、注意文(備考)、指定期限)を任意に編集できること。 帳票要件上の定義の催告書のフォーマットをもとに、編集、登録が可能であること。登録した催告書は、以後任意に選択して出力できること。 実装必須機能・催告書にはバリエーションを持たせ、状況に応じた催告書を用意するよう「実装必須機能」とした。デフォルトの催告書を帳票要件上定義し、一般的な状況に対応できるよう記載した。 ・とはいえ、帳票要件上の定義の催告書だけでは対応しきれないと考えられる。個別の滞納者ごとに記載内容も異なるため、催告書の内容を自由に作成する機能は必須と考えられる。また、一度作成した催告書は複数種類登録できることで、地方団体ごとの催告書を定義できるよう「実装必須機能」とした。 必須―1 150079催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。 実装必須機能・催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等の記載が地方団体によって異なるため記載した。 必須―2 150080外国語の催告書を作成できること。 標準オプション機能・外国人が多く居住する地域の地方団体においては、外国語での催告書も必要であるため、「標準オプション機能」とした。 不要―2.2.4. 150081延滞金を表示する場合は、任意日を指定し、当日までの延滞金を期別ごとに計算し表示することができること。任意日を指定しない場合は、現在日がセットされること。 実装必須機能・まずは本税を完納してもらってから延滞金の納付に移るため、計算中の延滞金を表示させずに催告書を発送するケースを想定。延滞金の記載の有無を選択できるよう「実装必須機能」とした。 ・延滞金を表示させる場合、延滞金の計算日を任意の日付を設定できるようにすることで、一斉催告など、未来日で発送する際に有用と思われることから、「実装必須機能」とした。なお、通常は出力日に発送されると考えられるため、デフォルト値は現在日としている。 必須―2.2.5. 150082一斉催告、個別催告時の催告書に納付書が出力できること。納付書出力の有無を税目、滞納者ごとに選択できること。 納付書出力時において、出力される納付書は、納付書様式及び払込取扱票の様式を選択することができること。払込取扱票の場合は金額未記入を選択できること。 催告書に付随する納付書は、催告書で設定する延滞金計算日で延滞金計算が行われること。 実装必須機能・催告書の出力に合わせて、催告書に記載される期別の納付書の同時出力機能を「実装必須機能」とした。催告書に記載の指定期限までに使用される想定。ただし、納付書納付でなく、地方団体庁内に呼び出し分割納付計画の策定を求める催告書も考えられることから、納付書出力の有無を税目、滞納者ごとに選択する機能を記載した。 ・出力される納付書は、通常の納付書と払込取扱票から選べるよう記載した。払込取扱票の場合、金額を納税義務者に記載してもらう運用も考えられることから、金額未記入を選択できる機能を記載した。なお、納付書の延滞金額は催告書で設定する延滞金計算日による計算と一致している必要があるため、記載した。 必須―8 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.6. 1 催告書発送情報管理150083催告書/督促状の発送情報の管理(設定・保持・修正)が期別単位でできること。収納管理システムの督促状出力データが連携され、期別ごとに督促状発送の有無が自動登録されること。 また、催告書の発送停止情報については、個人単位・期別単位のいずれも設定できること。 停止の終了日時を指定できること。 発送情報・発送停止情報の設定は、抽出結果をもとに一括で行えること。削除の際は、アラートなどが表示されること。 ＜催告書/督促状の発送情報＞・発送履歴・発送有無・発送年月日・指定期限・催告区分(催告/差押予告等)・発送停止情報・納付書種類(一般、郵便振替)実装必須機能・滞納管理システムで発送した催告書の発送情報を管理する機能を、「実装必須機能」とした。 ・収納管理システムで発送した督促状の発送情報が連携され、督促状発送の有無が滞納明細上判断できる。 必須―2 150084＜催告書/督促状の発送情報＞・催告発送時の合計金額標準オプション機能催告発送時の合計金額は、催告書に記載される滞納明細の合計金額を指す(催告時点での滞納額ではない)・「標準オプション機能」の「催告時の合計金額」は、催告時の返戻数が多い地方団体に、特に必要と思われるため実装した。 必須―2.2.7. 150085催告書に記載の指定期限を基に、担当者スケジュールに自動で反映できること。 標準オプション機能・催告書の指定期限をもとに、スケジュール上に自動反映されることで、財産調査の開始や滞納処分の執行等、次のステップに移れるよう「標準オプション機能」とした。 不要―2.3.交渉・臨戸処理2.3.1. 1 交渉経過管理150086滞納者に対する交渉経過項目を個別・一括で管理(設定・保持・修正)できること。削除の際は、誤って消すことに対する防止措置が取られていること。 任意の交渉経過については、強調して表示できること。 交渉経過の見出し、本文を作成、編集できること。作成した見出し、本文、交渉経過項目の組み合わせで検索し、抽出できること。 CSVでの一括登録ができること。 ＜交渉経過項目＞・記録コード・日付・場所・時刻・内容・見出し・折衝相手・対応者・約束情報・交渉方法(臨戸／来庁／電話応対／催告／文書催告／送金あり／調査／整理方針等)上記のうち、対応者は、ログインしている担当者コードがデフォルトで設定されること。 実装必須機能・納税義務者とのやり取りの詳細を記録する機能は、滞納整理に必須機能であるため、「実装必須機能」とした。 ・特定の記録については納税義務者の抽出結果をもとに、一括で登録、削除することで作業効率を向上させられるため、記載した。 ・交渉経過が誤って削除された場合、納税義務者から得た情報を確認できなくなるなど影響が大きいことから、削除の防止措置は「実装必須機能」とした。 ・交渉経過のうち、特に確認すべきものは色を変えるなど強調することで、見落としの防止に貢献する。 ・交渉経過の見出し、本文は自由に文章を作成、編集することで、誤った記録の修正や、記事の更新等ができるため、記載した。また、それらをもとに納税義務者の抽出ができる機能も記載した。 ・外部で作成された交渉経過をまとめて滞納管理システムに登録するため、CSVでの一括登録機能を「実装必須機能」とした。 ・交渉経過のデータ項目を定義し、その組み合わせでも納税義務者の抽出ができる機能も記載した。 必須―2 150087過去の交渉経過を複製できること。 標準オプション機能不要―2 150088交渉経過の削除は、権限によって削除制御がかけられること。 標準オプション機能任意データの改ざん予防のために削除及び修正に係る制御が行えること。なお、現行業務においては一般職員は当日のみ修正・削除が可能、役職者は過去分を含めて修正・削除が可能である運用を行っている。 上記運用の中で対応可能な範囲を明示した上で実装すること。 2.3.2. 1 150089定型語句を登録することにより、引用することができること。 実装必須機能・交渉経過は、共通する質疑応答や、状況説明の文章を記載することになるため、定型語句の登録は作業務効率の向上に資するため「実装必須機能」とした。 必須―1 150090滞納者抽出結果を基に交渉経過を個別又は一括で出力できること。 実装必須機能・交渉経過を印刷し、過去の経緯を時系列に表せるよう「実装必須機能」とした。 必須―2.3.3. 150091世帯員及び2.1.12.「関連者登録管理」で登録した関連者(別世帯の親族、同一世帯の非親族(同居人等))にも同様の交渉経過内容の登録を選択できること。 実装必須機能・関連者登録管理した関連者の分の交渉経過を一括して記録することで、同内容の交渉経過を何度も入力することがなくなり、作業務効率の向上に資するため「実装必須機能」とした。 ・なお、例えば家族で分割納付計画を立てつつ、個別の分割納付計画を策定した場合等も考えられるため、選択できるよう記載した。 必須―2.3.4. 150092期間を指定して、交渉経過を出力できること。 実装必須機能・交渉経過を印刷し、過去の経緯を時系列に表せるよう「実装必須機能」とした。 必須―9 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.3.5. 1 交渉経過自動入力150093以下の場合、交渉経過に自動的に履歴として追加されること。それぞれ自動で追加されるかは、システム上で設定あるいは都度任意で選択できること。 納付に限らない約束(来庁、訪問等)も管理できること。 ＜自動登録項目＞・納付書出力(個別・一括)・照会文書出力(個別・一括)・催告書出力(個別・一括)・分割納付登録時、分割納付誓約書出力時、分割納付取消・解除・処分帳票出力時(差押、交付要求、繰上徴収等)・処分猶予帳票出力時(滞納処分の停止、猶予、延滞金減免)・財産調査結果入力時・処分、処分猶予の解除時・不納欠損処理時実装必須機能・特定の処理をした場合、自動で交渉経過に記録される機能を記載した。頻繁に行う処理や、交渉経過記載の漏れを防止したい処理については交渉経過を都度入力するのでは担当者の負担が大きいため、「実装必須機能」とした。 ・列挙した項目は、いずれも重要な交渉経過として記載されるべき項目を記載している。ただし、地方団体によって記載すべきかの判断もある程度差があることが見込まれるため、自動追加機能をシステム上設定したり、都度任意に選択できる機能を「実装必須機能」とした。 必須現行業務では都度任意で設定できるため、任意で設定できない場合には、業務負担の増えない運用について提案を行うこと。 2 150094収納管理システムで督促を出力した場合、滞納管理システムの交渉経過に自動で記録されること。 ＜自動登録項目＞・督促状出力(個別・一括)標準オプション機能標準オプション機能の、＜自動登録項目＞・督促状出力(個別・一括)は、収納管理システムから連携されるデータを想定している。 ・収納管理システムで督促状の発行した場合、滞納管理システムの交渉経過に自動で記録されることで、滞納処分の執行の前提として必要な督促状に関する記録がとれる。ただし、期別毎で出力されるため、交渉経過の数が肥大化することから、必要性は低いとする意見もあるため、「標準オプション機能」とした。 必須―2 150095・仮消込登録標準オプション機能不要―2 150096・担当者変更標準オプション機能不要―2 150097・滞納管理上の返戻・公示送達時標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 2 150098・分割納付不履行時標準オプション機能不要―2 150099・滞納者抽出時標準オプション機能不要―2 150100・時効更新、完成年月日の手動修正時標準オプション機能任意―2 150101・調定・収納履歴の修正・削除時標準オプション機能不要―2 150102・納税通知書出力・返戻時標準オプション機能不要―2 150103・納税通知書、督促状公示送達時標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 納税通知は実装不要とする。 2 150104・納付受託時標準オプション機能必須―2.3.6. 1 約束情報管理150105以下の約束情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜約束情報＞・誓約年月日・納付予定年月日・納付予定金額・差押予定年月日等実装必須機能必須―2 150106納付予定年月日、差押予定年月日を基に、担当者スケジュールに自動で反映されること。 標準オプション機能・交渉経過と併せて、滞納者との折衝の結果、約束内容を管理しスケジュール上に反映することで、納付の確認や次回折衝の準備などが可能となるため、「標準オプション機能」とした。 不要―2 150107担当者間でスケジュールを共有できること。 標準オプション機能・納付約束のスケジュールを係内や上長が管理するケースがあるため、担当者間でスケジュールを共有できる機能を「標準オプション機能」とした。 任意―2.4.分割納付処理10 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.4.1. 1 分割納付計画策定150108以下の分割納付情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜分割納付情報＞・受付年月日・誓約有無・誓約年月日(毎月／隔月)・支払い方法・分割回数・納付金額・開始年月日・終了年月日・取消年月日・分割納付取消理由実装必須機能端数金額については、分割回数を決めて計画を作成した場合、端数を最初に払うか、最後に払うか、の設定が可能分割納付に関しては、誓約(納付誓約、債務承認)と分割納付計画作成を一連の流れで実施できる画面遷移を想定している(毎月／隔月)は、分割納付の期間を毎月／隔月で管理できる機能を指す金額や回数等、一部項目を入力することで、その他分割納付に必要な項目が自動で入力されるような運用を想定している納付金額は、固定の金額を示す。5千円と決めたら、定期的に5千円の分割納付となることを想定・分割納付計画の策定は、運用上、多くの団体で取り入れられていることから、「実装必須機能」とした。 必須―1 150109分割納付期別の優先順位を任意に設定できること。期別、納期限、本税優先でのソート機能を有すること。 実装必須機能・分割納付期別の優先順位について、基本的に納期限の古い順から設定されるが、例外的な対応を求めるケースに鑑み、「実装必須機能」とした。また、並び替えの機能を記載した。 ・なお、期別、納期限、本税優先でのソート機能を有すること」の中で、任意に選択できること、という趣旨で作成しており、完全に任意(例えば、〇1234→4321 ×1234→1324)は想定をしていない。完全に任意のパターンについては、直下の標準んオプション機能を参照のこと。 必須税目、納期限、年度・期別での現年優先、過年優先を選択し、優先順位の設定が柔軟にできること。 上記要件については、任意とする。 1 150358分割納付期別の優先順位を、完全に任意に設定できること。 標準オプション機能・上記機能と異なり、どのような優先順位であっても設定できる機能を実装した。 任意―1 150110分割納付計画策定時、分割納付期別の時効が更新できること。 実装必須機能・分割納付計画策定時に対象期別の時効の更新を選択できる機能を記載した。納付誓約をとらなくとも、口頭の分割納付計画策定で時効更新事由を満たす運用の地方団体に鑑み、「実装必須機能」とした。 必須―1 150111本税、延滞金のみの場合でも分割納付計画が設定できること。 実装必須機能・本税のみ、延滞金のみでも、どの期別が残っていたとしても分割納付計画は策定されなければならないため、「実装必須機能」とした。 必須―1 150112滞納処分の停止中の期別も分割納付計画に組み込めること。 実装必須機能・滞納処分の停止中の期別については、納付を受け入れるかどうかは滞納者の財産状況次第で変わると思われるため、分割納付計画に組み込むことができるよう定義した。 必須―1 150113月に複数回分割納付設定できること。 実装必須機能・毎週納付など、ひと月に複数回納付するケースに対応できるよう記載した。 必須―1 150114分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出できること。 実装必須機能・分割納付計画が完了しても滞納が残る滞納者については、継続して連絡をとり、分割納付計画の再度策定などを行う必要があるため、抽出する機能を定義した。 必須―1 150115端数金額の処理ができること。 実装必須機能必須―1 150116口座振替している期別を、分割納付計画に含めるか選択できること。 実装必須機能必須―2 150320口座振替での分割納付登録ができること。 標準オプション機能・分割納付用の口座振替情報は、収納管理システムID0140118「分割納付用の口座は別途管理できること。」にて管理される想定。 不要―2 150117分割納付計画の誓約年月日に応じて自動計算された延滞金で、分割納付計画が策定されること。 標準オプション機能・策定される分割納付計画は、分割納付計画の納付日ごとに延滞金を計算した状態を想定する。1度目の納付を計画日に実施される想定で、2度目の納付日の延滞金額を計算する。 任意―2 150118誓約年月日を基に、担当者スケジュールに自動で反映されること。 標準オプション機能・分割納付計画は、誓約年月日をもとにスケジュールに自動反映され、スケジュール上で納付履行の監視を行えるよう定義した。 不要―2 150119分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出したものを、一括で取消できること。 標準オプション機能・分割納付計画の期間が終了したケースについて、分割納付計画履行中は履行中のフラグが立ち続ける(2.4.16.)ため抽出条件等に影響することから、一括して取消ができるような機能を記載した。 不要―2 150120分割納付計画を設定している期別は、口座振替できないよう、収納管理システム側に分割納付情報期別を連携すること。 標準オプション機能任意―2 150121分割納付計画が完了した分割納付情報は、指定した期間を経過した後に自動で削除できること。 標準オプション機能不要―2 150122督促手数料のみの場合でも分割納付計画が設定できること。 標準オプション機能・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 不要―2.4.2. 150123一人の納税義務者に対して、複数の分割納付誓約が登録できること。 実装必須機能・税目を分けたり、現年分と滞繰分を分けて分割納付計画を策定するケースが考えられるため、「実装必須機能」とした。 必須―11 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.4.3. 1 150124分割納付計画策定時に任意の日付の延滞金で分割納付計画を策定できること。 本税に未確定延滞金、確定延滞金を含めた/含めない分割納付計画策定ができること。 実装必須機能・分割納付の開始年月日や、分割納付計画策定日で延滞金額を計算するケースに鑑み、任意の日付で延滞金を計算して分割納付計画を策定する機能を「実装必須機能」とした。 ・2.4.1.の誓約年月日に応じて自動計算する機能は、滞納者が計画通りに納付しなければ当初の延滞金の計算と異なる金額が算出されてしまうため、本税と延滞金(未確定延滞金、確定延滞金)をどのように組み合わせた計画を策定してもいいように記載した。 必須―2 150125本税に督促手数料を含めた/含めない分割納付作成ができること。 標準オプション機能・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 不要―2.4.4. 150126分割納付対象期別を選択できること。 金額について任意に設定できること。 実装必須機能・分割納付計画の期別は、特定の期別を除外するケースに鑑み、滞納期別から選択できるよう「実装必須機能」とした。 ・分割納付計画の金額は、2.4.1.で毎月固定の金額を定義できるよう記載したが、毎月の納付額が異なる場合に鑑み、任意に設定できる機能を「実装必須機能」とした。 必須―2.4.5. 150127任意の指定期限を一括で設定できること。 また、設定した指定期限を個別に変更可能なこと。 祝日を任意に設定できること。デフォルトで、国民の祝日が設定されていること。 実装必須機能・指定期限は、個別に日付を設定することも必要なケースがあると思われるため、「実装必須機能」とした。 ・一度設定した誓約年月日について、個別に変更するケースがあると思われるため、「実装必須機能」とした。 ・分割納付計画上、平日を誓約年月日に設定するケースが多いため、祝日を滞納管理システム上任意に設定する機能を「実装必須機能」とした。 必須―2.4.6. 150128同一世帯での分割納付、関連者間分割納付が設定できること。 実装必須機能・関連者登録された同一世帯や関連者で分割納付計画を策定するケースに対応できるよう、「実装必須機能」とした。 必須―2.4.7. 150129納期未到来期別も分割納付に含められること。 実装必須機能・未来の滞納分について分割納付計画に含めるケースに対応できるよう、「実装必須機能」とした。 必須―2.4.8. 1 分割納付計画シミュレーション150130分割納付の計画策定における延滞金計算について、シミュレーションができること。 猶予時においても使用できること。 実装必須機能・分割納付計画策定前に延滞金計算のシミュレーションを行い、滞納者と合意するために使用されると思われるため、「実装必須機能」とした。 必須―2 150131シミュレーション結果は、分割納付策定前でも計画書で出力できること。 標準オプション機能・シミュレーション結果は帳票として出力し、滞納者との折衝に用いる場合もあると考えられる。画面で金額を確認し、口頭で伝えるだけでも対応は可能であるため、「標準オプション機能」とした。 任意―2.4.9. 分割納付誓約情報管理150132分割納付誓約(納付誓約、債務承認)情報を管理(設定・保持・修正)できること。 分割納付計画上、時効が到来する期別が含まれた場合にアラートが表示されること。 ＜分割納付誓約情報＞・誓約日・誓約履歴・本日納付分・登録履歴・取消実装必須機能・分割納付計画策定にあたり、誓約をとる場合の機能である。 ・分割納付計画にあたり、将来的に時効になりうる期別が含まれないよう記載した。 必須―2.4.10150133納付計画内容と滞納額に差異が生じ、納付計画を変更すべき場合は、対象者を抽出できること。 標準オプション機能・全団体に必須の機能ではないものの、賦課システムで税額更正が発生した場合など、分割納付計画を変更すべき場合に、対象を抽出できるよう「標準オプション機能」とした。 任意―2.4.11150134分割納付誓約書の文面は修正が可能であること。 実装必須機能・帳票の文面の修正機能も必要性が高いため、同様に定義した。 必須―2.4.121 分割納付誓約による時効更新処理150135納付誓約に伴う時効の処理を行えること。 実装必須機能・分割納付計画を実施するにあたり、時効への影響が発生する。分割納付計画を策定した期別に納付した際、分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースと、納付された期別の時効のみ延長するケースがある。一般的には納付された期別の時効のみ延長されるため「実装必須機能」とした。 必須―2 150136分割納付期別、分割納付誓約期別への納付時、当該年度の期別全ての時効を更新できること。 標準オプション機能・分割納付計画を実施するにあたり、時効への影響が発生する。。分割納付計画を策定した期別に納付した際、分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースと、納付された期別の時効のみ延長するケースがある。分割納付計画した期別の時効すべてを延長するケースについては「標準オプション機能」とした。 不要―2.4.13150137誓約日を必要に応じて変更し(または承認日を設定し)、当該変更日(または承認日)の翌日を時効の起算日とすることができること。 実装必須機能・分割納付誓約の誓約日を変更した際、時効更新事由の起算日も併せて変更される必要があるため、「実装必須機能」とした。 必須―2.4.141 150138分割納付約束については、時効に影響のない分割納付処理を行うことができること。 実装必須機能分割納付約束は、分割納付誓約と異なり、時効の更新を行わない性質と想定・納税義務者以外と分割納付計画を策定した際に、時効に影響しない分割納付の処理を行う必要があるため、「実装必須機能」とした。 必須―2 150139分割納付計画が完了した分割納付情報は、自動で取消できること標準オプション機能分割納付約束は、分割納付誓約と異なり、時効の更新を行わない性質と想定・分割納付取消を履行された案件ごとに管理し、分割納付取消を行うと時間がかかることから、自動取消機能を実装した。なお、地方団体の規模によっては、自動でなくとも対応可能と想定されるため、「標準オプション機能」とした。 不要―12 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.4.15分割納付履行状況管理150140分割納付計画に対する履行状況(履行中、不履行、分割納付完了)を管理(設定・保持・修正)できること。 納付計画額と実際の納付額を比較し、履行状況を把握できること。 また、履行状況は自動で反映・更新されること。 実装必須機能・分割納付計画の履行状況を確認する必要があるため、正しく履行しているか、履行していないか、分割納付計画が終了したか、を管理する機能を「実装必須機能」とした。 ・履行状況については、分割納付計画で策定した金額と、実際の納付額を比較し、不履行判定を行う・分割納付の履行状況は、日々確認すると思われるため、最新の消込情報をもとに自動で反映・更新されていく必要がある。 必須―2.4.161 分割納付不履行管理150141分割納付者について、履行状況毎に抽出できること。 また、不履行回数ごとに抽出できること。抽出した分割納付情報について、取消状態のフラグ付けを一括で行えること。 実装必須機能・履行状況(履行中、不履行、分割納付完了)、特に分割納付不履行者を抽出し、催告等を一括して行うために「実装必須機能」とした。 必須―1 150142速報データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。 分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行／不履行いずれにするか、地方団体が選択できること。 分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。 不履行判定日を管理できること。不履行判定日は、指定期限から●日経過などの条件を任意に定めることができること。 実装必須機能・不履行回数ごとに対応が異なると思われるため、不履行回数ごとの抽出を記載した。 ・不履行となった分割納付計画について、継続させなくともよいため、抽出して削除できるようフラグ付けする機能を「実装必須機能」とした。 ・不履行判定には、速報データも活用することが可能とした方がよいため、「実装必須機能」とした。 必須―2 150143不履行と判定するまでの猶予日数について、任意に設定できる機能を有すること。 標準オプション機能・不履行判定について、実際の納付日と消込日の差を考慮する必要があるため、指定期限から猶予日数を任意に設定できる機能を、定義した。なお、納期限を過ぎて特定の日数経過後に履行確認をする運用でも充足するため、「標準オプション機能」とした。 必須―2 150144分割納付者について、分割納付種類(納付書、口座振替)毎に抽出できること。 標準オプション機能不要―2.4.171 150145分割納付不履行者リストを出力できること。 実装必須機能・抽出した分割納付不履行者をリスト化し、出力する機能を「実装必須機能」とした。 必須―1 150146納付回ごとの履行有無が参照可能であること。 実装必須機能必須―1 150147分割納付計画が完了しないまま終了/完了後にも滞納額が残存する対象者を抽出できること。 実装必須機能必須―2 150148納付書ごとの履行有無が参照可能であること。 標準オプション機能・例えば使用する納付書を入違って納付した場合にも、納付の有無を確認できるよう、履行状況を納付回ごとに参照できる機能を記載した。 任意―2.4.181 150149分割納付計画に基づいて分割納付書を出力できること。 分割納付書を指定期限ごとに個別または一括で出力できること。分割納付書を出力した回を把握できること。 分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。納付された場合、当該分割納付計画の履行状況に反映できること。 実装必須機能「分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。」という機能については、新たに分納計画を立てるという運用も可とする。 ・分割納付計画に基づいた分割納付書の作成は、分割納付計画を正しく履行いただくため「実装必須機能」とした。また、作成枚数の指定は、滞納者の希望によって作成枚数が異なるため、記載した。 ・発行する分割納付書は、任意の回について出力可能とすることで、例えば毎月の納付のタイミングで毎回送付するケースに対応可能となるため、「実装必須機能」とした。そのような場合、どこまで出力したか、次回はどの回について出力すべきかを判断できるよう、分割納付書を出力した回を把握できる機能を記載した。 ・例えば、分割納付計画の納付期限に納付が間に合わず、例えば前回分と今回分をまとめて納付する場合、分割納付計画の再策定(必要書類の再提出も不要)を行わずに分割納付計画に追いつくことができるため、「実装必須機能」とした。 必須―2 150150複数期別を纏めた分割納付書を出力できること。 標準オプション機能任意―2 150151合算できる期別の上限を設定できること。 標準オプション機能不要―2 150152延滞金のみの場合でも同様に一枚の分割納付書で発行できること。 標準オプション機能必須―2 150356分割納付書における印字項目「指定期限」については、納付計画書上の納付予定日を記載できること。 標準オプション機能滞納者が分割納付する際に、各回で使用する納付書と、納付予定日をわかりやすくするため実装した。なお、手書き運用で代替できる機能であることから自治体によって実装判断が分かれると思われるため、標準オプションとしている。 必須―2 150357分割納付書には、納付計画書上の計画回を記載できること。 標準オプション機能滞納者が分割納付する際に、各回で使用する納付書と、納付予定日をわかりやすくするため実装した。なお、手書き運用で代替できる機能であることから自治体によって実装判断が分かれると思われるため、標準オプションとしている。 必須―2.4.19150153分割納付書の様式は、収納管理システム6.1.の仕様と同一であること。 実装必須機能・分割納付書様式について、収納管理システムで定義する再発行納付書と同一の仕様とするため記載した。 必須―2.4.20150154不履行者に対して(分割納付)催告書を個別及び一括出力できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ・分割納付不履行者に対し一括して催告書を送付することで効率的に滞納整理をすることができるため、「実装必須機能」とした。 必須―13 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.5.徴収(換価)猶予処理2.5.1. 1 徴収(換価)猶予の管理150155実装必須機能申請年月日＝申請書を受領した日を想定している・徴収(換価)猶予の管理機能は、納税者の情報を管理をする必要があるため「実装必須機能」とした。猶予は期別を選択して管理することができるよう記載した。 必須―2 150156猶予期間経過後の対象を抽出し、一括で取消ができること。あるいは、自動で猶予状態が終了されること。 標準オプション機能不要―2 150157差押解除申請書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能不要―2 150158徴収猶予申請等の補正要求通知書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜猶予に係る登録情報＞・申請事由標準オプション機能不要―2 150159・補正内容標準オプション機能不要―2.5.2. 150160徴収(換価)猶予を設定した場合には、分割納付計画を連動して作成できること。 標準オプション機能・徴収(換価)猶予時は、併せて分割納付計画を設定する必要があるため、「実装必須機能」とした。 任意―2.5.3. 150161徴収(換価)猶予について、時効の進行が法令どおり管理されること。 実装必須機能・時効の進行について、申請を伴う猶予については、承認で時効が更新、猶予が認められれば猶予期間は時効が完成せず、猶予期間満了後に時効が進み出すよう管理される。また、申請を伴わない換価猶予については、承認がなく時効は更新しないが、猶予期間中は時効が完成しない。猶予期間終了後は猶予期間前に進行した期間から時効期間が進み出すよう管理される。 必須―2.5.4. 150162徴収(換価)猶予取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。 実装必須機能・何らかの事情で徴収(換価)猶予取消となった場合、地方税法のできる規定により猶予ごとに減免のままか減免しないか選択できる機能が必要であるため、「実装必須機能」とした。 必須―2.5.5. 150321決定年月日等が未入力の期別を抽出できること標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 2.6.納付受託処理2.6.1. 1 納付受託情報管理150163以下の納付受託情報、証券情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜納付受託情報＞・受付年月日標準オプション機能証券種類として、小切手、約束手形、為替手形を想定・納付受託情報の管理機能は、納付手段の拡張(例えば法人の滞納を、法人名義の小切手での分割納付等)のために必要である。一方で、地方団体ごとの使用頻度が異なることから、「標準オプション機能」とした。 任意納付委託に係る運用については、直接的な機能実装を問わないが納税者と齟齬が生じない記録等が行えること。また、納付受託関連の内容については運用提案を行うことについては必須とする。 1 150164・決定年月日標準オプション機能必須機能ID0150163参照1 150165・取消年月日標準オプション機能必須機能ID0150163参照1 150166・取消事由標準オプション機能必須機能ID0150163参照1 150167＜証券情報＞・証券番号標準オプション機能任意機能ID0150163参照1 150168・券面額標準オプション機能必須機能ID0150163参照徴収(換価)猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理(設定・保持・修正)できること。 ＜猶予に係る登録情報＞・猶予区分(当初／延長)(徴収／換価)・申請年月日・許可区分(許可／不許可)・不許可事由(要件不該当／申請期限後の申請／補正期限後の申請／繰上徴収事由該当／不答弁検査拒否／不当な目的での申請／その他)・決定年月日・開始年月日・終了年月日・決議年月日・猶予事由(徴収猶予：災害等／病気等／事業の廃止／事業の損失／それに類する事実があったとき／賦課遅延、換価猶予：事業継続困難／生活維持困難／徴収上の有利／その他)・延滞金の利率・取消起案年月日・取消決議年月日・取消事由(完納／更正・賦課取消／換価猶予事実の解消／分割納付不履行／担保提供・確保の不協力／繰上徴収／滞納処分の停止／徴収上有利の解消／新たに市税を滞納したとき／猶予継続不適当／その他)・担保の設定有無・起案年月日 ・文書番号14 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1 150169・管理番号標準オプション機能任意機能ID0150163参照1 150170・振出年月日標準オプション機能任意機能ID0150163参照1 150171・振出人標準オプション機能任意機能ID0150163参照1 150172・振出地標準オプション機能任意機能ID0150163参照1 150173・支払期日標準オプション機能必須―1 150174・支払人標準オプション機能任意機能ID0150163参照1 150175・支払地標準オプション機能任意機能ID0150163参照1 150176・決済年月日標準オプション機能任意機能ID0150163参照1 150177・返却年月日標準オプション機能任意機能ID0150163参照1 150178・不渡年月日標準オプション機能任意機能ID0150163参照1 150179・組戻年月日標準オプション機能任意―1 150180・代金取立依頼日標準オプション機能任意機能ID0150163参照1 150181証券情報については複数管理ができること。 標準オプション機能・納付受託情報に複数の証券情報を紐づけて管理する必要があるため追加した。 必須機能ID0150163参照2.6.2. 1 150182納付受託について、内訳計算の充当順位設定を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能・納付受託の対象期別の充当順位を設定する機能は、分割納付計画と同様の機能だが、納付受託の使用頻度が地方団体ごとに異なることから、「標準オプション機能」とした。 ・統計などに用いるため、納付受託での納付かどうか区別できるよう記載した。 ・納付受託の延滞金計算について、地方税法に基づく延滞金の減免の設定を行う機能は収納管理の機能要件4.1.2.に記載。 必須機能ID0150163参照1 150183納付受託分として収納管理システムで区別して消込ができるよう、消込用に納付受託期別分として区別できる納付書出力、消込データの作成等ができること。 標準オプション機能不要―2.7.財産調査処理2.7.1. 1 実態調査書作成150184他団体に対し、調査対象の滞納者を選択し、実態調査書・回答書を一括及び個別に作成できること。 調査依頼を行う地方団体については、全国役場マスタから選択し、依頼文を作成できること。 なお、一括照会センター等の宛先を全国役場マスタに任意に登録できること。 実装必須機能2.1.6.,2.1.7.,2.1.8.で抽出した滞納者に対し、一括調査が可能となる運用を想定・実態調査書の作成機能は、他団体への滞納状況調査のため一般的に実装／利用されている機能と考えられるため、「実装必須機能」とした。 ・調査先の地方団体については、全国地方団体マスタで管理することで、調査文書作成の負担軽減を見込める。また、一括照会センターのような地方団体への照会をまとめる団体についても全国地方団体マスタに新規に登録できる機能を記載した。 必須書類作成に当たっては、文書番号を自動発番できること。 2 150185個人向けの実態調査について、当年1月1日時点で市内に住民票を有さない滞納者を抽出できること。 標準オプション機能不要―2 150186法人向けの実態調査について、以下の項目を管理できること。 ・住所標準オプション機能不要―2 150187・移転先住所標準オプション機能不要―2 150188・本店所在地標準オプション機能不要―2 150189・代表者氏名標準オプション機能不要―15 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 150190・代表者住所標準オプション機能不要―2 150191・業務内容標準オプション機能不要―2 150192・課税状況(均等割・法人税割・申告区分)標準オプション機能不要―2 150193・電話番号標準オプション機能不要―2 150194・管轄法務局標準オプション機能不要―2 150195・所有不動産(土地・建物ごとに、地目、所在地、地番、家屋番号、面積、評価額)標準オプション機能不要―2 150196・納税状況その他標準オプション機能不要―2 150322・管轄税務署標準オプション機能不要―2.7.2. 1 各種照会等作成150197各種財産の照会については、照会先ごとにマスタ登録され、選択し、依頼文を作成できること。 タイトル、照会内容を自由に作成できる、フリーの照会文書を出力できること。 実装必須機能2.1.8.で抽出した滞納者に対し、一括照会が可能となる運用を想定・各種財産の照会文書作成機能は、他団体への財産調査のため一般的に実装／利用されている機能と考えられるため、「実装必須機能」とした。 ・預貯金、生命保険、損害保険、株式、給与の照会については、全国地方税務協議会が作成した統一様式にのっとり作成されるよう記載した。 ・各照会先はマスタで管理することで、照会文書作成の負担軽減を見込める。 ・照会する財産について、デフォルトの帳票以外にも対応できるよう、タイトル、照会内容を自由に作成できる照会文書の作成機能を「実装必須機能」とした。 ・統一様式の文言の変更は不要な機能であるため、「実装しない機能実装必須機能」とした。 必須―2 150198定期的に照会する照会先をグループで登録し、グループの照会先すべてに一括して照会文書を出力できること。 標準オプション機能任意―3 150323課税情報から勤務先情報を連携し管理項目として登録し、給与照会の際に勤務先の管理項目から選択して出力できること。 手動で宛先を修正できること。 標準オプション機能任意課税画面から情報を参照し転記する形でも可とする。 2.7.3. 150199照会文書・回答文書の文面、住所、氏名、タイトルを、自由に編集できること。 実装必須機能・照会する財産について、項目の追加などができるよう、照会文書・回答文書の文面、宛名、氏名、タイトルを自由に編集できる機能を「実装必須機能」とした。 必須―2.7.4. 150342金融機関等への照会について、金融機関×行政機関の情報連携検討会で定義する電子照会用フォーマット(必須項目、任意項目)及び電子照会サービスを提供している事業者が独自で定めている項目をもとに、照会に必要なデータを出力できること。 また、回答を電子データで一括して取り込むことができること。 照会対象者、回答を出力できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 ・金融機関×行政機関の情報連携検討会において、 LGWAN-ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)による電子化ソリューションが開始されている背景に鑑み、「実装必須機能」とした。電子ファイルで抽出して照会し、回答についても一括での取込を想定している。 ・また、抽出した照会対象者、回答データは口座残高や取引履歴をエクセル等で分析し滞納処分に利用するケースが考えられるため、「実装必須機能」とした。 必須―2.7.5. 150201他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。システムで保持している項目は自動作成されること。ただし、項目を指定して出力を制御できること実装必須機能・他機関からの実態調査の回答書の作成は、基本業務と考えており「実装必須機能」とした。 ・回答書のうち、管理しているデータで自動作成が可能な項目については自動作成できることとし、作業効率の向上に資するよう記載した。 必須―2.7.6. 1 回答情報の管理150202各調査書・照会書・申請書から得られた回答情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 財産は債権・不動産・自動車等、動産・無体財産・振替社債等・その他の区分と、詳細(例：債権の場合預貯金、給与、保険等)の管理ができること回答先を登録する際、マスタから選択できること。 実装必須機能・各調査書・照会書・申請書の回答情報の管理は、照会結果を記録するため一般的に実装／利用されている機能と考えており「実装必須機能」とした。 ・財産は区分を分けて管理することで、2.8.滞納処分処理の差押等に活用できるよう「実装必須機能」とした。 ・回答先を入力するときは、手入力ではなくマスタから選択できることで入力ミスや業務の効率化につながるため、2.7.2.調査先マスタから選択できるよう「実装必須機能」とした。 必須―2 150203各回答情報と併せて、財産状況フラグ(調査予定、調査済み、処分可能、処分中、処分解除)を管理できること。 標準オプション機能・財産調査の結果が判明した時点では、ちょうど分割納付の約束等があり差押を行わない等の場合に鑑み、各回答情報から差押可能フラグを管理し、抽出機能を設けることで、差押財産の漏れのないように記載した。 ・標準オプション機能については、個別の滞納者管理画面への展開不要で一括して回答情報の取り込みができる機能を想定している。 不要―2 150204一括でシステム外で作成した回答情報を登録できること。 標準オプション機能・一括照会回答を一括して登録する場合があるため、「標準オプション機能」とした。 不要―16 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 150205換価執行に関する情報を管理できること。 ＜換価執行に関する情報＞・回答(同意／不同意)標準オプション機能不要―2 150206・同意、不同意の理由標準オプション機能不要―2 150207・同意年月日標準オプション機能不要―2 150208・取消事由標準オプション機能不要―2 150209・換価執行日標準オプション機能不要―2.7.7. 1 150210給与、年金等の継続収入の債権については、調査結果より差押可能額が自動で計算できること。 また、計算結果を出力できること。 標準オプション機能・給与、年金等の継続収入の債権に係る差押可能額の計算は、システム外で行う団体もあるため、「標準オプション機能」とした。 必須計算ツールを作成し提供する形でも可とする。 なお、本市において利用可能なものであればExcel等の表計算ソフトを用いる形を認める。 1 150211生計同一親族数を任意に入力できること。 標準オプション機能・差押禁止財産の計算のため、生計同一親族数を任意に入力できる機能を記載した。 任意機能ID0150210参照1 150212支払先が２か所以上の場合でも自動で計算できること。 標準オプション機能・支払先が複数の場合に対応できるよう機能を記載した。 任意機能ID0150210参照2.8.滞納処分処理2.8.1. 財産・権利者情報管理150213処分財産の管理及び権利者情報(債権の場合は第三債務者、無体財産の場合は第三債務者等、後発の執行機関、抵当権者等)の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、処分財産、権利者情報の文章について、編集機能を有すること。 処分財産を基に、滞納処分ができること。 預貯金の第三債務者を管理する際は、金融機関マスタから登録できること。 ・郵便番号・住所・名前・担当部署・電話番号等実装必須機能・処分財産、権利者情報等の管理機能は、処分調書作成の際に必要となるため、「実装必須機能」とした。権利者情報は、処分財産を管理する第三債務者であったり、先行、後発の差押権者を想定している。この処分財産をもとに、滞納処分が行われる運用を想定している。 ・処分財産、権利者情報を滞納処分の帳票に記載されるが、その文章の編集機能を設けることで、様々な財産に対応可能となるため、記載した。 ・預貯金の第三債務者については、金融機関マスタで管理する情報をもとに登録することで、第三債務者情報作成の負担軽減を見込める。 必須2.8.2. 1 滞納処分管理150343以下の滞納処分情報の管理ができること。 ＜滞納処分情報＞・滞納処分種類(繰上徴収、差押処分、参加差押処分、交付要求処分、捜索)・起案年月日・決裁年月日・到達年月日・発送年月日・解除の起案年月日・解除の決裁年月日・終了年月日(処分の自然消滅年月日)・破産開始決定年月日・一部解除年月日実装必須機能・滞納処分情報の管理は、滞納処分執行に際し必要であり、「実装必須機能」とした。 ・滞納処分情報の内、滞納処分種類(分割納付、徴収猶予、延滞金減免、換価猶予、滞納処分の停止、納付委託、時効の中断及び停止(現在は完成猶予及び更新))については、中間標準レイアウト上、滞納処分種類として掲載されているが、仕様書上別に立項しているため記載していない必須―1 150215各滞納処分の解除情報を管理(設定・保持・修正)できること。滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除(返金に伴う一部解除等)が可能であること。 実装必須機能・滞納処分の情報に併せて、解除情報も管理する機能が必要であり、「実装必須機能」とした。なお、滞納処分の一部解除(一部返金)等にも対応できるよう記載した。 必須―1 150216共有、連帯納税の滞納期別を記載できること。その旨を滞納処分における滞納明細上に記載できること。 実装必須機能滞納明細内に個人分期別と共有分期別の両方が記載されている場合は、共有分期別の課税情報欄に共有者●名と表示する・滞納処分について、宛名でなく関連者単位で作成することにより、滞納者も差押金額の把握が容易になることから、「実装必須機能」とした。 必須―1 150217差押については、履行期限を編集できること実装必須機能・差押時の履行期限について、即時取立か、後ほどの取立か等を示す必要があるため、「実装必須機能」とした。 必須―2 150218決裁年月日、受付年月日等が未入力の期別を抽出できること標準オプション機能・全団体に必須ではないものの、滞納処分の受付年月日入力をもとに、システム上差押が入り、時効に影響する場合が多いため、受付年月日が未入力とならないよう、抽出する機能を「標準オプション機能」とした。 任意EUC対応も可とする。 2.8.3. 150219指定する管理番号で、滞納処分情報を管理(設定・保持・修正)し、出力できること。 実装必須機能・滞納処分ごとに一意に定められる番号を登録し、抽出などに用いるため、「実装必須機能」とした。 必須滞納処分にあっては処分管理番号(一意の処分を確認する番号であり文書番号とは異なる番号)の管理ができること。 なお、番号を画面表示するか否かは、以下の通りとする。 ・一連の滞納処分が紐づくことが明示されているのであれば、表示することとする。 ・一連の滞納処分が紐づくことが明示されていなければ、表示不要である。 17 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.8.4. 150220納期限、法定納期限等を参照し、滞納処分帳票の滞納明細に出力できること。また任意で変更できること。 実装必須機能「変更」とは、暫定的な変更でなく、変更後の値が保持されることを示す・滞納処分の期別ごとの納期限、法定納期限等を管理し、通常の滞納処分のほか、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律による滞納処分についても対応できるよう、「実装必須機能」とした。 必須―2.8.5. 150221交付要求執行機関情報を管理(設定・保持・修正)し、任意に選択できること。 滞納処分の停止中の期別に対しても交付要求、参加差押できること。 ＜交付要求執行機関情報＞(執行機関名、執行機関番号、事件番号、対象となる財産(複数可)、要求年月日、差押年月日、解除年月日、交付要求の完了年月日、郵便番号、住所、担当、電話番号)実装必須機能・交付要求の執行機関情報の管理機能は、交付要求帳票に記載されるため、一般的に実装／利用されている機能と考えており、「実装必須機能」とした。 ・国税徴収法に基づき、交付要求は滞納処分の停止中の期別に対しても可能であるため、記載した。 必須―2 150222破産手続における交付要求データ選択画面での期別選択時、システム側にて自動的に各期別明細の情報を判断し、債権種別の区分(破産法に基づく財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権)、破産情報を管理(設定・保持・修正)できること。 延滞金端数については、法令どおりとすること。 ＜破産情報＞・破産手続き開始決定日・破産管財人・裁判所・先行差押年月日・解除年月日等実装必須機能交付要求情報の管理の仕方について、債権種別を個別に管理し、その明細として財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権を分けて出力できることも妨げない・破産情報は、破産に係る帳票に記載されるため、一般的に実装／利用されている機能と考えており、「実装必須機能」とした。 ・破産交付要求について、財団債権、優先的破産債権、劣後的破産債権を自動で判断できる機能は、担当者のヒューマンエラー防止の観点で必要性が高く、「実装必須機能」とした。 ・破産にかかる延滞金計算は、劣後的破産債権における、破産手続開始から期限に至るまでの期間の年数が1年未満であるときの延滞金端数の切り捨てについても、「実装必須機能」とした。 ・備考について、①財団債権／破産債権(優先的破産債権／劣後的破産債権)ごとに個別に管理する(決裁用の帳票も分かれる)か、②処分対象となる破産事件1件から枝分かれする形で財団債権／破産債権(優先的破産債権／劣後的破産債権)をまとめて管理する(決裁用の帳票は一つにまとまる)か、①・②どちらの場合も可とする。 必須―2.8.7. 150223交付要求時に、国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の区分を選択することにより、自動的に文言が帳票に反映できること。 実装必須機能・国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律について、交付要求時、自動的に文言が帳票に反映される機能は、業務効率に資するため「実装必須機能」とした。 必須―2.8.8. 150224滞納処分要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分要件を満たさない期別については、手動で滞納処分期別として選択できること。 滞納処分要件を満たさない期別を選択した場合、アラートなどが表示されること。 実装必須機能滞納処分要件の期別について、以下が自動選択されない想定。 ・差押(時効／欠損／督促状発布後10日未経過／納期未到来／滞納処分の停止)・交付要求(時効／欠損／納期未到来)・繰上徴収(納期限到来(滞納期別すべて))・差押要件を満たさない期別の差押、差押要件を満たしたにもかかわらず差押から漏れるケースなど、ヒューマンエラー防止の観点から、「実装必須機能」とした。滞納処分要件を満たさない期別については、仮に選択した場合、アラートの表示なども行い、同様にヒューマンエラーを防止するため記載した。 ・滞納処分要件を満たす期別は、差押、交付要求、繰上徴収によって異なるため、備考に詳細を記載した。 必須―2.8.9. 1 滞納処分の処分調書等作成150225入力された財産情報や権利者情報をもとに、滞納処分に係る関連帳票を個別に作成できること。 処分年月日は手入力できること。 滞納処分調書の文章について、編集機能を有すること。文章は複数登録できること。 滞納者の住所、氏名、金額、法定納期限等について、修正できること。 実装必須機能入力された財産情報、権利者情報等がすでに入力された状態で、滞納処分に係る関連帳票の作成ができる機能を想定。 滞調法による差押及び交付要求を行う場合は、一度の入力で差押と交付要求を行うことも可とする。 ・滞納処分の内容に応じた調書の作成は、法定の業務であると考えており、「実装必須機能」とした。 ・内部決裁等で処分年月日が起案から数日後になるケースに鑑み記載した。 ・滞納処分調書の文書は、個別の箇所を編集して財産などの特定を行うため、「実装必須機能」とした。 ・帳票に記載される情報の修正機能も必要であるため記載した。 必須処分画面で未納額に速報値を反映すること。 1 150226首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。 実装必須機能・滞納処分帳票の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等の記載が地方団体によって異なるため記載した。 必須―2 150227財産の引渡し命令書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能・取立日は債権の取立日を表す。債権現在額の金額算出日を示すために必要と想定。 任意EUC対応も可とする。 2 150228占有調書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 2 150229差押財産搬出調書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜データ項目＞・引渡期限標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 2 150230・引渡場所標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 2 150231・占有日標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 2 150232・搬出日標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 2 150233処分理由の文面は編集ができること。 標準オプション機能任意文面はあらかじめ設定済みのものから選択できること。なお、必要に応じて設定変更をできること。 18 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.8.101 配当計算書作成・管理150344配当計算書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜管理項目 例＞市区町村コード、行政区、処分コード、財産情報管理番号、宛名番号、債権現在額、他機関の債権額、残余金、配当時の延滞金額、延滞金計算年月日、受入額、滞納処分費、残余金交付、交付期日、交付時刻、交付場所、備考、更新者ID、更新年月日、更新時刻実装必須機能・配当計算書の情報管理入力は、配当計算書作成のため「実装必須機能」とした。同様に、配当計算書は差押財産換価時に必要である。 必須―1 150235差押範囲をもとに、配当計算書を作成できること。 また、配当処分のもととなる滞納処分の内容として、換価財産等、第三債務者の項目を自動で入力し、その内容を編集できること。 一つの滞納処分に対し複数の配当計算書の出力ができること。 差押財産の一部換価(預金の一部換価等)についても、配当計算書を出力できること。 実装必須機能・配当計算のもととなる差押の範囲からデータを引用して自動入力され、配当計算書を作成することができるよう記載した。なお、自動入力された内容は編集し、内容の修正に対応できるよう記載した。 ・差押財産の一部換価についても対応できる必要があるため、記載した。 必須―1 150236債権現在額、他機関の債権額、残余金の自動計算機能を自動計算できること。また、計算結果については修正できること。 配当時の延滞金額について、延滞金計算年月日を任意に設定できること。 実装必須機能・配当に当たっては、自団体の債権現在額、他機関の債権額、残預金を自動で計算し、事務効率の向上に資するよう記載した。 ・延滞金の計算の終期は、差押した金銭はその差押えの日、第三債務者から給付を受けた金銭はその給付を受けた日とされているため、延滞金計算年月日を任意で設定する機能を「実装必須機能」とした。 必須―1 150237換価代金等の交付期日は、配当計算書を発した日から7日を経過した日が自動で設定され、かつ任意で修正できること。 実装必須機能・換価代金等の交付期日は、通常配当計算書を発送した日から7日を経過した日であるとともに、短縮が想定されるものであるため、「実装必須機能」とした。自動で設定については、「反映ボタンを押下した際に、7日を経過した日が休日等の場合は自動的に前営業日が設定される。」といった運用でも可とする。 必須―1 150238差押財産の一部換価(預金の一部換価等)についても、配当計算書を出力できること。 実装必須機能・継続債権の取り立てなどのケースに鑑み記載した。 必須―2.8.11150239配当計算書作成上、頻度が高い債権者、第三債務者(所在・名称)を、随時選択できること。 実装必須機能・継続債権等、記載される頻度が高い債権者、第三債務者の所在・名称を定期的に使用する機会に鑑み、登録し随時選択する機能を定義した。 必須―2.8.121 150345充当通知明細書の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜管理項目 例＞市区町村コード、行政区、充当管理番号、宛名番号、充当入力年月日、充当決議年月日、充当年月日(予定日)、通知年月日、充当理由、処分備考、更新者ID、更新年月日、更新時刻実装必須機能消込データを作成し、収納管理システムに消込データを連携する場合、消込用の納付書は発行してもしなくてもよい想定督促手数料を徴収する自治体においては、滞納処分費に督促手数料を含むこととする。 ・充当通知書の作成は、差押財産換価時に必須のため、「実装必須機能」とした。 ・充当される期別は、基本的に納期限の古い順に充当されるため、自動で充当されるよう記載した。また、充当先や金額に修正や調整が必要になった場合にシステム上で処理できる必要があるため、手動の修正機能を記載した。 ・延滞金計算について、地方税法に基づく延滞金の減免の設定を行う機能は収納管理の機能要件4.1.2.に記載。 必須―150241充当期別分の納付書を出力できること。充当期別分の納付書は、時効の更新が行われない充当用納付書であること。 充当分として収納管理システムで区別して消込ができるよう、消込用に充当期別分の充当用納付書出力、消込データの作成等ができること。 なお、消込データの作成の場合は、消込データの作成後に修正、削除ができること。 実装必須機能・充当期別分の消込について、納付書を発行する運用と、消込データを滞納管理システムで作成し、収納管理システムに連携する機能があるため、いずれか、または充足可能なその他の手段で対応できるよう記載した。また、いずれも通常の収納と区別できること／充当時は時効の更新が行われないよう記載した。 ・充当用納付書について、払出日でなく、任意の日付(取立日を想定)で延滞金計算の終期とし、消込を含んだすべての処理を行える必須―150242差押財産の一部換価(預金の一部換価等)についても、充当通知書を出力できること。 実装必須機能・差押財産の一部換価についても対応できる必要があるため、記載した。 必須―150243充当の際は、差押期別について滞納処分費、本税及び延滞金等の順番に自動で充当されること。充当期別、充当額(本税、延滞金)、充当後の残額は、手動で修正できること。 実装必須機能・充当される期別は、基本的に納期限の古い順に充当されるため、自動で充当されるよう記載した。また、充当先や金額に修正や調整が必要になった場合にシステム上で処理できる必要があるため、手動の修正機能を記載した。 必須―150244任意の延滞金計算日を指定できること。 実装必須機能必須―150245充当後の残預金について、データを保持できること。 標準オプション機能・充当後の残預金は、地方団体の規模によっては還付請求がすぐに来ないケースが多く、管理しやすさが求められる場合があるため、「標準オプション機能」として追加した。 不要―150246充当期別、充当額(督促手数料)、充当後の残額は、手動で修正できること。 標準オプション機能・督促手数料については、地方団体の条例によるため機能標準オプション機能としている。 不要―2.8.13150247債権現在額申立情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容を自動で入力し、その内容を編集できること。 実装必須機能・債権現在額申立書の作成は、交付要求時等に必須のため、その情報を管理する機能を「実装必須機能」とした。 ・権現在額申立のもととなる滞納処分の範囲からデータを引用して自動入力され、債権現在額申立書を作成することができるよう記載した。なお、自動入力された内容は編集し、内容の修正に対応できるよう記載した。 必須―19 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.8.14150248繰上徴収情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 変更後の納期限は時間の管理ができること。 法定納期限以前の繰上徴収により、法定納期限等が変更されること。 ＜繰上徴収情報＞・起案年月日・決議年月日・繰上納期限・繰上納期限時刻・繰上徴収理由・取消起案年月日・取り消し年月日・繰上徴収取消理由(更正／賦課取消／その他)等実装必須機能・繰上徴収情報は、納期限変更に必須のため、その情報を管理する機能を「実装必須機能」とした。 ・例えば、競売事件等において、変更した納期限当日に交付要求を行う場合、その前後関係を明確にする必要があるため、時間の管理機能を記載した。 必須―2.8.15捜索150346捜索情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜管理項目 例＞市区町村コード、行政区、捜索管理番号、捜索情報、画像データ、更新者ID、更新年月日、更新時刻実装必須機能・捜索情報の管理機能は、滞納者の財産情報等を管理するために必要であるため「実装必須機能」とした。 必須―2.8.16利害関係者情報管理150250債権者、第三債務者、執行機関、権利者、破産管財人(所在・名称)を、マスタ管理できること。帳票作成時に参照できること。 実装必須機能・滞納処分に係る利害関係者の情報をマスタ管理することで、入力ミスや業務の効率化につながるため、「実装必須機能」とした。 ・帳票作成の際は、上記マスタから選択できるよう記載した。 必須―2.9.公売管理2.9.1. 1 公売管理150347実装必須機能公売方法は、「入札」・「競り売り」の区分が選択できることを想定している。 売却決定日時および買受代金納付期限は、最高価、次順位それぞれ管理できることを想定している。 ・公売情報の管理機能は、公売帳票に記載される情報であるため、「実装必須機能」とした。 ・同一公告時に複数の物品の公売、複数の落札者は一般的に考えられるため、記載した。 必須―2 150252猶予等、公売を行えない状態において、公売ができないよう制御がかかること。 標準オプション機能・猶予等の場合、公売は滞納処分の一種であることから、誤って公売を行わないような制御が必要となる。公売を行う件数が多いほどヒューマンエラーが増えるため、地方団体によって必要性が異なることから、「標準オプション機能」とした。 不要―2 150253最高価申込者・次順位買受申込者の情報を管理(設定・保持・修正)できること。 ＜申込者情報＞・最高価申込価額標準オプション機能不要―2 150254・最高価申込者氏名(名称)標準オプション機能不要―2 150348・最高価申込者の決定日時標準オプション機能不要―2 150324・最高価申込者の取消日時標準オプション機能不要―2 150256・次順位買受申込価額標準オプション機能不要―2 150257・次順位買受申込者氏名(名称)標準オプション機能不要―2 150349・次順位買受申込者の決定日時標準オプション機能不要―公売情報について管理(設定・保持・修正)ができること。 公売情報に関する期間や日にちの管理については年月日だけでなく、時間まで管理できること。 同一公告時の各滞納者において、複数の物品の公売、及びそれらに対する複数の落札者に対応できること。 ＜公売情報＞・公売期間・開札日時・売却決定日時・買受代金納付期限・公売保証金納付期間・対象財産・公売価額・公売方法・買受人・入札者無・入札取消・売却区分番号・滞納処分費・公売保証金額・見積価額・落札金額・入札場所・開札場所等20 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 150260・売却決定場所標準オプション機能不要―2 150261・取消理由標準オプション機能不要―2 150262＜公売情報＞・中止理由標準オプション機能不要―2.10.滞納処分の停止処理2.1011 滞納処分の停止管理150350滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理(設定・保持・修正)ができること。 ＜滞納処分の停止情報＞・起案年月日・決裁年月日・滞納処分の停止種類(無財産、生活困窮、所在不明、即時消滅)・滞納処分の停止理由・滞納処分の停止年月日・取消起案年月日・取消決議年月日・滞納処分の停止取消年月日・取消理由・管理番号等実装必須機能・「滞納処分の停止要件を満たした期別」とは、賦課後、時効・欠損でなく、滞納処分も受けていない期別で、現状滞納処分の停止を受けていない期別を指す。 また、滞納処分を受けていない期別とは、現状処分されていない期別を指す。 必須―1 150264滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別として選択できること。 実装必須機能・滞納処分の停止要件満たした期別について、自動で選択されている機能は、ヒューマンエラー防止の観点から、「実装必須機能」とした。なお、滞納処分の停止要件を満たさない期別を選択する場合を想定し、手動で選択できる機能も追加している。 必須納期未到来分の期別を処理対象に選択できること。 1 150265滞納処分の停止情報の文章について、編集機能を有すること。文章を複数登録できること。 実装必須機能・滞納処分の停止調書の文書は、個別の箇所を編集して停止の理由の説明を行うため、「実装必須機能」とした。 必須―1 150266指定する管理番号で当該情報を管理し、出力できること。 実装必須機能必須―1 150267交付要求と滞納処分の停止が重複する期別について、滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。 実装必須機能・滞納処分の停止中に交付要求をした場合、滞納処分の停止後3年経過による消滅が、時効に優先するため、記載した必須―1 150268滞納処分の停止種類・滞納処分の停止理由が法令どおりであること。 実装必須機能・滞納処分の停止の種類、理由が地方税法に合致している必要があるため、記載した。 必須―2 150325決裁年月日等が未入力の期別を抽出できること標準オプション機能任意EUC対応も可とする。 2.102150269滞納者に対し他の滞納処分中の場合、アラートなどを表示して滞納処分の停止の処分対象の範囲外にできること。 実装必須機能・滞納処分の期別に対し滞納処分の停止をした場合、差押を解除することが地方税法で規定されており、ヒューマンエラー防止の観点から、滞納処分の停止期別への差押に係る警告機能を「実装必須機能」とした。 必須―2.103150270滞納処分の停止の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。 実装必須機能・何らかの事情で滞納処分の停止取消となった場合、減免する機能が必要であるため、「実装必須機能」とした。 必須―2.11.時効処理2.1111 時効管理150271時効完成年月日を期別ごとに管理(設定・保持・修正)できること。 時効完成した滞納者に対して、時効完成期別か否かを自動で識別でき、滞納期別から除外されること。 実装必須機能・納期限は期別ごとに設定されているため、期別ごとに時効完成年月日を管理する機能は必須であり、「実装必須機能」とした。 ・時効完成した期別は滞納扱いされないため、滞納期別から除外される機能を記載した。 必須―2 150272時効完成年度か否かを識別できること。 標準オプション機能不要―2.112150273起算日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。 充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。 時効計算は領収日を起点とすること。 実装必須機能・時効起算日、時効更新・完成猶予要件の任意設定は、システム上で管理されな事由をもとに時効を計算する必要がある場合に用いられるため、「実装必須機能」とした。 ・時効の自動計算機能は、2.11.4.に記載。 必須―2.1131 150274確定延滞金についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。 実装必須機能・確定延滞金の時効管理についても必須と思われるため、「実装必須機能」とした。 必須―2 150275督促手数料についても時効の管理(設定・保持・修正)ができること。 標準オプション機能・督促手数料については、地方団体の条例によるため標準オプション機能としている。 不要―21 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.114時効完成日自動計算150276時効の起算日、更新要件、完成猶予要件に基づいて、時効完成年月日を期別単位、年度単位で法令どおりに自動計算できること。 実装必須機能・滞納処分の執行と同時に時効の更新がされる等、時効入力の効率化に資することから、「実装必須機能」とした。 必須―2.115時効完成猶予予定対象リスト作成150277時効完成猶予予定対象を抽出できること。 抽出結果を出力できること。 実装必須機能・時効完成猶予予定対象者に対し、不納欠損を避けるため、滞納処分による時効更新や、催告による完成猶予等の対応を行う必要性があるため、「実装必須機能」とした。 ・時効完成猶予予定者を抽出するため、出力機能(CSV等を想定)を記載した。 必須―2.12.不納欠損処理2.121不納欠損処理150278以下の抽出条件で不納欠損予定者を抽出し、不納欠損の判定・処理ができること。期間の指定ができること。 不納欠損は期別単位で処理できること。 ＜抽出条件＞・本税の有無・延滞金の有無・法令・年度・税目・時効完成年月日等実装必須機能・不納欠損予定者の欠損判定・処理は、時効完成した期別を徴収不能として処理するため、「実装必須機能」とした。期別ごとに時効が設定されるため、不納欠損も期別単位での判定、処理となる。 必須―150279不納欠損処理後、不納欠損期別は表示、非表示を切り替えられること。不納欠損の取消処理ができること。非表示とした欠損額は、表示することもできること。 実装必須機能・不納欠損期別は、徴収不可能な期別であることから、システム上非表示とする。ただし、過去の欠損額を確認することもあるため、表示することもできる機能を、「実装必須機能」とした。 必須―2.122150280不納欠損(即時欠損含む)について、個別・一括処理ができること。また、不納欠損の一覧表を作成できること。 実装必須機能・不納欠損の一括処理は、年度末に年度中に時効完成した不納欠損予定者を一斉に消す運用等を想定し、「実装必須機能」とした。 ・不納欠損の一覧表を決裁に用いるため、不納欠損に係る項目が明記されたものが、出力(CSV等を想定)できるよう記載した。 必須―2.1231 150281不納欠損について、本税部分を集計できること。 集計時は年度・税目・期別単位で実施されること。 実装必須機能本税の不納欠損処理の集計機能は必ず必要となるため、本税の集計機能を「実装必須機能」、延滞金の集計機能を「標準オプション機能」として定義した。延滞金の集計機能を実装する場合において、本税と延滞金を合わせて集計するか、分けて集計するかは、ベンダに実装を委ねることとする。収納管理システム5.1.1.の記載と整合性確保のため、年度・税目・期別単位で実施される旨を追加した。 必須―2 150282不納欠損について、延滞金部分を集計できること。 標準オプション機能・全国意見照会での意見数を見ても一部の地方団体に必要な機能と思われるため、「標準オプション機能」とした。 必須―2 150283不納欠損について、督促手数料部分を集計できること。 標準オプション機能不要―2.1241 不納欠損情報管理150284不納欠損情報の管理(設定・保持・修正)ができること。出納閉鎖後は修正、削除できないこと。 不納欠損情報を一意に特定できる番号が管理できること。 ＜不納欠損情報＞・起案年月日・決裁年月日・欠損年月日・年度・税目・期別・調査担当者・メモ・確認事項・欠損額等実装必須機能・欠損後に減額更正等が発生したことにより、欠損額が変更になる場合の対応について、以下の方針とする。 「出納閉鎖後に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映は行わない「出納閉鎖前に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映を行うかどうかは各自治体の運用に委ねる。 ・滞納者ごとに不納欠損情報を管理する機能は、欠損処理執行のためのデータとして必要であり「実装必須機能」とした。 ・欠損情報を一意に特定できる番号で管理することで事務効率の向上に資するため、記載した。 必須―2 150326決裁年月日等が未入力の期別を抽出できること標準オプション機能不要―2.125150285欠損有とした滞納者に対して、税目ごとに欠損期別か否かを識別できること。 実装必須機能必須―3.交付3.1.納付書等発行(再発行)3.1.1. 1 納付書即時発行150286納付書の出力ができること(金融機関・郵便局・コンビニで使用でき、クレジット納付、マルチペイメントに対応した統一様式の納付書を出力できること)。 指定期限を設定できること。 選択した期別、一部納付の納付書が出力できること。 出力の際、プレビュー表示ができること。 出力の際、納付額(本税、延滞金)、宛名を変更して出力できること。 納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。 納付書によって時効延長の有無を、選択できること。 実装必須機能＜主なエラーまたはアラート＞・未納及び滞納がない納税義務者・口座振替登録がある納税義務者・仮消込情報がある納税義務者・当初賦課処理後、納入通知書が発送されるまでの間の現年度分・分割納付者・納税通知書が返戻となっている納税義務者・税額更正後、更正通知書が発送されるまでの間の現年度分・不納欠損分・時効完成・滞納処分の停止による債権消滅備考列に記載の主なエラーアラートは、滞納管理システムから出力されるすべての納付書が対象である。 必須―150287出力の際、納付額(督促手数料)を変更して出力できること。 標準オプション機能不要―22 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等3.1.2. 150288郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。 出力の際、プレビュー表示ができること。 出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。 払込取扱票にはOCRを出力できること。 実装必須機能必須―3.1.3. 納付書仕様150289納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。 マルチペイメント使用期限は任意に設定できること。 地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。 地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。 案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。 実装必須機能必須―3.1.4. コンビニバーコード仕様150290納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。 過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。 実装必須機能必須―3.1.5. 1 150291コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。 ＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ使用期限を経過している場合(再発行時)・コンビニ納付に対応していない税目の場合(その税目の延滞金，督促手数料を含む)実装必須機能必須―2 150317バーコードを出力できない理由を納付書に出力できること。 標準オプション機能任意左記要件については以下の内容を求める。 バーコード印字がない場合、コンビニ等で使用できない旨の記載をすること。 3.1.6. 1 延滞金150292本税・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。 本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。 実装必須機能必須―2 150293督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。 標準オプション機能不要―3.1.7. 発行情報・送付状況管理150294各納付書、払込取扱票に関して、出力情報を交渉経過に自動に登録できること。 ＜出力情報＞・出力金額・出力履歴・出力年月日・指定期限等実装必須機能必須―3.1.8. 1 送付先等管理150295送付先を管理(設定・保持・修正)できること。登録履歴を残せるようにすること。 実装必須機能必須―2 150296送付先を登録後に、納税者が住民記録の住所を変更した場合、送付先の住所に送付されないよう制御、またはアラートが表示されること。 標準オプション機能「標準オプション機能」の制御については、送付先を自動で解除する機能等を想定任意送付先住所がシステム上履歴管理できること。 アラートが表示できない場合、滞納管理で設定する送付先については都度入力する等、誤送付を防ぐ対策を行うことについては必須とする。 3.1.9. 150297収納管理システム側から連携される送付先と、滞納管理システム側で独自に設定する送付先のうち、優先送付先を設定できること。 実装必須機能必須―3.1.10150298指定された送付先以外の情報が(納税管理人が納税義務者名と異なる場合等)宛名に併記されること。 実装必須機能必須―4.その他4.1.その他4.1.1. 権限設定150299各税について、担当者・グループ(班等)単位で操作権限・閲覧権限を設定できること。 また，個別機能に操作権限を設定できること。 実装必須機能・操作権限の設定は、担当者・グループ単位(班等)で設定するのが一般的であるため、「実装必須機能」とした。 ・共通要件1.8.4.で権限についての記載があるが、本機能では、滞納管理システムで管理しているグループ(班等)についても機能毎に権限を設定する必要があると思われるため、定義している。 必須―23 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等4.1.2. 1 担当者スケジュール管理150300各担当者のスケジュールについて，カレンダー式に管理(設定・保持・修正)できること。 また、期間を指定したスケジュールを閲覧できること。 実装必須機能スケジュール管理画面から、個人照会画面へ展開できるような画面遷移を想定している。また、展開先で通常の処理が実施可能な想定である。 ・担当者のスケジュール機能は、定期的に確認して作業の抜け漏れを無くすため、一般的に実装／利用されており、「実装必須機能」とした。 ・スケジュールは特定の期間を指定することで、月、週等の単位でスケジュールを確認できる。 必須―2 150301催告書に記載の指定期限、約束情報、分割納付計画を基に、スケジュールに反映されること。 標準オプション機能・約束情報、分割納付計画、催告書等をもとに、スケジュールに情報を自動反映することで、作業効率の向上に資するため、記載した。 不要―4.1.3. 1 延滞金減免150351延滞金減免情報を管理(設定・保持・修正)できること。 充足差押による延滞金の免除に対応できること。 ＜延滞金減免情報＞・対象の税目・年度・期別・申請年月日・申請者・免除金額・免除率・免除期間実装必須機能各地方団体独自の減免制度を想定延滞金減免にかかる申請事由については、交渉経過への記載を想定・延滞金減免申請は団体独自の減免制度により差があるが、列挙した情報のパラメータを管理できれば、およそ実現可能であるため「実装必須機能」とした。 ・国税通則法に適切に対応するため、充足差押による延滞金の免除を「実装必須機能」とした。 ・延滞金について、地方税法、財務省の公表する特例基準割合の通りに行われるが、条例対応等、手修正の場合が考えられるため、免除率を記載している。 必須―3 150303申請のない延滞金減免について対応可能であること。 標準オプション機能・条例対応にて、申請がない場合についても地方団体が指定する期間の減免を行う場合があるため、標準オプション機能として記載した。 必須―4 150304延滞金減免における延滞金計算について、シミュレーションができること。 標準オプション機能・一部地方団体にのみ必要性が高いという意見が見られたため、滞納者に減免許可後の延滞金額を案内できるよう標準オプション機能で追加した。 必須―4.1.4. 開庁日の管理150305分割納付誓約・分割納付約束・納付約束・猶予制度の期間等、指定期限が発生する場合、土日祝日を考慮し、自動的に翌開庁日が設定されること。 土日祝日においても任意で設定できること。 実装必須機能・指定期限が発生する場合、土日祝日が該当日にならず、翌開庁日に設定されるよう記載した。また、コンビニ納付等、地方団体の開庁日を問わない納付方法が主流である現在、土日祝日であっても指定期限に設定できるような要件を求める意見があったことから、土日祝日においても任意に設定できる機能を追加した。 必須―4.1.5. 外部デバイスとの連携150306ハンディターミナル等、訪問徴収用のデバイスに、訪問徴収に必要な情報を連携できること。 標準オプション機能・自宅への訪問時等、紙でなく外部デバイスにデータを連携する地方団体の運用に鑑み、「標準オプション機能」とした。 不要―4.1.6. 教示文150307教示文は、自治体ごとに文面を設定できること実装必須機能税以外に徴収するケースは本仕様書上定義しない。 必須―4.2.他業務システム連携1 150352収納管理システムから、以下の情報を連携できること。 ＜収納管理システムから連携される情報＞・収納管理システムの異動情報(調定情報／納付情報／延滞金等)・督促発付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴(固定資産税共有者分含む)・宛名情報(納税管理人・口座情報・送付先情報・電話番号)・延滞金情報滞納管理システムから収納管理システムへ、以下の情報を連携できること。 ＜収納管理システムに連携する情報＞充配当データ(充当額・充当先の税データ(税目・期別・金額等)等)・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報・減免情報等)・滞納管理システムで変更した納期限・滞納管理システムで設定した納付書発行にかかる指定期限・延滞金情報・納付書出力情報・仮消込情報・一意に特定できる番号・分割納付計画情報実装必須機能・「充配当データ(充当額・充当先の税データ(税目・期別・金額等)等)」については、滞納管理システム2.8.12.で示す充配当データの作成機能を持つシステムについてのみ実装する必要がある。 ・法定納期限等は収納管理システムへの連携不要・宛名情報については、固定資産税システムの共有情報(固定資産税システム4.2.1.)を収納管理システムて受け取った(収納管理システム1.1.2.)ものを受領する想定・収納管理システムから滞納管理システムに連携する情報の詳細を記載する。 ・督促状の返戻日は、滞納処分にかかわるため、連携する・督促状の公示日は、督促状を公示送達した場合、その日を起点に10日経過すると滞納処分を執行できるため連携する・収納管理システムの異動情報(調定情報、納付情報、延滞金等)は、滞納情報を随時更新するため連携する・督促発付履歴・削除履歴・返戻履歴・公示送達履歴は、督促上発付の事実を滞納管理システム上管理するため連携する・宛名情報(納税管理人、口座情報、送付先情報、電話番号)は、納税義務者への最新の連絡先を管理するため連携する・延滞金情報は、収納管理システムで延滞金を主に計算するため、その計算結果などを連携する・滞納管理システムから収納管理システムに連携する情報の詳細を記載する。 ・充配当データ(充当額、充当先の税データ(税目、期別、金額等)等)は、差押配当時の充当データを納付書を使用せずに収納管理システムに連携する際に用いられる・繰上徴収、差押等の情報、異動情報(処分情報、滞納処分の停止情報、猶予情報、不納欠損情報等)は、督促状の発付に影響するため、連携する・滞納管理システムで変更した納期限、変更した本税、延滞金情報は、収納管理システムの調定情報を修正する必要があるため、連携する。指定期限については納付書発行時に必要な情報であるため、同様に連携する。 ・納付書発行情報は、収納管理システム側で履歴管理しているため、連携する必須―2 150327滞納管理システムから収納管理システムへ、以下の情報を連携できること。 ＜収納管理システムに連携する情報＞・分割納付を口座振替で実施するための情報標準オプション機能不要―4.2.2. 課税資産情報の参照150309課税システム、または収納管理システムから、課税資産情報を参照できること。 標準オプション機能課税資産情報とは、2.1.1.に記載の不動産、軽自動車の情報以外を想定している。(不動産、軽自動車税以外の情報としては、例えば給報記載の勤務先情報等)・課税物件などの、課税資産情報を参照できる機能は、地方団体の規模によっては連携せずともシステム外のやり取りで対応可能であるため「標準オプション機能」とした。 必須市たばこ税、事業所税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税を含めて参照できること。 4.2.3. 1 他の標準準拠システムへの連携150315庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 実装必須機能統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 必須―4.2.1. 収納管理システムとの連携24 / 26 ページ【様式第5号】009005_4_機能要件_015滞納管理要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 独自施策システム等への連携150316標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 標準オプション機能税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 任意左記要件については以下の内容を求める。 ・市たばこ税、事業所税、入湯税、宿泊税、非居住住宅利活用促進税とデータ連携できること。 以下については任意とする。 ・国及び地方団体からの照会データの照会・回答データの連携機能(税務システム標準仕様書【第5.0版】では必須機能となっている)を有すること。 4.2.4. 国税連携システムとの連携0150361国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。 実装必須機能必須―4.2.5. 0150362国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 実装必須機能必須―4.2.7. 0150363国税局及び税務署に対して照会する滞納情報に対する照会情報をCSV形式で出力できること。 実装必須機能必須―4.2.8. 0150364国税局及び税務署から回答があった滞納情報を取り込めること。 実装必須機能必須―4.3.検索4.3.1. 検索対象150311各税目の調定情報、納付情報、滞納情報、督促情報及び異動履歴(帳票出力履歴、メモ等を含む)を照会できること。 実装必須機能・検索機能は共通要件にて定義しているが、検索対象・検索条件については個別に定義している。 必須―4.3.2. 1 検索条件150359氏名(カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名)、住所(市内・市外)、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、税目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。 氏名漢字、氏名カナ検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 複合検索が可能なこと。 滞納の有無で絞り込みができること。 実装必須機能必須―2 150353住民区分(住民・外国人住民・住民登録外・法人・共有者)での検索ができること。 標準オプション機能必須税目における検索もしくは絞り込みが可能であること。 2 150360旧姓、旧住所、電話番号、帳票整理番号での検索ができること。 標準オプション機能帳票整理番号とは、収納管理システム及び滞納管理システムから発行する帳票(催告書、処分帳票 等)を特定する番号を表す。帳票整理番号の検索にて直接個人画面へ遷移することを妨げるものではない。 なお、帳票に印字する場合は、見出しとして帳票整理番号：から番号を始めること。 必須―4.3.3. 150314特別徴収指定番号、車両番号での検索ができること。 実装必須機能必須―25 / 26 ページ【様式第5号】009005_5_機能要件(指定都市)_015滞納管理1. 滞納整理1.1. 滞納情報管理1.1.1. 滞納者抽出 0158001 以下の抽出条件により滞納者を抽出できること。 不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。 抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。 ＜抽出条件＞行政区名称行政区コード市税事務所市町村全体の機能要件(滞納管理)の2.1.8.に付随指定都市においては、管轄(行政区、市税事務所)で管理する滞納者を抽出し、一括対応する必要があるため、実装必須機能とした。 必須 ―1.1.2. 担当者設定 0158002 滞納管理システムで扱う課税対象者には、行政区、市税事務所が自動で設定されていること。 行政区、市税事務所は自由に作成できること。 宛名情報(住居)異動があった場合、行政区、市税事務所が自動・手動で異動できること。 外部帳票の問い合わせ先においても、指定都市の場合、管轄(行政区、市税事務所)を記載する。 市町村全体の機能要件(滞納管理)の2.1.17.に付随指定都市においては、管轄(行政区、市税事務所)単位で徴収業務を行うため、担当者・グループ(班等)に管轄(行政区、市税事務所)を加える必要があることから、実装必須機能とした。 必須 ―1.1.3. 0158003 滞納者ごとに行政区、市税事務所を個別・一括で管理(設定・保持・修正)できること。 滞納者抽出結果をもとに、行政区、市税事務所の一括設定ができること。 市町村全体の機能要件(滞納管理)の2.1.18.に付随・管轄(行政区、市税事務所)設定を、個別に担当者設定するのは担当者への負担が大きいことから、一括での設定ができるよう「実装必須機能」とした。必須 ―1.1.4. 権限設定 0158004 他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、参照できること。市町村全体の機能要件(滞納管理)の4.1.1.に付随・指定都市によっては他の行政区、市税事務所の滞納期別について催告や差押といった処分を実施しないため、それらの期別の参照機能を持たせることとした。必須 ―1.1.5. 0158005 他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、催告、滞納処分(差押、交付要求等)の実施可否を選択できること。 市町村全体の機能要件(滞納管理)の4.1.1.に付随・上記参照機能に加え実施を制御するような機能を定義した。なお、行政区、市税事務所でなく市長権限での賦課徴収を実施する指定都市もあることから、制御については指定都市が任意に選択できることとする。必須 ―2. 帳票出力全般2.1. 帳票出力2.1.1. 検索条件 0158006 以下の条件で検索できること。 ・行政区指定／市内全域指定都市が事務を行う上で、各種調査や問合せ対応等を効率的に行うため、行政区、複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては市税事務所単位で検索することが必要となることから、実装必須機能とした。必須 ―2.1.2. 各種帳票作成 0158007 執行機関(処分庁)について、区長名を選択できること。指定都市によっては、区長名で処分、照会等を行う団体があることから、実装必須機能とした。必須 ―3. 帳票出力全般3.1. 帳票出力3.1.1. 内部帳票出力 0158008 各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力及び集計ができること。 指定都市においては、制度上行政区・市税事務所単位で滞納管理を行うため、内部帳票の出力の際に行政区・市税事務所単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。必須 ―3.1.2. 外部帳票出力 0158009 外部帳票における以下の項目について行政区・市税事務所単位での制御ができること。 ＜対象項目＞処分庁名(通知者)公印問合わせ先指定都市の制度上行政区・市税事務所単位での滞納管理となることから、左記の機能要件に記載した印字項目については行政区単位で制御を行う必要があることから、実装必須機能とした。 必須 ―3.1.3. 0158010 ・行政区名称・行政区コード行政区ごとに調定処理を行っている指定都市が存在することから、納付書の消込業務等に必要として追加。 必須 ―項番 機能名称本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項 要件の考え方・理由 備考 指定都市においてのみ実装必須機能 機能ID26 / 26 ページ【様式第5号】(記入要領)列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×分類 項目 説明項番(大項目) 標準仕様の機能要件一覧項番(小項目)備考実装区分標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。 機能要件項番(中項目)本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 対応方針の詳細及び補足事項「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 1 / 15 ページ009005_4_機能要件_共通1. 共通機能1.1. 管理項目1.1.1. 1 宛名管理0160001税務システムにて宛名基本情報を保持できること、または住民記録システム(宛名管理システム等を経由する場合も含む)と連携し、宛名基本情報の取込ができること(ただし、住民記録システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは宛名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする)。 宛名基本情報の変更履歴を保持できること。 住民記録システムとの連携時のエラーを把握できること。ただし、氏名・住所・生年月日・性別などの住民の基本情報についての住民記録システムからの連携項目は宛名管理機能側では更新できない。また、住民記録システムの過去履歴修正は反映されない。 実装必須機能一般的な住民情報システムの統合パッケージでは、税務システムとは別に宛名管理システム等を実装していることが多いが、税務システムとして業務上必要な機能を明確にする必要があるため、本項目を定義している。宛名管理システム等で実装している場合は読み替えることとする。当該機能については、宛名管理システムにて実装することも可とする。また、税務システムにおいて必要な宛名管理システム等として、本書に定義した以外の機能を実装することを妨げるものではない。 住民記録システムからの連携項目については、税務システム側での更新は実施しない運用を想定し、宛名管理機能側での更新は実施しないことを定義している。 必須1.1.1. 2 0160002実装必須機能宛名番号の付番をするためのシステムについては、住民について住民記録システムが付番し他システムに連携することとし、住登外者については住登外者宛名番号等管理機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」において規定する住登外者宛名番号等管理機能をいう。以下同じ。)が付番することと整理する。 住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能を税務システムに個別に実装する場合、以下のとおりとする。 ・税務システムと住登外者宛名番号管理機能のうち付番機能との間の連携については提供事業者の責任において対応することとし、必ずしもデータ連携機能の要件に定めるとおり、データ連携機能を実装する必要はない。 ・宛名番号を用いて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携することが想定されることから、税務システムと他の基幹業務システム間において、別人に同一の住登外者宛名番号を付番しないことを原則とするが、自治体の判断等にて住登外者に関する情報を他の基幹業務システムと連携しない運用を行う場合は、自治体の責任によって、基幹業務システムごとに住登外者に宛名番号を付番することを許容する。 必須1.1.1. 3 0160003実装必須機能枝番2のとおり必須・登録部署(情報を登録した課・係など)について、税システム側で発行抑制(支援措置対象者や処理注意者)の登録部署も管理できること・証明発行画面において、発行抑制が行われている場合、発行抑制を登録した部署が表示できること。 1.1.1. 4 0160004個人番号(マイナンバー)の表示制御ができること。 実装必須機能枝番1のとおり必須固有の事情等住民、住登外者の宛名基本情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 ＜住民、住登外者の基本情報＞・宛名番号・世帯番号・行政区(地区管理)・管内管外の区分・住民区分(住民、住登外者、法人の別)・住民種別(日本人・外国人の別)・国籍/在留資格情報・住民状態(死亡・転出等)・氏名・氏名振り仮名 ※外国人住民の場合はフリガナ・氏名(通称)・氏名(通称)フリガナ・氏名(漢字、アルファベット)※外国人住民の場合のみ・旧氏・旧氏フリガナ・世帯主・続柄・生年月日・死亡年月日・非住民日・性別・郵便番号・住所コード・住所(方書含む。)・登録税目コード・連絡先区分(自宅/勤務先/携帯)・電話番号(複数管理も可能)・eLTAX納税者ID＜住民、住登外者の基本情報(枝番2の続き)＞・市内転居日・転出先住所(転出の場合のみ)・転出先住所(転出の場合のみ)の住所コード及びその郵便番号・転出予定日・前住所(転入前・転居前住所)・前住所(転入前・転居前住所)の住所コード及びその郵便番号・個人番号(マイナンバー)・異動事由・異動年月日・処理年月日・住所を定めた日、定めた事由・住民になった日、事由・異動に関する届出日・登録部署(情報を登録した課・係など)転出先住所は転入通知受理後に確定住所で上書きされる。 住登外者宛名番号の付番・管理に関して、以下の処理ができること。 ・住登外者宛名番号管理機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する住登外者宛名番号管理機能をいう。)に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。 ・住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。 ・登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件1.1.1. 5 0160005実装必須機能枝番1のとおり必須1.1.1. 6 0160006住民、住登外者、法人の送付先・連絡先情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 ＜住民、住登外者、法人の送付先・連絡先情報＞・宛名番号・行政区(地区管理)・管内管外の区分・名称・名称カナ・送付先(送付先の住所(方書を含む。)又は所在地(方書を含む。本店/支店)、送付先の郵便番号)・連絡先区分(自宅/勤務先/携帯)・電話番号・メモ・登録日・利用廃止日実装必須機能枝番1のとおり必須1.1.1. 7 0160007有効期間(開始年月日・終了年月日)を指定して、期限付きの送付先を管理(参照、登録、修正)できること。 標準オプション機能納税義務者が特定の期間転出するなど送付先が変更される期間が判明している場合の送付先管理方法として有用な面がある。一方で、税務システム等標準化検討会の構成員によって当該機能の要否が異なることから「標準オプション機能」とする。 任意1.1.1. 8 0160008氏名優先区分(例︓外国人住民について、郵便物の送付先・各種証明書・各種通知書の氏名の記載として通称のみを希望するか、本名のみを希望するか。)を管理できること。 標準オプション機能住民記録システム標準仕様書に準じる。 住民記録システムにおいても「標準オプション機能」であるため、氏名優先区分については、税務として独立して管理する項目として定義しているが、住民記録システムや宛名管理システム等との共通的な管理は可とする。 必須9 0160119氏名優先区分を税目ごとに管理できること。 標準オプション機能必須10 0160120氏名優先区分について、本名と通称又は旧氏の併記の記載も選択できること。 標準オプション機能必須1.1.1. 11 0160009氏名優先区分を住民記録システムから連携できること。 標準オプション機能住民記録システムからの連携についても併せて、「標準オプション機能」とする。 必須法人の宛名基本情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 ＜法人の基本情報＞・宛名番号・行政区(地区管理)・管内管外の区分・組織区分・名称・名称カナ・代表者名・本支店区分(本店、支店の別、不明)・前後区分(法人格と名称の位置関係(前後)の別)・設立年月日・閉鎖等年月日・郵便番号・所在地(方書含む。本店、支店ごとに管理)・所在地の住所コード(本店、支店ごとに管理)・電話番号・法人番号・法人番号公表の同意・法人種別(特徴事業者等)・法人の異動事由・屋号・法人の連絡先区分(法人代表者/経理等)・法人の担当部署・登録部署(情報を登録した課・係など)・異動年月日、処理年月日・住民区分(住民、住登外者、法人の別)・eLTAX納税者ID009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件1.1.1. 12 0160121住民、住登外者、法人の代理人等情報として以下を管理(参照、登録、修正)できること。 ＜住民、住登外者、法人の代理人等情報＞・宛名番号・世帯番号・行政区(地区管理)・管内管外の区分・肩書(相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他)・氏名、名称・名称カナ・郵便番号・住所コード・住所(方書含む。)・死亡年月日(閉鎖等年月日)・送付先(送付先の住所・方書、送付先の郵便番号)・電話番号・メモ・代理人等の有効期間(開始年月、終了年月)実装必須機能世帯番号、行政区(地区管理)、管内管外の区分、氏名、名称、名称カナ、郵便番号、住所コード、住所(方書き含む。)、死亡年月日(閉鎖年月日)、送付先、電話番号、メモについては、宛名番号にて住民、住登外者、法人と代理人等を紐づけることで、代理人等の宛名マスタを参照する方法も可とする。 必須1.1.2. 1 0160011上記宛名基本情報のうち送付先・連絡先情報及び代理人等情報については、宛名・税目単位に管理できること。加えて、送付先・連絡先・代理人情報については、税目共通・収滞納の項目を管理できること。 実装必須機能税務では、住登外者も納税義務者になり得るため、住登外者の宛名情報を管理する必要があるが、当該納税義務者が転入や再転出をした場合、宛名情報の同一性の維持が必要となる。 よって、同一人の紐づけ機能や、同一人の可能性がある対象の出力機能を定義することで、業務運用の効率化が図られると考え、「実装必須機能」として定義している。 送付先情報等は、各団体の規模や体制によって、税目横断で共通で利用する場合と、税目ごとに利用する場合がある。よって、宛名単位で管理する共通の送付先情報等とは別に、税目単位で管理する送付先情報等を保有する構成とし、各税目の送付先情報等の登録が無い場合は共通の送付先情報等を利用して業務を実施することを想定している。 なお、宛名登録の運用としては、まず必要となった税目で宛名(税目共通の宛名)を作成し、他の税目(又は地方税以外での業務)でもそのまま利用できる場合はそのまま利用し、送付先などが異なる場合は当該税目用に個別の送付先設定をすることを想定しているため、必要に応じて税目単位への複写する機能の実装でも問題ない。 必須1.1.2. 1 0160012同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名番号の関連付けを行い、関連付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理(設定・解除)できること。 実装必須機能必須1.1.2. 1 0160013同一人の可能性のある者について、任意のタイミングで出力できること。 任意の登録・更新日を期間指定し、住登者若しくは同一人の可能性のある住登外者の宛名情報を出力できること。 標準オプション機能任意1 0160122不要宛名を抽出できること。また、一括して削除することができること。 標準オプション機能過去5年間どの税目でも利用がない宛名を削除する運用を想定しているもの。抽出条件は事業者の実装に委ねることとする。 任意一定期間更新のない、かつ税目で利用されていない宛名(不要宛名)をEUCで抽出する方法でも良いものとする。またこの場合、EUCのセットアップまでを実施することまた一括削除は対応してもしなくても良いものとする。 1.1.2. 1 0160014宛名情報を使用している業務(税目)の照会ができること。 標準オプション機能必須1.1.2. 2 0160015任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。また、宛名番号及び世帯番号について任意の番号による付番管理ができること。 標準オプション機能宛名番号及び世帯番号については、各団体にて多様な採番ルールを採用しているため、機能として網羅的に定義しないこととした。一方で、現行の採番ルールを活かし、各団体にて効率的な業務運用ができるよう、各パッケージ製品に標準的に実装されている自動採番機能については、事業者の実装に委ねるため「標準オプション機能」として定義している。 必須1.1.3. 1 0160016市町村合併時の転出先住所の一括更新ができること。 標準オプション機能－必須法人宛名でも同様に市町村合併時に一括更新ができること。また区画整理時にも一括して住所更新ができること。 なお、市町村合併、住居表示、区画整理など一括して住所変更が必要となった場合に職員の負荷なく対応できる代替手段があれば必ずしも機能として実装する必要はないが、代替手段の詳細を提示すること。 1.1.3. 1 0160017国税庁の法人マスターデータの取込ができること。 標準オプション機能任意1.1.3. 1 0160018法人番号情報提供サイトからダウンロードできる法人情報を取込み、名称や住所等で一致した宛名に対し、法人番号を一括で反映できること。 標準オプション機能必須009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件1.1.4. 1 メモ0160019個人・法人・課税客体等を単位とし、入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。 個人・法人・課税客体等を単位に複数件のメモの登録が可能であること。 宛名システム等の画面上で業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。 また、メモを登録した税目が画面上で容易に確認できること。 メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。 メモの期限管理を設定できること。 1件当たり2000文字管理できること。 実装必須機能課税客体は税務システムの課税対象となる軽自動車、土地、家屋、償却資産を指す。 税務共通要件で定義しているメモ機能は、原則として各税目のシステムに共通的に実装されるべきメモ機能を定義している。ただし、宛名管理システムで宛名基本情報を管理し、税務システムで参照するシステム構成の製品の場合は、宛名管理システム(宛名基本情報画面等)にも同等の機能を求めることとする。 各税目固有に求められるメモに関する機能は、各税目の機能要件で個別に定義することとした。 例えば、個人住民税では年度ごとにメモを管理したいといった意見を受けて、当該要件を個別に定義している。 税務システムは、個人・法人・課税客体ごとに台帳管理されるため、メモもそれらの単位ごとの管理を定義している。 管理文字数については、データ移行の阻害要因となり得るため、文字数の上限を定義している。 メモ機能の性質上、運用の中で堆積してしまう傾向があるといった意見を受けて、期限管理を定義している。期限の到達によりメモを自動削除し、不要なメモの堆積を予防することを想定している。 特定の情報管理画面等へ展開せずとも、メモの登録有無を把握できることが大きく業務効率化に寄与するといった意見を受け、個人画面でメモが登録されていることの気付き機能を定義した。 なお、メモアイコンの点灯やポップアップ等実現方法は問わないこととしている。 メモへの登録内容を定型文としてテンプレート化したいといった意見があったが、メモの汎用性が損なわれるため、定義しない。 特定の文言を対象者のメモに一括登録したいといった意見があったが、RPA等を活用した業務効率化が可能な領域であるため、定義しない。 必須1.1.4. 2 0160020世帯を単位とし、記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。 標準オプション機能メモ内容の補足情報として、画像ファイルを登録したいといった意見があったが、少数意見であり効果も限定的であるため、標準オプション機能として定義している。 メモで管理している文字列を対象にキーワード検索できる機能について要望があったが、少数意見であり効果も限定的であるため、「標準オプション機能」として定義している。 必須1.1.4. 2 0160021世帯を単位に複数件のメモの登録が可能であること。 標準オプション機能同上必須1.1.4. 2 0160022メモのタイトルを管理できること。 標準オプション機能同上必須1.1.4. 2 0160023宛名個人画面でメモが登録されていることの気付き機能(メモアイコンの点灯やポップアップ等)を管理できること。 標準オプション機能同上必須1.1.4. 2 0160024メモ内文字列について、キーワード検索ができること。 標準オプション機能同上任意1.1.4. 2 0160025メモに画像ファイルを登録できること。 標準オプション機能同上不要1.1.5. 入力場所・入力端末0160026システムログや各種証明書発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。 指定都市においては、行政区(総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。)(区役所)を管理できること。 実装必須機能住民記録システム標準仕様書に準じる。 必須1.1.6. 住所マスタ0160027住民の住所については住民記録システムから取得すること。 当該システムにおいて、住所登録が必要な場合は、住所マスタを保持すること。 実装必須機能デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 必須1.1.7. 役場マスタ0160028全国の役場マスタ(役場名、住所等)を管理すること。 一括でデータ等を取込、役場マスタを一括更新できること。 ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。 実装必須機能－ 必須1.1.8. 1 金融機関マスタ0160029金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店コード、支店名、支店名かな)を管理できること。 ただし、収納や口座システム等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。 金融機関マスタデータを修正する権限(修正の可否・範囲)を特定ユーザーに限定できること。 各地方団体の収納代理金融機関以外の振替依頼申請をエラーとして設定できること。 実装必須機能不正防止のため、金融機関マスタの修正範囲・権限を特定ユーザーに限定する権限制御機能を定義している。 業務効率化と精度向上のため、各地方団体の収納代理金融機関以外の振替依頼申請をエラーとする機能を定義している。 必須1.1.8. 2 0160030全国銀行協会フォーマットの様式を基に、金融機関マスタデータの一括更新が可能であること。 標準オプション機能デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 必須009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件1.1.8. 3 0160031金融機関マスタデータ(金融機関有効開始日、金融機関有効終了日、指定金融区分コード、電子納付対応有無コード、店舗有効開始日、店舗有効終了日、本店支店区分、手形交換所番号、店舗郵便番号、店舗住所、店舗電話番号、利用開始日、利用終了日)を管理できること。 標準オプション機能デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 また、枝番1は全国銀行協会フォーマットを想定したものであるが、当該フォーマット以外では利用開始日、利用修正日を取り込むケースがあること踏まえ左記の項目を「標準オプション機能」とした。 必須指定金融区分コードを管理できる場合、本要件を満たしているものとする。 1.1.9. 1 公印管理0160130発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理者毎に複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種類を設定できること。 職務代理者の指定期間を設定できること。 システムから出力される公印印字に対応する各種証明書・各種通知書には、帳票ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、公印、発行年月日等印字の有無及び公印の種類(発行者又は職務代理者の印)が選択できること。また、発行者又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。なお、公印は電子公印に対応し、種類(発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印)が選択できること。また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。 なお、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。 実装必須機能税務システム標準仕様書 本編30ページ【標準様式・帳票・共通項目】 項番７ 自治体名型について説明するもの。 電子公印のサイズは、住民記録システム標準仕様書に準じる。 市区長村長印と職務代理者印の切替え時のミスを防止するため、職務代理者の指定期間を設定する機能を定義している。 複数の公印を保有し、帳票の印字余白の大きさなどによって使い分けている地方団体が多いため、市区町村長及び職務代理者のそれぞれ複数の公印を管理する要件を定義している。 必須1.1.9. 2 0160131支所・出張所の専用公印を持つこと。 実装不可機能税務システム標準仕様書 本編30ページ【標準様式・帳票・共通項目】 項番７ 自治体名型について説明するもの。 住民記録システム標準仕様書に準じる。 同一帳票につき、事務を所管する課が異なることを理由に異なる公印を持つことについても同様であると想定している。 不要1.1.10 1 発行者0160034各種証明書・各種通知書の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長から事務の委任を受けた者及び職務代理者の３件について、職名・氏名を管理できること。 また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。 指定都市においては、市長、市長に代わって市長から事務の委任を受けた者、市長の職務代理者、区長、区長に代わって区長から事務の委任を受けた者及び区長の職務代理者を管理ができること。 実装必須機能住民記録システム標準仕様書に準じるとともに、地方税法第３条の２に基づき定義している。 必須1.1.10 2 0160035各種証明書・各種通知書の発行者を「○○長 公印」のように氏名空欄とできること。 標準オプション機能税務では、選挙期間中においても事前に各種通知書の大量印刷を実施することが想定されることから、首長などの氏名をあえて印字しないことで、各種通知書の差替えを防止する運用も見込まれるため、首長などの氏名を空欄とする機能を「標準オプション機能」として定義している。 必須1.1.11 改元0160036パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。 また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。 実装必須機能令和の改元作業での課題も踏まえ、プログラム改修なしに改元対応できる要件を追加している。 必須1.2. 検索・照会1.2.1. 1 検索機能0160037必要な条件を設定して、検索が可能であること。 システム利用者(ID単位)ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値(検索履歴)については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。 また、それら検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。 複数検索キーによる検索ができること。 実装必須機能窓口や電話の問合せ対応による検索事務において、処理の中断と再開を繰り返して進行するため、直近の検索履歴を活用した検索事務の実現は、業務効率化に寄与する有益な機能となる。 検索キー等の必要な条件については各税目の機能要件において、代表的なものがあれば記載を行っている。 ただし、どのような検索キーを実装すべきかについては、問い合わせ対応の際などに最小限の画面遷移で個人や法人、課税客体等を絞り込み、対象画面を表示する手順として考える必要があり、実際には各システムベンダの創意工夫の範囲である。 上記の意図から、各社のシステムにおいて、操作性を向上させる目的で各税目で定義されている検索キーの省略や追加を行うことは差し支えない。 必須1.2.1. 2 0160038照会を行った宛名番号の履歴を保持し、再検索の条件に活用できること。 標準オプション機能操作性に係る機能ではあるが、全ての地方団体にとって有用な機能であると考えられるため、宛名番号の履歴からの再検索機能について、「標準オプション機能」として定義している。 必須1.2.2. 1 検索関連機能0160039検索後の同個人名一覧・同法人画面一覧等に課税ある税目を表示することができること。 標準オプション機能検索対象の正確な絞り込みを行う必要性から、複数検索キーによる検索機能を定義した。 検索結果から即時に検索対象を特定できるよう、検索後の同個人名一覧・同法人画面一覧等に課税のある税目を表示する機能を、「標準オプション機能」として定義している。 必須本要件については、特定の宛名に対して、どの業務で使用されているかが分かる機能があれば、要件を満たすものとする。 1.2.2. 1 0160040旧氏による検索ができること。 標準オプション機能旧氏併記の法改正により旧氏で検索するケースが増えることに鑑み、旧氏検索を「標準オプション機能」として定義している。 必須1.2.3. 1 検索文字入力0160041氏名に関する検索は、住民記録システム標準仕様書に準拠した「あいまい検索」(異体字や正字も包含した検索を除く。)ができること。 実装必須機能デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 必須009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件1.2.3. 2 0160042以下のあいまい検索ができること。 ・検索文字から、異体字や正字も包含した検索ができること。 例︓検索文字の例「辺」で検索時は 「邊」、「边」、「邉」、「 」等、「浜」で検索時は 「濱」、「頻」、「濵」、「滨」等、「藤」で検索時は 「䕨」、「籘」、「籐」等が検索対象文字となる。 標準オプション機能不要1.2.4. 1 支援措置対 象者照会0160043照会した支援措置対象者(併せて支援を求める者などを含む。)に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。 検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。 なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 実装必須機能住民記録システムの標準仕様書の内容を基に、業務フローや操作が多岐にわたる税務の特性に応じて、機能を具体化している。中でも、検索や各種処理にて不要な個人情報の表示を避けるための機能へのニーズが高いと判断し、「実装必須機能」として定義している。 必須1.2.4. 2 0160044支援措置対象者の住所を画面に表示する場合、閲覧理由を入力できること。また、入力した閲覧理由は、閲覧者・日時と合わせて履歴管理できること。 標準オプション機能不要1.2.4. 2 0160045支援措置終了後であっても、支援開始日及び支援終了日が確認できること。 標準オプション機能任意2 0160124宛名番号の関連付けを行っている場合、関連付けした宛名全てに支援措置対象者情報が連携されること。 標準オプション機能宛名の関連付けを行っている場合、支援措置対象者の情報の連携漏れが発生するリスクがあるため要件化したもの。 必須1.2.5. 1 処理注意者照会0160046照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、処理注意者である旨が明示的に確認できること。 検索結果・照会画面等に処理注意者が含まれる場合、該当者が「他団体における支援措置対象者」であるなど、表示時に支援措置対象者と同等の対応が必要な該当者については、住所が直ちに表示されないこと。 なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。 実装必須機能処理注意者においても、検索や各種処理にて不要な個人情報の表示を避けるための機能へのニーズが高いと判断し、「実装必須機能」として定義している。 必須1.2.5. 2 0160047処理注意者の住所を画面に表示する場合、閲覧理由を入力できること。また、入力した閲覧理由は、閲覧者・日時と合わせて履歴管理できること。 標準オプション機能不要1.2.5. 2 0160048終了後であっても、開始日及び終了日が確認できること。 標準オプション機能任意2 0160125宛名番号の関連付けを行っている場合、関連付けした宛名全てに処理注意者情報が連携されること。 標準オプション機能宛名の関連付けを行っている場合、処理注意者の情報の連携漏れが発生するリスクがあるため要件化したもの。 必須1.3. 抑止設定1.3.1. 支援措置対象者への発行抑止0160049支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。)が含まれる各種証明書・各種通知書の発行を実施しようとする際に、エラーとすることができること。審査の結果、各種証明書・各種通知書の発行を行う場合には、エラーを解除できること。なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一定回数証明書を発行した後に自動的に発行抑止が再設定されること。 さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を備えること(終期は手動更新とすることや処理注意者としての管理に切り替わること等の機能を想定している)。 発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄を「記載省略」等として発行できること。 発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。 実装必須機能なお、法人の所在地については公開情報であることから、発行抑止の対象外とする。 住民記録システム標準仕様書の記載を基にしているが、支援措置対象者の情報は住民記録システム等から連携し、税務システムでは情報を設定・修正しない運用を想定しているため、支援措置期間の延長等に関する機能は定義していない。ただし、税務では住登外者への各種証明書・各種通知書の発行を実施するため、支援措置期間中に転出者した場合などにシステム上ただちに支援措置対象外とする実装とした場合、本来発行を抑止すべき状況の方への各種証明書・各種通知書の発行がなされるリスクがある。このため、支援措置期間中の転出者について、支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を「実装必須機能」として定義している。 また、行政からの支援措置対象者の情報の漏洩はあってはならないと考えるため、再設定や情報の表示・印刷における漏洩防止のための機能を定義している。 必須・支援措置対象者、処理注意者の登録・解除処理時に、マイナンバー連携システムに対して「自動応答不可フラグ」、「不開示フラグ」の登録・解除の電文を送信できること。 (補足)マイナンバー連携システムへの電文送信については、準リアルタイム又は日次で連携する必要がある。 ・最新の税の支援措置対象者、処理注意者の一覧について、 「自動応答不可フラグ」、「不開示フラグ」の登録電文形式でデータ抽出ができること。また、当該データについてマイナンバー連携システムに送信できること。 なお、連携については、API連携の手法等により抽出から連携(電文送信)まで自動で実施できること。 (補足)マイナンバー連携システムへの電文送信については、日次で連携する必要がある。 1.3.2. 1 処理注意者への発行抑止0160050住登外者等の個人対象者に対し、税務システム固有の処理注意情報を管理(参照、登録、修正、削除)することで、支援措置対象者と同様の発行抑止ができること。なお、同一人として関連付けられた宛名すべてに対して、発行抑止が有効となること。なお、処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に処理注意者である旨が明示的に確認できること。 ＜処理注意情報＞・処理注意区分(処理注意となる事由の分類)・メモ・開始日及び終了日実装必須機能支援措置対象者の情報とは別に、税務個別での処理注意者情報の管理が必要であることから、処理注意者情報の管理と外部帳票の発行抑止機能を定義している。 なお、住民への住民票の発行を主とする住民記録業務とは異なり、住登外者への課税や証明書発行なども必要となるため、同一人とする宛名についても、継続的に処理注意者情報を管理できる機能を定義している。 必須009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件1.3.2. 2 0160051処理注意者については、処理注意区分に応じて、支援措置対象者と同様の発行抑止と、発行時のアラート表示が選択できること。 実装必須機能必須1.3.3. 他システム連携0160052抑止対象者設定及び解除について、住民記録システムからのデータを取込もしくは必要に応じた照会ができること(宛名管理システム等を経由しても可)。 支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。 実装必須機能税務システムでは、住民記録システム(もしくは宛名管理システム等)から連携された支援措置対象者の情報を用い、発行抑止を実施することを想定している。 住民記録システムから支援措置情報が連携され手動で抑止設定が必要な場合 及び 転出などにより処理注意者としての設定が必要な場合などを想定し、異動リストなどの異動を検知できる仕組みを機能として定義した。 必須1.4.端数処理・税額計算1.4.1. 端数処理・税額計算方針0160053過年度更正における税額等の計算について、対象年度に実施した計算方式を再現できること。 実装不可機能本取り組みでは、税務システムにおけるカスタマイズ要因の排除を目的に、端数処理方式の標準化を定義している。端数処理の標準化を実施するには、過年度更正における端数処理についても同様に標準化する必要があるため、"過年度分の端数処理の再現"は「実装不可機能」として定義している。ただし、過年度更正における税額等の計算・算出をシステム外で行うことについてまで規定しているものではない。 本機能は端数計算についてを記載している為、制度的な算出方法の変更があった場合に、当時の課税年度における税額計算を行うことを否定するものではない不要1.5. 証明・通知1.5.1. 送付先の記載0160126各種通知書の送付について、宛名管理及び住所マスタを参照して、住民、住登外者又は法人の基本情報に記録された住所・所在地(本店/支店)及び氏名・名称を設定すること。 ただし、設定に際しては、①税目個別の代理人等情報、②税目共通の代理人等情報、③税目個別の送付先・連絡先情報、④税目共通の送付先・連絡先情報、⑤基本情報の優先順位で設定できること。 なお、各項目において税目共通と税目個別の両方の設定がある場合は、税目個別の設定を優先させる。 方書については、省略せず、全ての各種通知書に必ず記載すること。 各種証明書については、住所の記載省略を選択して印刷できること(本人以外への発行の場合)。 実装必須機能納税通知書などを郵送する際、納税義務者本人の住所以外への送付が想定される。このため、相続人などの代理人等が設定されている場合は代理人への送付を優先する。また、代理人等が設定されていない場合でも、本人が希望する送付先住所が設定されている場合は、送付先住所を優先する。 なお、代理人等や送付先については、税目(収納・滞納含む)で一つ設定できることに加え、税目共通でも設定できるようにする。 各種証明書の住所省略は、本人以外への交付時を想定している。 必須送付先氏名の印字については、「【送付先氏名】様」を基本とすること。「【送付先氏名】様(本人氏名様分)」としないこと。※本人氏名を伏せる印字を基本設定とする。 1.5.2. 1 発行番号0160055各種証明書の発行単位ごとに発行番号を記載できること。 複数部数を発行する場合は、一部ずつ異なる発行番号とすること。 標準オプション機能住民記録システム標準仕様書を基に作成している。 発行番号から、発行履歴や発行ログをシステム画面等により確認することで印刷日時やプリンタが特定できると考えられるため、発行番号の採番ルールとして、発行年月日や発行端末名、プリンタ番号などは表示しないこととする。ただし、製品によって発行番号から発行年月日や発行場所が特定できる実装とすることを妨げるものではない。 不要1.5.2. 2 0160056発行場所を各種証明書に記載できること。 発行連番の表示・非表示の選択や番号の編集が可能であること。 実装不可機能発行連番の表示・非表示や編集機能について、意見照会において要望があったが、発行内容が追跡できなくなるため、「実装不可機能」に追加することとした。 不要1.5.3. 公用表示0160057各種証明書に「公用」の表示(印字)ができること。 実装必須機能庁内合議や外部の公的機関に提出する各種証明書を想定し、「公用」を表示(印字)する機能を定義している。 必須1.5.4. 文字溢れ対応等0160058各種証明書・各種通知書の出力帳票については、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。また、文字溢れや未登録外字が含まれる場合は、出力帳票の印字縮小若しくは該当項目の空欄出力が可能であること。 実装必須機能各種証明書・各種通知書に正しく印字されない文字溢れや未登録外字については、職員に注意喚起し、手動で修正や確認等、個別に対応する必要があるため。 また、文字溢れや未登録外字の印字仕様(縮小印字、空欄出力 等)は限定しないこととした。 必須1.5.5. 1 カスタマーバーコード0160059カスタマバーコード情報を印字できること。カスタマバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字できること。 カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。 実装必須機能原則として外部帳票は全てカスタマーバーコードが必要と想定されるが、帳票ごとの制約を考慮する必要があるため、カスタマーバーコードが必要な帳票は各税目の印字項目で定義している。 出力件数に応じてカスタマーバーコード印字要否が異なることが想定されるため、帳票ごとにカスタマーバーコード印字を制御する機能を定義している。 必須1.5.5. 2 0160060カスタマーバーコードの出力制御ができること。 標準オプション機能必須本要件については、カスタマーバーコードの出力が可能であれば、要件を満たすものとする。 1.5.6. 1 窓あき封筒に対応した送付先の印字出力0160061検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できること。 実装必須機能住民記録システム標準仕様書を基に作成している。 封入・封緘時の作業誤りのリスクが少ない窓あき封筒を、住民への各種通知書を発送する際の標準的な運用として位置付ける。 必須009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件2 窓あき封筒に対応した問合せ先の印字出力0160127帳票の連絡先(問合せ先)について、窓あき封筒に封入した際に各項目(住所、部署名、電話番号等)が窓から見える状態で印字できる帳票を出力できること。また、対象者の住所などによって問合せ先の印字を変更できること。 標準オプション機能指定都市などの大規模自治体では、納税通知書や督促状などの送付物に関する問合せ先についても区や市税事務所ごとなどで分けている場合があるため、本機能を「標準オプション機能」として定義する。 必須本要件中「窓から見える状態で印字できる」について、窓に合わせて印字位置を調整できていれば要件を満たすものとする。 3 0160128検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒の窓に対応した送付先及び連絡先(問合せ先)のみを印字した帳票を出力できること。 標準オプション機能機能ID 0160123にて該当帳票レイアウトの変更が難しい場合については、窓あき封筒の窓に対応した送付先及び連絡先(問合せ先)のみを印字した帳票が同封できるよう、本機能を「標準オプション機能」として定義する。 必須送付先のみを印字した帳票を出力できる場合、本要件を満たすものとする。 1.5.7. 宛名シール0160062・1.1.1.宛名管理で定義する送付先から任意に宛名シールを作成できること。 ・検索結果や処理結果の対象者に対して、宛名管理及び住所マスタより、郵便番号・送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを記載した宛名シールを一括出力できること。 ・INPUTファイルによる出力ができること。 実装必須機能運用の中で任意の対象者に対する宛名シールを作成するシーンが想定されることから、1.1.1.で定義する送付先に対して、任意に宛名シールを作成する機能、対象者のINPUTファイルによる出力機能を定義している。ただし、具体的な実現方法は限定していない。 必須1.5.8. 文書番号0160129各種証明書・各種通知書に文書番号を出力できること。地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系に採番できること。(例︓(記号)△第＋任意の番号＋号)帳票ごとに文書番号の表示/非表示を制御できること。 実装必須機能税務では各種証明書・各種通知書に文書番号を印字するケースがあるため、文書番号の印字機能を定義している。 特に文書番号の印字の必要性が高いといった意見の多かった帳票について、印字項目にて文書番号を定義している。 その中でも、用途に応じて表示/非表示を出し分けていることから、当該機能についても定義している。 必須帳票(証明など)、税目、所管課ごとに文書番号を設定し、採番ができること。 「地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号」の設定に上限があれば示すこと。 なお、以下の場合、「地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせ」を3通りとカウントする。 証明発行・・・税証明第○○○号個人市民税・・・・税市個第○○号法人市民税・・・・税市法第○○号1.6.返戻・公示送達1.6.1. 1 返戻者情報管理0160064各種通知書の返戻者情報の管理(参照、登録、保持、修正)ができること。 ＜返戻者情報＞税目課税年度登録日返戻日返戻事由通知書番号返戻物の種別納税義務者(氏名、住所)再発送日公示送達日実装必須機能※特別徴収の場合は、納税義務者の項目については特別徴収義務者の名称、所在地と読み替える。 税務では、納税義務者への通知書の送付など、郵送を利用する工程が非常に多く存在するため、郵送物の返戻においてもシステムでの情報管理が必要と考え、本要件を「実装必須機能」として定義する。 なお、納税義務者(氏名、住所)については、宛名番号にて紐づけ、宛名マスタ(納税義務者マスタ)での管理(照会)でも可とする。 必須1.6.1. 2 0160065返戻者情報に追加で、調査・返戻処理段階の区分(未調査、調査中、再送付、公示送達など)、調査記録(調査日時、担当者、調査方法、調査内容/結果など)が管理(参照、登録、保持、修正)ができること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 返戻件数が少ない地方団体においては、調査・返戻処理段階の区分、調査記録の項目を実装しない場合でも、メモ欄での管理が可能であると想定されるが、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須1.6.1. 3 0160066返戻者情報に追加で、再送理由、公示送達事由が管理(参照、登録、保持、修正)ができること。 標準オプション機能運用上、納税義務者のメモや調査記録にて状況は判断できると想定されることから「標準オプション機能」とした。 不要1.6.1. 4 0160067返戻者情報に追加で、更新者、担当者が管理(参照、登録、保持、修正)ができること。 標準オプション機能不要1.6.1. 5 0160068任意の期間で返戻者の一覧が出力できること。 標準オプション機能任意1.6.2. 返戻者情報のバーコード登録0160069送付物にバーコードを印字することで、返戻となった場合、バーコード読み取りによる返戻者情報の登録が可能であること。バーコード読み取りの際、登録日・返戻日などのバーコードから読み取りができないデータ項目については、画面から一括登録ができること。 標準オプション機能大規模な団体においては、返戻となる各種通知書の件数が大量となることから、バーコードによる取込による地方団体の業務の効率化を期待し、本機能を「標準オプション機能」として定義する。 不要1.6.3. 返戻者情報の一括取込0160070送付対象者の一覧などから加工したCSVデータなどを取り込むことで、返戻者情報の一括取込が可能であること。一括取込で登録できないデータ項目については、画面から一括登録ができること。 標準オプション機能帳票によってはバーコードの印字がない場合などにおいては、EUCなどで出力した送付対象者の一覧データなどから、返戻者分のみを適宜抽出し、税務システムへの一括取込を実施することで、業務の効率化を期待できる。よって、本機能を「標準オプション機能」として定義する。 任意009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件1.6.4. 処理保留0160071必要に応じて、納税義務者又は物件への課税や更正等の処理保留の設定ができること。 実装必須機能なお、本機能は返戻処理と連動している必要はない。 ※特別徴収の場合は、納税義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える。 返戻となった場合、該当納税義務者への課税等の通知が実施できず、課税を前提とした更正などの処理についても処理を保留する必要があるため、本機能を「実装必須機能」として定義する。 必須1.6.5. 再発行0160072調査結果より住所が判明した納税義務者に対し、納期限及び送付先を再設定の上、返戻となった帳票を再発行できること。 実装必須機能※特別徴収の場合は、納税義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える。 一括で出力することも妨げない。 調査により納税義務者の住所が判明した場合は、納期限を変更の上、正しい送付先へ送付する必要があるため、本機能を「実装必須機能」として定義する。 必須1.6.6. 返戻時住所管理0160073返戻時の住所についても、履歴を管理できること。 標準オプション機能調査により納税義務者の住所が判明した場合でも、返戻時点の住所を保持することで、再返戻時の照会や他税目との情報共有が可能となるため、一部団体から一定のニーズがあると判断し、本機能を「標準オプション機能」として定義する。 不要1.6.7. 1 公示送達登録0160074個別に納期限の登録・修正ができること。 実装必須機能調査により納税義務者の住所が判明しなかった場合は、公示送達の実施を以て通知したものとみなす。その際、公示送達日より法定納期限を設定する必要があり、また、必要に応じて納期限を変更する場合も考慮し、本機能を「実装必須機能」として定義する。 必須1.6.7. 2 0160075返戻者情報への公示送達日の登録に連動し、パラメータ設定に基づき自動で対象者の納期限が変更されること。 標準オプション機能－任意1.6.7. 3 0160076対象者を設定し、一括で納期限の登録・修正ができること。 標準オプション機能－必須1.6.8. 公示送達対象の出力0160077公示送達日登録を行った対象者又は指定納期設定(納期変更)の対象者を抽出し、リストの出力を紙及びCSVで出力できること。 また、指定納期設定(納期変更)については、変更前/変更後の情報をリスト出力できること。 ＜出力項目＞通知書番号納税義務者(宛名番号、氏名、住所)公示送達日 ※公示送達日登録の場合納期限(変更前/変更後) ※指定納期設定の場合実装必須機能※特別徴収の場合は、納税義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える。 公示送達の登録を行った対象者等を出力し、公示送達文書の作成を実施する必要があるため、本機能を「実装必須機能」として定義する。なお、記載の項目を網羅し、公示送達対象者及びその内容を把握できればデザインやレイアウトは問わないが、どの団体でも取り扱える汎用的な形式として紙及びCSVと定義した。 必須1.6.9. 公示送達対象の異動の確認0160078公示期間中に住所や送付先の異動があったものを出力できること。 実装必須機能公示送達中に異動があった場合、新たに住所などが判明し各種通知書を直接送付できる可能性がある。よって、システム上、公示送達中の異動を把握できる仕組みが具備されている必要があると考え、本機能を「実装必須機能」として定義する。 必須1.6.10 公示送達対象の照会0160079公示送達対象者が来庁した場合、納税義務者や課税台帳等の画面にて、公示送達対象者であることが容易に特定できること。 ＜想定する機能の例＞-納税義務者の検索結果(一覧画面等)に公示対象であることが表示される。 -対象者の基本情報を参照した際に、公示対象であることが表示される。 標準オプション機能※特別徴収の場合は、納税義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える。 公示送達対象者が来庁した場合、即座に適切な対応が可能となるよう、公示送達対象者であることを迅速かつ確実に把握したいというニーズがある一方で、公示送達対象者が来庁するケースは稀と考えられるため、「標準オプション機能」として定義する。 任意1.6.11 公示送達文書の出力0160080科目、年度、期別毎に公示送達文書を出力できること。 標準オプション機能公示送達文書については手作業で作成している団体がほとんどであるが、システムから直接出力したいという要望もあるため、公示送達文書の出力機能を「標準オプション機能」として定義する。 任意1.7. 連携1.7.1. 1 団体内統合宛名番号の付番依頼及び中間サーバーへの副本情報登録機能0160081 団体内統合宛名機能(「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に規定する団体内統合宛名機能をいう。以下同じ。)における団体内統合宛名番号の付番や宛名情報の更新のために、登録、更新した宛名情報及び個人番号を団体内統合宛名機能へ連携できること。 団体内統合宛名機能を経由して、副本情報の登録等、中間サーバーとの連携ができること。なお、中間サーバーとの連携のうち、中間サーバーから取得したURLを元にHTTPダウンロードする場合は、団体内統合宛名機能を経由せず連携すること。 実装必須機能デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 必須1.7.1. 2 0160082情報照会の結果、「不開示」で提供された情報について、対象者の課税台帳等の照会画面において注意喚起が行われること。 標準オプション機能不要009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件1.7.2. 1 他の標準準拠システムへの連携0160084庁内データ連携機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に従うこととする。 実装必須機能統合収納管理機能・統合滞納管理機能との連携は、デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定する統合収納管理機能・統合滞納管理機能に従うこととする。 必須1.7.2. 2 独自施策システム等への連携0160085標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 標準オプション機能税務システムから独自施策システム等の標準準拠システム以外のシステムへの情報連携については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従うこととする。 必須1.7.3. eLTAXからの情報の取込0160086eLTAXからの利用届出情報の連携ファイルを取り込み、税務システム上の納税義務者情報又は法人基本情報における氏名(法人名)・住所などとの突合を実施し、候補となる納税義務者を出力できること。候補として出力した納税義務者に対し、紐づけ処理を実施することで、納税義務者に納税者IDを登録できること。 候補となる納税義務者が存在しないなど、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。なお、エラー及びアラートとなった場合でも、検索などにより納税義務者を特定することで、紐づけ処理が実行できること。 eLTAXからの連携方式について、各地方団体のセキュリティポリシー等に応じて以下の２方式から選択できること。 ・外部電子媒体を経由しての電子ファイル一括取込ができる・外部電子媒体を経由することなく(システムに直接)自動で連携できる実装必須機能eLTAXに関して、利用届出情報以外の情報連携については、各税目において定義している。 今後のオンラインによる行政手続きの拡大に鑑み、eLTAXとの情報連携は、税務システムとして実装必須機能と定義している。実現方式としては、各団体内のセキュリティポリシーやネットワーク構成等により、外部電子媒体の経由の有無を選択できることとした。 必須1.7.4. 1 eLTAXからの情報との紐づけ0160087eLTAXからの情報取込において、税務システム内であらかじめ登録したeLTAX納税者ID、法人番号又は個人番号を用い、eLTAXからの情報と税務システム内の情報の紐づけができること。 ただし、宛名管理等の外部データベースと連携し、税務システムでは情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。 実装必須機能eLTAXから取り込んだ情報と、税務システム内の情報の突合については、予め登録した、納税者ID、個人番号、法人番号を基に実施する運用を想定している。 必須1.7.4. 2 0160088eLTAXからの情報取込において、税務システム内であらかじめ登録した氏名・住所を用い、eLTAXからの情報と税務システム内の情報について紐付けされること。また、紐づけについて複数の候補がある場合は、該当情報を通知し、システム画面にてどの情報と紐づけするか選択できること。 標準オプション機能氏名、住所を用いた紐づけについては、対象者の特定誤りの可能性などから当該機能の利用について慎重な市区町村もある一方で、多くの団体にとって効率的であると考えられることから、「標準オプション機能」として定義した。 必須1.7.5. eLTAXへの情報送信0160089eLTAXへの送信データについては、eLTAXの取込仕様に合せ、1,000件を超える場合は1,000件ごとのファイルに分割する機能を持つこと。 実装必須機能業務の省力化のため、eLTAXの取込仕様に合わせ、ファイルを分割する機能を定義している。 必須1.7.6. 1 個人番号カードによる各種証明書の交付0160132証明発行サーバや自治体基盤クラウドシステム等を通じて、広域交付システムインタフェース仕様書に基づくコンビニ等の端末における下記証明書交付に対応していること。 公的個人認証サービスを用いた各種証明書の電子申請に対応していること。 ＜対象証明書＞・所得証明書・(非)課税証明書実装必須機能今後のコンビニ交付の利用拡大に鑑み、コンビニ交付における連携対応は必須とする。 ただし、コンビニ交付サービスを提供するかは、市区町村の状況に鑑み、選択できることとする。 住民記録システム標準仕様書に準じる。 税証明書のコンビニ交付については、地方団体によって対象としている帳票が大きく異なるため、多数の地方団体が共通して交付している証明書を実装必須機能、その他証明書を実装必須機能※として整理している。 必須2 0160133・その他証明書実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 左記証明書のうち、導入先の地方団体にて現在コンビニ交付を行っており、移行後も継続運用を希望する証明書については、地方団体と協議の上実装すること。 税証明書のコンビニ交付については、地方団体によって対象としている帳票が大きく異なるため、多数の地方団体が共通して交付している証明書を実装必須機能、その他証明書を実装必須機能(※)として整理している。 その他証明書については、すべての証明書がコンビニ交付できることを求めるものではないが、導入先の地方団体が現在コンビニ交付を行っており、かつ、移行後も継続交付を希望する証明書については地方団体と協議の上実装する必要がある。 必須・本市で現在コンビニ交付対応している証明書は、最新年度の所得証明書、課税証明書のみである。 ・標準化後においては、納税証明書にも対応ができることとし、発行できる証明書の期間は最新年度＋2年分以上発行できること。 ・なお、納税証明書については個人住民税については必ず対応することとし、他税目については協議により決定すること。 1.8. 共通管理1.8.1. 1 EUC機能0160091ＥＵＣ機能(デジタル庁が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの共通機能に関する標準仕様書」に規定するＥＵＣ機能をいう。)を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。ＥＵＣ機能へ連携するデータ項目は「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の「基本データリスト」の規定に従うこと。(税務システムとＥＵＣ機能を一体のパッケージとして構築する場合については、基本データリストに定義されたデータ項目を利用できることを前提に、基本データリスト外のデータ項目の利用も可能とする。)なお、機能別連携仕様にて他業務から取得しているデータ項目については、基本データリストにないデータ項目であっても、データソースの対象とし、データの型、桁数等は連携元である他業務の基本データリストの定義に従う必要がある。 実装必須機能デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 必須009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件1.8.2. 1 アクセスログ管理0160092＜ログの取得＞個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対して、以下のログを取得すること(IaaS 事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること)。 ●操作ログ取得対象︓①照会、②帳票発行、③異動入力(履歴追加)、④異動入力(履歴修正)、⑤異動入力(履歴削除)、⑥バッチ処理(帳票出力)、⑦バッチ処理(データ更新)、⑧画面ハードコピー、⑨データ出力(EUC)※③から⑤までについては、仮登録及び本登録両方の操作ログを取得できること。 記録対象︓操作者 ID、日時、ファイル名、端末名、オンラインの場合は対象となったレコード(処理対象者等)・機能名・画面名、バッチについては処理名、処理・交付場所、個人番号へのアクセス有無●認証ログログイン及びログインのエラー回数等●イベントログ税務システム内で起こった特定の現象・動作の記録。異常イベントやデータベースへのアクセス等のセキュリティに関わる情報●通信ログWeb サーバや Web アプリケーションサーバ、データベースサーバ等との通信エラー等●印刷ログ印刷者 ID、印刷日時、対象ファイル名、印刷プリンタ(又は印刷端末名)、タイトル、枚数、公印出力の有無、個人番号の出力の有無、出力形式(プレビュー、印刷、ファイル出力等)、各種証明書の場合には発行番号等の情報、各種通知書等の場合には文書番号情報実装必須機能住民記録システム標準仕様書を基に作成している。 ログの保管期間は、各市区町村の開示請求の対応期間と同じであることが望ましい。ログの容量は大きくなるため、期間が長いほどディスク容量を占めることになる。 保管期間を指定する理由を明示することによって、クラウド環境下等において長期的にログを残したい地方団体に対する追加課金等の理由も明確になる。特に、特定個人情報に関わるログに関しては、内部監査及び外部監査人(情報保護委員会による監査等を含む。)にも対応できるよう、監査証跡としての役割も満たせることが必要である。(特定個人情報へのアクセスログについては、安全管理措置でログの取得と定期的な分析・確認が義務づけられており、ログ取得機能を提供できないシステムは番号法違反となり、導入できない。)なお、印刷ログについては、プリンタ名では印刷場所の特定が困難な場合があるため、その場合は省略することも、印刷端末名をもって代えることも可とすることとした。必須1.8.2. 2 0160093＜ログの取得(枝番1の続き)＞●設定変更ログ管理者による設定変更時の情報●エラーログ税務システム上でエラーが発生した際の記録。管理者による設定変更時の情報取得したログは、市区町村が定める期間保管するとともに、オンラインでの検索・出力・照会、EUC 機能を用いた後日分析が簡単にできること。なお、システム利用者や第三者によるログの改ざんがされないよう、書き込み禁止等の改ざん防止措置がされること。 実装必須機能同上必須1.8.2. 3 0160094＜ログの分析＞システムの利用者及び管理者のログについては、以下の分析例の観点等から分析・ファイル出力ができること(IaaS 事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS 事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が市区町村に提供されるようにすること)。 [分析例]・深夜・休業日におけるアクセス一覧・ログイン失敗一覧・ID 別ログイン数一覧・大量検索実行一覧・宛名番号等から該当者の検索実行一覧実装必須機能同上必須1.8.3. 保存年限0160095法令年限及び業務上必要な期間(保存期間)を経過した情報について、標準準拠システムから物理削除できること。 個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムから削除できること。 保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること。 実装必須機能デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 必須1.8.4. 1 操作権限管理0160096システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で I D 及び パスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること。操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること。アクセス権限の付与は、利用者単位で設定できること。アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること。アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ―に設定する等、事前に準備ができること。また、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること。他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること。なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること。 実装必須機能デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。 必須1.8.4. 2 0160097パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること。複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。実装必須機能同上必須1.8.4. 3 0160098組織・職務・職位等での操作権限を設定できること。 操作権限一覧表で操作権限が設定できること。 標準オプション機能同上必須1.8.4. 4 0160099認証に当たっては、シングル・サイン・オンが使用できること。標準オプション機能同上必須009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件1.8.5. 1 ヘルプ機能0160100システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有していること。 また、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル(画面上に表示されるマニュアル類)が提供されること。 実装必須機能住民記録システム標準仕様書を基に作成している。 オンラインマニュアルは、システムの操作中に、キーワード検索などによって、知りたい情報に容易にアクセスできる。 オンラインマニュアルの一部として、Ｑ＆Ａ(よくある質問＆回答)集が提供されることが望ましい。必須1.8.5. 2 0160101システムの操作方法や運用方法等について、冊子のマニュアルを有していること。 標準オプション機能市区町村によっては冊子のマニュアルが使用されているが、オンラインマニュアルで代替できるため、不要とする。 不要1.8.6. 「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づく出力0160102デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」で定義された表形式(移行ファイル構成表、移行ファイル関連図、データ項目一覧表、コード構成表、コード一覧)、XML形式又はCSV形式(レイアウト仕様)に準拠したデータ出力機能が提供されること。また、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」以外で保有するデータがある場合は、同様に提供されること。 なお、システム契約期間の終了時には、その時点でのデジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」で定義された表形式、XML形式又はCSV形式でデータ提供ができること。 実装必須機能標準化対象業務である税務システムにおいて、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」に基づくデータ出力は必須となる。 必須1.8.7. バッチ処理0160103バッチ処理の実行(起動)方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法(スケジュール管理による起動)が提供されること。 また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。前回設定のパラメータは、一部修正ができること。修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。全てのバッチ処理の実行結果(処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等)が出力されること。バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。実装必須機能デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、業務横断的な整合性を取る形で記載した。 税務では,作業工程が多岐にわたるためバッチ処理は必須であると判断し、「実装必須機能」とした。 必須1.9. エラー・アラート項目1.9.1. エラー・アラート項目0160104論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等(少なくとも各業務で規定したエラー・アラート項目に記載したもの)は、エラー(※)として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。 論理的には成立するが特に注意を要する入力等(少なくとも各業務の仕様書に記載のもの)は、アラート(※)として注意喚起すること。 ※エラー︓論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、 当該入力等を確定(本登録)できないもの。 ※アラート︓論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、 当該入力等を確定できるもの。 エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。 実装必須機能エラー、アラート機能については、各税目にて業務上必要な機能が異なるため、税目ごとの定義することとしている。一方で、各パッケージ製品を正常稼働させる上必要なエラー、アラート(データベース仕様上、数字項目以外の入力は不可 など)についても定義する必要があることから、共通要件として全般的な定義を実施している。 また、各税目におけるエラー、アラート発出の詳細な条件については、各団体の規模や体制、製品の仕様に応じて多様であるため、業務上必須と考えられるエラー、アラートの大まかな条件や機能についてのみ標準仕様書に定義し、詳細な条件の網羅的な定義は実施せず、一例を参考資料として標準仕様書の別紙として整理している。各団体は当該参考資料を活用し、各パッケージ製品の実装状況を確認することで、自団体に適したパッケージ製品を選定することを想定している。 必須1.9.2. 一括処理などにおけるエラー・アラート0160105一括処理などにおいて、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。また、エラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理などが可能であること。 実装必須機能本書では、所謂バッチ処理とオンライン処理の別については、実装方式によるものとして、明確な定義を実施していない。一方で、実運用においては、バッチ処理などの一括処理においてエラー及びアラートが発生した場合はこれを検知し、速やかに処理を再開させる必要がある。このため、一括処理などにおけるエラー及びアラートの検知とその後の修正、処理の再開について、「実装必須機能」として定義する。 必須1.9.3. エラー・アラート項目の選択0160106各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択できること。 また、エラー(処理不可)とするか、アラート(処理可)とするかを切り替えできること。 ただし、システムの構造上、必須となるエラー及び業務上必須と考えられるエラー・アラートについては、この限りではない。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 エラー及びアラート項目の中には、各地方団体の組織体制や業務状況によって、登録時に随時で検知・修正したい場合や後続の処理時でまとめて検知・修正したい場合、該当件数が多いため、エラー及びアラートを検知をさせないようにしたい場合などがある。こうした各地方団体の状況に合せて、効率的な業務運用の設計が可能となるよう、発出の有無等を選択的に実装できる機能を「実装必須機能」として定義する。 必須1.10. 様式・帳票出力1.10.1 1 データ出力0160107各種通知書について、印刷の外部委託を実施するためCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。 ＩＰＡＭＪ明朝フォントで出力すること。 二次元コード(カスタマーバーコードを含む。)については、二次元コードの値をファイルに格納すること。一覧形式の内部帳票については、CSV等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。 実装必須機能税務では、税額通知書などの外部帳票を一括で印刷する必要があるため、負担軽減策として印刷業務のアウトソーシングが一般的である。どの外部帳票をアウトソーシングの対象とするかについては、各団体の体制や費用対効果に依るため、画一的に定めることは困難である。一方で、税務システムが未対応であることによって、各団体の体制に応じた業務の最適化が阻害されることは避けるべきであるとの観点により、一括での印刷が必要と考えられる「各種通知書」については、標準化対象業務横断で記載内容を統一し、印刷テキストファイルでの出力を「実装必須機能」として定義している。 必須009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件1.10.1 2 0160134帳票等の印刷のため、当該帳票等のデータについて印刷イメージファイル(PDF形式等)を作成し、出力できること。 標準オプション機能デジタル庁による全標準化対象20業務への修正指示に基づき、印刷イメージファイルでの出力は「標準オプション機能」としている。 必須1.10.1 3 0160109印刷データの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を設定できること。 実装必須機能(※)※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 取り扱い件数の少ない地方団体においては、山分け条件やソート順の任意設定についてのニーズがあまりないが、必要とする地方団体も多いことから備考欄に※の記載を追加した。 必須1.10.1 4 0160110当該帳票の出力項目以外のデータ項目を用いて、山分け条件やソート順を設定できること。 標準オプション機能税務では、山分けや引き抜き、同封物の封緘などの印刷後の下流工程があり、当該作業の効率化の為、各種通知書等のソート順を指定する必要がある。ソート順については各団体の体制などに依るため画一的な仕様を定めることが困難と考え、印字項目でのソート順の指定を「実装必須機能」として定義する。各団体は、標準準拠システム導入時に事業者と協議の上、ソート順を指定することを想定している。また、印字項目以外の項目(住所地のグループ化をした地区コード等)でのソート順指定については、各パッケージ製品の実装によるものとし、「標準オプション機能」として定義している。なお、山分けやソートについては、地区や郵便局の集配局、重量などで行われることができるようにすることが考えられる。 必須1.10.1 5 0160111各種通知書については、各票の内容を1レコードとし、一覧形式で出力できること。 なお、当該データの出力においてはCSV等の汎用的的かつ加工可能な形式で出力できること。 標準オプション機能同上必須1.10.1 6 0160112帳票の連絡先(問合せ先)について、各項目(連絡先、部署名、氏名等)を任意に設定・修正できること。 標準オプション機能同上必須1.10.2 1 印刷0160113出力部数を設定できること。 帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。 帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。 税務システム内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。 印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。 一括出力、個別出力、再発行に対応すること。 一括出力︓特定の条件などの指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式個別出力︓特定の対象を指定し1件ずつ帳票を出力する方式再発行︓過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式第三者に対して各種証明書・納付書等を発行する場合、住所欄を「記載省略」等として印字できること。 実装必須機能税務では、課税資産の共有者等の第三者に対して各種証明書・納付書等を発行するケースがある。個人情報保護のため、第三者に対して各種証明書・納付書等を発行する場合、住所欄を隠匿する機能を定義している。 必須1.10.2 2 0160114アクセスログが取得できないOS独自の印刷ができること。 実装不可機能不要1.10.3 交付履歴0160115税務システムにて発行する各種証明書については、市区町村が定める期間、以下の項目を管理すること。 ・交付年月日時・交付場所・交付対象者・各種証明書の種別・交付区分(本人等請求、公用請求、第三者請求、広域交付)・記載事項・枚数・発行番号・端末名、操作者ID・処分情報(誤って発行した証明書を処分した場合にはその旨の記録。)また、上記交付履歴の項目について、コンビニで交付・広域交付された場合も同様に管理すること。 実装必須機能1.8.2.アクセスログ管理と同等項目については、そちらでの管理でも問題ない。 住民記録システム標準仕様書に準じる。 必須1.11. データ要件1.11.1 データ構造0160116 データ構造については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずる。 デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」において、データに関する要件等が定められている。 文字0160117文字要件については、デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」の規定に準ずる。 デジタル庁が策定する「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書」において、文字に関する要件等が定められている。 2. 非機能要件2.1. 009005_4_機能要件_共通固有の事情等要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件2.1.1. 非機能要件0160118－運用・保守性、セキュリティなどの非機能要件については、デジタル庁及び総務省が策定する「地方公共団体の基幹業務システムの標準非機能要件」によるものとする。 【様式第5号】(記入要領)列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある備考本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：本市にて不要と判断したもの。 本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。 (選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 分類 項目 説明標準仕様に準じた機能要件一覧項番(大項目) 標準仕様書4.0版に記載されている内容に準じて、京都市独自要件等を記載しています。項番(中項目)項番(小項目)機能要件実装区分1 / 8 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_020事業所税1. 基本情報管理1.1. 基本情報登録・修正必須1.1.1 基本台帳管理以下の基本情報を登録できること (他税情報からの取り込み及び事業所税担当の入力)。 ＜基本情報＞・宛名番号、マイナンバー・名称(フリガナ)、所在地、郵便番号、担当部署、電話番号・代表者名、担当税理士名、電話番号・事業年度、決算月、資本金、業種区分、設立・廃止年月日等・特殊関係者情報・特記事項欄・送付先・電子申告チェック欄・申告区分(申告義務有・無、免税点以下、申告義務以下、そのほか(管理外))、資産割課税区分、従業者割課税区分・完結区分(市内事業所が全廃止、または500㎡以下になったもの)・申告書の送付区分(一式送付、納付書送付、送付しない)・貸付No.、別冊No・他税目の課税状況(事業所用家屋合計㎡、貸付㎡、借受㎡その差、法人市民税の均等割課税区、従業者数)・経過記録(メモ)・送付情報・図面等(別冊)・当該法人担当者・各種進捗状況(ステータス) 例︓調査予定・調査中・貸付調査予定・貸付調査中・修正申告まち、更正請求待ち申告勧奨中 など)＜台帳整理＞完結となって７年間変更がない場合(管理対象にならない場合)は、事業所税として基本情報は削除対象とする。 基本情報を削除してもよいものを識別するためのフラグを立てることができること宛名情報に変更があった場合には自動連携され、更新内容を任意に確認できること(EUCでの抽出による方法でも可とする)法人市民税システムの法人基本情報の変更は、事業所税システムでは自動更新させず、法人基本情報の更新内容を任意に確認できること(EUCでの抽出による方法でも可とする)法人基本台帳との自動更新有無が選択できること法人市民税システムにおいて送付先情報が変更された場合に、変更があったことを把握できること(EUCでの抽出による方法でも可とする)住民基本台帳情報を引用(ただし引用する項目は今後検討する)。 法人の場合と個人の場合で登録項目を区別する必要がある(決算月は法人のみである、など)【関連帳票等】送付書(宛名印字)送付書(自由記入)送付先ありのものについて、送付書に送付先を印字する。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 / 8 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_020事業所税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.1.2 課税台帳管理(申告書受付)少なくとも、現年度の除いて過去7年分の調定等のデータの保存が必要登録項目については今後変更の可能性あり必須1.1.3 課税台帳管理(加算金決定)期限後申告を抽出し、該当するものについて加算金決定の有無を正しく判定できること。 加算金決定の有無の判定のため、収納管理システムから収入日情報を取得できること。 各種加算金の対象者について決定を行い、加算金決定通知書・納付書の作成ができること。加算金決定通知書は文書決裁前には日付等を空欄としたものを出力でき、文書決裁後に日付等を入力したものを再出力できること。 また、金額について収納管理へ連携できること。 整理番号を採番できること。 期限後申告納期内納付があった場合において、期限後1か月以内の申告に加算金を課さない取り扱いについては、過去5年において1回限り課さない規定あり。 【関連帳票等】不申告/過少申告加算金決定書不申告/過少申告加算金決定通知書(月毎・年毎)不申告/過少申告加算金決定一覧表納付書期限後申告リスト加算金チェック表必須申告内容の登録・課税調定ができること。 事業所等明細により前年度情報から、修正・削除又は新規登録ができること。 固定資産税システムの家屋情報と事業所税システムの貸付情報から、所有物件面積合計、借用面積及び貸付面積合計を把握できること(EUCでの抽出による方法でも可とする)登録内容によって入力エラー表示ができること(事業年度、納期限、計算エラー等)。 文書決裁用の帳票を出力できること。 文書決裁後、決定日を入力できること。 非課税、特例、減免情報は対応するコードを入力することにより自動で必要な計算が行われること申告書等送付の際の別表必要枚数を管理できること＜事業所等明細情報の登録＞ 申告書第44号様式、別表Ⅰ〜Ⅳ、減免・行政区コード・行政区名称・事業所名称・家屋の所有者・住所・氏名 ビル名・事業所ごとの床面積・従業者数・給与総額・使用期間・事業所ごとの新設・廃止年月日・事業所ごとの届出年月日・非課税明細書・課税標準の特例明細書・共用部分の計算書・みなし共同事業に関する明細書・障害者・65歳以上の従業者及び雇用改善助成対象者給与支払明細書・休止施設届出書・減免＜台帳整理＞現年度を除き過去7年分の課税情報は保管することとし、７年間を経過したものは削除すること。 3 / 8 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_020事業所税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.1.4 課税台帳管理(更正・決定)調査等により課税決定したものについて登録、更正請求のあったものについて調定額の変更ができること。その際、更正・決定通知書、納付書を作成・送付することができること。 更正決定通知書は文書決裁前には日付等を空欄としたものを出力でき、文書決裁後に日付等を入力したものを再出力できること。 エラーチェック(対象期間の齟齬や減免等の計算チェック等)機能を実装のうえ、エラーがあれば登録できないよう制御されること。 増額更正があった場合には、加算金計算及び決定も同時に処理できることまた、更正・決定後の調定額を収納管理へ連携するとともに、更正後のデータを最新の申告データとして保管できること。 還付情報を収納管理へ連携できること整理番号を採番できること。 【関連帳票等】更正決定書更正決定通知書更正決定一覧表(月毎・年毎)調定還付決定書(歳入・歳出)納付書(増額更正・決定)必須1.1.5 課税台帳管理(修正申告)修正申告内容の登録、調定額の変更が出来、収納管理へ連携できること。 郵送等での申告の場合、元申告情報を呼び出し、修正申告での変更点を入力して登録できること。 エラーチェック(対象期間の齟齬や減免等の計算チェック等)機能を実装のうえ、エラーがあれば登録できないよう制御されること。 電子申告の場合、登録の内容を職権修正できること。 確定したデータは修正内容のみではなく、正しい申告のデータとして保管し、次年度は修正後のそれを引用できるようにすること。 整理番号を採番できること。 必須1.1.6 課税台帳管理(経過等記録)事業年度選択画面から、過去７年分の申告状況を表示させることができること。 事業年度選択画面から対象の事業年度を選択し、申告内容を表示できること。 ＜事業年度選択画面＞・事業年度、申告区分、申告日、調定月、事業所税額、資産割サイン、従業者割サイン、減免サイン の表示させることができ、一覧性の高いもの。 ・事業所等明細の一覧画面により事業所所在地情報、床面積、使用期間、従業者数、従業者給与総額、非課税、課税標準の特例、減免情報、みなし共同事業の明細情報を表示でき、一覧性の高いもの。 高齢者・障害者明細書と休止施設の届出書は、京都市独自様式のため別途検討する。 必須1.1.7 各種書類送付履歴や事業者対応及び折衝等の経過を記録できること。 自由記入欄等に日付と調査・経過記録を入力し、表示できること。 現在、折衝記録を紙台帳にメモを挟んでいるが、システムに入力することにより、端末上から経過を確認できるようにする。 記録項目については今後検討のうえ追加の可能性あり【関連帳票等】各種加算金決定通知書更正決定通知書未申告催告書 貸付申告書必須1.1.8 添付資料や図面等の資料をスキャナ等で読み込み、保存できること。 現在、添付資料や図面は台帳もしくは別冊ファイルに紙で保存している。 新システムでは、データで保存できるようにする。 必須1.1.9 課税台帳管理(調査票索引簿)調査票索引簿を作成し出力できること。 行政区単位で、事業所税コード、名称、基本情報をデータ出力できること。 (区別、申告義務有無別、申告義務者については決算月別とする)データから台帳単位に担当が目次を作成する(年次処理)。 【関連帳票等】調査票索引簿必須4 / 8 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_020事業所税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.1.10 貸付情報管理(貸付申告書入力)貸付申告書、貸付明細書の登録を行えること。 ・名称(ビル名)、所在地、一棟の床面積の明細・使用者の詳細画面に展開し、貸付状況明細書の内容(使用者の名称・所在地・電話番号・床面積・貸付年月日等)を入力する。 事業所税システムの貸付物件の情報と固定資産税システムの家屋情報との突合が出来、変更分が把握できること(EUCでの抽出による方法でも可とする)必須1.1.11 登録内容を表示できること。 任意の期間における異動分のリストを出力でき、異動(テナントビルの変更のみならず、貸付フロアの増減等、貸付内容の変更も含む)のあったものについては確認票を出力できること。 異動情報は使用者ごとに名寄せできること登録されている貸付申告書(１棟の建物毎)を一覧表示できること。 登録の修正・新規登録を行えること。 入居・退出日、床面積の入力ができること。 【関連帳票等】貸付申告書異動確認票必須1.1.12 使用者ごとに名寄せをし、合計面積が500㎡超・800㎡超のものを抽出し、リスト作成できること。 【関連帳票等】使用者ごと名寄せリスト必須1.2. 調査票送付1.2.1 調査票送付法人市民税システムから法人市民税の均等割データ、固定資産税システムから前年度からの異動データを受領できること(各システムからEUC抽出されたファイルをシステム外で受領する方法で可とする)他税目情報に基づき調査予定登録及びステータス更新ができることステータス情報はメモ機能などで登録でき、検索・閲覧ができること調査予定登録が一定数溜まった段階で、調査予定登録されている事業者への送付票を出力できること。 「送付票(調査票の送付状)」は、調査種類ごとに文言(レイアウト)を定義でき、個別に文言の修正ができること。 調査種類別の文言は職員がメンテナンスでき、単発での送付にも対応できること(EUCによる実現も可とする)。 【関連帳票等】送付票必須2. 申告書受付2.1. 申告案内・納付書作成2.1.1 申告勧奨(申告書・納付書発行)指定した決算年月の法人・個人を対象に、行政区ごと管理番号順に出力順を制御できること。 例月での出力のほか、随時(単発)での出力もできること。 例月処理の場合、対象月、対象行政区単位でも出力できること。 申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。送付書・宛名シールの作成できること。 登録情報により出力帳票を選択できること。 直近の事業年度での申告情報がある場合は、当該内容を印字できること。 発送管理簿兼受付簿を作成し、申告の有無・返戻を管理できること。 減免申請書、別表Ⅰ〜Ⅳ、高齢者・障害者明細書、休止施設届出書、みなし共同事業に関する明細書等の必要枚数を印字させる。必要枚数を申告書に同封し送付することができること。 各種印刷物を送付する際の送付書が出力できること。 送付書は例月出力の場合は定型、随時出力の場合は自由記述欄があるの様式とすること。 発送簿兼受付簿は、対象者の情報、送付物の種類(申告書、納付書、別表枚数等)が確認できること。なお、「発送簿兼受付簿」は行政区・決算期ごとの申告者ベースのもの(発送者ベースではない)。 eLTAXシステムへのプレ申告データの送付ができること。 経過記録に発送日と送付物を表示させる。 ※「申告書等」と表記する場合、44号様式、別表１(事業所等明細書９、別表２(非課税明細書)、別表３(特例明細書)、別表４(共用部分の計算書)、別表５(給与支払明細書)、別表６(みなし事業明細書)を指すものとする【関連帳票等】送付書申告書等納付書休止届減免申請お知らせ発送管理簿兼受付簿申告書発送件数表宛名番号簿必須5 / 8 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_020事業所税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.1.2 申告勧奨(未申告催告書出力)指定した対象年度・月現在で未申告となっているものを抽出し、未申告者リストとして出力できること。 未申告催告書及び未申告催告書発送者リストを出力できること。未申告催告書は文書決裁前に出力でき、文書決裁後に日付等を更新したものを再出力できること。 過年度にも未申告がある場合には、当該未申告情報を未申告催告書に印字して出力できること。 未申告催告書の発送履歴を記録できること。 経過記録に発送日と送付物を表示させる。 【関連帳票等】未申告催告者リスト未申告催告書未申告催告書発送者リスト必須2.1.3 申告勧奨(貸付申告書発送)指定された対象年度・月から貸付申告書を提出すべき義務者を抽出し、貸付申告書、及び貸付明細書を出力できること。貸付申告書、又は貸付明細書を出力した場合、貸付申告書発送者リスト、及び貸付申告書送付票を出力できること。 貸付申告書の発送履歴を記録できること。 経過記録に発送日と送付物を表示させる。 【関連帳票等】貸付申告書送付票貸付申告書貸付明細書貸付申告書発送者リスト必須2.2. 申告書登録・課税作成2.2.1 課税台帳管理(申告内容入力申告書変換電子申告連携)前事業年度の最新申告情報及び申告書サンプルをもとに事業所ごとの床面積・従業者数・給与総額・使用期間・非課税明細書、特例施設明細書、休止施設届出書、みなし共同事業に関する明細書を表示し、入力時に修正ができること。 電子申告データについては、仮登録ができること。 郵送等での申告の場合、前年度の修正、更正があれば、修正後、更正後の値を引用できること。また、それ以降に当該年度の申告書サンプルを作成している場合は当該サンプルを引用できること。 エラーチェック(対象期間の齟齬や減免等の計算チェック等)機能を実装のうえ、エラーがあれば登録できないよう制御されること。 電子申告の場合、仮登録の内容を職権修正できること。 月割計算は、事業所ごとの新設・廃止年月日を登録することで自動計算ができること。 フォーマットエラーチェックを行い、申告書調定の取り込みファイルへ出力すること。 必須2.2.2 紙の申告書について、個人住民税のイメージファイリング機能により申告書データを取り込めること。 必須2.2.3 eLTAX等の電子申告のデータの取り込みを行えること。 フォーマットエラーチェックを行い、申告書調定の取り込みファイルへ出力すること。 必須2.2.4 課税台帳管理(訂正・削除)最新の申告情報について、訂正入力(入力内容の修正)及び削除ができること。 必須2.2.5 申告書変換後のファイルから申告書情報を取得する等により、課税調定ができること。調定結果及びエラー情報をリストに出力できること。 申告内容精査・点検【関連帳票等】調定額報告書調定額一覧表調定額集計表エラーリスト(各種)調定不能リスト必須6 / 8 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_020事業所税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.2.6 調定事務(収納管理へ連携)調定額を収納管理システムへ連携できること。 収入額と不一致分リストを作成し、過誤納・還付のものについて、収納管理システムへ振替・還付依頼できること。 未納者リスト・納期限後納付リストにより加算金の判定を行えること。 収入管理への調定データ取り込み時期を確認する。 【関連帳票等】徴収状況一覧表収入金ノンマッチリスト過誤納者リスト未納者リスト納期限後納付リスト必須3. 減免3.1. 減免基本情報管理3.1.1 課税台帳管理(減免情報管理)減免申請書を基に事業所ごとに減免情報を登録できること。 減免情報を登録する際、前年度の減免申告内容を引用できること。 減免前の税額と減免後の税額を表示できること。 減免後の調定額を収納管理へ連携できること。 減免決定書及び減免決定通知書を出力できること。減免決定通知書は、文書決裁前には日付等を空欄としたものを出力でき、文書決裁後に日付等を入力したものを再出力できること。 【関連帳票等】減免決定書減免決定通知書必須4. 調定処理・統計資料作成4.1. 統計表作成4.1.1 調定資料統計資料(課税状況調交付税資料作成)対象年度を入力し、課税状況調・交付税資料作成のための各種統計資料を作成・出力できること。 【関連帳票等】課税状況調(第36・38表)交付税資料必須4.1.2 調定資料統計資料(決算資料作成)３月決算分の調定確定後に当該年度の納税義務者・調定額(行政区別・全市計)・納付額集計表を作成できること。資産割・従業者割別、非課税・特例・減免の各種内訳表を作成できること。 各種内訳表(全市計・行政区別、現年度・過年度分別)非課税・特例・減免内訳表(コード別)納税義務者集計納付額内訳集計表業種別・資本金別課税内容表【関連帳票等】調定額報告書(年度別)調定額一覧表(年度別)調定額集計表(年度別)納付額内訳集計表(年度別)各種内訳表加算金一覧表減額更正一覧表必須4.1.3 調定資料統計資料(調定資料出力)任意で指定する月の納税義務者・調定額(行政区別・全市計)・納付額集計表を作成できること。 調定額・過年度・申告区分(修正・更正・決定)、従業者割、資産割等の項目ごとの小計が算出できること。 【関連帳票】調定額報告書(月別)調定額一覧表(月別)調定額集計表(月別)納付額内訳集計表(月別)必須5. システム共通5.1. 検索条件5.1.1 検索条件市内全域を対象に検索を行えること以下の条件で検索できること。 ・行政区指定／市内全域法人市民税標準仕様書による必須7 / 8 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_020事業所税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等6. 帳票出力全般6.1. 帳票出力6.1.1 内部帳票出力各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。全市計の出力及び集計もできること。 必須6.1.2 外部帳票出力過年度修更正があった場合に、正しく反映させたものも含め、適切な納税証明書の発行が可能であること。 過年度修更正しているものに注意。 【関連帳票等】納税証明書必須6.1.3 外部帳票における以下の項目について市単位で同一の内容を出力できること。 ＜対象項目＞通知者名公印問合わせ先必須6.2. 帳票印字項目6.2.1 申告書・管理番号・名称 必須6.2.2 納付書・整理番号・区分・算定期間加算金に係る納付書も出力できること必須8 / 8 ページ【様式第5号】(記入要領)列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×分類 項目 説明標準仕様に準じた機能要件一覧項番(大項目) 標準仕様書4.0版に記載されている内容に準じて、京都市独自要件等を記載しています。項番(中項目)項番(小項目)機能要件実装区分内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある備考本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：本市にて不要と判断したもの。 本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 【様式第5号】009001_4_機能要件_021入湯税1. 基本情報管理1.1. 基本情報登録・修正1.1.1 基本台帳管理鉱泉浴場経営申告書に基づき、以下の基本情報の登録・変更・削除ができること。 また、基本情報の追加・削除・訂正・照会ができること。 なお、複数の鉱泉浴場を経営する特別徴収義務者について、鉱泉浴場毎に宛名情報と入湯税の基本情報の登録を行うことができること。 同一法人や個人が複数施設を運営する場合があるので、経営者ごとに名寄せができること。 許可書などPDFデータなどを保存し、管理できること。 当該管理にあたり、他税目(法人市民税等)において管理されている宛名情報を基に、必要な宛名情報を参照又は連携できること。 ＜基本情報＞・指定番号(施設ごとに手動採番できること)・特徴義務者名、所在地、郵便番号、担当部署、電話番号・施設名・旅館業許可日・温泉利用許可日・公衆浴場営業許可日・経営開始/廃止・異動年月日等・施設情報(種類・利用区分・浴槽数・営業時間等)・特記事項欄・送付先・電子申告チェック欄・台帳除却サイン欄(施設廃止等で、申告書等出力不要のもの)日帰りかつ1,500円以内の施設は課税対象外となる。課税対象外施設もシステム管理とすることで使い勝手が悪くなるのであれば、課税対象外施設についてはシステム外管理(Excel等)とすることも可能必須1.1.2 課税台帳管理(申告書登録・調定入力・収納管理連携)特別徴収義務者から提出された入湯税納入申告書の記載内容を確認し、登録・課税調定を行うことができること。 登録済み課税情報の削除、取消、再登録及び照会ができること。 施設を指定して、申告書の課税内容登録及び管理ができること。 申告書ごとに申告年月日が管理できること。 課税情報は、更正・決定も含めて時系列順に管理できること。 月ごと・年度ごとの入力内容が、課税状況一覧(施設一覧)及び調定額一覧として管理・表示できること。 登録(調定)や収納管理への連携は日次で行うことができること。(調定の決裁は月次で行う)文書決裁用の帳票を出力できること。 ＜申告内容の登録＞・入湯税額(宿泊客／日帰り客別・計)・入湯客総数(宿泊客／日帰り客別・計) ・課税免除客数(宿泊客／日帰り客別・計)・課税対象入湯客数(宿泊客／日帰り客別・計)少なくとも、現年度の除いて過去7年分の調定等のデータの保存が必要登録項目については今後変更の可能性あり 【関連帳票等】課税状況一覧(入湯客別)調定額一覧(施設別)必須1.1.3 課税台帳管理(加算金決定)期限後申告の内、各種加算金の対象者について決定を行い、加算金通知書を送付することができること。 対象期間において加算金決定の有無について、判定できること。 また、その額について、収納管理へ連携できること。 取り消した情報が収納管理へ連携できること。 【関連帳票等】加算金決定書加算金決定通知書入湯税納入書加算金決定一覧表必須1.1.4 課税台帳管理(更正・決定)調査等により、課税決定・更正した場合に、決定・更正通知書を作成・送付することができること。 また、その額について、収納管理へ連携できること。 【関連帳票等】更正決定通知書 必須1.1.5 課税台帳管理(経過記録)各種書類発送記録も含めた経過記録が作成・保存できること。 【関連帳票等】加算金決定書更正決定通知書必須2. 申告書受付2.1. 申告案内・納付書作成2.1.1 申告書等出力納入申告書・納入書(特徴義務者・施設名・指定番号を印字)・帳簿(徴収原簿)を出力し、送付することができること。 送付書・宛名シールの作成ができること。 指定する期間の申告書・納入書を随時作成できること。 納入申告書・納入書・送付書の再発行(オンライン発行)ができること。 再発行の履歴を管理できること。 随時(新設分)年次(例年２月中旬に翌年度分(３月〜翌年２月分)を送付【関連帳票等】納入申告書入湯税納入書送付書必須2.1.2 申告書等出力(未申告催告書出力)指定した対象年度・月現在で未申告となっているものを抽出し、未申告一覧表として出力できること。 【関連帳票等】未申告催告書未申告一覧表必須3. 決算資料・統計資料作成3.1. 統計表作成要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等【様式第5号】009001_4_機能要件_021入湯税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等3.1.1 決算資料各種調定資料(調定表出力課税状況調作成)以下の帳票を作成できること。 ・調定原簿(月次・年次)・調定・申告履歴簿・徴収簿・課税状況一覧(入湯客別)・調定額一覧(施設別・宿泊/日帰り客別)(月次・年次)・課税状況調 等各帳票について、年度推移の表示ができること。 徴収簿を収納管理に連携することができること。 【関連帳票等】調定・申告履歴簿調定原簿徴収簿課税状況一覧(入湯客別)調定額一覧(施設別)課税状況調必須4. システム共通4.1. 検索条件4.1.1 検索条件以下の条件で検索できること。 ・市内全域・整理番号法人市民税標準仕様書による必須5. 帳票出力全般5.1. 帳票出力5.1.1 内部帳票出力各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に全市単位の出力及び集計ができること。 必須5.1.2 外部帳票出力過年度修更正があった場合に、正しく反映させたものも含め、適切な納税証明書の発行が可能であること。 過年度修更正しているものに注意。 【関連帳票等】納税証明書必須5.1.3 外部帳票における以下の項目について市単位で同一の制御ができること。 ＜対象項目＞通知者名公印問合わせ先必須5.2. 帳票印字項目5.2.1 申告書・管理番号・名称 必須5.2.2 納付書・整理番号・区分・算定期間・指定番号(整理番号)・特徴義務者名(施設名)必須6.1.1. 税務統計資料出力月別に納税義務者数・売り渡し本数・調定額等を集計したファイルを出力できること。 通常課税と手持品課税を合わせて集計できること。 必須6.1.2. 交付税資料出力交付税資料第5表総括表、附表を出力できること。 必須「交付税資料第5表総括表、附表への転記の基となるデータをEUCで抽出する方法でも良いものとする。またこの場合、EUCのセットアップまでを実施すること6.1.3. 調定表出力調定表、調定内訳表、調定明細表を出力できること。 必須7. 帳票出力全般7.1. 帳票出力7.1.1. 内部帳票出力各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に全市計の出力及び集計ができること。 必須【様式第5号】009001_4_機能要件_021入湯税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等7.1.2. 外部帳票出力外部帳票における以下の項目について市単位で同一の制御ができること。 ＜対象項目＞通知者名公印問合わせ先項目についてはさらに検討の上、追加・整理を行う予定。 必須8. システム共通8.1. 検索8.1.1. 検索照会基本情報及び課税情報を検索及び照会できること。 必須8.1.2. 収納状況課税情報の照会画面から、収納状況を照会できること。 必須8.1.3. 1 検索条件検索条件を指定して、事業者を検索できること。除外要件も設定できること。 ※義務者名、義務者住所、電話番号、宛名番号、管理フラグ等必須2 複合検索ができること。 必須3 基本情報検索及び課税情報検索において、一度照会した事業者の検索履歴を保持し、検索履歴から選択して照会画面を開くことができること。 必須4 一度照会した事業者の検索履歴を保持し、他税目等情報閲覧できること。 必須8.2. 保守機能8.2.1. 1 マスタ保守各種設定コードのメンテナンスができること。 設定するコードについては要件定義時に決定。 必須2 税額計算に使用する税額・税率を期間ごとに設定できること。それぞれを柔軟に変更できること。 必須3 保存期間が過ぎたデータを削除できること。 必須4 データのバックアップができること。 必須5 権限管理ができること。 必須8.3. CSV出力8.3.1. CSV出力CSV出力ができること(条件について予めセットすることもできること)。 必須【様式第5号】(記入要領)列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×分類 項目 説明標準仕様に準じた機能要件一覧項番(大項目) 標準仕様書4.0版に記載されている内容に準じて、京都市独自要件等を記載しています。項番(中項目)項番(小項目)機能要件実装区分内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある備考本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：本市にて不要と判断したもの。 本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。 (選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 1 / 3 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_022市たばこ税1. 基本情報管理1.1. 基本情報登録・修正・照会1.1.1. 基本台帳管理納税義務者からの新規事業者の連絡(手持品課税の場合は申告書)をもとに、納税義務者情報の管理を行えること。 また、登録にあたり、必要に応じて、他税目(法人市民税等)において管理されている宛名情報を取り込むことにより入力負担を軽減できること。 また、登録済みの納税義務者情報の照会・変更・削除ができること。 管理項目については、今後追加・整理予定。 必須1.1.2. 課税台帳管理通常課税または手持品課税の納税義務者から提出された申告書及び修正申告書の記載内容を確認し、課税情報の登録を行えること。 登録済みの課税情報の照会・変更・削除ができること。 なお、課税対象区分(通常課税／手持品課税)の変更はできないものとする。 管理項目については、今後追加・整理予定。 必須2. 申告書受付2.1. 納付書発行2.1.1. 納付書発行指定する期間の市たばこ税納付書(通常課税用)を随時発行できること。 納付書の年度、申告区分、年度分、月別、税額等の金額欄及び納期限は必要に応じて手書きする必須2.2. 申告書登録2.2.1. 申告入力申告内容を登録し、収納管理へ連携ができること。 管理項目については、今後追加・整理予定。 必須2.2.2. 修正申告入力修正申告内容を登録し、収納管理へ連携ができること。 管理項目については、今後追加・整理予定。 必須3. 更正・決定処理3.1. 更正処理3.1.1. 1 更正処理調査等により課税決定したものについて登録、更正請求のあったものについて調定額の変更ができること。 その際、更正(決定)通知書の作成・発行ができること。 更正(決定)通知書は文書決裁前には日付・文書番号を空欄としたものを出力でき、文書決裁後に日付・文書番号等を入力したものを再出力できること。 更正・決定後の調定額を収納管理へ連携するとともに、更正後のデータを最新の申告データとして保管できること。 更正機能は通常課税及び手持ち品課税いずれにも必要必須2 増額及び減額更正の税額が自動計算できること。 更正により加算金が発生する場合には加算金計算も同時にできること。 必須3.1.2. 更正処理取消更正処理の取り消しができること。 必須3.1.3. 加算金決定加算金の対象者を抽出し、調定額の計算ができること。 その際、加算金決定通知書の作成・発行ができること。 また、金額について収納管理へ連携できること。 必須3.1.4. 加算金決定取消加算金決定の取り消しができること。 取り消した情報が収納管理へ連携できること。 必須4. 未申告催告4.1. 未申告催告4.1.1. 未申告抽出月別の申告書等未登録の申告者の一覧を出力できること。 必須5. 統計資料作成5.1. 統計表作成6.1.1. 税務統計資料出力月別に納税義務者数・売り渡し本数・調定額等を集計したファイルを出力できること。 通常課税と手持品課税を合わせて集計できること。 必須6.1.2. 交付税資料出力交付税資料第5表総括表、附表を出力できること。 必須「交付税資料第5表総括表、附表への転記の基となるデータをEUCで抽出する方法でも良いものとする。またこの場合、EUCのセットアップまでを実施すること6.1.3. 調定表出力調定表、調定内訳表、調定明細表を出力できること。 必須6. 帳票出力全般要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 / 3 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_022市たばこ税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等6.1. 帳票出力6.1.1. 内部帳票出力各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に全市計の出力及び集計ができること。 必須6.1.2. 外部帳票出力外部帳票における以下の項目について市単位で同一の制御ができること。 ＜対象項目＞通知者名公印問合わせ先項目についてはさらに検討の上、追加・整理を行う予定。 必須7. システム共通7.1. 検索7.1.1. 検索照会基本情報及び課税情報を検索及び照会できること。 必須7.1.2. 収納状況課税情報の照会画面から、収納状況を照会できること。 必須7.1.3. 1 検索条件検索条件を指定して、事業者を検索できること。除外要件も設定できること。 ※義務者名、義務者住所、電話番号、宛名番号、管理フラグ等必須2 複合検索ができること。 必須3 基本情報検索及び課税情報検索において、一度照会した事業者の検索履歴を保持し、検索履歴から選択して照会画面を開くことができること。 必須4 一度照会した事業者の検索履歴を保持し、他税目等情報閲覧できること。 必須7.2. 保守機能7.2.1. 1 マスタ保守各種設定コードのメンテナンスができること。 設定するコードについては要件定義時に決定。 必須2 税額計算に使用する税額・税率を期間ごとに設定できること。それぞれを柔軟に変更できること。 必須3 保存期間が過ぎたデータを削除できること。 必須4 データのバックアップができること。 必須5 権限管理ができること。 必須7.3. CSV出力7.3.1. CSV出力CSV出力ができること(条件について予めセットすることもできること)。 必須3 / 3 ページ【様式第5号】(記入要領)列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある備考本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：本市にて不要と判断したもの。 本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。 (選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 分類 項目 説明標準仕様に準じた機能要件一覧項番(大項目) 標準仕様書4.0版に記載されている内容に準じて、京都市独自要件等を記載しています。項番(中項目)項番(小項目)機能要件実装区分1 / 10 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_023宿泊税1. 施設情報管理1.1. 施設情報マスタ管理1.1.2. 1 施設情報管理経営申告書等に基づき、施設情報を登録・変更できること。 必須2 施設情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー又はアラートとして通知できること。 ＜エラーアラート条件例＞・施設所在地重複等(廃業新規チェック)必須1.2.1. 1 施設番号施設番号を自動採番できること。 必須1.2.2. 1 休止施設状況確認ステータスが休止中の宿泊施設を抽出し、滞納整理等に関する進捗管理の記録や該当施設に対する状況確認資料を出力できること必須2. 納税義務者管理2.1. 納税義務者マスタ管理2.1.1. 1 納税義務者マスタ管理施設ごとに、納税義務者情報を設定できること。 ＜納税義務者情報＞・宛名情報(住所、方書、名称、代表者名、電話番号)・個人番号・法人番号・納税者ＩＤ(eLTAX利用者)項目についてはさらに検討の上、追加・整理を行う予定。 必須2.1.2. 1 宛名情報住民記録システム・宛名システムから最新の宛名情報を参照できること。宛名情報のないものについては、申告等に基づき登録ができること。 必須2 納税義務者情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 必須2.1.3. 1 個別指定個別指定申請時に納税義務者を変更し、あらたな施設番号を自動付番できること。 必須2 特別徴収義務者指定(解除)通知書を出力できること。通知書は文書決裁前には日付及び文書番号を空欄としたものを出力でき、文書決裁後に日付及び文書番号を入力したものを再出力できること。 また、再発行もできること。 通知書は、新たに指定される特別徴収義務者と従前の特別徴収義務者それぞれに向けた帳票として出力でき、従前の特別徴収義務者に対しては、指定番号は空欄で出力できること。 必須要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等施設情報を課税台帳上で管理できること。 ＜施設情報＞データ管理項目1 1.1.1. 項目についてはさらに検討の上、追加・整理を行う予定。 必須2 / 10 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_023宿泊税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.1.4. 1 納税管理人納税管理人を設定できること。また、通知書を出力できること。通知書は文書決裁前には日付及び文書番号を空欄としたものを出力でき、文書決裁後に日付及び文書番号を入力したものを再出力できること。 また、再発行もできること。 必須2.1.5. 1 変更届(送付先設定)送付先を設定できること。また、申請書を出力できること。 また、再発行もできること。 必須3. 申告書受付3.1. 申告案内・納付書作成3.1.1. 1 申告書、納入書作成指定する期間の申告書、納入書を随時作成できること。送付書及び送付先(義務者)宛名シールを発行できること。また、稼働中の施設を対象に、申告書、納入書、一覧表を一括で作成できること。(年次処理)年次処理は大量印刷となるため、出力方法については要検討必須3.2. 申告書登録・課税作成3.2.1. 1 申告登録施設を指定して、申告書の課税情報の登録及び管理ができること。(申告は月単位)申告ごとに、申告年月日が管理できること。 課税情報は、更正・決定、再更正も含めて時系列順に管理できること。 【管理項目】・年度相当・期別・区分(申告、更正、決定)・対象年月・調定年度・電子申告・eLTAXフラグ・申告日・更正請求日・決定日・宿泊数(税率区分ごと及び合計、課税免除泊数)・税額(税率区分ごと)・申告納入期限※納期限について【法定納期限】、【具体的納期限】、【指定納期限】、【延長納期限】を保有し、適切に時効等の管理が行えること。 ・左記の記載に関わらず現行システムにより管理される項目は実装が必要・項目についてはさらに検討の上、追加・整理を行う予定。 必須3.2.2. 1 訂正・削除最新の申告情報について、訂正入力(入力内容の修正)及び削除ができること。 修正申告と区別するため、修正ではなく「訂正」としている。 必須2 調定締め処理を行える機能を有し、調定締め後は対象申告の削除を制御できること。 0円での申告は収納への連携対象から除外する。 必須3 収納管理システムでの決算処理により、会計年度が切り替わった後には、調定年月が過去の会計年度となる申告情報は「更正」のみ異動入力を可能とし、訂正又は削除できないよう制御すること。 必須3.2.3. 1 入力申告書の内容を入力できること。(随時処理)対象月、税額などをもとに、入力された申告税額が適正か申告月の重複がないか等をチェックできること。誤りがある場合はエラーとしてアラート表示すること。 必須3.2.4. 1 取込申告書パンチデータファイルを一括で取り込み、課税情報の更新及び調定を行い、申告一括処理結果を作成できること。 このとき、申告された対象月、税額などをもとに、申告税額が適正か申告月の重複がないか等をチェックできること。 誤りがある申告書についてはエラーとなり、申告一括処理結果(エラーリスト)に出力されること。 エラー判定、調定年度判定等の詳細の設定が必要。 必須3 / 10 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_023宿泊税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 eLTAX及び他の電子申告システム(※)とも連携し、電子申告データを一括で取り込み、課税情報の更新及び調定ができること。取り込んだデータについて、エラーチェックを行い、エラーとなったものは申告一括処理結果(エラーリスト)に出力されること。 eLTAXと要調整現行、eLTAX及び京都府市町村共同電子申請システムの2種類あり※京都府・市町村共同電子申請システムに代わるシステム導入の可能性があり、それを想定したもの必須3.2.5. 1 納入書発行納入申告データの登録がある対象月は、納入額が印字された納入書を発行することができること。また、金額を任意に設定(ブランクを含む)できること。 金額ありの場合は、eL-QRに対応すること。 申告データor収納マスターを使用する。 必須4. 更正・決定処理4.1. 更正処理4.1.1. 1 更正処理登録対象月について更正前の課税情報を自動表示し、更正処理ができること。 更正通知書の決定日は、更正処理時に任意に設定できること。納期限は自動設定されること。 納期限は(パラメータ)(示すロジック)により設定できること。 必須2 増額及び減額更正の税額が自動計算できること。 更正により加算金が発生する場合には加算金計算も同時にできること。 必須3 更正処理時に、決定事由の選択ができること。 また、選択した更正事由に加えて、任意の文字列を入力して、更正決定通知書に出力できること。 更正・決定事由の区分が不足した場合の対応や、詳細な理由の記載が必要になった場合の対応必須4 更正の根拠となる条文及び更正理由を選択して、更正決定通知書に出力できること。 提出資料による更正と更正請求による更正で根拠・理由が異なる。 必須5 更正処理は、随時だけでなく、京都市の設定によりカレンダー機能(または締め処理後に設定される次回日付)で指定した日付で一括処理ができること。更正を登録しても即時で調定はせず、指定日に一括して調定すること。 また、更正の登録時に指定した通知年月日が初期表示され、調定予定の更正に関する更正決定通知書も一括で作成できること。 必須4.1.2. 1 更正処理取消更正の取消処理ができること。 調定について、調定取消又は減額調定などにより整合性を取れること。 必須4.1.3. 1 更正処理履歴更正の履歴を管理し、課税情報照会画面で履歴が照会できること。 必須4.1.4. 1 決定処理更正処理と同様の入力機能で、未申告の施設に、課税決定処理が行えること。 必須4.1.5. 1 更正決定通知書作成更正・決定処理後に、更正・決定対象一覧を出力できること。 また、再発行もできること。 対象の施設番号や宛名が存在しない場合等は、エラーとしてアラート表示すること。 必須4 / 10 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_023宿泊税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 更正・決定処理後に、更正・決定通知書を発行できること。文書決裁後に日付及び文書番号を入力したものを出力できること。 再発行もできること。 必須3 増額更正・決定の場合は、納付額が印字された納付書を発行できること。 再発行もできること。 eL-QRに対応すること。 再発行時の通知書番号(納付書番号)の発行のロジックについては検討中。(同じ番号にするか新規番号を発行するか)必須4.2. 加算金決定処理4.2.1. 1 加算金処理申告データ及び更正・決定データに基づき、加算金対象者を抽出し、対象者一覧が作成できること。 また、申告額(更正額・決定額)及び申告年月日から加算金の金額の計算ができること。 不申告加算金、過少申告加算金、重加算金を要件毎に設定。 必須4.2.2. 1 ９項適用審査加算金対象者について、９項適用の可否等審査ができ、9項適用される対象者はフラグ等により識別できること。 ＜審査項目＞・申告期限から1か月以内に申告書を提出している。 ・納入期限内に納入すべき宿泊税を納入している。 ・過去5年において、加算金の決定及び９項の適用を受けていない。 上記の審査結果に関わらず、任意に9項適用の追加削除ができること。 9項適用された対象者のリストを出力できること。 必須4.2.3. 1 一括処理加算金決定処理は、随時だけでなく、地方団体ごとの設定によりカレンダー機能(または締め処理後に設定される次回日付)で指定した日付で一括処理ができること。加算金決定を登録しても即時で調定はせず、指定日に一括して調定すること。また、加算金決定の登録時に指定した決定日が初期表示され、調定予定の加算金決定に関する決定通知書も一括で作成できること。 必須4.2.4. 1 加算金取消加算金の取消処理ができること。調定について、調定取消又は減額調定などにより整合性を取れること。 必須4.2.5. 1 加算金履歴加算金決定(9項適用により加算金不適用となった場合を含む。)の履歴を管理し、課税情報照会画面で履歴が照会できること。 必須4.2.6. 1 加算金決定通知書作成加算金決定処理後に、加算金決定対象一覧を出力できること。 また、再発行もできること。 加算金の調定年度は、加算金決日が属する年度になるように(現行システムでは本税の調定年度に引っ張られる仕様)必須2 加算金決定処理後に、加算金決定通知書を発行できること。文書決裁後に日付及び文書番号を入力したものを出力できること。 再発行もできること。 必須5 / 10 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_023宿泊税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等3 加算金額が印字された納付書を発行できること。 再発行もできること。 eL-QRに対応すること。 必須5. 申告納入期限の特例5.1. 申告納入期限の特例処理5.1.1. 1 特例適用審査特例申請の内容を登録し、申請内容に基づき、特例適用の可否等審査ができること。(随時処理)特例適用とは、以下の条件を満たす場合に、通常毎月申告納入を行うべきところを、３箇月に１回の申告納入とする特例制度のことをいう。特例適用により、申告納入期限が変更される。また、以下の条件について、見直しがあった場合に柔軟に条件変更ができること。 ＜適用条件＞・申請書の提出前12箇月間(以下、対象期間)の宿泊税額の合計が240万円以下であること。 ・(過去に本特例の取消しを受けた場合は)当該取消しの日から1年を経過していること。 ・対象期間において、加算金の決定を受けていないこと。 ・対象期間において、期限後申告が2回未満(2回以上は対象外、0円申告は対象外)。 ・旅館業法の許可又は住宅宿泊事業法の届出受理から1年を経緯していること。 ・前項の要件にかかわらず、次のいずれかに該当する施設は、申請書を提出する日までに許可または届出受理がされていること。 ア 宿泊定員50名以下(旅館業に係る施設) イ 床面積が165平方メートル以下(住宅宿泊事業に係る施設)・滞納がないこと。 必須5.1.2. 1 特例の申請・通知書作成(不)承認通知書を出力できること。通知書は文書決裁前には日付及び文書番号を空欄としたものを出力でき、文書決裁後に日付及び文書番号を入力したものを再出力できること。 また、再発行もできること。 必須5.1.3. 1 特例適用取消処理(一括)特例適用を受けている施設のうち、適用条件を満たさなくなった施設を抽出し、一覧を抽出できること。 適用条件は京都市において設定できること。 必須5.1.4. 1 特例取消通知書作成(一括)特例取消通知書を出力できること。特例取消決定対象一覧を出力できること。通知書は文書決裁前には日付及び文書番号を空欄としたものを出力でき、文書決裁後に日付及び文書番号を入力したものを再出力できること。 また、再発行もできること。 必須2 特例取消決定処理後に、決定通知書を発行できること。通知書は文書決裁前には日付及び文書番号を空欄としたものを出力でき、文書決裁後に日付及び文書番号を入力したものを再出力できること。 再発行もできること。 必須5.1.5. 1 特例適用情報管理特例適用に係る情報の変更・削除等の処理ができること。 必須6. 申告納入期限の延長6.1. 申告納入期限の延長6.1.1. 1 期限延長申請・通知書作成申請書及び通知書を出力できること。再発行もできること。 対象月の申告納入期限を任意の日付まで延長し、延長納期限として管理できること。 必須6 / 10 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_023宿泊税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等6.1.2. 1 期限延長決定処理後に、決定通知書を発行できること。通知書は文書決裁前には日付及び文書番号を空欄としたものを出力でき、文書決裁後に日付及び文書番号を入力したものを再出力できること。 再発行もできること。 必須7. 未申告調査7.1. 未申告施設調査7.1.1. 1 未申告抽出課税情報を基に申告期限が到来し未申告となっている施設を抽出し、未申告施設一覧が作成できること。 指定した任意の期間内に申告や送付先情報の変更等があった事業者の一覧表を引き抜き対象一覧として出力できること。 必須7.1.2. 1 申告勧奨通知未申告の期間や対象月を指定して未申告対象者を抽出し、任意に対象を選択のうえ、申告勧奨通知(申告指導文等)を一括で作成できること。該当の施設を選択して個別での申告勧奨通知の発行もできること。決定対象一覧を出力できること。 また、再発行もできること。 また、申告勧奨通知のタイトル及び本文を任意に設定できること。 未申告指導文、警告文必須2 申告勧奨通知の発送履歴(発送年月及び発送有無)を施設ごとに管理できること。(経過記録)必須8. 経過記録8.1. 経過記録8.1.1. 1 経過記録施設ごとに申告指導等の経過記録を入力できること。 ＜データ管理項目＞＜経過記録＞・施設番号・施設名・施設住所・特別徴収義務者氏名・特別徴収義務者住所・区分(架電、受電、来庁、訪問、現地調査、帳票送付(警告文、更正、決定等)、その他・・・)・年月日・時刻・対応者(職員名)・概要(タイトル)・詳細(本文)項目についてはさらに検討の上、追加・整理を行う予定。 必須2 指定した対象年月の経過記録を出力できること。 必須3 他の宿泊施設についても、経過記録のコピーができること。(同一特別徴収者が運営する宿泊施設についてはコピー対象とするか表示すること)必須4 施設ごとに写真やPDFデータを保存し、ユニークなキー(例︓施設番号)と紐づけて管理できること。 必須5 経過記録の日付ごとに一覧を抽出できること。 照会した経過記録について一覧表示が可能であり、一覧から個別の経過記録へ展開できること。 (業務管理のために、その日付に入力されたすべての経過記録を確認するため)必須9. 調定処理・統計資料作成9.1. 調定処理7 / 10 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_023宿泊税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等9.1.1. 1 調定処理課税情報を元に調定額を確定し、調定処理を行えること。 申告処理、更正決定処理、減免処理に係る調定は収納システムに連携されること。 必須2 課税情報(更正・決定及び減免を含む)登録時に、調定年度が自動で設定されること。 必須9.2. 調定表作成9.2.1. 1 調定表作成調定表(現年度分及び過年度分)を作成できること。調定表は、月計又は年計を指定して集計できること。 必須10. 事務補助金10.1. 事務補助金10.1.2. 1 補助金対象候補者一覧補助金対象の候補となる事業者をCSV等により一覧で出力できること。 システム外で補助金対象・対象外のフラグを立てた当該一覧を、取り込むことができること。 必須10.1.3. 1 補助金減額対象更正一覧前年3月以降に前回の交付対象期間(前々年3月分〜前年2月分)に対して減額更正を行った施設の一覧及び任意の対象期間内に更正を行った一覧を作成できること。 必須10.1.4. 1 申請書作成補正後のデータを取り込み、申請書発付サインが立った対象者について、申請書を作成できること。(一括、随時)また申請書発付サインが立った対象者について一覧を作成し、データ出力できること。 補記・エラー一覧を作成し、データ出力できること。 必須10.1.5. 1 申請書・審査申請書の提出があった対象者について、指定する日時点で納期限が到来している市税(全て)の収納状況をチェックできること。 滞納がある者については、「滞納者へのお知らせ」を出力できること。 必須10.1.6. 1 交付決定通知書作成交付決定者一覧データを取り込み、交付決定通知書を作成できること。文書決裁後に日付及び文書番号を入力したものを出力できること。 また、再発行もできること。 必須11. 経営申告提出状況管理11.1.経営申告書提出状況2 旅館業許可に係る申請、住宅宿泊事業に係る届出等を取り込み、経営申告書管理マスタに自動で反映されること。紐付けできない等の理由で自動反映できない場合はエラーリストを出力するとともに手動で反映できること。 必須3 施設番号付番前の施設についても、経過記録を登録できること。 ＜施設番号＞１施設ごとに付番されるユニークキーを想定必須11.1.1. 1 経営申告書管理マスタ旅館業許可に係る申請、住宅宿泊事業に係る届出、違法施設の連絡リスト等に基づき経営申告書管理マスタを作成できること。 10.1.1. 1 対象者抽出課税情報、納入情報を基に補助金交付額を自動計算し、事務補助金交付対象施設を抽出、一覧が作成できること。また、作成した一覧についてデータ出力できること。年度ごとに補助率や交付上限額等の設定ができること。 項目についてはさらに検討の上、追加・整理を行う予定。 必須項目についてはさらに検討の上、追加・整理を行う予定。 旅館業・住泊と違法分について、同じ管理で良いか検討が必要。 必須8 / 10 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_023宿泊税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等4 施設番号付番後も、施設番号付番前の経過記録を引き継ぐことができること。 必須11.1.2. 1 申告書出力経営申告書及び送付票を出力できること。 必須12. その他帳票関係12.1. 帳票出力12.1.1. 1 還付関係帳票還付・充当に関する帳票が作成できること。 上記にない帳票関係必須2 照会文書照会文書(水道照会、登記事項照会等)が作成できること。不動産登記に関する照会の際は、固定資産の情報を引用できること。 上記にない帳票関係必須12.1.2 1 一括処理下記検索条件で抽出した施設を複数選択し、一括して指定した帳票(経営申告書等)やリスト等が出力できること必須2 一括処理下記検索条件以外にも自由に帳票出力可否をコントロールできるフラグ設定を施設ごとにできること。 必須12.1.3 1 電子公印決定通知書等、押印が必要な帳票に電子公印を出力できること必須13. システム共通13.1. 検索13.1.1. 1 検索照会施設基本情報及び課税情報を検索及び照会できること。 施設基本情報は、異動履歴を含めて照会できること。該当する施設が複数ある場合(同一納税義務者)は、検索結果一覧に施設番号、施設名及び施設所在地等が表示されること。 課税情報は、照会した施設について一覧表示が可能であり、一覧から個別の課税情報へ展開できること。 必須13.1.2. 1 収納状況施設基本情報及び課税情報の照会画面から、該当施設の収納状況を照会できること。 必須13.1.3. 1 検索条件検索条件を指定して、施設を検索できること。除外要件も設定できること。 ※施設番号、施設名、施設所在地、義務者名、義務者住所、電話番号、宛名番号、廃止、休止、経過記録区分(受電等)、管理フラグ等部分一致もできること。 必須2 複合検索ができること。 (例︓施設名かつ施設所在地など)必須3 施設基本情報検索及び課税情報検索において、一度照会した施設の検索履歴を保持し、検索履歴から選択して照会画面を開くことができること。 必須9 / 10 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_023宿泊税要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)項番 枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等4 最新の施設基本情報における施設名だけでなく、旧施設名及び旧施設名カナでの検索ができること。 必須5 一度照会した施設の検索履歴を保持し、他税目等情報閲覧できること。 必須13.2. 保守機能13.2.1. 1 マスタ保守各種設定コードのメンテナンスができること。 設定するコードについては要件定義時に決定。 必須2 税額計算に使用する税額・税率を期間ごとに設定できること。それぞれを柔軟に変更できること。 必須3 保存期間が過ぎたデータを削除できること。 必須4 データのバックアップができること。 必須5 権限管理ができること。 必須13.3. CSV出力13.3.1. 1 CSV出力CSV出力ができること(条件について予めセットすることもできること)。 必須10 / 10 ページ【様式第5号】(記入要領)列 要回答ABC枝番 D機能名称 E機能ID FGHI要件の考え方・理由 J本市要求事項 機能要望分類 K固有の事情等 L機能要件対応方針 M 〇N 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×内容すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある備考本市における機能要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：本市にて不要と判断したもの。 本市の運用に必要な詳細な機能要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「機能要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージシステム又は外付けシステム等で対応する)」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「機能要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「機能要件対応方針」が「×(一部でも、代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 分類 項目 説明標準仕様に準じた機能要件一覧項番(大項目) 標準仕様書4.0版に記載されている内容に準じて、京都市独自要件等を記載しています。項番(中項目)項番(小項目)機能要件実装区分1 / 12 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_024非居住住宅利活用促進税項番1. 課税情報管理1.1. 住宅台帳管理1.1.1. 住宅台帳管理固定資産税課税支援システム(サブシステム)から受領する住宅データ(住宅に該当する家屋のデータ及びその家屋に対応する土地のデータ)を取り込み、住宅台帳を作成できること。 住宅データはスケジュールによる自動取込ができること。取込日時の指定はパラメータ等で設定できること。 住宅データはCSV形式とする。 必須1.1.2. 住宅台帳で管理する項目については、現段階で想定しうる項目であり、今後の検討により項目の追加・変更が生じる。 必須必須1.1.3. 住宅情報のうち現況所在等一部の項目は、手入力により修正できること。 必須1.1.4. 住宅データを任意のタイミングで取り込み、住宅台帳の更新ができること。 住宅台帳の更新時は、更新前の住宅台帳を履歴として退避したうえで、更新が行えること。 住宅の用途など非居住住宅利活用促進税の事務において登録・更新を行う項目については、更新除外設定ができること。 更新した住宅台帳について、タブ等により保存している各世代(11月台帳、3月台帳)の情報を表示し、画面の切替により情報の比較ができること。 更新内容が課税標準に影響がある場合は、住宅台帳にサインを立てられること。 住宅データの取込みは、11月(当初処理時)と3月(固定資産税データ確定後)、4月以降の例月処理タイミングを予定している。 11月に翌年度向けのデータを新規作成し、以後の取込みでは、最新の固定資産税の情報を基に更新を行うもの。 取込は固定資産税の課税台帳の保存年限である５年間継続される。 必須1.1.5. 翌年度課税向けの住宅台帳の履歴は３世代(11月台帳、3月台帳、最新の台帳)保存できること。 翌年度課税向け住宅台帳作成時に現年度の11月台帳、3月台帳は削除すること。 住宅台帳は課税の根拠となることから、年度単位で作成・管理できること。 住宅台帳は5年間(もしくは20年間)保持すること。 現年度以後の住宅台帳は固定資産税の課税の見直しを自動で取込・反映できること。 履歴として保存した住宅台帳は、必要に応じ、参照できること。 必須1.2. 調査台帳管理1.2.1. 調査台帳管理調査対象の住宅について、文書調査、現地調査の調査状況・調査結果を台帳管理できること。 調査台帳は住宅台帳の住宅に紐づけて管理できること。 ＜調査台帳情報＞・文書調査送付先情報 (送付先氏名、送付先住所、問合せ番号)・文書調査情報 (回答受付日、回答者氏名、回答者住所、回答者連絡先、回答項目、回答添付資料、回答期限、ステータス(未発送、発送済、回答済など)、発送日)・文書調査結果審査情報 (審査担当者氏名、審査担当者メモ)・現地調査情報 (調査実施日、調査員氏名、調査項目、調査添付資料、調査員メモ、ステータス(未着手、着手中、完了など))・現地調査結果審査情報 (審査担当者氏名、審査担当者メモ)・備考歴史的建築物に該当せず、家屋価値割の課税標準が免税点以上である非居住住宅を調査対象とする。 必須1.2.2. 現地調査は複数回実施することがあるため、調査ごとに現地調査情報を記録できること。 各調査における記録内容はタブの切替え等により、それぞれの調査ごとに確認できること。 必須1.2.3. 文書調査票の送付先として、対象家屋の固定資産税の納税義務者を設定できること。 対象家屋の固定資産税において納税管理人が設定されている場合は、文書調査票の送付先に納税管理人を設定できること。 文書調査票は、固定資産税の納税通知書の送付先に送る想定としている。 必須1.3. 課税台帳管理住宅台帳では次の住宅情報を年度ごとに管理できること。 ＜住宅情報(家屋情報)＞・固定資産税 家屋登記情報 (不動産番号、所在地、家屋番号、種類、床面積、敷地権の主たる 土地の所在及び地番・地目、敷地権の種類・割合)・固定資産税 家屋現況情報 (主たる用途区分、現況地番、所在)・固定資産税 家屋評価情報要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2 / 12 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_024非居住住宅利活用促進税項番 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.3.1. 課税台帳管理課税対象の住宅について、課税に係る情報を台帳管理できること。 課税台帳は住宅台帳の住宅に紐づけて管理できること。 ＜課税台帳情報＞・税額関連情報(税額、課税標準)・納税義務者情報・納税管理人情報・課税免除関連情報・減免関連情報・徴収猶予関連情報・納税義務免除情報・納税通知書情報(通知書番号、発送日等)必須1.3.2. 固定資産税の納税義務者を、非居住住宅利活用促進税の納税義務者として登録できること。 必須1.3.3. 納税管理人申告書に基づき、非居住住宅利活用促進税の納税管理人として登録できること。 必須1.3.4. 納税義務者情報及び納税管理人情報について、必要に応じ修正できること。 必須1.4. 台帳の切り替え1.4.1. 台帳の切り替え住宅台帳をキーにして、タブの切り替え等により調査台帳及び課税台帳が閲覧できること。 それぞれの台帳は全ての住宅について作成されること。 調査台帳については、1.8〜1.17の各マッチング／居住判定の結果、調査対象となった住宅についてのみ活性化すること(編集可能となること)。 課税台帳については、1.10の歴史的建築物マッチングで歴史的建築物に該当すると判定された住宅又は1.18、1.19の各調査の結果、課税対象と判断され(減免や徴収猶予の対象とされたものを含む。)、若しくは課税免除の対象とされた住宅についてのみ活性化すること(編集可能となること)。 必須1.5. 台帳検索1.5.1. 台帳検索各台帳について、指定するキーから検索できること。 住宅の調査状況や課税状況など、住宅台帳に調査台帳、課税台帳を紐づけて検索できること。 AND検索、OR検索、あいまい検索ができること。 検索結果や抽出された台帳情報を出力できること。 必須1.6. 年度更新1.6.1. 年度更新新たな年度の課税処理を開始するときに、過年度の台帳情報が引き継げること。 過年度の調査結果等の台帳情報が確認できること。 必須1.7. 過年度の台帳管理1.7.1. 過年度の台帳管理返還金に対応できるよう、過年度の台帳を20年間保持できること。 必須1.8. 住民記録データの取込1.8.1. 住民記録データの取込住民記録システムから連携された住民記録データを保持できること。 ＜住民記録データ＞・1月1日時点で京都市に住民票を置く者の住所等の住民情報住民記録データの取り込みは、11月(当初処理時)と1月(住民記録データ確定後)を予定している。 住民記録データについては取込頻度が多くないことから、手動による取込で差し支えない。 必須1.9. 住民住所とのマッチング1.9.1. 住民住所とのマッチング住宅所在地と、住民記録データの住民住所地をマッチングし、住民記録データにおいて住宅が住民住所として登録されているかを判定できること。(住宅所在地に住民票が置かれているかを判定できること。)固定資産税データと住民記録データの間での表記ゆれを正規化したうえで、マッチングできること。 住宅が区分所有家屋である場合は、部屋番号等を特定のうえ、マッチングできること。 11月(当初処理時)、1月(住民記録データ確定後)及び3月(固定資産税データ確定後)に判定を行う。当初処理時においては、処理時点での最新データを基に仮判定を行う。 マッチングはデジタル庁が整備するアドレス・ベース・レジストリ「町字マスターデータセット」で規定された町字IDのコード値を用いる想定である。 必須1.9.2. 住民記録データの住民住所とのマッチングの結果、住民記録データにおいて住民住所として登録されている住宅又は登録されていない住宅をそれぞれ画面上で絞り込んで表示できること。 絞り込んだ結果は画面上で一覧で確認できること。 必須3 / 12 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_024非居住住宅利活用促進税項番 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.9.3. 住民記録データの住民住所とのマッチングの結果は、履歴として残せること。 11月(当初処理時)、1月(住民記録データ確定後)、3月(固定資産税データ確定後)の各処理時点において、マッチング結果に差異が生じたものを確認する。 必須1.10. 歴史的建築物リストの取込1.10.1. 歴史的建築物リストの取込国登録有形文化財や重要京町家等の歴史的建築物リストを保持し、オンラインによる登録及び編集ができること。 初期セットアップとして、既存のリストをもとにデータ登録をすること必須1.11. 固定資産税課税状況の判定1.11.1. 固定資産税課税状況の判定家屋の固定資産税が非課税又は課税免除とされている住宅を判定できること。 11月(当初処理時)と3月(固定資産税データ確定後)に判定を行う。当初処理時においては、処理時点での最新データを基に仮判定を行う。 必須1.11.2. 判定の結果、固定資産税が非課税又は課税免除とされている住宅をそれぞれ画面上で絞り込んで表示できること。 絞り込んだ結果は画面上で一覧で確認できること。 必須1.11.3. 判定の結果は、履歴として残せること。 11月(当初処理時)と3月(固定資産税データ確定後)の各処理時点において、判定結果に差異が生じたものを確認する。 必須1.12. 免税点判定1.12.1. 免税点判定住宅の家屋価値割の課税標準が免税点以上か、免税点未満かを判定できること。 併用住宅にあっては、住宅割合を踏まえて免税点判定ができること。 居住割合は固定資産税データから取得するものとするが、文書調査などの結果に基づき、入力ができること。 11月(当初処理時)と3月(固定資産税データ確定後)に判定を行う。当初処理時においては、処理時点での最新データを基に仮判定を行う。 必須1.12.2. 判定の結果、免税点以上の住宅又は免税点未満の住宅をそれぞれ画面上で絞り込んで表示できること。 絞り込んだ結果は画面上で一覧で確認できること。 必須1.12.3. 判定の結果は、履歴として残せること。 11月(当初処理時)と3月(固定資産税データ確定後)の各処理時点において、判定結果に差異が生じたものを確認する。 必須1.13. 個人住民税データの取込1.13.1. 個人住民税データの取込税務システムから個人住民税データを参照し、以下のデータを保持できること。 ＜個人住民税データ＞・住民登録外課税の対象の納税義務者情報・他団体課税の対象の納税義務者情報個人住民税データの取り込みは、8月(個人住民税データ確定後)及び8月以降の例月での処理を予定している。 必須1.13.2. 更新した個人住民税データについて、タブ等により保存している履歴の情報を表示し、画面の切替により情報の比較ができること。 必須1.14. 住登外者の居住判定1.14.1. 住登外者の居住判定住宅所在地と、住登外者(住民票は京都市外に置いているが、実際は京都市に居住しており、京都市に住民税を納めている者)の居住所地をマッチングし、住宅が住登外者の居住所地に該当するかを判定できること。 (住宅に住登外者が居住しているかを判定できること。)固定資産税データと個人住民税データの間での表記ゆれを正規化したうえで、マッチングできること。 住宅が区分所有家屋である場合は、部屋番号等を特定のうえ、判定できること。 マッチングはデジタル庁が整備するアドレス・ベース・レジストリ「町字マスターデータセット」で規定された町字IDのコード値を用いる想定である。 必須1.14.2. 住登外者の居住所地とのマッチングの結果、住登外者が居住している住宅又は居住していない住宅をそれぞれ画面上で絞り込んで表示できること。 絞り込んだ結果は画面上で一覧で確認できること。 必須4 / 12 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_024非居住住宅利活用促進税項番 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.14.3. 住登外者の居住所地とのマッチングの結果は、履歴として残せること。 8月(個人住民税データ確定後)と以降の例月処理の各処理時点において、マッチング結果に差異が生じたものを確認する。 必須1.15. 他団体課税者の住所データ作成1.15.1. 他団体課税者の住所データ作成他団体課税者(京都市に住民票を置いているが、実際は京都市外に居住しており、京都市以外の市町村において住民税を納めている者)について、1月時点の住民記録データから住民票上の住所を抽出し、他団体課税者の住所データを作成する。 他都市から地方税法第294条第3項に係る通知を受けている者等の「他団体課税者」は、住民票上の住所とは異なる場所に生活の本拠があると考えられる。この場合、住宅所在地が住民記録データの住民住所地と一致していても、実際は非居住住宅の可能性がある。 他団体課税者の住所データは、個人住民税データの取込み後に作成する。 必須1.16. 他団体課税者住所の居住判定1.16.1. 他団体課税者住所の居住判定他団体課税者の住民票が置かれている住所地について、他団体課税者本人以外が居住するかを以下の手順により判定する。 なお、住宅が区分所有家屋である場合は、部屋番号等を特定のうえ、判定できること。 ①住宅台帳から、他団体課税者住所と一致する住宅を抽出する。 ②1月時点の住民記録データにおいて、抽出した住宅に他団体課税者本人以外 の住民住所が置かれているかを判定する。 ③他団体課税者本人以外の住民住所が置かれていない場合は、居住者なしと 判定する。 8月(個人住民税データ確定後)及び8月以降例月で判定を行う。 住民記録データ上の住民住所地と異なる場所に居住しているケースもあることから、そうしたケースが調査・課税対象から漏れないよう本処理でチェックを行う。 必須1.16.2. 居住判定の結果、居住者ありの住宅又は居住者なしの住宅をそれぞれ画面上で絞り込んで表示できること。 絞り込んだ結果は画面上で一覧で確認できること。 必須1.16.3. 居住判定の結果は、履歴として残せること。 8月(個人住民税データ確定後)と以降の例月処理の各処理時点において、判定結果に差異が生じたものを確認する。 必須1.17. 区分所有家屋の居住判定1.17.1. 1 区分所有家屋の居住判定居住判定は、賃貸マンションや戸建ては構単位、区分所有家屋は戸(専有部分)単位で判定できること。 賃貸マンションの場合は、その建物内に生活の本拠を有する個人が全く存在しないときに限り非居住住宅に該当すると判定する。 必須1.18. 文書調査1.18.1. 文書調査1.8〜1.17の各マッチング／居住判定の結果、調査対象と判定した住宅については、文書調査対象としてサインを立て、住宅台帳に紐づいた調査台帳が活性化する(編集可能となる)こと。 必須1.18.2. 文書調査対象の住宅ごとに文書調査票をCSV形式又はPDF形式で出力できること。 文書調査票は選択した住宅ごとまたは未調査の住宅を一括して出力できること。 ＜文書調査票＞・調査対象住宅情報(回答を求める者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先氏名、送付先住所)・調査項目・提出期限文書調査票の印刷及び発送は外部委託することも想定されるため、印刷事業者に受渡し可能な形式で出力できること。 必須1.18.3. 住宅台帳で管理する固定資産税の家屋現況情報及び納税義務者情報を基に、文書調査票の調査対象住宅情報を設定できること。 必須1.18.4. 住宅台帳で管理する固定資産税の納税義務者情報を基に、文書調査票の送付先情報を設定できること。 必須1.18.5. あらかじめ作成した調査項目のテンプレートを基に、文書調査票の調査項目を設定できること。 調査項目は専用住宅、併用住宅、区分所有家屋等の種別ごとに複数のテンプレートを作成できること。 必須5 / 12 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_024非居住住宅利活用促進税項番 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.18.6. 文書調査票ごとまたは一括で提出期限(回答期限)を設定できること。 必須1.18.7. 文書調査票はオンラインフォームでの回答も可能とするため、文書調査票に調査対象住宅のオンラインフォームの二次元コードを設定できること。 必須1.18.8. 宛先不明等のため郵戻りした文書調査票を管理できること。 必須1.18.9. 文書調査のステータス(発送済み、回答受領済み、担当者確認済みなど)を管理できること。 必須1.18.10提出期限を過ぎても文書調査票の提出がない調査対象住宅について、督促状を出力できること。 督促状を送付する場合は、文書調査票を紛失している可能性があるため、必要に応じ文書調査票を再出力できること。 ＜督促状＞・調査対象住宅情報(回答を求める者(固定資産税の納税義務者)、 所在地等)・送付先情報(送付先氏名、送付先住所)・提出期限必須1.18.11提出された文書調査票の回答者及び回答内容のパンチデータを取り込めること。 オンラインフォームにより回答があった文書調査票について、CSV形式またはXML形式により取り込めること。 文書調査票に根拠資料などの資料が添付されている場合は、添付文書についても取り込めること。 取り込んだ添付文書は文書調査票の回答と紐づけて、ファイルイメージとして管理できること。 添付文書の取込時は、ストレージ容量を圧迫しないよう、画像圧縮を行うこと。 必須1.18.12文書調査により把握した住宅の用途(別荘、事業用家屋など)を住宅台帳に設定できること。 住宅の用途が「別荘」とされているなど、あらかじめ設定した判定条件により非居住住宅と判定できる場合は、課税対象として住宅台帳にサインを立て、課税台帳を作成できること。 非居住住宅の判定条件は、任意に変更できること。 必須1.18.13文書調査票の回答内容について、職員が電話等による追加確認を行った場合は、確認日や確認内容などを自由記入により記録できること。 必須1.18.14文書調査の結果、納税義務者の死亡や変更が確認された場合は、住宅台帳に変更前の納税義務者情報を残したまま、変更後の納税義務者情報を設定できること。 変更後の納税義務者が未定の場合は、未定の状況を記録できること。 固定資産税システム側で変更され、当該変更内容が反映される方法でも可とする必須1.18.15文書調査票の回答内容や電話等による追加確認の内容を基に、職員が審査した結果、非居住住宅として判定した住宅について、システム内で承認権限を持つものが承認できること。また承認を経た非居住住宅について、課税対象としてサインが立てられること。 必須1.18.16審査を行った職員の氏名、審査日を記録できること。 職員が行った審査について、上司が承認できること。 承認を行った上司の氏名、承認日を記録できること。 必須6 / 12 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_024非居住住宅利活用促進税項番 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.18.17調査の進捗状況の確認等のため、文書調査対象の非居住住宅について、調査のステータスごとに画面上に一覧表示ができること。 一覧画面において未了件数などの確認ができること。 必須1.19. 現地調査1.19.1. 現地調査文書調査の結果、居住／非居住の判定ができなかった住宅について、現地調査対象としてサインを立てられること。 必須1.19.2. 現地調査対象の住宅をリストとして出力できること。 ＜現地調査対象リスト＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・文書調査回答情報(回答者氏名、回答者住所、回答者連絡先)・文書調査審査情報(審査担当者氏名、審査担当者連絡先)必須1.19.3. 現地調査対象の住宅ごとに現地調査票を出力できること。 ＜現地調査票＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・文書調査回答情報(回答者氏名、回答者住所、回答者連絡先、回答項目)・調査項目必須1.19.4. あらかじめ設定した調査項目を、現地調査票の調査項目に設定できること。 調査項目の追加、変更、削除ができること。 必須1.19.5. マンション等区分所有家屋にあっては、対象住宅情報を一棟ごとに名寄せした管理会社宛ての調査票を作成できること。 ＜管理会社宛調査票＞・対象住宅情報の一覧(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・管理会社情報(管理会社名、管理会社担当部署名、管理会社担当者名、 管理会社住所)・調査項目・提出期限マンション等区分所有家屋にあっては、調査員が立ち入り、調査することができない場合があることから、現地調査に代えて、管理会社への確認を行う。 必須1.19.6. 調査台帳に管理会社情報を設定できること。 マンション等区分所有家屋については、調査台帳に管理会社情報を一括で設定できること。 必須1.19.7. あらかじめ設定した調査項目を、管理会社宛調査票の調査項目に設定できること。 調査項目の追加、変更、削除ができること。 必須1.19.8. 管理会社宛調査票ごと又は一括で提出期限(回答期限)を設定できること。 必須1.19.9. 管理会社宛調査票はオンラインフォームでの回答も可能とするため、管理会社宛調査票に調査対象住宅のオンラインフォームの二次元コードを設定できること。 必須1.19.10宛先不明等のため郵戻りした管理会社宛調査票を管理できること。 必須1.19.11提出期限を過ぎても管理会社宛調査票の提出がない調査対象住宅について、督促状を出力できること。 督促状を送付する場合は、管理会社宛調査票を紛失している可能性があるため、必要に応じ管理会社宛調査票を再出力できること。 ＜督促状＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先(管理会社)情報(管理会社名、管理会社担当部署名、管理会社担当者名、 管理会社住所)・提出期限必須7 / 12 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_024非居住住宅利活用促進税項番 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等1.19.12現地調査(区分所有家屋に対する調査を含む。)の調査状況(未調査、依頼済、調査済、職員対応など)を管理できること。 必須1.19.13紙又はデータ(PDF)により提出された現地調査票及び紙で提出された管理会社宛調査票のパンチデータを取り込めること。 現地調査票等に写真等の根拠資料が添付されている場合は、添付文書についても取り込めること。 取り込んだ添付文書は回答に紐づけて管理できること。 必須1.19.14現地調査員が、現地調査における確認事項や引継事項を自由記入により記録できること。 必須1.19.15現地調査の結果、納税義務者の変更や死亡が確認された場合に、変更前の納税義務者情報を残したまま、変更後の納税義務者情報を設定できること。 変更後の納税義務者が未定である場合は、未定の状況を記録できること。 固定資産税システム側で変更され、当該変更内容が反映される方法でも可とする必須1.19.16現地調査の結果を基に、職員が審査した結果、非居住住宅と判定した住宅について、システム内で承認権限を持つものが承認できること。また、承認を経た非居住住宅について、課税対象としてサインが立てられること。 事業の用に供している又は賃借人を募集しているなどの理由により、課税免除と判定した住宅について、課税免除となる理由等を選択肢又は自由記入欄により記録できること。 非居住住宅ではないと判定した住宅について、その判定の理由等を選択肢及び自由記入欄により記録できること。 審査を行った職員の氏名、連絡先、審査日を記録できること。 必須1.19.17調査の進捗状況の確認等のため、現地調査対象の非居住住宅について、調査のステータスごとに画面上に一覧表示ができること。 一覧画面において未了件数などの確認ができること。 必須1.20. 課税免除1.20.1. 課税免除課税免除の許可理由(該当する要件)を記載できること。 該当する要件を記載した課税免除決定通知書を出力できること。 課税免除該当期間を登録できること。 課税免除の不許可理由を記載できること。 不許可である旨及びその理由を納税通知書に記載して出力できること。 課税免除としている住宅を抽出できること。 必須2. 当初課税準備2.1. 賦課処理2.1.1. 賦課処理非居住住宅について、賦課期日時点の固定資産評価額を基に、非居住住宅利活用促進税の税額計算が行えること。 一括納付、年4回の分割納付のそれぞれに応じた納付額計算が行えること。 税額等は、住宅台帳に紐づけて住宅ごとに課税台帳で管理できること。 必須2.1.2. 非居住住宅に該当する併用住宅にあっては、住宅割合を踏まえて税額計算が行えること。 必須2.1.3. 管理者が以下のパラメーターを設定・変更できること。 ・免税点・家屋価値割の税率・立地床面積割の税率・徴収猶予解除時の徴収猶予期間終了から納期限までの期間(日数)必須8 / 12 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_024非居住住宅利活用促進税項番 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等2.1.4. 変更できるパラメーターは、過年度の結果に影響を及ぼさないよう年度ごとに管理できること。 必須2.2. 調定処理2.2.1. 調定処理非居住住宅について、賦課処理後に、調定処理ができること。 非居住住宅一戸ごとに調定できること。 必須2.3. 名寄処理2.3.1. 名寄処理当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。 物件ごとに作成される納税通知書(猶予期間満了予定通知書(3.2.9)、徴収猶予税額試算書(3.2.13)及び税額変更通知書(3.4.4)を含む。)、課税明細書、納付書を納税義務者ごとにまとめて封入・発送できること。 必須2.4. 納税通知書等発行2.4.1. 納税通知書等発行賦課処理後に、納税通知書、課税明細書、納付書をCSV形式又はPDF形式で一括又は個別に出力できること。 納税通知書等は納税義務者ごとにソートして出力できること。 納税義務者又は納税管理人を送付先に設定できること。 納税通知書等の印刷及び発送は外部委託することも想定されるため、印刷事業者に受渡し可能な形式で出力できること。 必須2.4.2. 引抜納税通知書等の印刷から発送までは一定の期間を要するため、その期間中に更正処理や送付先情報の変更が行われた場合は、引き抜きが行えること。 指定した任意の期間内に更正処理、送付先情報の変更があり、引き抜きの必要がある納税通知書について、一覧を出力できること。 必須3. 更正3.1. 減免3.1.1. 減免納税義務者からの減免申請書又は前年度の減免状況に基づき、非居住住宅の減免情報を登録できること。 減免情報は課税住宅台帳で管理できること。 ＜減免情報＞・減免決定日・減免事由・減免割合・減免期間必須3.1.2. 申請による減免の場合、許可、不許可決定が行えること。 不許可決定を行う場合は、不許可事由の登録が行えること。 減免決定通知書を出力できること。 減免許可(全額減免)の場合、該当する要件並びに減免前税額及び減免後税額を記載した減免決定通知書を出力できること。 減免許可(一部減免)の場合、該当する要件並びに減免前税額及び減免後税額を納税通知書に記載して出力できること。 減免不許可の場合、不許可である旨及びその理由を納税通知書に記載して出力できること。 必須3.1.3. 減免としている住宅を画面上で絞り込んで表示できること。 絞り込んだ結果は画面上で一覧で確認できること。 必須3.2. 徴収猶予3.2.1. 徴収猶予納税義務者からの徴収猶予申告書に基づき、非居住住宅の徴収猶予情報を登録できること。 徴収猶予情報は住宅台帳で管理できること。 ＜徴収猶予情報＞・徴収猶予決定日・徴収猶予事由・徴収猶予税額・徴収猶予期間・徴収猶予取消日・徴収猶予取消事由必須9 / 12 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_024非居住住宅利活用促進税項番 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等3.2.2. 徴収猶予申告について、許可、不許可決定が行えること。 不許可決定を行う場合は、不許可事由の登録が行えること。 徴収猶予決定通知書又は徴収猶予不許可決定通知書を出力できること。 必須3.2.3. 徴収猶予税額は、本来納めるべき税額から既納額を差し引いた金額の範囲内とすること。 徴収猶予とする場合に、調定データがある場合は、調定データを削除できること。 既納額がある場合は、既納額を現年度分の納税額として、調定データを変更できること。 既納額については還付は行わない。 納税義務が免除される場合に限り、還付を行う。 必須3.2.4. 徴収猶予を決定した非居住住宅について、調定処理、納税通知書等発行処理を行おうとした場合は、エラーとすること。 当初課税の段階で徴収猶予を決定した場合は、当該物件に係る調定及び納税の告知(履行請求)は行わず、徴収猶予の決定通知書のみを納税義務者に送付する。 必須3.2.5. 徴収猶予としている非居住住宅について、納税義務者、家屋現況地番、徴収猶予税額、徴収猶予期間等を画面上で一覧表示できること。 徴収猶予の一覧について、課税年度や、徴収猶予決定日が属する年度、徴収猶予期間の終了日が属する年度ごとに絞り込みができること。 必須3.2.6. 指定した年度又は期間において、徴収猶予の対象となっている非居住住宅を一覧表として出力できること。 必須3.2.7. 指定した期間内に徴収猶予期間満了となる非居住住宅について、納税義務者、家屋現況地番、徴収猶予税額、徴収猶予期間等を画面上で一覧表示できること。 徴収猶予期間満了予定の一覧について、課税年度や、徴収猶予決定日が属する年度、徴収猶予期間の終了日が属する年度ごとに絞り込みができること。 必須3.2.8. 指定した期間内に徴収猶予期間の満了を迎える非居住住宅を一覧表として出力できること。 月ごとに翌々月に徴収猶予期間の満了を迎える非居住住宅を一覧表として出力できること。 必須3.2.9. 徴収猶予期間の満了を迎える非居住住宅について、猶予期間満了予定通知書を出力できること。 徴収猶予に係る税額を計算できること。 徴収猶予税額について、調定処理ができること。このとき、納期限は猶予期間満了日を設定すること。 猶予期間満了予定通知書を出力し、発送するまでの間に、更正処理や送付先情報の変更があり、引き抜きの必要がある猶予期間満了予定通知書について、一覧を出力できること。 猶予期間満了予定通知書と合わせて納付書、課税明細書を出力できること。 猶予期間満了予定通知書は、満了日の1箇月前までに届くよう発送する。 必須3.2.10. 猶予期間満了予定通知書を発送した非居住住宅について、猶予期間満了日や通知書発送日を管理できること。 必須3.2.11. 徴収猶予取消申出書又は職権により、徴収猶予の取消しが行えること。 徴収猶予の取消しに伴い、これまで徴収猶予としていた税額を納めてもらうため、徴収猶予税額を計算できること。 徴収猶予税額について、調定処理を行えること。 徴収猶予税額に係る納税通知書、課税明細書、納付書を出力できること。 必須3.2.12. 徴収猶予の取消しを行った非居住住宅について、徴収猶予取消通知書を出力できること。 必須10 / 12 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_024非居住住宅利活用促進税項番 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等3.2.13. 各年度において徴収猶予中の非居住住宅について、徴収猶予税額(当該年度及び徴収猶予対象の過年度の税額)を計算ができること。 計算した徴収猶予税額について、徴収猶予税額試算書を出力できること。 徴収猶予税額試算書を出力し、発送するまでの間に、更正処理や送付先情報の変更があり、引き抜きの必要がある徴収猶予税額試算書について、一覧を出力できること。 必須3.3. 納税義務免除3.3.1. 納税義務免除徴収猶予を行っている非居住住宅が、徴収猶予期間中に非居住住宅でなくなった場合又は一定の課税免除事由に該当した場合は、納税義務免除申告書に基づき、納税義務免除情報を登録できること。 ＜納税義務免除情報＞・納税義務免除許可(不許可)決定日・納税義務免除許可(不許可)事由・納税義務免除税額必須3.3.2. 納税義務免除申告について、許可、不許可決定が行えること。 不許可決定を行う場合は、不許可事由の登録が行えること。 納税義務免除決定通知書又は納税義務免除不許可通知書を出力できること。 必須3.4. 更正処理3.4.1. 更正処理評価額変更や減免による税額変更等の固定資産評価の見直しがあった場合に、更正処理ができること。 更正処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 過年度分については、各年度の計算方法に応じて、更正処理ができること。 返還金の対応を考慮し、最大20年間に遡り、課税台帳から返還金を計算できること。 必須3.4.2. 固定資産評価の見直しに基づき、税額の再計算ができること。 期別税額の更正に当たっては、到来済みの納期限に係る期別税額ではなく、未到来の納期限に係る期別税額が変更されること(税額がゼロとなるなど、到来済みの納期限に係る期別税額の変更が避けられない場合を除く)。 必須3.4.3. 更正処理後の税額に基づき、調定処理ができること。 必須3.4.4. 更正処理を行った非居住住宅について、税額変更通知書を出力できること。 税額変更通知書を出力し、発送するまでの間に、更正処理や送付先情報の変更があり、引き抜きの必要がある税額変更通知書について、一覧を出力できること。 税額変更通知書と合わせて、納税通知書、課税明細書、納付書が出力できること。 必須4. 交付4.1. 証明書発行4.1.1. 証明書発行証明書発行申告書に基づき、非居住住宅の課税証明書、公課証明書を発行できること。 必須4.1.2. 「DV被害者等の住所に代わる事項」が設定されている非居住住宅についての証明書等を発行する際は、住所に代わる事項が印字されること。 必須4.1.3. 「DV被害者等の住所に代わる事項」が設定されている非居住住宅についての証明書等を発行する際は、アラートが表示されること。 必須4.2. 課税台帳等出力4.2.1. 課税台帳等出力課税台帳及び名寄帳(課税台帳を納税義務者ごとにまとめたもの)を印刷できること。 必須5. 収納管理5.1. 収納管理11 / 12 ページ【様式第5号】009001_4_機能要件_024非居住住宅利活用促進税項番 要求事項への対応予定(ベンダ回答欄)枝番 機能名称 機能ID 機能要件機能要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項実装区分 備考 要件の考え方・理由本市要求事項機能要望分類 固有の事情等5.1.1. 収納管理調定データを収納管理システムに連携できること。 収納管理システムにおいて、他の税目と同様に収納管理できること。 収納管理データから納付状況を確認できること。 必須6. 滞納管理6.1. 滞納管理6.1.1. 滞納管理滞納管理システムにおいて、他の税目と同様に滞納管理できること。 必須7. その他7.1. 納税義務者管理7.1.1. 納税義務者管理住民記録システム・宛名システムから連携される宛名情報を保持し、納税義務者情報を更新できること。 納税義務者情報の更新は自動又は手動により、一括更新できること。 必須7.1.2. 文書調査や現地調査等により、変更や死亡が確認された納税義務者について、家屋現況地番、変更前の納税義務者、変更後の納税義務者などを一覧表示できること。 一覧表示した情報について、CSV形式により出力できること。 必須7.2. マンション情報管理7.2.1. マンション情報管理マンション等区分所有家屋について、マンションごとにマンション名、戸数、部屋番号、管理会社情報等を管理できること。 セットアップデータは本市が用意する。 必須7.3. 各種通知書等の印字7.3.1. 各種通知書等の印字出力する各種通知書等に、送付先、発行番号、文書番号、カスタマーバーコードなどを印字できること。 必須7.4. 統計情報7.4.1. 統計情報非居住住宅利活用促進税については、「条例の施行後5年ごとに検証を行う」こととしている。検証のため、次の統計が確認できること。 ・非居住住宅の件数推移・非居住住宅の用途・種類の分布・行政区・町ごとの非居住住宅の件数・文書調査や現地調査において確認した非居住住宅である理由の分類 など必須7.5. 操作権限管理7.5.1. 操作権限管理システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限(異動処理や表示・閲覧等の権限)、利用範囲及び期間が管理できること。職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し、制度管理者、システム管理者、課税担当、調査員等、担当する業務や役割に応じて、利用権限レベルが設定できること。 必須7.6. 制度開始前の通知作成7.6.1. お知らせ作成令和12年度からの課税開始に備え、課税開始前の令和11年度中に、課税対象となり得る方へ「お知らせ」(課税の予告及び居住の有無等の回答を求める文書)を送付するため、以下の機能を備えること。 ・機能要件1.1. 住宅台帳管理~1.17. 区分所有家屋の居住判定のマッチングにより、課税対象となりうる方を抽出し、外部委託による印刷データを作成できること データ対象時点︓令和11年1月1日 ※関連機能︓1.1. 住宅台帳管理~1.17. 区分所有家屋の居住判定 ※令和11年4月に令和11年1月1日時点のデータを基に、住宅台帳を作成。市民税データについては8月に取り込み。 ・「お知らせ」の送付状況を管理し、画面表示できること・当初送付以降も、課税対象となりうる方を再度抽出できること必須7.6.2. 回答結果取り込み送付対象者からの回答結果(居住の有無など)を以下の方法により取り込み、管理できること・システムへの直接入力・オンラインフォーム入力結果のデータ取り込み(CSV形式またはXML形式) 上記機能の利用時期︓令和11年5月頃必須12 / 12 ページ【様式第6号】(記入要領)※シート「帳票要件一覧」に基づいて記載しています。シート「帳票要件一覧(指定都市)」については内容を適宜読み替えて参照ください。 列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する 要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項 すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある分類 項目 説明標準仕様の帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 1 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外内部 1 事業所情報確認リスト 0100001登録されている事業所の一覧＜実装必須出力条件＞・特別徴収の有無・休業・除籍実装必須帳票EUCで代替可 1.1—必須内部 2 年度切替処理チェックリスト 0100002年度切替処理で基本情報等の確認が必要と判断されたもののチェックリスト＜実装必須出力条件＞・前年度の住登外課税の該当者・生年月日の不明・個人番号の不明・遡及転出・遡及転入・氏の変更あり実装必須帳票EUCで代替可 1.1新年度の台帳作成にかかる処理(1.1.1.、1.1.2.等)の結果の確認用に出力する。 当該処理の実施の際に併せて出力する。 必須内部 3 遡り異動者一覧 0100003賦課期日以前に遡った住記異動者の一覧他団体課税及び課税漏れを確認する調査資料住民記録情報の異動事由を任意に指定して、出力する＜実装必須出力条件＞・住民記録情報異動事由(機能：1.1.8.)実装必須帳票EUCで代替可 1.1— 必須内部 4 配偶者未特定一覧 0100004夫婦関係が特定できなかった者の一覧＜実装必須出力条件＞以下の条件で夫婦関係が特定できなかった者①昨年度配偶者設定あり新年度配偶者設定なし②候補者が複数(子２人-子の妻1人の場合等)あり、不特定となる実装必須帳票EUCで代替可 1.1条件に該当した対象者、配偶者、合致した条件を確認する。 必須外部 5 給与支払報告書(総括表) 0100005特別徴収義務者に対して、当初課税前に送付する総括表＜実装必須出力条件＞・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、及び電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所・給与支払報告書(総括表)の発送希望＜標準オプション出力条件＞・給与支払報告書(個人明細書)の発送希望・期中に特別徴収切替届出書を提出し、新規で指定番号を採番(給与支払報告書の提出実績は無し)した事業所・前々年に給与の支払がなく給与支払報告書がないが、前年度(６月〜12月)に特別徴収実績がある事業所・事業所指定番号実装必須帳票専用紙 1.2別途定義している帳票出力項目では、システム印字が必要な項目のみを定義している。 専用紙として印字済み(プレプリント)であることが前提の項目は、帳票出力項目として定義していない。 必須内部 6 総括表発送対象リスト 0100006総括表発送対象の事業所の確認用の帳票＜実装必須出力条件＞・総括表発送対象の抽出時点で特別徴収対象者あり・総括表発送対象年度の前年に特別徴収対象者がいた事業者・総括表の送付の要・不要・前年の申告が電子申告(eLTAX等)または紙の申告＜標準オプション抽出条件＞・前々年退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所及び電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所・給与支払報告書(個人別明細書)の出力希望・送付が必要のない対象事業所を任意で指定できる。 ・給与支払報告書(総括表)の発送希望・新規登録事業所・普通徴収対象者しかいない事業所実装必須帳票EUCで代替可 1.2—必須内部 7 総括表発送済リスト 0100007総括表発送済みの事業所の確認用の帳票＜出力項目＞・事業所情報(事業所名・、所在地・及び送付先)実装必須帳票EUCで代替可 1.2—必須内部 8 事業者情報比較リスト 0100008｢eLTAX総括表の事業者情報」と｢宛名管理システムに登録されている事業所情報」を比較するためのリスト実装必須帳票EUCで代替可 1.4eLTAXで提出された総括表の情報と宛名情報を比較し、システムに登録済みの情報の更新が必要な対象を確認するためのリスト。 誤送付の防止のために利用する。 必須内部 9 給与支払報告書媒体提出事業所リスト 0100009給与支払報告書を媒体で提出する特別徴収義務者のリスト実装必須帳票EUCで代替可 1.1—必須内部 10 新規特別徴収該当者提出事業所リスト 0100010前年度以前にeLTAXで「従業員全員が普通徴収」として給与支払報告書を提出した事業所が、新年度になって初めて特別徴収該当者が含まれた形で給与支払報告書を提出した事業所を抽出したリスト実装必須帳票EUCで代替可 1.4eLTAXの納税者ＩＤと特別徴収義務者指定番号が紐づかない事業所がないかを確認するためのリスト。 宛名登録がない事業所を確認し新規登録するための確認に利用する。 必須内部 11 eLTAX給与支払報告書提出事業所リスト 0100011給与支払報告書をeLTAX経由で提出する特別徴収義務者のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—必須内部 12新規eLTAX給与支払報告書提出事業所リスト0100012新規でeLTAX給与支払報告書を提出した事業所を抽出したリスト(納税者IDを新たに変更した事業所も含む)実装必須帳票EUCで代替可 1.4eLTAXの納税者ＩＤと特別徴収義務者指定番号が紐づかない事業所がないかを確認するためのリスト。 宛名登録がない事業所を確認し新規登録するための確認に利用する。 必須内部 13 社会保険料控除算定一覧 0100013個人ごとの前年度の社会保険料の収納額の一覧実装必須帳票EUCで代替可 1.3—必須外部 14 確定申告参考資料(案内) 0100014個人ごとの前年度の社会保険料を確定申告の参考情報として通知するための案内文書＜実装必須出力条件＞・前年度に確定申告の提出があったもの標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)1.3前年度の社会保険料を通知することで、住民の正確な申告に寄与するもの。 不要外部 15 個人住民税申告書 0100015当初課税前の送付用の住民税申告書＜実装必須出力条件＞・「前年住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・出時期」の指定(記載済みの「前年度情報」の詳細化の認識)・支援措置対象の設定有無・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無＜標準オプション出力条件＞・前年度情報＜除外条件＞・前年度、確定申告提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住登外課税者・異動届より転勤・一括処理対象者・死亡者・現年課税取消分 ・他団体課税者実装必須帳票専用紙 1.3別途定義している帳票出力項目では、システム印字が必要な項目のみを定義している。 専用紙として印字済み(プレプリント)であることが前提の項目は、帳票出力項目として定義していない。 必須代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)2 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)内部 16 申告書発送対象者リスト 0100016申告書発送対象となっている個人の確認用の帳票＜実装必須出力条件＞・前年度情報([前年住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・出時期」)・支援措置対象の設定有無・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無＜除外条件＞・前年度確定申告提出者・事業所・家屋敷課税対象者・住登外課税者・異動届より転勤・一括処理対象者・死亡者・現年課税取消分・他団体課税者実装必須帳票EUCで代替可 1.3—必須当項目の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・前年度「報酬調書あり」の者を対象者に追加できること内部 17 申告書発送者リスト 0100017住民税申告書を発送した人の一覧発送済み対象者の確認用実装必須帳票EUCで代替可 1.3—必須外部 18 住民税申告勧奨通知 0100018申告期限前に、住民税申告を期日までに実施いただくための案内通知＜実装必須出力条件＞・住民税申告書の実装必須出力条件と同じ標準オプション帳票汎用紙 1.3—不要外部 19 簡易申告書 0100019前年中に所得がない、前年中の所得が非課税所得のみ又は前年中の所得の合計が各種控除の合計額以下のものを対象に出力する帳票＜実装必須出力条件＞・前年所得の有無・前年所得が非課税のみ・前年中の所得の合計が各種控除の合計額以下＜標準オプション出力条件＞・一部未申告(営業・農業・不動産)及び完全未申告の別(条件指定し、一覧・通知の出力が可能)標準オプション帳票汎用紙 1.3—不要外部 20申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)不適用のお知らせ文書0100020ふるさと納税による申告特例が不適用であったことをお知らせするための資料現年含め８年分が出力可能であること＜実装必須出力条件＞・賦課年度実装必須帳票汎用紙 A4縦 1.4— 必須内部 21 申告特例不適用お知らせ一覧 0100021ふるさと納税による申告特例が不適用であったことをお知らせするための資料を出力した対象者の一覧現年含め８年分が出力可能であること＜実装必須出力条件＞・賦課年度実装必須帳票EUCで代替可 1.4—必須内部 22 同一人物確認リスト 0100022個人の基本情報を基に同姓同名、生年月日性別等を基にした同一人の確認用のリスト現年含め８年分が出力可能であること＜実装必須出力条件＞・賦課年度実装必須帳票EUCで代替可 1.1—必須内部 23 普通徴収賦課５月退職対象確認リスト 0100023普通徴収賦課時に特別徴収退職データのチェックを行い、対象者を確認する帳票標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—任意EUC機能による一覧出力を想定内部 24当初課税資料確認一覧表(事業所照会)0100024当初課税資料確認一覧表(事業所照会)＜実装必須出力条件＞・提出された給与支払報告書が個人特定できない場合・受給者ごとの支払額が非課税限度額を超える場合・個人特定不可で回送先自治体が不明(マイナンバーの記載がないなど)の場合・所得税の住宅借入金等特別控除の額＞０の場合・源泉徴収税額＝０の場合・住宅借入金等特別控除可能額＝０の場合＜出力項目＞・氏名・住所・生年月日・受給者番号・事業所内一連番号実装必須帳票EUCで代替可 1.4当初課税資料にかかる特別徴収義務者への確認が必要な対象者をリスト化したもの。 必須外部 25 当初課税資料確認用文書 0100025当初課税資料にかかる確認が必要な個人の課税情報の照会用文書＜実装必須出力条件＞・提出された給与支払報告書が個人特定できない場合・受給者ごとの支払額が非課税限度額を超える場合・個人特定不可で回送先自治体が不明(マイナンバーの記載がないなど)の場合・所得税の住宅借入金等特別控除の額＞０の場合・源泉徴収税額＝０の場合・住宅借入金等特別控除可能額＝０の場合＜出力項目＞・照会先特別徴収義務者の所在地・名称・特別徴収義務者指定番号・課税資料番号・照会対象者の受給者番号・氏名・生年月日・住所・照会元市町村の所在地・担当名・電話番号実装必須帳票汎用紙 EUCで代替可 1.4—必須外部 26 他団体回送資料 0100026自団体に課税権がなく、他団体への送付が必要な資料の回送用文書(「回送先」「送付文書」「送付資料」「事業所返送」)実装必須帳票汎用紙 1.4—必須内部 27 回送資料一覧 0100027回送用文書を出力した対象の一覧＜出力項目＞・資料種別(回送対象の課税資料の種類)・資料番号・氏名・住所・生年月日・回送先情報(回送先団体名)・徴収方法(特別徴収・普通徴収)実装必須帳票EUCで代替可 1.4—必須外部 28 給与支払報告書_個票 0100028システムで管理している給与支払報告書情報(電子申告データ)を省令様式の給与支払報告書に出力する年度や追加・訂正分も記載する＜実装必須出力条件＞・特別徴収義務者・納税義務者・個人未特定実装必須帳票汎用紙 1.4eLTAXや媒体経由で、電子データでの提出分の申告情報を省令様式で出力したもの。 回送や照会回答用に使用することを想定している。 必須外部 29 公的年金等支払報告書_年金個票 0100029システムで管理している公的年金等支払報告書情報(電子申告データ)を省令様式の公的年金等支払報告書に出力する年度や追加・訂正分も記する＜実装必須出力条件＞・特別徴収義務者・納税義務者・個人未特定実装必須帳票汎用紙 1.4eLTAXや媒体経由で、電子データでの提出分の申告情報を省令様式で出力したもの。 回送や照会回答用に使用することを想定している。 必須内部 30 (国税連携)イメージ印刷 0100030課税情報を基に作成した、国税連携資料のイメージ化して出力する＜実装必須出力条件＞・個人未特定＜標準オプション出力条件＞・連絡不可(取消)データの受付番号と取込済みの確定申告書の受付番号でマッチングした処理結果実装必須帳票代替不可 1.4eLTAX(国税連携システム)経由で、電子データでの提出分の課税資料情報を出力したもの。 回送や照会回答用に使用することを想定している。 必須内部 31 住宅借入金等特別税額控除リスト 0100031住宅借入金等特別税額控除があるもののリスト控除額等の確認用資料＜出力項目＞・当該報告課税年度の適用人数・市区町村民税分の控除額合計・都道府県民税部分の控除額合計・市区町村民税分と都道府県民税分の合計・以上の報告事項のうち、前年中に居住開始した方の分の適用人数実装必須帳票EUCで代替可 2.1—必須3 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)内部 32 分離譲渡・繰越控除リスト 0100032分離譲渡所得があるもの及び繰越控除があるもののリスト所得額及び控除額等の確認用資料実装必須帳票EUCで代替可 2.1—必須内部 33 被扶養専従者特定不可リスト 0100033被扶養専従者特定ができなかったもののリスト＜出力項目＞実装必須帳票EUCで代替可 2.1—必須内部 34 扶養更新エラーリスト 0100034扶養情報を更新したもののうち、エラーとなった対象の一覧＜実装必須出力条件＞・扶養者、被扶養者の所得要件の超過・年齢要件の誤り・被扶養者(所得金額調整控除対象被扶養者含む)が特定できなかったもの・事業専従者かつ被扶養者(所得金額調整控除対象被扶養者含む)となっているもの・配偶者特別控除の重複・扶養(同一生計配偶者含む)の重複・扶養人数と被扶養者(所得金額調整控除対象被扶養者含む)情報不一致・配偶者所得の不一致・「ひとり親控除」の条件に該当しないもの・「障害者控除」の条件に該当しないもの・対象者特定時のエラー(マイナンバーのみで一致している、生年月日とカナ氏名が一致するが、マイナンバーが違う)＜出力項目＞・エラー情報・扶養削除・追加・内訳実装必須帳票EUCで代替可 1.1—必須内部 35 当初特別徴収異動処理結果リスト 0100035当初特別徴収異動処理の処理結果、２か年処理(例：前年度の退職異動結果より、新年度の当初から異動させておく処理)の一括処理結果を出力するリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.4—必須基幹システムへの連携前にサブシステムで当該処理を行う場合は、サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 内部 36控除対象配偶者、配偶者特別控除及び被扶養者等チェックリスト0100036控除対象となるかの確認用のリスト実装必須帳票EUCで代替可 2.2—必須内部 37 死亡、転出及び消除者リスト 0100037死亡、転出及び消除として登録されている者の一覧＜実装必須出力条件＞・死亡者・転出者・消除者・異動年月日(期間指定)＜標準オプション条件＞・出国者・異動年月日(前回出力からの差分及び更正処理結果(通知書発送対象者))＜出力項目＞・転出者については転出先・出国先実装必須帳票EUCで代替可 1.1—必須内部 38 普通徴収賦課計算中止対象者リスト 0100038普通徴収賦課時に併用徴収データのチェックを行い、エラー分を表示する帳票実装必須帳票EUCで代替可 2.1—必須外部 39 特別徴収納入書 0100039地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づき確定した税額を特別徴収義務者が納入するための納入書＜実装必須出力条件＞・事業所・例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所・事業所の送付希望＜標準オプション出力条件＞・非課税・課税の別・均等割・森林環境税・税額の印字の有無・納期特例を承認した事業者(前期又は後期及び一括又は個別)実装必須帳票専用紙 4.1本帳票において、「OCR処理用の特別徴収に係る個人の住民税の納入書等の様式の取扱いについて(昭和60年４月５日自治市第34号自治省税務局長通達)」で定められている取り扱いで運用することは差し支えない。 必須当項目の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・納期の特例や、差額分のみ納付したい等の各ケースに対応できること外部 40特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)0100040地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づき、決定した税額を特別徴収義務者に対して通知するもの＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理＜標準オプション出力条件＞・非課税の対象者・即時処理での個別発行及び例月処理時の一括発行・事業所の送付希望＜実装必須除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票(除外した場合には除外対象者のリスト(帳票)を出力すること)。 ＜標準オプション除外条件＞・全対象者が非課税の事業所に対する通知作成(出力の要否を選択する)実装必須帳票専用紙 4.1別途定義している帳票印字項目では、システム印字が必要な項目のみを定義している。 専用紙として印字済み(プレプリント)であることが前提の項目は、帳票出力項目として定義していない。 必須外部 41特別徴収税額変更通知書(特別徴収義務者用)0100041地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づき、更正・決定があった場合に、特別徴収義務者に対して更正・決定内容を通知するもの＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理＜標準オプション出力条件＞・非課税の対象者・即時処理での個別発行及び例月処理時の一括発行・事業所の送付希望＜実装必須除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票(除外した場合には除外対象者のリスト(帳票)を出力すること)。 ＜標準オプション除外条件＞・全対象者が非課税の事業所に対する通知作成(出力の要否を選択する)実装必須帳票専用紙 4.1同上必須外部 42特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)0100042地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づき、決定した税額を納税義務者に対して通知するもの＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理＜標準オプション出力条件＞・非課税の対象者・即時処理での個別発行及び例月処理時の一括発行・事業所の送付希望＜実装必須除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票(除外した場合には除外対象者のリスト(帳票)を出力すること)。 ・税額等の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)は一括発行の対象外となること。ただし、転勤による変更又は新規非課税事業所にも特別徴収通知を発行する。 ・新規非課税者の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)は更正処理に基づく一括発行の対象外となること。 ＜標準オプション除外条件＞実装必須帳票専用紙(圧着用紙)4.1同上必須4 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)外部 43特別徴収税額変更通知書(納税義務者用)0100043地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づき、更正・決定があった場合に、納税義務者に対して更正・決定内容を通知するもの＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理＜標準オプション出力条件＞・非課税の対象者・即時処理での個別発行及び例月処理時の一括発行・事業所の送付希望＜実装必須除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票(除外した場合には除外対象者のリスト(帳票)を出力すること)。 ＜標準オプション除外条件＞・全対象者が非課税の事業所に対する通知作成実装必須帳票専用紙(圧着用紙)4.1同上必須内部 44 特別徴収税額通知作成結果 0100044特別徴収税額通知(当初・例月)の作成結果の明細表＜実装必須出力条件＞・紙通知(外部委託用データ含む)・電子通知(eLTAX/・電子媒体)＜出力項目＞・支払者別の特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)の作成枚数・支払者別の特別徴収税額通知(納税者用)の作成枚数・支払者別の納入書の作成枚数・支払者別の特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)の作成枚数内訳(紙・電子)・支払者別の特別徴収税額通知(納税者用)の作成枚数内訳(紙・電子)実装必須帳票EUCで代替可 4.1—必須外部 45 通知書(事業所用eLTAX分) 0100045eLTAX経由で特別徴収税額を通知した旨をお知らせするための文書標準オプション帳票汎用紙 4.1—不要内部 46 納税通知書発送者リスト 0100046発送者のうち相続人代表者が設定されていないものを確認するために利用する納税通知書の発送者のリスト実装必須帳票EUCで代替可 4.2—必須外部 47 納税通知書 0100047地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づき、納税義務者に対して税額を通知するもの＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理・通知日・発送日＜標準オプション出力条件＞・個別対応の事由・分離課税に係る所得割分の対象者＜除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票(除外した場合には除外対象者のリスト(帳票)を出力すること)。 ・当初課税時だけでなく、随時更正時でも普通徴収税額に変更のなかった場合は一括発行の対象外とできること(徴収方法の変更の場合は、普徴税額が変わるため納通を発行できること。還付額が発生又は変更になった場合は発行できること)。 実装必須帳票専用紙 4.2当初通知書、随時課税分通知書及び年金特別徴収通知書を含む別途定義している帳票印字項目では、システム印字が必要な項目のみを定義している。 専用紙として印字済み(プレプリント)であることが前提の項目は、帳票出力項目として定義していない。 必須外部 48 税額変更通知書 0100048地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づき、税額変更の必要が生じた場合に、納税義務者に対して税額変更内容を通知するもの＜実装必須出力条件＞・当初処理・更正処理・通知日・発送日＜標準オプション出力条件＞・個別対応の事由・分離課税に係る所得割分の対象者＜除外条件＞・一括発行前に、オンライン上で個別出力した帳票(除外した場合には除外対象者のリスト(帳票)を出力すること)。 ・当初課税時だけでなく、随時更正時でも普通徴収税額に変更のなかった場合は一括発行の対象外とできること(徴収方法の変更の場合は、普徴税額が変わるため納通を発行できること。還付額が発生又は変更になった場合は発行できること)。 ・新規非課税者の納税通知書は更正処理に基づく一括発行の対象外とできること。 実装必須帳票専用紙 4.2同上必須内部 49 税額変更決議資料 0100049地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づき、税額変更を行う場合に、内部で税額変更内容を決議するもの徴収区分別に頭紙となる決議書の単票と、対象者の一覧又は人数のサマリを出力する実装必須帳票代替不可 4.2— 必須外部 50 納付書 0100050地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づいて確定した税額の納税用の納付書詳細仕様(印字項目、収納チャネルへの対応等)は、収納業務の帳票仕様に定義した通りとする＜実装必須出力条件＞・納税通知書の締切日(任意に指定)＜標準オプション出力条件＞・年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者。 実装必須帳票専用紙 4.2—必須内部 51 年金特別徴収依頼 対象者リスト 0100051年金特別徴収依頼の対象者リスト実装必須帳票EUCで代替可 4.3—必須内部 52 ７月年金特別徴収チェックリスト 0100052７月時点の年金特別徴収対象者のチェックリスト年税額確定後、10月からの本徴収開始前に対応が必要な対象を抽出したもの＜実装必須出力条件＞・住登者以外で本年度本徴収10月に調定額がある対象者・住登者で新年度特別徴収対象者情報(00通知)あり、賦課情報の年金特別徴収対象区分が「非対象」になっている対象者・新年度年金特別徴収の対象者で課税取消となっている対象者・年金分税額＝本年度仮徴収４〜８月の合計の対象者実装必須帳票EUCで代替可 4.3—必須外部 53 年金特別徴収停止通知書 0100053地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づき、決定した年金特別徴収の仮徴収の停止を納税義務者に対して通知するもの実装必須帳票汎用紙 4.3—必須内部 54 年金特別徴収停止判定者リスト 0100054年金特別徴収停止と判定した対象者のリスト実装必須帳票EUCで代替可 4.3—必須当項目の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・対象外となった事由を確認できること・特徴停止理由として、死亡か否かがわかること(死亡者のリストとして利用することを想定)内部 55年金特別徴収 「特別徴収対象者の通知」取込結果集計表0100055eLTAX経由で取り込んだ、年金特別徴収「特別徴収対象者の通知(00通知)」の義務者別の集計表実装必須帳票EUCで代替可 4.3EUC機能以外でも、eLTAX経由で取り込んだ年金特別徴収「特別徴収対象者の通知(00通知)」を画面で確認できれば可とする。 —必須内部 56【年金特別徴収定期】 税額変更対象者一覧0100056年金特別徴収の税額変更対象者一覧実装必須帳票EUCで代替可 4.3—必須内部 57 年金特別徴収 特別徴収結果集計表 0100057eLTAX経由で取り込んだ、年金特別徴収 「特別徴収結果の通知(22通知)」データの義務者別の集計表実装必須帳票EUCで代替可 4.3—必須内部 58 住登外候補者住基地確認用一覧表 0100058住登外の宛名に課税がなされている対象者について、住基地を確認する目的の一覧表実装必須帳票EUCで代替可 2.3—必須内部 59住登外登録対象者リスト0100059住登外課税登録対象者として、システムに登録されている者のリスト実装必須帳票EUCで代替可 2.3—必須5 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)外部 60 294-3通知 0100060地方税法第294条第３項に基づき、他団体の長に対して通知するもの標準オプション帳票汎用紙 2.3—任意当項目の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・データ通知の対象外となったものについて、帳票作成の対象者とできること内部 61 294-3通知発送者リスト 0100061地方税法第294条第３項に基づき、他団体の長に対して通知した対象者の一覧標準オプション帳票EUCで代替可 2.3原則は電子での通知を想定しているが、システム仕様上の理由で対象者の住所コードを管理できていない場合など、紙での出力は標準オプションとして想定している— 任意EUC機能による一覧出力を想定内部 62 税務署閲覧対象一覧 0100062税務署調査が必要な対象者の一覧税務署に提示する場合もあるため、対象の名前及び住所のほか、確定申告データの内容を基に、税務署台帳の番号及び税務署が振っている整理番号等を出力する＜出力項目＞・税務署台帳の番号・税務署が振っている整理番号・氏名・住所・生年月日・税務署調査内容実装必須帳票EUCで代替可 1.4—必須外部 63 非違事項連絡箋 0100063税務署への非違事項の連絡箋標準オプション帳票汎用紙 5.2—必須当項目の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・現行連絡箋と同様の内容を出力できること内部 64 税務署連絡せん対象者一覧表 0100064税務署への非違事項の連絡箋の対象者一覧標準オプション帳票EUCで代替可 5.2原則は電子での通知を想定しているが、紙での出力は標準オプションとして想定している—任意EUC機能による一覧出力を想定外部 65 課税に係わる住所等について(照会・回答) 0100065納税義務者宛の本人の住所確認の照会文書納税義務者本人からの申出等の特別な事情により,課税資料に記載の住所と基本情報として把握している住所が異なる場合に送付する＜実装必須出力条件＞・確定申告書や給与支払報告書などの住所が、住民票の住所と異なる場合・扶養人数不一致の対象者のうち、扶養者の個人が特定できていない対象・住登外課税者で住民登録地が確認できていない者標準オプション帳票汎用紙 5.1住民票と居住地が異なる事実を特別徴収義務者に知られたくない場合や、課税資料が年金支払報告書のみで事業所に確認できない場合など、システムで把握している納税義務者の住所宛に手紙を送付することを想定している。 必須外部 66 住登外扶養照会通知(照会) 0100066他団体宛の扶養親族の存在確認用の照会文書実装必須帳票汎用紙 5.1—必須外部 67 扶養調査に関する照会文書 0100067納税義務者宛の扶養親族の存在確認用の照会文書実装必須帳票汎用紙 A4縦 5.1—必須外部 68 扶養親族の状況について(照会)【事業所】 0100068事業所宛の扶養親族の存在確認用の照会文書被扶養者の特定でまだ未特定の者がいる申告主で、優先資料が給与支払報告書で特別徴収指定番号を持つものの事業所宛を出力する実装必須帳票汎用紙 A4縦 5.1—必須当項目の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・給与支払報告書の場合は、本人あてより事業主あて照会文書を優先作成できること外部 69扶養親族の所得状況等について(照会･回答)0100069他団体宛の扶養親族の所得確認用の照会文書実装必須帳票汎用紙 A4縦 5.1—必須外部 70 所得照会書(事業所・家屋敷課税者) 0100070他団体宛の事業所・家屋敷課税対象者の所得確認用の照会文書実装必須帳票汎用紙 A4縦 5.1—必須内部 71 未申告対象者リスト 0100071期限内に申告がないもののリスト＜標準オプション出力条件＞・国外に出国していると過去に申告があった者の出国期間実装必須帳票EUCで代替可 3.1—必須外部 72 未申告案内通知書(催告書) 0100072期限内に申告がないものに対して申告を催告する書面課税資料が何も提出されていない該当者への通知前年申告があり、事業や不動産の収入がある場合で今年度申告がない対象者や、前年中に転入してきた者、報酬などの支払調書の情報がなく未申告の者など、一定の条件で抽出した対象者に送付する＜標準オプション出力条件＞・前年度情報・年齢・未申告者・発送希望者・生活保護の有無 ・一部未申告(営業・農業・不動産)及び完全未申告の別(条件指定し、一覧・通知の出力が可能)実装必須帳票汎用紙 3.1—必須外部 73未申告通知書(法定調書_給与支払報告書)0100073期限内に給与支払報告書の提出がないものに対して催告する書面標準オプション帳票汎用紙 3.1—任意外部 74 未申告通知書(法定調書_本人) 0100074期限内に申告がないものに対して申告を催告する書面何らかの課税資料は提出されているが報酬や配当などの法定調書分について申告されていない該当への通知法定調書の情報から経費などの未申告を把握した者、報酬等の法定調書の提出があるが当該報酬等に対する申告がない者など、一定の条件で抽出した対象者に送付する標準オプション帳票汎用紙 3.1—任意外部 75 未申告明細(法定調書_本人) 0100075期限内に申告がないものに対して申告を催告する書面(支払いの明細)標準オプション帳票汎用紙 3.1—任意内部 76 催告用住民税申告書発送者リスト 0100076期限内に申告がないものに対して申告を催告する書面の発送リスト実際に申告の催告書(未申告通知書)を出力した対象者の一覧実装必須帳票EUCで代替可 3.1—必須内部 77 年金特別徴収入金確認表 0100077年金特別徴収にて徴収された金額を入金者、収納年月日及び領収年月日毎に集計したもの標準オプション帳票EUCで代替可 3.5—必須EUC機能による一覧出力を想定内部 78 異動者リスト 0100078指定範囲内で異動のあった対象データの帳票出力制御に関連するデータの一覧異動前の情報と異動後の情報を印字し、比較して確認する＜実装必須出力条件＞・異動年月日(期間指定)・処理年月日(期間指定) ※処理年月日は個別/一括で異動情報が設定された日付＜出力項目＞・合計所得金額・総所得金額・総所得金額等・収入所得明細・控除明細・控除合計・課税標準・税額・期割・徴収区分・扶養の内訳・本人該当区分・寄附金支払額・配当割・株譲割・税額控除前所得割(市・県)・調整控除(市・県)・配当控除(市・県)・住宅借入金等特別控除(市・県)・寄附金控除(市・県)・外国税額控除(市・県)・所得割調整額(市・県)・所得割額(市・県)・均等割額(市・県)・減免額・還付額・異動年月日・異動事由・通知事由・納付方法・特別徴収義務者指定番号・受給者番号・宛名番号・年金種類実装必須帳票EUCで代替可 1.1—必須内部 79 当初課税・更正処理件数集計表 0100079当初課税及び更正処理の件数を集計したもの標準オプション帳票EUCで代替可 6.1—不要6 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)内部 80 調定表 0100080現年分及び過年分、所得税割及び均等割並びに市区町村民税及び都道府県民税等の調定情報集計対象とする異動事由を任意に選択できる＜実装必須出力条件＞・課税年度(現年度、過年度(年度単位)並びに現年度及び過年度(年度単位))・調定年度・徴収区分(普通徴収(年金含む)、普通徴収(年金含まない)、普通徴収(年金のみ)、特別徴収(年金含む)、特別徴収(年金含まない)、特別徴収(年金のみ)及び全体分)・特別徴収の課税年度及び調定年度(特別徴収・前年度課税当該年度調定分、特別徴収・当該年度課税当該年度調定分及び特別徴収当該年度課税分翌年度調定分)・異動分のみ＜出力項目＞・市区町村民税・都道府県民税・森林環境税・均等割・所得割・前月分、今月増分、今月減分、今月増減及び累計の額と件数・異動事由(課税取消分、新規課税分、給与特別徴収から普通徴収への切替分、普通徴収から給与特別徴収への切替分、年金特別徴収から普通徴収への切替分、減免分)ごとの額と件数・調定年度・課税年度・徴収区分・期別毎の額と件数※併用徴収については以下の取り扱いとする。 【件数】・該当する徴収区分ごとに１件として計上する(重複して計上)。 ・均等割の件数については、重複しないよう計上する。 実装必須帳票EUCで代替可 6.1—必須内部 81 異動調定一覧表 0100081指定した期間内に調定異動があった対象者の課税情報を出力した一覧＜実装必須出力条件＞・異動年月日(期間指定)＜出力項目＞・税額計算結果・減免額・既納付額・差引額実装必須帳票EUCで代替可 6.1—必須内部 82 賦課状況報告書(月間比較表) 0100082税額及び人員を、均等割、所得割、森林環境税、退職分離分及び歳入年度の別に集計し、前月との比較(現年度のみ、過年度のみ並びに現年度及び過年度の合計)するための資料都道府県、市町村及び特別区の別に集計する＜実装必須出力条件＞・課税年度(現年度、過年度(年度単位)並びに現年度及び過年度)・集計基準月＜出力項目＞・税額(均等割・所得割・退職分離分・歳入年度)の集計(基準月、前月及び差分別に集計)・人数(均等割・所得割・退職分離分・歳入年度)の集計(基準月、前月及び差分別に集計)実装必須帳票EUCで代替可 6.1—必須内部 83 賦課状況報告書(前年度比較表) 0100083金額及び人員を、市区町村民税及び都道府県民税並びに特別徴収及び普通徴収の別に集計し、前年度との比較するための資料＜実装必須出力条件＞・課税年度＜出力項目＞・税額(市区町村民税・都道府県民税及び特別徴収・普通徴収)の集計(指定した課税年度及び前年度の別に集計)・人数(市区町村民税・都道府県民税及び特別徴収・普通徴収)の集計(指定した課税年度及び前年度の別に集計)実装必須帳票EUCで代替可 6.1—必須内部 84 賦課状況報告書 増減対象者一覧 0100084指定した期間内に税額の増減が発生した対象者の一覧＜実装必須出力条件＞・異動年月日(期間指定)実装必須帳票EUCで代替可 6.1— 必須内部 86 調定額試算帳票 0100086翌年度の調定額のシミュレーション結果＜実装必須出力条件＞・調定年度標準オプション帳票EUCで代替可 6.1—不要内部 87 分離譲渡に係る税額集計表 0100087分離課税譲渡分の税額集計表＜実装必須出力条件＞・調定年度＜出力項目＞分離短期、分離長期、一般株等譲渡、上株等譲渡、上株配当等、先物取引のそれぞれについて以下の集計結果を出力する。 ・納税義務者数(市町村・道府県)・納税義務者数(合計)・所得割額(市町村・道府県)・所得割額(合計)実装必須帳票EUCで代替可 6.1—必須内部 88 特別徴収還付対象者リスト 0100088地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づく更正処理等の結果、特別徴収税額の還付が生じたものの一覧実装必須帳票EUCで代替可 6.1—必須内部 89 特別徴収過年度減額者一覧 0100089地方税法及び森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)に基づく更正処理等の結果、過年度の特別徴収税額が減額となったものの納税義務者別一覧＜出力項目＞・調定額・異動事由実装必須帳票EUCで代替可 3.7特別徴収の還付処理の際は、特徴義務者(事業所)に還付するか納税義務者に還付するか確認する用途で利用する帳票必須内部 90 控除不足対象者リスト 0100090配当割額・株式等譲渡所得割額控除額に係る控除不足額が生じた対象者の一覧＜出力項目＞・配当割額・株式等譲渡所得割額控除額・所得割額(控除前・後)・控除不足額・均等割額・森林環境税額・充当又は委託納付額・還付金額実装必須帳票EUCで代替可 2.1—必須外部 91配当割額・株式等譲渡所得割額 充当又は委託納付額通知書0100091納税通知書の出力されないもの(給与特別徴収対象者)を対象に、配当割額・株式等譲渡所得割額にかかる充当又は委託納付処理した者に対する充当又は委託納付額の通知普通徴収対象者は、納税通知書様式を利用する標準オプション帳票汎用紙 2.1— 不要内部 92配当割額・株式等譲渡所得割額 充当又は委託納付額通知書発送者リスト0100092配当割額・株式等譲渡所得割額に係る充当又は委託納付処理した者に対する充当又は委託納付額の通知の発送者リスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—任意EUC機能による一覧出力を想定外部 93配当割額・株式等譲渡所得割額 還付額通知書0100093非課税者で還付額がある者、戻入額が生じる者及び課税者で還付額がある者について、還付通知とは別に送付する通知文書標準オプション帳票汎用紙 2.1—任意内部 94配当割額・株式等譲渡所得割額 還付額通知書発送者リスト0100094配当割額・株式等譲渡所得割額に係る還付処理した者に対する還付額の通知の発送者リスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—任意EUC機能による一覧出力を想定外部 95 所得証明書 0100095個人の所得証明書課税証明書及び非課税証明書としても利用する＜実装必須出力条件＞・課税年度・納税義務者実装必須帳票汎用紙 A4縦/横 4.5課税項目(課税標準額、所得控除、税額控除等)及び扶養・本人控除項目等を含む所得証明書であるが、課税証明や非課税証明としても利用する帳票。 利用目的に応じて、控除額等の項目については、発行時に印字有無を選択することとしている。 必須外部 96 所得照会回答書 0100096他団体及び外部機関からの所得情報の照会に対する回答書標準オプション帳票汎用紙 5.2情報提供ネットワーク経由での照会業務の実施が前提となるため、標準オプション帳票としている。 必須当項目の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・回答書に必要な項目(所得、所得控除、税額等)を選択し、作成できること7 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)内部 97 課税台帳 0100097システムに登録されている基本情報、申告情報及び課税情報を台帳形式で出力したもの＜実装必須出力条件＞・課税年度・納税義務者実装必須帳票EUCで代替可 2.1— 必須内部 98 事業所・家屋敷課税者リスト 0100098事業所・家屋敷課税の対象者リスト実装必須帳票EUCで代替可 2.1事業所・家屋敷課税を実施した対象者のリスト必須内部 99 副本・正本エラーリスト 0100099副本(中間サーバに登録されているデータ)と正本(システム内で保持しているデータ)の情報(税額や税額の算定に必要な情報)に差異があるものの一覧標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—不要内部 100 各種エラーリスト 0100100当初課税計算でエラーが発生した者の一覧実装必須帳票EUCで代替可 2.1本帳票は税額計算処理に係る機能要件のエラー・アラートに関連する帳票であり、複数帳票を用いた実装も可とする。 —必須内部 101 取込みエラー一覧 0100101国税連携で取り込みエラーとなった課税資料データの一覧実装必須帳票EUCで代替可 1.4—必須内部 102 特別徴収義務者送付エラーデータ一覧 0100102税額通知ファイルに外字等があったデータの一覧(該当データの該当項目はそのまま一覧に出力ただし摘要については出力しない)実装必須帳票EUCで代替可 1.4—必須内部 103 納期特例該当リスト 0100103納期特例に該当する事業所の一覧実装必須帳票EUCで代替可 1.1—必須外部 104 納期特例承認通知書 0100104納期特例の承認通知を事業所宛に送付する標準オプション帳票汎用紙 1.1—任意外部 105 納期特例却下通知書 0100105納期特例の却下通知を事業所宛に送付する標準オプション帳票汎用紙 1.1—任意外部 106 納期特例取消通知書 0100106納期特例の取消通知を事業所宛に送付する標準オプション帳票汎用紙 1.1—任意内部 107 既充当又は委託納付額減額一覧表 0100107配当割額・株式等譲渡所得割額にかかる既充当又は委託納付額減額が減額となる対象者の一覧実装必須帳票EUCで代替可 2.1—必須外部 108 重複扶養申告確認照会文書(同世帯) 0100108被扶養者が重複している場合の確認用の照会文書(同世帯)標準オプション帳票汎用紙 5.1—任意外部 109 重複扶養申告確認照会文書(別世帯) 0100109被扶養者が重複している場合の確認用の照会文書(別世帯)標準オプション帳票汎用紙 5.1—任意外部 110 住民税申告書(事業所・家屋敷課税) 0100110事業所・家屋敷課税対象者への送付用の住民税申告書＜標準オプション出力条件＞・前年度情報・未申告者・発送希望者・事業所・家屋敷課税の物件情報 等標準オプション帳票汎用紙 1.3—必須内部 111住宅借入金特別控除の確認用リスト(控除対象が３回目以上の場合)0100111住宅借入金等特別控除対象が３回目以上ある対象を抽出したリスト(データ)なお、他のエラーリストに含めて出力する対応でもよいものとする(ただし、エラー理由による抽出及び並び替えができる形式で出力できること)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可 1.4—必須内部 112控除対象扶養親族の確認用リスト(控除対象が５人以上かつ個人番号の記入がある場合)0100112５人目以降の控除対象扶養親族の個人番号に記入がある対象を抽出したリスト(データ)なお、他のエラーリストに含めて出力する対応でもよいものとする(ただし、エラー理由による抽出及び並び替えができる形式で出力できること)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可 1.4—必須内部 11316歳未満の扶養親族の確認用リスト(控除対象が５人以上かつ個人番号の記入がある場合)0100113５人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号に記入がある対象を抽出したリスト(データ)なお、他のエラーリストに含めて出力する対応でもよいものとする(ただし、エラー理由による抽出及び並び替えができる形式で出力できること)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可 1.4—必須内部 114登録済み資料の取消・訂正データに関するチェックリスト0100114提出済み給与支払報告書の訂正又は取消のデータがあった対象を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力するまた、訂正給与支払報告書が存在するのに、その給与支払報告書に対となる取消給与支払報告書が存在しない場合に「未取消給与支払報告書確認」として出力する実装必須帳票EUCで代替可 1.4—必須内部 115登録済み資料の取消・訂正データに関するチェックリスト0100115提出済み公的年金等支払報告書の訂正及び取消のデータがあった対象を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する実装必須帳票EUCで代替可 1.4—必須内部 116徴収区分に関するチェックリスト(租税条約給与収入の確認リスト)0100116徴収区分が併用徴収で、租税条約給与収入の入力がある対象を抽出したリスト(データ)なお、他のエラーリストに含めて出力する対応でもよいものとする(ただし、エラー理由による抽出や並び替えができる形式で出力できること)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等にかかるチェック処理の実施結果として出力する標準オプション帳票EUCで代替可1.42.1資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理の結果確認用のリストであるため、出力されたリストが、いつの、何の処理結果であるか明示される必要がある。 任意EUC機能による一覧出力を想定内部 117課税資料間の収入額の整合性チェックリスト(年金収入とその他雑所得の比較)0100117課税資料の年金収入と、合算賦課情報の業務雑所得とその他雑所得の合計額が同額となっている対象を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 118課税資料間の収入額の整合性チェックリスト(専従者給与重複)0100118専従者の給与収入額が、同額で二重に計算されている疑いがある対象、専従者控除額エラー(第一表と二表の控除額不一致の場合)、配偶者等と専従者の関係が矛盾している対象、白色専従事業専従者額の条件に該当しない対象及び専従主の確定申告の専従者給与の情報と給与支払報告書のマッチングエラー対象を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 119同額の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出者リスト0100119同額の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出があった対象者を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 120 特別徴収給与支払報告書の重複確認リスト 0100120特別徴収給与支払報告書が複数提出されている対象を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須8 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)内部 121同一人物に対して同額の年金支払がある公的年金等支払報告書の確認リスト0100121同一人物に支払額が同じ公的年金等支払報告書が複数枚存在している公的年金等支払報告書を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 122同一事業所提出資料の給与収入額と前職分給与収入額の同額対象者リスト0100122同じ事業所からの資料で給与収入と前職分給与収入が一致する対象者を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 123その他資料箋提出者の資料登録状況確認リスト0100123その他の資料箋の登録がありその他の資料箋以外に課税資料がある、又はその他の資料箋自体が複数件数ある対象者を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力するその他資料箋は、国税連携システム(KSK)で送信されない確定申告書の付属資料(収支内訳書や住宅借入金等特別控除の計算明細書等のe-Taxの添付資料データ)や報酬等の法定調書(複数枚提出の確認)を指す標準オプション帳票EUCで代替可1.42.1同上不要内部 124同一人物確認リスト(同一カナ氏名・生年月日)0100124課税対象者で、住登者と住登外で同一カナ氏名・生年月日の対象者を抽出したリスト(データ)対象者が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等の任意のタイミングで実施する、同一人物のチェック処理の結果を出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 125同一人物確認リスト(同姓同名同生年月日)0100125課税対象者内に同姓同名同生年月日の対象者を抽出したリスト(データ)対象者が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 126前年度と新年度の特別徴収義務者指定番号差異あり対象者リスト(前年度転勤実績なし)0100126前年度転勤実績がなく、前年度最新の指定番号と新年度の指定番号が異なる対象者を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 127 扶養者関連付け資料の要確認リスト 0100127扶養関連付けについて採用資料(優先度により自動判定)以外に関連付けされた資料がある対象者を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する抽出対象としては、退職給報の他に年金支払報告書がきており年金支払報告書に扶養の記載がある場合や、採用する課税資料以外に控除がある資料の結びつきがある又は採用する課税資料にはない控除が採用していない課税資料にある(採用していない扶養関連付けがある)場合が該当する標準オプション帳票EUCで代替可1.42.1同上任意EUC機能による一覧出力を想定内部 128住宅借入金等特別税額控除の特定取得対象リスト0100128住宅借入金等特別税額控除の対象となる住宅等の居住開始年月日が平成26年4月1日以降の対象者を抽出し、「特定取得」に該当するかを確認するためのリスト(データ)対象者及び住宅借入金等特別税額控除の計算明細を確認するための情報を出力する資料登録、資料合算、 税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する＜出力項目＞・住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等の税率(8％又は10％)・対象者・対象となる課税資料・居住開始年月日・特定取得区分・税務署の局署番号標準オプション帳票EUCで代替可1.42.1同上任意EUC機能による一覧出力を想定内部 129年金特別徴収対象者の要確認リスト(65歳以上の年金受給者で全部給与特別徴収)010012965歳以上で年金収入があり全部給与特別徴収となっている対象者を抽出したリスト(データ)対象者及び年金所得の有無を特定するための情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する65歳以上、年金所得があり(収入ではない)、全部給与特別徴収の場合、年金所得に係る税額を普通徴収または年金特徴にすべきであり、入力誤りの確認のため該当者を抽出する標準オプション帳票EUCで代替可1.42.1同上必須EUC機能による一覧出力を想定サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 内部 131前年度からの年金特別徴収対象者で新年度年金資料なし対象者リスト0100131前年度からの年金特別徴収仮徴収継続者で、新年度に年金資料がない対象者を抽出したリスト(データ)対象者を確認するために必要な情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 132 合算未反映所得の確認リスト 0100132合算結果に反映されていない所得が、給与支払報告書又は申告書資料に存在する対象を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1反映されない所得や反映しない条件として以下を想定している。 ・合算後のデータが給与・年金支払報告書の金額よりも少ないもの・他給報で年末調整済みの前職給報・前職分に記載されている支払額と一致する退職給報・申告書が複数枚提出されている場合に優先された申告書に記載がない所得が他の申告書に記載されている場合・課税計算上の給与や公的年金額を給与支払報告書又は年金支払報告書上の本来申告すべきと思われる各資料の合計額が上回っている同上必須内部 133 合算未反映控除の確認リスト 0100133合算結果に反映されていない控除が、給与支払報告書又は申告書資料に存在する対象を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1反映されない控除や反映しない条件として以下を想定している。 ・優先資料が年末調整済み給与支払報告書で、扶養等の控除がある乙欄給報やに年金支払報告書、年末調整未済の退職給報がある場合・優先資料が確定申告書で、給与支払報告書に記載のある控除(配偶者・扶養・年少・寡婦・障害など)は確定申告書に記載がない場合・給与支払報告書の提出があるが、本人が営業所得として申告し、確定申告が国税連携された場合同上必須内部 134 合算未反映損失の確認リスト 0100134合算結果に反映されていない損失が、給与支払報告書又は申告書資料に存在する対象を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料が特定できる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1反映されない控除や反映しない条件として以下を想定している。 ・申告書が複数枚提出されている場合に、優先された申告書に記載がない損失が他の申告書に記載がある場合・課税計算上の給与や公的年金額を給与支払報告書・年金支払報告書上の本来申告すべきと思われる各資料の合計額が上回っている場合・給与支払報告書の提出があるが、本人が営業所得として申告し、確定申告が国税連携された場合同上必須内部 135退職分離あり医療費控除対象者確認リスト(総所得金額200万円未満)0100135医療費控除の対象者で、退職所得(分離)があり、住民税の総所得金額等が200万円未満の対象者を抽出したリスト(データ)対象者、対象者の所得税の総所得金額等、住民税の総所得金額等及び退職所得(分離)の確認ができる情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 137 退職給与支払報告書提出者確認リスト 0100137退職給与支払報告書が１枚以上ある対象者を抽出したリスト(データ)対象者、対象資料及び前職分資料の有無を特定するために必要な情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 138給与支払報告書の従資料の分確認リスト(特別徴収分給与支払報告書あり)0100138給与支払報告書の従資料として「特別徴収分給与支払報告書」がある対象者を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料を特定するために必要な情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 139普通徴収分給与支払報告書の主従区分の確認リスト0100139複数の給与支払報告書の登録があり、主資料又は従資料に「普通徴収分給与支払報告書」がある対象者を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料の主従の別、対象資料を特定するために必要な情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1給与支払報告書の主従区分に応じた、妥当な資料が登録されているかを確認するためのリスト同上必須9 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)内部 140 申告書の重複確認 0100140課税資料として申告書が複数登録されている対象者を抽出したリスト(データ)対象者及び対象資料を特定するために必要な情報を出力する資料登録、資料合算、税額計算及び更正処理等に係るチェック処理の実施結果として出力する実装必須帳票EUCで代替可1.42.1同上必須内部 141 外部データの取り込み結果確認リスト 0100141システム外の電子データ(確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書、国税連携関連情報、年金特別徴収異動データ、パンチデータ、申告特例通知書、申告支援システム及びその他庁内の情報連携で取り込んだデータ等)の取り込み処理に付随して、出力する取り込み結果の確認リスト(データ・紙)＜出力項目＞・取り込み件数・エラー対象及びエラー内容実装必須帳票代替不可 1.4その他庁内の情報連携で取り込んだデータは、機能要件に記載した住民記録情報、国民健康保険情報、介護保険情報、生活保護情報、後期高齢者医療保険情報、障害者情報を指す。 取り込み処理に合わせて出力することが必要なため、EUC等での代替は不可としている。 必須内部 143 還付省略申告一枚のみリスト 0100143合算対象となった課税資料が還付申告・省略申告のみ対象者について出力するリスト＜実装必須出力条件＞・課税資料が還付申告又は省略申告のみ・課税資料が省略申告かつ給与支払報告書の提出がない・課税資料が確定申告書のみで給与収入があり、確定申告書の所得控除の合計が基礎控除額より大きいもの標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—任意EUC機能による一覧出力を想定内部 144 併用徴収候補者確認リスト 0100144本人の徴収希望がなく前年度の徴収方法が併用徴収でなく給与所得以外の所得がある特別徴収となっている対象者について出力するリスト実装必須帳票EUCで代替可 2.1—必須内部 145 専従者控除額チェックリスト 0100145専従者情報の自動更新処理の結果として、専従者控除額や専従者区分及び専従者人数の確認を行うためのリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—任意EUC機能による一覧出力を想定内部 146 指定番号事前確認リスト 0100146給与支払報告書又は公的年金等支払報告書取込時に，報告書に記載されている指定番号と登録済みの指定番号で突合できない事業所のリスト資料登録処理に併せて出力する報告書に記載されている法人番号と登録済みの指定番号に紐づく法人番号で突合できない事業所のリスト資料登録処理に併せて出力する標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 内部 147徴収区分(新年度特別徴収)チェック＜現年度：5月退職・一括徴収＞0100147新年度の徴収区分が特別徴収又は併用徴収の対象者のうち、現年度で変更月が５月で退職又は一括徴収の処理がされている対象のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—必須サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 内部 148徴収区分(新年度普通徴収)チェック＜現年度：普通徴収から特別徴収へ切替＞0100148新年度の徴収区分が普通徴収となっている対象者のうち、現年度で普通徴収から特別徴収への切替処理がされている対象のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—必須EUC機能による一覧出力を想定サブシステムでの実現を含めて対応できる場合でも可とする。 内部 149徴収区分(新年度普通徴収)チェックリスト(現年度：転勤)0100149新年度の徴収区分が普通徴収となっている対象者のうち、現年度が転勤処理により特別徴収となっている対象のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—必須EUC機能による一覧出力を想定内部 150徴収区分チェックリスト(現年度：課税取消あり)0100150新年度で２か年処理の対象となったもののうち、現年度に課税取消処理の履歴がある対象のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—不要内部 151徴収区分(新年度普通徴収・給報特徴扱い)チェック＜現年度：特別徴収から普通徴収へ切替＞0100151現年度で退職又は一括徴収の処理により普通徴収となっており、新年度も２か年処理で普通徴収となったもののうち、対象事業所からの給与支払報告書データに退職日・乙欄区分・取消区分等がない対象のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—不要EUC機能による一覧出力を想定内部 152徴収区分(新年度普通徴収・給報特徴扱い)チェック＜現年度：特別徴収から普通徴収へ切替(退職以外分)＞0100152現年度に退職以外で普通徴収に切り替えたもののうち、新年度の徴収区分が２か年処理により普通徴収となっており、当該事業所の給与支払報告書データに退職・乙欄・普通徴収区分がない対象のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—不要EUC機能による一覧出力を想定内部 153徴収区分(名寄せ)チェックリスト(現年度：徴収区分異動あり)0100153名寄せにより現年度と新年度で別番号に賦課データができているもののうち、現年度で徴収区分の変更に係る処理を行った履歴のある対象のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—不要EUCで抽出するなど、対象者が把握できれば可外部 154 減免・免除決定通知書 0100154個人住民税の減免や森林環境税の免除が決定した納税義務者宛に送付する実装必須帳票汎用紙 3.3—必須内部 155 併用徴収確認リスト 0100155併用徴収ありで確定申告書と住民税申告書の両方を申告している対象を出力したリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—不要内部 156 申告特例データのみリスト 0100156申告特例のデータが送信されてきたが、課税データがない対象のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—任意EUC機能による一覧出力を想定外部 157 納入額不一致通知書 0100157課税額及び収納調定額が不一致となっている事業所宛に送付する標準オプション帳票1.1—必須標準仕様書に記載された帳票を実装していない場合は、以下の事務が実現できるEUC(CSV出力)機能を実装している場合でも可とする。 課税額と収納調定額が不一致となる対象者が抽出できること。抽出されたデータを元に差し込み印刷等で帳票作成ができること。 内部 158 中間サーバー一括照会用リスト 0100158他団体に居住の被扶養者の所得照会を行うための、CSVデータ標準オプション帳票EUCで代替可 5.1—必須内部 160 個人未特定リスト 0100160納税義務者と紐づかなかった課税資料のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 1.4—任意左記分類(任意)は以下を前提とする。 ・課税資料のデータについて、擬似イメージ作成のために当初・例月含めて課税支援システムにて取込処理を行い、当該データを基幹システムに連携できること内部 161年金対象者特定警告リスト(前年対象者比較)0100161年金特別徴収継続者で前年度と年金保険者・年金種類が異なる者のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 1.4—必須EUC機能による一覧出力を想定内部 162 相続人・納税管理人チェックリスト 0100162相続人及び納税管理人の設定調査用の死亡者・転出者の確認リスト実装必須帳票EUCで代替可 3.6—必須内部 163 特別徴収通知書及び納入書発送者リスト 0100163特別徴収税額決定通知書、特別徴収税額変更通知書及び特別徴収納入書の発行者のリスト実装必須帳票EUCで代替可 4.1—必須内部 164 年金特別徴収仮徴収中止発送者一覧 0100164仮徴収の停止を納税義務者に対して通知する書面の発送者のリスト実装必須帳票EUCで代替可 4.3—必須内部 165 年金特別徴収対象者突合結果一覧 010016500通知と基幹システムで保有する宛名情報を突合した際に、該当宛名を特定できなかった者を抽出標準オプション帳票EUCで代替可 4.3—必須EUC機能による一覧出力を想定内部 166 基礎年金番号前年不一致リスト 0100166基礎年金番号の不一致を調査する為の資料前年・現年の基礎年金番号のマッチングを行い、一致しないもののリストを出力する標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—不要内部 167 合算チェックリスト(特別徴収正常分) 0100167資料合算結果が、併用徴収を特別徴収のみにするものを優先的に確認する為の資料優先資料が給与支払報告書・公的年金等支払報告書以外で、課税資料に給与支払報告書があり、普通徴収希望、退職及び乙欄のいずれにも該当しない場合(退職除外、前職除外は除く)、資料併合結果を確認するため、所得等の資料内容を印字する標準オプション帳票代替不可 2.1—必須内部 168合算チェックリスト(給与支払報告書・公的年金等支払報告書正常分)0100168資料合算結果を確認する為の資料優先資料が給与支払報告書・公的年金等支払報告書の資料合算結果で該当するデータの正常分を確認するため、所得等の資料内容を印字する標準オプション帳票代替不可 2.1— 不要10 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)内部 169 合算チェックリスト(普通徴収締め正常分) 0100169資料合算結果を確認する為の資料優先資料が給与支払報告書・公的年金等支払報告書以外で、特別徴収正常分に該当しない資料併合結果を確認するため、所得等の資料内容を印字する標準オプション帳票代替不可 2.1— 必須内部 170 充当又は委託納付対象者異動リスト 0100170充当又は委託納付対象者の異動内容を把握する為の資料充当又は委託納付対象者の異動情報を確認する為、課税情報・充当又は委託納付情報を一覧形式に印字する異動後の徴収区分により振分けを行う(特別徴収分、普通徴収及び併用徴収分)標準オプション帳票EUCで代替可 2.1— 任意EUCで抽出するなど、対象者が把握できれば可内部 171 利用届出情報一覧 0100171正しい市区町村コードの入力を徹底するために、利用届出情報(納税者ＩＤ及び宛名番号など)を抽出する標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—必須EUC機能で代替可内部 172 給与支払報告書総括表(イメージ) 0100172eLTAXで電子的に提出された課税資料情報を基に作成した、給与支払報告書総括表のイメージデータ標準オプション帳票EUCで代替可 1.4—必須イメージ管理システムからの印刷でも可内部 173 申告先税目更新結果リスト 0100173eLTAXの利用届の処理において、審査システムで課税番号を登録し、日次処理により住民税システムに納税者IDが自動連携した対象や、納税者IDにおける利用税目削除があった場合等の対象を処理結果とともに把握するリスト標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—必須EUC機能で代替可外部 174 減免・免除不許可通知書 0100174個人住民税の減免や森林環境税の免除の不許可を決定した納税義務者宛に送付する標準オプション帳票汎用紙 3.3納税通知書に記載せず、個別の帳票としている場合で、システムから帳票を出力する運用で必要となる。 任意内部 175 減免・免除決裁伺い書 0100175個人住民税の減免や森林環境税の免除を決定した対象者を抽出した、内部決裁用の帳票標準オプション帳票EUCで代替可 3.3—不要内部 176 配当・寄附金調査リスト 0100176配当所得があるもの及び寄附金控除があるものの一覧表税務署調査のために利用する標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—任意外部 177 給与支払報告書提出催告状 0100177特別徴収義務者に総括表を送付した後、給与支払報告書が提出されなかった場合に送付する催告状標準オプション帳票汎用紙 3.1—必須当項目の本市運用では以下の事項についても実施できることを前提とする。 ・ハガキ印刷方式にも対応できること内部 178 特別徴収封入封緘委託件数表 0100178特別徴収税額通知書について封入封緘を業者委託するため，特別徴収義務者毎の税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用別)の枚数を記載したもの標準オプション帳票EUCで代替可 4.1—任意EUC機能で代替可内部 179 特別徴収義務者宛名変更リスト 0100179特別徴収義務者情報が存在する事業所の宛名情報に変更が有った場合の確認リスト標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—必須EUC機能で代替可。 宛名管理システムでの対応も可とする。 内部 180給与支払報告書未提出特別徴収義務者調査書0100180催告状発送後も給与支払報告書の提出のない給与支払報告書提出義務者に対して、調査(電話催告、戸別収集等)を行っていく際に使用する帳票＜出力項目＞・対象者の情報(所在地、名称、送達先、事業種目、税理士、給与支払報告書種類、本支店区分及び過去３年間の提出状況)・調査情報の記載欄(調査内容/、処理経過/及び決裁欄)標準オプション帳票EUCで代替可 3.1EUCの場合は記載欄の項目は出力不要とするEUCでの出力については、差し込み印刷で調査用の資料を作成する運用を想定している。 必須催告書発送対象外とする事業所を管理できること内部 181 二重課税対象者チェックリスト 0100181関連宛名を設定をしたことにより、関連元・関連先ともに課税資料が登録されているのを抽出事業所・家屋敷課税分を除き、住民登録者と住登外登録者の双方で課税資料が登録され、二重課税となるものを確認するためのリスト標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—必須内部 182更正連絡票(給与支払報告書・公的年金等支払報告書分)0100182資料情報のエラーを修正する為の資料として利用するための個票バッチ処理にて登録された資料情報のうち、各項目又は項目間で不整合があった内容や注意すべき内容をエラーメッセージ又は警告メッセージとして出力する標準オプション帳票EUCで代替可 1.4EUCの場合は記載欄の項目は出力不要とするEUCでの出力については、差し込み印刷で確認用の資料を作成する運用を想定している。 任意内部 183 連絡不可(確定申告)データ抽出 0100183連絡不可(取消)データ(確定申告書の取込区分が4・9であるもの)を受信した場合に、その元となった確定申告書(e-Tax)に基づいて課税等を行っていないか確認するためのリスト連絡不可(取消)データの受付番号と取込済みの確定申告書の受付番号でマッチングを行い、出力する＜出力項目＞・連絡不可(取消)データの受付番号・局署整理番号・利用者識別番号・基幹系システムに取り込んだ確定申告書の資料番号・宛名番号標準オプション帳票EUCで代替可 1.4—任意内部 184 受給者番号一括変換義務者一覧 0100184特別徴収義務者から提出される異動データ(受給者番号欄に記載した所属情報の変更)を取り込み、登録済みの受給者番号を更新した結果のリスト標準オプション帳票EUCで代替可 1.4—必須内部 185 総括表発送希望設定確認リスト 0100185電子データ給与支払報告書(OCR・パンチ・申告支援システムデータ)による申告情報を取り込んだ事業者の内、総括表の発送希望が発送停止で登録されているもののリスト標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—必須内部 186 納期特例取消該当者リスト 0100186現在納期特例が適用されている義務者について、納期特例の対象から除外すべきもの(法令要件に該当しないもの)を抽出したリスト納期特例事業所について、下記アからウいずれかに該当するものを出力するア 処理年度の受給者総人員が10人以上のものイ いずれかの月の課税人員が10人以上のものウ 納期限経過後(未納分)があるもの標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—必須内部 187 宛名異動者リスト(引抜き用) 0100187通知書等の送付物の一括出力後に、宛名に異動があったものを抽出し、実際の送付前に引き抜くためのリスト＜実装必須出力条件＞・対象帳票・異動日標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—任意内部 188 課税資料別一覧表 0100188各年度に入力された課税資料の集計表＜実装必須出力条件＞・課税年度・調定年度＜出力項目＞・課税資料別の登録件数(課税者、非課税者、地区別(町別・丁別等)及び全件)標準オプション帳票EUCで代替可 1.4—任意EUC機能による一覧出力を想定内部 189 寄附金税額控除に係る申告特例通知書 0100189寄附金税額控除に係る申告特例通知書をイメージ化して出力する標準オプション帳票EUCで代替可 1.4納税者への説明や通知内容の確認時に印刷して利用する運用を想定している。 不要内部 190 事業所別受給者別調定額確認リスト 0100190事業所の各月の従業員ごとの月別の調定額を確認するためのリスト＜実装必須出力条件＞・特別徴収義務者指定番号・従業員数(○人以上又は以下、範囲で指定)標準オプション帳票EUCで代替可 6.1従業員の多い事業所等の特定の事業所の各月の従業員ごとの調定額を一覧形式で抽出し、従業員ごとの給与からの引き去り額と調定額の比較確認を行うために利用する運用を想定している。 必須内部 191 所得照会対象者リスト 0100191情報提供ネットワークシステムにおいて遠隔地被扶養者や事業所・家屋敷課税者の所得照会を行う対象者について出力したリスト標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—必須EUC機能による一覧出力を想定11 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)内部 192 納税通知書出力明細書 0100192納税通知書の出力件数の集計表＜出力項目＞・納税通知書出力件数(過年度、例月処理分、当初分、一般、口座振替及び年金特別徴収分)・賦課地住所と現住所が異なる者・２号課税・普通徴収切替分・非ＭＴ分金融機関通知分・納税通知書出力件数(課税区別)標準オプション帳票EUCで代替可 4.2—任意内部 193 特別徴収義務者別異動一覧表 0100193納税義務者の各月の徴収額が変更となった場合に出力する、特別徴収義務者ごとの異動があった納税義務者の一覧表特別徴収義務者別に異動のあった個人の情報のみを出力する＜実装必須出力条件＞・氏名・かな氏名・生年月日・事業所内一連番号(特別徴収税額通知に印字するため自動採番される事業所内個人の通し番号)・受給者番号(事業所から提出される給与支払報告書等に記載されている受給者番号)・月割額(登録されている月割額を、月を指定して抽出する)・年税額・個人番号＜標準オプション出力条件＞・異動年月日(バッチ処理日ごとに異動があった人の抽出が可能)・異動事由・入力日(範囲指定可能)・月次処理ごとの更新対象者標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—必須EUC機能で代替可内部 194 扶養重複確認用リスト 0100194同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認する際のリスト実装必須帳票EUCで代替可 5.1—必須外部 195 給与支払報告書(個人別明細書) 0100195特別徴収義務者に対して、当初課税前に送付する個人別明細書の様式＜標準オプション出力条件＞・給与支払報告書(個人別明細書)の発送希望標準オプション帳票専用紙 1.2— 不要左記判断(不要)は以下を前提とする。 ・対象義務者の記録と抽出ができること外部 196 調査書(催告書) 0100196未申告案内等を送付してもなお未申告のものに対し送付する文書標準オプション帳票汎用紙 3.1—不要外部 197 相続人代表者指定通知書 0100197相続人代表者を指定したことの通知文書＜実装必須出力条件＞・相続人代表者の設定後に初めて税額を通知する者標準オプション帳票汎用紙 3.6—任意内部 198 電子申告乙欄給与支払報告書一覧 0100198摘要等の登録内容から資料情報を修正するために、電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データから乙欄給与支払報告書に係る情報を抽出する＜標準オプション出力条件＞・「乙欄」の設定標準オプション帳票EUCで代替可 1.4—任意内部 199 電子申告国外住所一覧 0100199摘要等の登録内容から資料情報を修正するために、電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データから国外住所に係る情報を抽出する＜実装必須出力条件＞・「摘要欄」の任意の文言(国外/外国/海外/非居住/出国)標準オプション帳票EUCで代替可 1.4—任意内部 200 電子申告出国一覧 0100200摘要等の登録内容から資料情報を修正するために、電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データから出国に係る情報を抽出する＜実装必須出力条件＞・「国外住所表示」の設定標準オプション帳票EUCで代替可 1.4—任意内部 201 電子申告条約免除一覧 0100201摘要等の登録内容から資料情報を修正するために、電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データから条約免除に係る情報を抽出する＜実装必須出力条件＞・「条約免除」の設定標準オプション帳票EUCで代替可 1.4—任意内部 202 電子申告退職一覧 0100202摘要等の登録内容から資料情報を修正するために、電子(eLTAX・媒体)で提出された給与支払報告書データから退職に係る情報を抽出する＜実装必須出力条件＞・「摘要欄」の任意の文言(退職日)・「就退区分」の設定標準オプション帳票EUCで代替可 1.4— 任意内部 203 住宅借入金等特別税額控除集計表 0100203住宅借入金等特別税額控除の集計表標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—必須EUC機能による一覧出力を想定内部 204住宅借入金等特別税額控除異動者一覧(特別徴収・普通徴収)0100204住宅借入金等特別税額控除した異動者の一覧特別徴収分及び普通徴収分をそれぞれ集計する標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—必須EUC機能による一覧出力を想定外部 205市町村民税・道府県民税・森林環境税更正(決定)通知書0100205地方税法施行規則様式第五号の二に規定されている帳票退職所得に係る所得割額の計算ができるため、計算結果からこの帳票を出力する標準オプション帳票汎用紙 2.1−任意内部 206 賦課決裁簿 0100206納税通知書発送前の決裁で使用する帳票調定表とは別に出力する標準オプション帳票EUCで代替可 6.1—必須内部 207 名寄台帳 0100207課税資料を世帯ごとの一覧で確認できる台帳＜実装必須出力条件＞・課税年度・納税義務者＜標準オプション出力条件＞・世帯番号標準オプション帳票EUCで代替可 2.1—不要内部 208 世帯台帳 0100208世帯ごとの情報(前年の賦課情報)を一覧で確認できる台帳標準オプション帳票EUCで代替可 1.1—不要内部 独自1 全件リスト 0109001特別徴収に利用する帳票であり、給報の提出義務者に係る各種情報(指定番号、総括表情報等)のリスト(PKG範囲内のEUC出力で問題ない)当初課税時、端末が使えないアルバイトや派遣職員に、紙給報の提出状況をチェックさせるためのリスト。 (各種情報を出力してチェックできるように。)前年度情報：在職特徴・退職普徴・その他普徴の各給報枚数、特徴件数、特別徴収指定番号宛名情報：義務者名称、所在地、送付先、屋号、特別徴収指定番号― ― EUCで代替可実装方針：任意標準仕様書では読み取れない内容であったが、実現したい要件であり、可能な限りPKGの中で実現または代替案等により実現したい要件任意EUC機能代替可特徴義務者情報、総括表提出状況等がデータで抽出できること。 内部 独自2 過年度取消リスト 0109002例月処理において、過年度調定分の課税データが取消となったもののリスト。 調定補助簿を作成するために使用する。(誤って取消されれていないかも合わせて確認)例月処理において、過年度調定分の課税データが取消された場合。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自3 過年度新規調定リスト 0109003例月処理において、過年度調定分の税額が新規で発生したもののリスト。 調定補助簿を作成するために使用する。 例月処理において、過年度調定分の新規課税データが作成された場合。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自4 過年度随時減額リスト 0109004例月処理において、過年度調定分の税額が減額となったもののリスト。 調定補助簿を作成するために使用する。 例月処理において、過年度調定分の税額が減額となった場合。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自5宛名無し兼補記リスト(納税通知書・税額変更通知書分)0109005当初および例月処理において、通知書が作成される者で宛名が空白または補記が必要な対象者のリスト。 通知書に必要な補記をする、または宛名の修正を行う。 当初および例月処理で通知書作成対象者の宛名または、宛名参照マスターが削除されている者。 その対象者の宛名に外字がある場合や文字数が規定を超えている者。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自6点字該当者リスト(納税通知書・税額変更通知書分)0109006当初および例月処理において、通知書を発送する点字該当者のリスト。点字対応が必要となる者を把握する。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自7 バーコード印字なしリスト 0109007当初および例月において出力される納税通知書・税額変更通知書にバーコードが印字されなかったもののリスト。 ACOS宛名画面で市外転出宛名で住所入力をし直すことで対応可能なものは、処理を行う。 納税通知書・税額変更通知書出力対象者の宛名に郵便番号が入力されていないもの。 ― ― EUCで代替可実装方針：任意標準仕様書では読み取れない内容であったが、実現したい要件であり、可能な限りPKGの中で実現または代替案等により実現したい要件任意EUC機能代替可12 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)内部 独自8 還付有取消リスト 0109008配当割額、株式等譲渡所得割額の控除不足額の還付対象者の課税データが取り消された者について作成されるリスト。 対象者についての還付事務を止める、もしくは還付済みの場合は返戻の納入通知書を送付する。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須オンラインでのエラーアラート機能、もしくは、バッチ処理によるEUC機能での代替可内部 独自9 還付，充当及び追徴対象者一覧 0109009当初および例月処理において、配当割額・株式等譲渡所得割額の還付・充当及び追徴(返戻)対象者を把握するための一覧リスト。 当初および例月処理において、配当割額・株式等譲渡所得割額が市民税または府民税所得割よりも大きい場合。 課税データの変更により、配当割額・株式等譲渡所得割額の控除不足額が少なくなった場合。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須オンラインでのエラーアラート機能、もしくは、バッチ処理によるEUC機能での代替可内部 独自10 納税通知書兼納付書送付対象者一覧表 0109010当初および例月処理において納税通知書または税額変更通知書が作成された者の一覧リスト。 賦課決定の決裁の代用的なものとしての位置付け。 当初で税額が発生するなど納税通知書作成条件に合致。例月処理で税額が発生するものまたは税額が変更となったもの。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自11 還付確認リスト 0109011収納関係例月の調定異動により還付対象となった者の一覧リスト。 納税推進担当において、還付事務の管理等に使用。 例月処理の結果、調定額が減となり、調定＜収入となったもの。収入額等の記載なし調定額のみを記載。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自12 滞繰減額リスト 0109012例月処理において、滞納繰越分の税額が減となったもののリスト。 調定補助簿を作成するために使用する。 滞納繰越となっていた対象の期割税額が減額となった場合。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自13 普通徴収及び年金特徴 還付リスト 0109013例月処理の結果、普通徴収及び年金特徴について調定額が減となり還付が発生する対象のリスト。 このリストに基づいて、還付決定書が作成されるので、還付決定書普不作成分等はオンライン作成するなど、還付手続きに必要な処理を行う。 例月処理の結果、普通徴収及び年金特徴について調定額が減となり、調定＜収入となったもの。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自14 補記リスト(還付決定書) 0109014還付決定書に記載の宛名について、外字等の補記が必要となる者のリスト。 対象となる宛名に外字がある。 対象となる宛名について、文字数が規定をこえている。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須・EUC機能代替可・本帳票は、補記すべき対象者、補記すべき内容を確認するための帳票である。そのため、他帳票または機能により本目的を充足できる場合は本帳票は不要とする内部 独自15 点字該当者リスト(還付決定) 0109015還付決定書の印字対象者について、点字での対応が必要となる者のリスト。 点字サインに「１」の入力があるもの対象者の納税者コード、氏名等を出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須・EUC機能代替可・本帳票は、点字表記すべき対象者を捉えるために必要なリストである。そのため、他帳票または機能により本目的を充足できる場合は本帳票は不要とする。 内部 独自16個人市民税(年金特徴) 前年相年金特徴停止に係る税異動連絡作成対象者リスト0109016前年度の年金特徴分の税額(主に死亡者の年特２月分等)が徴収できてなくて、普通徴収への繰り入れができていない対象者のリスト。 その対象者について過年度７月調定として、普通徴収への繰入処理をする。 対象者の納税者コード、氏名、停止確定年月等を出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自17総務省へ提出する各種統計資料(課税状況調に対応するもの)0109017総務省へ提出する課税状況調の様式に準じる。 総務省等へ提出するための各種統計内容を記載した資料。課税状況調や各種問い合わせ対応に使用する。 各種項目に対する人数や金額等を出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自18年金特徴停止依頼／徴収結果 本番処理結果(件数表)0109018停止理由別の停止依頼の件数表。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自19 停止確定リスト(徴収結果) 0109019年金特徴分にかかる「４２通知」に基づき作成されたリスト。 (死亡等の情報により、本市から年金支払者に対し徴収の停止を依頼した結果のリスト)内容を確認し、納税義務承継者の設定が必要な者については設定する。 対象者の納税者コード、氏名、停止確定年月等を出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自20 申発全件リスト(申発サイン１) 0109020当初翌年度分の市民税府民税申告書を送付する対象となる者のリストで当初申告書送付前に作成される。 (申発サイン欄に「１」が入力されている者)市申告送付対象者の最終確認に使用する。 対象者の納税者コード、氏名等を出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可申告書発送対象者として抽出されたものまたは、特定条件に該当し、対象から除外されたものが把握できること。 内部 独自21 申発全件リスト(申発サイン９) 0109021市民税府民税申告書については送付対象としない者のリストで当初申告書送付前に作成される。 (申発サイン欄に「９」が入力されている者)市申告送付対象者の最終確認に使用する。 対象者の納税者コード、氏名等を出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可申告書発送対象者として抽出されたものまたは、特定条件に該当し、対象から除外されたものが把握できること。 内部 独自22 生活扶助受給者調査票 0109022当該年度(前年度)の課税マスターにおいて、生活保護にかかる非課税または免除のサインが収録されている者を抽出し、保健福祉局に現在の生活保護の状況を照会するために作成するもの。 対象者の納税者コード、氏名等を出力― ― EUCで代替可実装方針：任意標準仕様書では読み取れない内容であったが、実現したい要件であり、可能な限りPKGの中で実現または代替案等により実現したい要件任意EUC機能代替可API連携を想定しているため不要であるが、生活保護システムの標準化が税システムの標準化よりも遅れた場合は必要。 内部 独自23 3月例月処理前処理(死亡者抽出) 0109023３月の年金特徴停止リスト作成前に、２月の年金支給日前死亡者を抽出したリスト。 死亡日を確認し、３月処理で死亡後の年金からは徴収できないので、対象となる年特分を普徴に繰入れる入力を行う。 対象者の納税者コード、氏名等を出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自24 補記リスト(納税通知書) 0109024納税通知書に記載の宛名について、外字等の補記が必要となる者のリスト。 必要に応じて納税通知書に手書きで補記を行う。 対象となる宛名に外字がある。 対象となる宛名について、文字数が規定をこえている。 対象者の納税者コード、氏名・住所等を出力(外字等は●で表示)― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須・EUC機能代替可・本帳票は、補記すべき対象者、補記すべき内容を確認するための帳票である。そのため、他帳票または機能により本目的を充足できる場合は本帳票は不要とする内部 独自25 点字リスト(納税通知書) 0109025納税通知書の印字対象者について、点字での対応が必要となる者のリスト。 当初は対象者に対して点字の説明文を同封して納税通知書を送付する。 点字サインに「１」の入力があるもの対象者の納税者コード、氏名等を出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須・EUC機能代替可・本帳票は、点字表記すべき対象者を捉えるために必要なリストである。そのため、他帳票または機能により本目的を充足できる場合は本帳票は不要とする。 内部 独自26 バーコード印字なしリスト(納税通知書) 0109026納税通知書の宛名に郵便バーコードが印字されなかったもの。 住所等を修正すると同時に、通知書に郵便番号を補記する。 適切な住所コードを保有していなかったために郵便バーコードが印字されなかったもの対象者の納税者コード、氏名等を出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須・EUC機能代替可・本帳票は、バーコード印字の有無を確認するための帳票である。そのため、他帳票または機能により本目的を充足できる場合は本帳票は不要とする外部 独自27 点字該当者宛名シール 0109027納税通知書の印字対象者について、点字での対応が必要となる者の宛名シール。 納税通知書差出時に使用する。 点字サインに「１」の入力があるもの対象者の納税者コード、氏名等を出力― ― EUCで代替可実装方針：任意標準仕様書では読み取れない内容であったが、実現したい要件であり、可能な限りPKGの中で実現または代替案等により実現したい要件任意EUC機能代替可内部 独自28 点字該当者リスト 0109028納税通知書の印字対象者について、点字での対応が必要となる者のリスト。 当初は対象者に対して点字の説明文を同封して納税通知書を送付する。 点字サインに「１」の入力があるもの対象者の納税者コード、氏名等を出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自29介護保険料等超過による依頼対象外リスト(前年度)0109029前年度の年金特別徴収の本徴収が、介護保険料等の天引きにより、介護保険料等の天引き後の年金支払額が不足し住民税が天引きできなかった結果普通う徴収に繰入となった者のリスト。 今年度も同様に住民税を天引きできるだけの年金額が残らない可能性がたかいため、当初課税中に、年金特徴本徴収の対象としない入力(年特対象外)を行う。 前年度の７月に介護保険料等の超過により年特から除外された対象者。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可前年度の年特依頼結果が依頼額超過により不可だったものが抽出できること。 内部 独自30 年金特徴非該当者リスト 0109030５月末ごろ作成されるリストで、年金保険者から年金特徴対象者データが送付されたものについて、電算処理の結果、非該当と判定したもので、その結果を税務オンラインシステムで見ることができないものを対象(課税データがないもの等)としたリスト。 年金保険者から年金特徴対象者データが送付されたものについて、電算処理の結果、非該当と判定したもので、その結果を税務オンラインシステムで見ることができない者。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自31 氏名選択サイン確認リスト 0109031通名登録がある方で、通名で発送する必要がある場合、手書きで納税通知書を作成するための対象者を把握するためのリスト。 宛名参照マスターの氏名選択サインが「１」であり、宛名データの氏名２(通名)に入力があるもの。 市民税マスターがあるもの。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可13 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)内部 独自32 補記リスト(当初還付決定分) 0109032記載の宛名について、外字等の補記が必要となる者のリスト。 必要に応じて通知書に手書きで補記を行う。 納税推進担当が使用している。 対象となる宛名に外字がある。 対象となる宛名について、文字数が規定をこえている。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可本帳票は、補記すべき対象者、補記すべき内容を確認するための帳票である。そのため、他帳票または機能により本目的を充足できる場合は本帳票は不要。 内部 独自33 点字リスト(当初還付決定分) 0109033通知書の印字対象者について、点字での対応が必要となる者のリスト。 納税推進担当が使用している。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須・EUC機能代替可・本帳票は、点字表記すべき対象者を捉えるために必要なリストである。そのため、他帳票または機能により本目的を充足できる場合は本帳票は不要とする。 内部 独自34 ３１５条調査リスト 0109034地方税法第315条による調査について、申発サイン１、０→８に置き換えた対象者の一覧表が出力される。 出力条件に基づく、今年度未申告の方に対して送付するための対象者捕捉のため使用。 (1) 賦課期日現在に住基があり、１年以上住定のある者で、次の全ての条件に該当する者ア 前年度又は前々年度に課税データがあるイ 前年度又は前々年度(前年度と前々年度の両方に課税データがある場合は前年度)が「生活扶助非課税」又は「生活保護減免」でないウ 年齢が１９歳以上６５歳未満エ 今年度の課税データがないオ 控除対象配偶者又は事業専従者(配)でないカ 被扶養者又は事業専従者(他)でないキ 処理日の前月末現在に住基があるク 今年度の申発サインが「９」でない(2) 前年中に京都市外から転入した者で、賦課期日現在に住基があり、(1)のウ〜クの条件を全て満たす者(3) 今年度の申発サインが「１」で、(1)のエ〜カの条件をすべて満たす者で、処理日の前月末現在に住基がある者又は京都市内に住所のある住登外者(4) 前年度分の区外課税データがある者で、次の条件を全て満たす者ア 賦課期日現在に住基がある者又は京都市内に住所のある住登外者で、今年度課税データのない者イ 今年度の申発サインが「９」でない者― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可機能ＩＤ100409に対応する帳票を想定。 内部 独自35 申発９対象者リスト 0109035市府民税申告について、未申告であるが、申告依頼については送付しない対象者捕捉のため使用。 申発サイン９の対象者― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自36 確認リスト(３１５条調査) 0109036315条調査に基づく申告書送付する対象者(実際に送付する対象者)を管理するリスト。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可機能ＩＤ100409に対応する帳票を想定。 内部 独自37 調定補助簿 0109037賦課担当者がたてた調定情報をまとめた一覧。収納担当が使用― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可現行での利用方針を踏まえ、標準仕様の別帳票や別機能で代替可能であればその方法で差し支えない。 当帳票においては、収納側の以下機能にて充足できるようであれば個人側では不要とする。 ・収納における機能ID0140477(標準オプション機能)内部 独自38 調定異動エラーリスト 0109038次月修正用や収納担当への連絡用に利用調定額と期割額が合わない等の理由で調定異動データが作成されなかった場合に出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可収納システムでの実装でも可内部 独自39 配当割等還付・追徴リスト 0109039配当割・株式譲渡所得割の対象者に、課税データの異動があった際に出力される。還付や追徴の対象者と金額を把握する。 例月処理 かつ 配当割・株式譲渡割の対象者に異動あり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自40 控除不足額有取消リスト 0109040配当割・株式譲渡所得割の対象者の課税データが取り消されたときに出力される帳票。充当している場合の還付確認等に利用帳票名称のとおり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自41 一項減免対象者リスト 0109041市税条例の一項減免対象者のリスト。当初課税時や例月処理時に出力され、課税台帳もどきに印をつけ把握しておく。 帳票名称のとおり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自42 区別五十音順リスト 個人 0109042新年度義務者リンク更新で処理された特徴義務者(個人事業主)の一覧。確認用帳票名称のとおり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可新年度のセットアップ対象となった特徴義務者のデータ抽出ができること。 内部 独自43 区別五十音順リスト 法人 0109043新年度義務者リンク更新で処理された特徴義務者の一覧。確認用帳票名称のとおり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可新年度のセットアップ対象となった特徴義務者のデータ抽出ができること。 内部 独自44 全市五十音順リスト 個人 0109044新年度義務者リンク更新で処理された特徴義務者(個人事業主)の一覧。確認用帳票名称のとおり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可新年度のセットアップ対象となった特徴義務者のデータ抽出ができること。 内部 独自45 全市五十音順リスト 法人 0109045新年度義務者リンク更新で処理された特徴義務者の一覧。確認用帳票名称のとおり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可新年度のセットアップ対象となった特徴義務者のデータ抽出ができること。 内部 独自46 納期の特例リスト 0109046納期の特例が適用された特徴義務者の一覧。当初課税時に出力される。納期の特例義務者を把握し、適用要件が外れていないかチェックすることが主な目的。 納期特例を受けている義務者を出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自47 納入書 不発行サイン1リスト 0109047当初課税時に出力されるもので、納入書を発行していない特徴義務者の一覧(課税年度ごと)サイン１のリストはあまり使い道がないような気がする。 帳票名称のとおり― ― EUCで代替可実装方針：任意標準仕様書では読み取れない内容であったが、実現したい要件であり、可能な限りPKGの中で実現または代替案等により実現したい要件任意EUC機能代替可納入書が不要の特徴義務者が抽出できること。 内部 独自48 特徴個人補助宛名リスト(住所ＣＤ順) 0109048当初課税時に出力されるもので、特徴納税者かつ補助宛名が付加されている者の一覧。 帳票名称のとおり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可支援措置対象者及び送付先を持つ対象者を抽出できること。 内部 独自49 特徴個人補助宛名リスト(特徴ＣＤ順) 0109049当初課税時に出力されるもので、特徴納税者かつ補助宛名が付加されている者の一覧。主にDV該当者の補助宛名が適切に設定されているか確認するもの。 帳票名称のとおり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可支援措置対象者及び送付先を持つ対象者を抽出できること。 内部 独自50 氏名選択サイン＝1リスト 0109050当初の税額通知書作成に先立ち、通知書に印字される宛名が適切かどうかを判断するためのリスト。特徴の通知は、特徴給報に記載のある名前で通知するのを原則としており、その確認に使う。 通名の入力があるのに、氏名選択サイン＝１(本名使用)のものを出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自51 氏名選択サイン＝2リスト 0109051同上。 通名の入力がないのに、氏名選択サイン＝２(通名使用)のものを出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自52 所属異動テープ エラーリスト 0109052特徴給報の対象者で、4月1日で所属異動があり受給者番号が変わった者は、特徴義務者から所定のフォーマットの光ディスクの提出があれば、当初通知に印字される受給者番号の置き換えを実施している。その置き換えをしようとした際に何らかのエラーが出たもののリスト。 所属異動(受給者№置換)処理において、フォーマットエラー等で処理できなかったものについて出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自53所属異動処理 エラーリスト(受給者№ダブル)0109053上述の受給者番号の置き換えに伴うエラーリスト。 所属異動(受給者№置換)処理において、置換前受給者№に重複があり、処理できなかったものについて出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可14 / 16 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_010個人住民税内/外代替可否(内部帳票)機能要件との対応 備考要求事項への対応予定(ベンダ回答) 本市要求事項要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項利用区分 要件の考え方・理由要望分類 固有の事情等通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)内部 独自54所属異動処理 エラーリスト(新受給者№既にあり)0109054上述の受給者番号の置き換えに伴うエラーリスト。 所属異動(受給者№置換)処理において、置換後の受給者№がすでに使用されており、処理できなかったものについて出力― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自55 充当・還付・追徴管理簿(納税義務者用) 0109055当初課税において、配当割・株式譲渡割の充当や還付が生じた者のリスト。通年で管理が必要なため、現在の管理方法では紙出力が必須。 左記のとおり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自56 充当額内訳表 0109056上述の充当対象者の充当額の内訳が掲載された表。通年で管理が必要なため、現在の管理方法では紙出力が必須。 左記のとおり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自57 充当・還付・追徴管理簿(特徴義務者用) 0109057当初課税において、配当割・株式譲渡割の充当や還付が生じた者がいる特徴義務者のリスト。通年で管理が必要なため、現在の管理方法では紙出力が必須。 左記のとおり― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可内部 独自58 当初 調定補助簿 0109058当初課税における調定情報の一覧。収納担当が使用― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可現行での利用方針を踏まえ、標準仕様の別帳票や別機能で代替可能であればその方法で差し支えない。 当帳票においては、収納側の以下機能にて充足できるようであれば個人住民税システム側では不要とする。 ・収納における機能ID0140477(標準オプション機能)内部 独自59 DVサイン一覧 0109059DVサインの対象者をを確認するための帳票。 宛名にＤＶサイン「有」の対象者― ― EUCで代替可実装方針：任意標準仕様書では読み取れない内容であったが、実現したい要件であり、可能な限りPKGの中で実現または代替案等により実現したい要件任意EUC機能代替可本帳票は、DVサインの対象者を確認するための帳票である。そのため、他帳票または機能により本目的を充足できる場合は本帳票は不要とする内部 独自60 明細票発行 0109060課税画面にて所得額や控除額等課税内容が記載されている明細書を印刷― ― 代替不可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須住民税の課税内容について印刷できること。 内部 独自61 試算明細票発行 0109061試算画面にて入力して試算した結果を印刷する― ― 代替不可実装方針：任意標準仕様書では読み取れない内容であったが、実現したい要件であり、可能な限りPKGの中で実現または代替案等により実現したい要件任意住民税の試算結果について印刷できること。 内部 独自62年金特徴「６月支給日までの死亡者 かつ 新年度年金特徴依頼なし」リスト0109062本年度の年金特徴本徴収のない納税者で６月年金支給日(６月１５日)までに死亡した者のリスト。 対象者について、仮徴収６月分・８月分を普徴へ繰入れる入力を行う。 本年度の年金特徴本徴収のない納税者で６月年金支給日(６月１５日)までに死亡した者― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可帳票名に記載の条件指定ができること。 内部 独自63年金特徴「８月支給日までの死亡者 かつ 新年度年金特徴依頼なし」リスト0109063本年度の年金特徴本徴収のない納税者で８月年金支給日(８月１５日)までに死亡した者のリスト。 対象者について、仮徴収６月分・８月分を普徴へ繰入れる入力を行う。 本年度の年金特徴本徴収のない納税者で８月年金支給日(８月１５日)までに死亡した者― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可帳票名に記載の条件指定ができること。 内部 独自64特徴・控除不足額 有  かつ  普徴・控除不足額 無  リスト0109064帳票名称のとおり、確認用として使用している。 以下補足配当割・株式譲渡所得割の控除不足額がある者の中で、「一特」かつ「特徴で控除不足額有」かつ「普徴で控除不足額無し」の者ではないかと思われる。一特の場合は普徴側で充当や還付を行うことになっているため、このリストに上がったものは不正であり、修正を促すためのものではないかと思われる。 帳票名称のとおり。 ― ― EUCで代替可実装方針：必須本市独自に必須で求めたい要件必須EUC機能代替可15 / 16 ページ【様式第6号】009005_8_帳票要件(指定都市)_010個人住民税内/外内部 1 調定表 0108001現年分及び過年分、所得割及び均等割並びに市区町村民税及び都道府県民税等の調定情報集計対象とする異動事由を任意に選択できるEUCで代替可-必須内部 2 課税資料別一覧表 0108002各年度に入力された課税資料の集計表＜実装必須出力条件＞・課税年度・調定年度＜出力項目＞・課税資料別の登録件数(課税者、非課税者、町別及び全件)【指定都市要件】＜出力項目＞・課税資料別の登録件数(区別)-必須内部 3 事業所別受給者別調定額確認リスト 0108003事業所の各月の従業員ごとの月別の調定額を確認するためのリスト＜実装必須出力条件＞・特別徴収義務者指定番号・従業員数(○人以上又は以下、範囲で指定)【指定都市要件】＜実装必須出力条件＞・課税区・市税事務所EUCで代替可従業員の多い事業所等の特定の事業所の各月の従業員ごとの調定額を一覧形式で抽出し、従業員ごとの給与からの引き去り額と調定額の比較確認を行うために利用する運用を想定している。 必須内部 4 扶養重複確認用リスト 0108004同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認する際のリスト【指定都市要件】＜実装必須出力条件＞・課税区EUCで代替可-必須EUCで抽出するなど、対象者が把握できれば可内部 5 納税通知書出力明細書 0108005納税通知書の出力件数の集計表＜出力項目＞・納税通知書出力件数(過年度、例月処理分、当初分、一般、口座振替及び年金特別徴収分)・賦課地住所と現住所が異なる者・２号課税・普通徴収切替分・非ＭＴ分金融機関通知分【指定都市要件】＜出力項目＞・納税通知書出力件数(課税区別)-必須外部 6 所得証明書 0108006個人の所得証明書課税証明書及び非課税証明書としても利用する＜実装必須出力条件＞・課税年度・納税義務者汎用紙 A4縦/横課税項目(課税標準額、所得控除、税額控除等)及び扶養・本人控除項目等を含む住民税額(市区町村民税及び都道府県民税それぞれの所得割額、均等割額、減免額)について、税源移譲前後の額を印字できること。 所得証明書であるが、課税証明や非課税証明としても利用する帳票。 利用目的に応じて、控除額等の項目については、発行時に印字有無を選択することとしている。 必須要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項＜実装必須出力条件＞・課税年度(現年度、過年度(年度単位)並びに現年度及び過年度(年度単位))・調定年度・徴収区分(普通徴収(年金含む)、普通徴収(年金含まない)、普通徴収(年金のみ)、特別徴収(年金含む)、特別徴収(年金含まない)、特別徴収(年金のみ)及び全体分)・特別徴収の課税年度及び調定年度(特別徴収・前年度課税当該年度調定分、特別徴収・当該年度課税当該年度調定分及び特別徴収当該年度課税分翌年度調定分)・異動分のみ【指定都市要件】＜実装必須出力条件＞・課税区・市税事務所＜出力項目＞・市区町村民税・都道府県民税・森林環境税・均等割・所得割・前月分、今月増分、今月減分、今月増減及び累計の額と件数・異動事由(課税取消分、新規課税分、給与特別徴収から普通徴収への切替分、普通徴収から給与特別徴収への切替分、年金特別徴収から普通徴収への切替分、減免分及び退職分離分)ごとの額と件数・調定年度・課税年度・徴収区分・期別毎の額と件数※併徴については以下の取り扱いとする。 【件数】・該当する徴収区分ごとに１件として計上する(重複して計上)。 ・均等割の件数については、重複しないよう計上する。 【額】・該当する徴収区分ごとに振り分けて計上する(重複しない)。 備考利用区分通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応16 / 16 ページ【様式第6号】(記入要領)※シート「帳票要件一覧」に基づいて記載しています。シート「帳票要件一覧(指定都市)」については内容を適宜読み替えて参照ください。 列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×分類 項目 説明標準仕様の帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項1 / 8 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_011法人住民税利用 通し 用紙 用紙サイズ 代替可否区分 項番(外部帳票)(外部帳票)(内部帳票)内/外外部 1 営業証明書0110001法人台帳の登録内容を証明するもの。入札関係の添付書類や営業車両の車庫証明などに活用されている。 実装必須帳票汎用紙 A4横 ― 5.1一定数の地方団体において、主に車庫証明の申請用途などで利用されているものであり、本店だけでなく支店の登録情報も出力できることが必要であることから、出力内容は法人基本情報の本・支店としている。 必須外部 2 更正決定通知書0110002地方税法に基づき、更正・決定があった場合に、法人に対して更正・決定の内容を通知するもの。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.1出力項目については、更正・決定の内容を詳細に説明できる帳票を求める意見と視認性を確保すべきとする意見があったが、通知対象が法人であることもあり、説明責任の観点からはより詳細な内容を通知する方が望ましいと考え、「各種控除」と丸めて出力するのではなく、控除額の詳細を出力することとしている。また、差引法人税割額と納付すべき法人税割額(更正増減額)の繋がりを明確にするために「租税条約の実施に係る法人税割額の控除額」を出力することとしている。 文書番号については、各地方団体により運用が様々であることから、帳票印字項目では標準オプション項目としている。 また、レイアウトは、更正決定前後(２列)、更正決定前後及び差引額(３列)で表示する２パターンが考えられるが、課税標準額や各種控除額の増減よりも、納付税額又は還付税額を的確にするため、法人税の更正決定通知書の様式同様に２列表記を採用した。 また、更正事由については、その根拠条文を選択式で出力できることとするが、選択項目だけで対応し切れない場合を想定して、自由入力項目を設けることとした。更正決定理由となる根拠条文は、地方税法第321条の11第１項から第３項(更正・決定・再更正)のみであるため、選択式としても煩雑ではなく、業務効率性を確保できることから選択式を採用した。 必須内部 3 更正決定決議書0110003地方税法に基づき、更正・決定を行う場合に、内部で更正・決定の内容を決議するもの。 実装必須帳票― ― 代替不可 3.1-必須外部 4 減免決定通知書0110004各地方団体で定める法人住民税の減免に関して、法人に対して減免内容を通知する通知書。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 6.1各地方団体の条例で定める減免理由について、通知書に出力する地方団体があるため、減免理由を選択して出力できることとした。 また、減免申請の内容どおりに決定しない場合も考慮して、教示文を必須としている。 必須内部 5 減免決議書0110005各地方団体で定める法人住民税の減免に関して、内部で減免内容を決議するもの。 実装必須帳票― ― 代替不可 6.1-必須内部 6 減免決議法人一覧0110006減免決議登録を行った法人の一覧。 法人管理番号、法人名、減免額などを出力。 ・減免決定通知日実装必須帳票― ― EUCで代替可 6.1- 必須外部 7 みなす申告通知書0110007予定申告が期限内に提出されない場合に、申告があったものとみなす旨を納税義務者に通知する通知書。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 2.2みなす申告通知は法令上義務付けられたものではないが、納付慫慂、納付交渉を円滑に行う目的などで通知している地方団体が一定数あることから、標準オプション帳票としている。 また、みなす申告通知は行政処分に当たらないことから、教示文は不要とした。 必須内部 8 みなす申告決議書0110008予定申告が期限内に提出されない場合に、申告があったものとみなす内容を内部で決裁するための決議書。 標準オプション帳票― ― 代替不可 2.2-任意外部 9 予定申告書(納付書一体型)0110009予定申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、「9-2_帳票印字項目・諸元表_法人住民税」の各申告書及び納付書の表示項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。 ・送付先住所(郵便番号)、送付先住所(所在地)、送付先法人名称及びカスタマーバーコード標準オプション帳票専用紙(複写式)不定形 ― 2.1紙の申告書の送付は、行政サービスの一環として行われるものであり、電子申告の普及が進むにつれてその必要性が低下していくものと考えられる。 そのため、事務コストをなるべく軽減する目的で、汎用紙による出力を実装必須帳票として、複写式・専用紙が必要とされる「納付書一体型申告書」を標準オプション帳票としている。 また、納付書一体型ではない申告書用紙についても、OCR用のデザイン用紙、複写式などの専用紙は標準オプション帳票としている。 その他の申告書も同様の考え方で定義している。 不要外部 10 予定申告書(汎用紙)0110010予定申告書の申告様式を出力(汎用紙による出力)。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 -必須外部 11 予定申告書(専用紙)0110011予定申告書の申告様式を出力(専用紙による出力)。 標準オプション帳票専用紙(複写式)不定形 ― 2.1-任意外部 12 中間申告書(納付書一体型)0110012中間申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、「9-2_帳票印字項目・諸元表_法人住民税」の各申告書及び納付書の表示項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。 ・送付先住所(郵便番号)、送付先住所(所在地)、送付先法人名称及びカスタマーバーコード標準オプション帳票専用紙(複写式)不定形 ― 2.1-任意外部 13 中間申告書(汎用紙)0110013中間申告書の申告様式を出力(汎用紙による出力)。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 -任意外部 14 中間申告書(専用紙)0110014中間申告書の申告様式を出力(専用紙による出力)。 標準オプション帳票専用紙(複写式)不定形 ― 2.1-任意外部 15 確定申告書(納付書一体型)0110015確定申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、「9-2_帳票印字項目・諸元表_法人住民税」の各申告書及び納付書の表示項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。 ・送付先住所(郵便番号)、送付先住所(所在地)、送付先法人名称及びカスタマーバーコード標準オプション帳票専用紙(複写式)不定形 ― 2.1-不要要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分機能要件との対応備考 要件の考え方・理由本市要求事項要望分類 固有の事情等2 / 8 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_011法人住民税利用 通し 用紙 用紙サイズ 代替可否区分 項番(外部帳票)(外部帳票)(内部帳票)内/外要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分機能要件との対応備考 要件の考え方・理由本市要求事項要望分類 固有の事情等外部 16 確定申告書(汎用紙)0110016確定申告書の申告様式を出力(汎用紙による出力)。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 第20号様式の申告書は必須であるが、添付書類(課税標準の分割に関する明細書など)や税率表などの申告手引きに該当するような資料はプレ印字した共通的な様式で足りることから、法人住民税システムでの出力は必須ではないとして定義していない。 必須外部 17 確定申告書(専用紙)0110017確定申告書の申告様式を出力(専用紙による出力)。 標準オプション帳票専用紙(複写式)不定形 ― 2.1-任意外部 18均等割申告書(納付書一体型)0110018均等割申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、「9-2_帳票印字項目・諸元表_法人住民税」の各申告書及び納付書の表示項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。 ・送付先住所(郵便番号)、送付先住所(所在地)、送付先法人名称及びカスタマーバーコード標準オプション帳票専用紙(複写式)不定形 ― 2.1-不要外部 19 均等割申告書(汎用紙)0110019均等割申告書の申告様式を出力(汎用紙による出力)。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 - 必須外部 20 均等割申告書(専用紙)0110020均等割申告書の申告様式を出力(専用紙による出力)。 標準オプション帳票専用紙(複写式)不定形 ― 2.1-任意外部 21清算予納申告書(納付書一体型)0110021清算予納申告書と納付書が一体型になった申告様式を出力。印字項目は、「9-2_帳票印字項目・諸元表_法人住民税」の各申告書及び納付書の表示項目に加えて、窓あき封筒に対応した以下を出力する。 ・送付先住所(郵便番号)、送付先住所(所在地)、送付先法人名称及びカスタマーバーコード標準オプション帳票専用紙(複写式)不定形 ― 2.1-任意外部 22 清算予納申告書(汎用紙)0110022清算予納申告書の申告様式を出力(汎用紙による出力)。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 -任意外部 23 清算予納申告書(専用紙)0110023清算予納申告書の申告様式を出力(専用紙による出力)。 標準オプション帳票専用紙(複写式)不定形 ― 2.1-任意外部 24 納付書(汎用紙)0110024納付書様式を出力(A4、3面の汎用紙)。 実装必須帳票汎用紙 A4横 ― 2.1帳票レイアウトは省令様式に準拠する。 現状のパッケージシステムに実装されている(運用されている)納付書には以下のとおり様々な種類があるが、納付書の統一といった収納代行事務の事務コストや、用紙・印刷コストなどを極小化するため、A4の汎用紙及びOCR用デザイン用紙(複写なし)のみを実装必須帳票として定義し、ドットインパクトプリンタが必要な複写式は標準オプション帳票とした。 【運用が確認できた用紙種類】 ① 用紙サイズ A4 3面のミシン目 汎用紙 ② 用紙サイズ B5 3面のミシン目 汎用紙 ③ 用紙サイズ A4 納付書部分はB5で切取可能な用紙(余白部分に金融機関などを固定文字列で出力) ④ OCR用紙(フォームなし)1面 3枚複写 ⑤ OCR用紙(フォームなし)2面 3枚複写 ⑥ OCR用紙(フォームなし)3面 複写なし ⑦ 省令様式ではなく、独自様式を使用(主にOCR対応分) ⑧ 省令様式ではなく、マルチペイメントネットワーク標準帳票を使用必須外部 25 納付書(専用紙・複写なし)0110025納付書様式を出力(OCR対応専用紙・複写なし)。 実装必須帳票専用紙 不定形 ― 2.1-必須外部 26 納付書(専用紙・複写あり)0110026納付書様式を出力(OCR対応専用紙・複写用紙)。 標準オプション帳票専用紙(複写式)不定形 ― 2.1-任意外部 27 申告書送付案内(法人送付)0110027申告書・納付書を送付する際の案内文書。 ・申告書・納付書の出力条件と同一実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1各地方団体では、申告書発送の際に様々な同封物を作成して封入している。この同封物には、納付場所や税率情報などを記載しているが、納付書への印字する場合や法人住民税システム出力外の案内用紙などに記載している場合など運用は様々であり、申告書や納付書の用紙がプレ印字されたデザイン用紙であるか否か、納付書一体型申告書等送付先が申告書に印字されるものか否かなどにより印字すべき内容が変わるため、統一的な印字内容の定義が困難である。 そのため、同封物の印字内容がどのような場合でも対応できるように、案内文書に一定の自由入力欄を設けることとした。 また、申告納付期限延長前の法定納期限や申告期限延長月数を出力すべきなどの意見もあったが、法人住民税システムから出力する印字項目をシンプルなものとする観点から、申告納付期限を出力項目とした。 なお、出力項目として申告区分を定義し、自由記載欄に地方団体が独自の文言を入れられる仕様としているため、申告区分別、あるいは電子申告専用での案内文については、別途定義せず、本項目で対応することとした。 必須外部 28申告書送付案内(税理士送付)0110028申告書・納付書を送付する際の案内文書。窓空き封筒に対応する。 関与税理士ごとに作成する。 ・税理士別の申告書・納付書の出力条件と同一標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1- 任意3 / 8 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_011法人住民税利用 通し 用紙 用紙サイズ 代替可否区分 項番(外部帳票)(外部帳票)(内部帳票)内/外要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分機能要件との対応備考 要件の考え方・理由本市要求事項要望分類 固有の事情等内部 29 申告書作成法人一覧0110029・指定した決算年月で申告義務のある法人の一覧。 ・申告納付義務がある法人について、事業年度、所在地、送付先住所、申告書・納付書送付区分(電子申告等により発送不要な法人を含む)、法人の申告期限延長有無・延長期間、電子申告利用の有無、法人基本情報の最新異動区分、分割区分などが出力できる。 ・件数集計(全件、申告書発送対象、納付書発送対象の件数)を出力できる。 ・並び順は、申告書・納付書の出力順で表示。 ・決算期・決算年月・申告区分・送付区分(指定なし／申告書・納付書／納付書のみ／送付なし)・電子申告有無(リスト上で判別できる場合は必須ではない)・分割区分実装必須帳票― ― EUCで代替可 2.1最新の現況を表示することで、当該法人への申告書出力要否などの確認が行える。 法人住民税システムにおいて、ある時点で申告義務があると判断された法人が全て出力され、そのうち申告書等の発送が必要なものを確認できる仕様としている。 なお、本帳票は、申告書等を作成した法人の一覧ではなく、申告義務のある法人の一覧であることから、申告書・納付書の作成区分を出力している。また、発送の際の同封物が変わる可能性を考慮して、作成区分ごとにリスト出力ができることも定義している。 必須内部 30プレ申告データ作成対象法人リスト0110030eLTAXプレ申告データを作成した法人の一覧。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 2.1-必須内部 31 法人基本情報異動リスト0110031法人基本情報が更新された場合の法人別更新箇所の一覧。 ・届出(受付)年月日の範囲指定・異動年月日の範囲指定実装必須帳票― ― EUCで代替可1.18.1法人基本情報の新規登録内容や異動内容を確認するためのリストであるが、確認手段として、異動部分だけを抽出するのではなく、法人住民税システムの登録内容と入力した届出等の内容が合致していることを確認したいとの意見が多数であったため、EUCで法人基本情報を一定の条件で抽出することでの対応も可能とした。 必須内部 32 法人基本情報削除リスト0110032法人基本情報を削除した法人の一覧。除却法人は含まない。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 1.1-任意内部 33 法人番号未設定法人一覧表0110033法人基本情報の登録があり、法人番号が登録されていない法人の一覧。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 8.1番号法に定める法人番号をキー情報として利用することを促進するため、法人番号が登録されていない法人を抽出し、確認するためのリストを定義している。法人番号が空欄となっている法人を抽出できれば足りるため、EUCで代替することも可能としている。 なお、宛名・法人基本情報自体が未登録である「未届法人通知書」、「未届法人調査票」などを実装している地方団体もあったが、多くの地方団体では業務上の必要性が認められなかったことから不要とした。 必須内部 34 申告チェックリスト0110034任意の期間を指定して、申告登録内容を一覧化し、入力漏れをチェックするリスト。 ＜標準オプション機能＞以下の出力順で出力できること。 ・職員コード順・申告整理番号(庁内処理用の申告書登録番号)順・申告区分(１区分又は全区分)・申告年月日(範囲指定可)・調定年月・電子申告を含む／含まない／電子申告のみ実装必須帳票― ― EUCで代替可 2.2申告書と法人住民税システムに登録した内容が一致しているかを確認するためのリスト。帳票で確認するニーズも一定あったが、ペーパーレスの観点から電子データの利用を推進するためEUCで代替することも可能とした。 なお、みなす申告の決議に使用する一覧表が必要な場合にも、本帳票を代替的に活用することを想定している。 必須内部 35 調定エラーリスト0110035申告書の一括調定を行うシステムにおいて、一括調定時に調定エラー・アラートがある申告を確認するための帳票。 標準オプション帳票― ― 代替不可 2.2申告書情報を一括調定するシステムで、申告登録時には一定の計算額不一致なども許容する場合に、実装が必要となる帳票。 - 任意外部 36 申告勧奨通知0110036期限内に申告がない法人に対して申告を催告する書面。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 4.1法令上の義務ではないが、全国意見照会において実装を希望する意見が多数であったことから、実装必須帳票としている。 納税義務者への説明内容を充実させるため、申告期限も出力する。 必須内部 37 未申告法人一覧0110037申告義務があり、期限内に申告がない法人の一覧(申告期限の延長適用を加味して出力)法人管理番号、法人名、申告区分、事業年度、最新異動区分(事務所等なし／解散／清算結了／事務所廃止など)等を出力する。 ・申告区分別(予定・中間、確定、均等割)・申告期限別(申告予定月の期間指定)実装必須帳票― ― 代替不可 4.1-必須内部 38 未申告法人一覧(減免)0110038申告義務があり、期限内に申告がない均等割課税法人のうち、法人基本情報の減免区分で減免対象となっている法人の一覧。 法人管理番号、法人名、事業年度、最新異動区分(事務所等なし／解散／清算結了／事務所廃止など)等を出力する。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 4.1申告がなければ減免は行えないため実務上必須であるとはいえず、また、EUCで作成可能であることも踏まえ、標準オプション帳票として定義している。 任意内部 39 未申告法人調査票0110039未申告の法人に対して、調査した結果を管理し、内部用に決議する帳票。法人基本情報など、システム登録されている情報から流用できる項目は流用する。 標準オプション帳票― ― 代替不可 4.1- 任意4 / 8 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_011法人住民税利用 通し 用紙 用紙サイズ 代替可否区分 項番(外部帳票)(外部帳票)(内部帳票)内/外要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分機能要件との対応備考 要件の考え方・理由本市要求事項要望分類 固有の事情等内部 40 業種別市町村税調(集計表)0110040業種別(大分類)の調定金額(法人税割・均等割・合計)・件数の集計表。 ・調定年月範囲指定実装必須帳票― ― 代替不可 7.2各地方団体で統計や予算編成資料として活用することを想定している。 なお、出力は大分類としており、中分類以下のより柔軟な運用については各地方団体の分析用途によりさまざまであることから、EUC等での出力・集計でも対応可能とするため、その詳細までは定義していない。 必須EUCにて下記の条件をもって出力可能とするため汎用的な集計VIEWを実装すること。 ・行政区・業種・単独分割別で、該当年度の法人件数と法人税割調定額を出力・月ごとの行政区・業種・単独分割・税率・延長有無・税額有無における法人税割額件数・法人税割調定額を出力・行政区・業種・法人種類・資本金等の額・法人税割税率・延長有無・単独分割・税額有無・現年過年ごとに、法人件数と法人税割額調定額を出力・行政区・業種・法人種類・資本金の額・税率・延長有無・単独分割・税額有無・現年過年ごとに、法人件数と法人税割額調定額を出力・月ごとの行政区・決算月・業種・税率における法人件数と法人税割調定額を出力・該当期間中の均等割税率・法人種類・単独分割・現年過年・行政区ごとで、均等割件数・法人数・均等割額を出力・調定月・申告区分・行政区ごとに、該当年度の均等割額・申告数を出力(税額がないもの(0円申告分)の内訳も別に集計)・行政区・申告区分・現年過年ごとの法人件数表を出力内部 41 税割調定増減上位リスト0110041法人別の前年度・現年度の調定額増減リスト。 増減が大きい法人別の前年度・現年度の法人税割調定額と増減額を一覧出力。 ・調定年度・調定年月範囲指定・出力件数(上位○○法人)※任意入力項目実装必須帳票― ― EUCで代替可 7.2交付税資料の確認や、各地方団体での予算編成資料などでの活用を想定している。 リスト形式で出力したのちに様々に加工する可能性があることから、EUCによる対応を可能としている。 必須内部 42 高額納税者リスト0110042調定額の上位法人リスト。 法人名／法人税割／均等割／合計(法人税割・均等割)調定額などを出力。 ・調定年度・調定年月範囲・法人税割額 (○○円以上)※任意入力項目・合計(法人税割・均等割)調定額(○○円以上)※任意入力項目・出力件数(法人税割額、上位○○法人) ※任意入力項目実装必須帳票― ― EUCで代替可 7.2交付税資料の確認や、各地方団体での予算編成資料などでの活用を想定している。 リスト形式で出力したのちに様々に加工する可能性があることから、EUCによる対応を可能としている。 出力条件は「・法人税割額 (○○円以上)※任意入力項目」を基準として想定している。 必須内部 43月別調定額内訳表(法人申告別・現年度分)0110043指定調定年月の当該調定年度に該当する現年度課税分の月単位ごとの法人・申告区分・事業年度別の調定の内訳表。法人名、事業年度、申告区分、課税標準額、法人税割額、均等割額、調定額などを出力。 ・調定年月実装必須帳票― ― EUCで代替可 7.2- 必須内部 44月別調定額内訳表(法人申告別・過年度分)0110044指定調定年月の当該調定年度に該当する過年度課税分の月単位ごとの法人・申告区分・事業年度別の調定の内訳表。法人名、事業年度、申告区分、課税標準額、法人税割額、均等割額、調定額などを出力。 ・調定年月実装必須帳票― ― EUCで代替可 7.2- 必須内部 45還付(マイナス調定)一覧(法人別)0110045還付(マイナス調定)が発生した法人の一覧(調定年度別・月別)。 ・調定年月実装必須帳票― ― 代替不可 7.2-必須申告データにより調定額が減額され、「調定額＜納付額」となったもの全件を出力したいため、下記の条件にて出力可能とすること(EUCによる抽出でも可)。 管理番号、申告区分、事業年度、調定異動額、還付金額内部 46 月別調定額集計表(税率別)0110046指定年月の税率別の各申告や還付の集計表。 指定した調定月分と年度累計が表示される。 ・調定年月実装必須帳票― ― 代替不可 7.2交付税資料の確認や、各地方団体での予算編成資料などでの活用を想定している。 特に、超過税率など複数の税率がある場合に、税率別での対象法人・税収効果などを確認するために活用可能としている。 必須内部 47 月別調定額一覧表(税率別)0110047指定年度の月別・税率別の調定集計月の一覧。 法人税割・均等割別の標準税率分・超過税率分・合計を表示。 ・調定年度実装必須帳票― ― EUCで代替可 7.2※主に、交付税資料や予算調製の確認に使用。 ※法人税割と均等割を別帳票にすることも可。 交付税資料の確認や、各地方団体での予算編成資料などでの活用を想定している。 一つの帳票のN年4月〜(N＋1)年3月までの調定集計額を出力した帳票。 必須内部 48月別調定額集計表(月別集計表)0110048調定年月単位の調定集計。法人税割・均等割・合計額と件数を、現年度・過年度分・合計分で出力。 該当調定月、該当調定年度累計の調定額・調定件数を出力。 ・調定年月実装必須帳票― ― 代替不可 7.2現年度分・過年度分で帳票を分けることも可とする。 その場合、合計分の出力は不要とする。 調定決議などの根拠資料として必須であると想定し定義している。 現年度と過年度を、１枚の帳票で項目出力できる場合と、それぞれを１枚の帳票で出力する場合があるが、そのいずれでも運用は可能であるとして、帳票の様式は限定しないこととした。 必須内部 49 調定額異動集計表0110049現年分/過年分、法人税割/均等割の前月末までの累計、当月末累計、当月の増減額の集計表および前年度同月末の合計と増減額。 ・調定年月実装必須帳票― ― 代替不可 7.2調定の増減を確認し、各地方団体での予算編成や執行管理に活用することを想定している。 地方団体における需要が大きい帳票であるため、実装必須帳票としている。 必須内部 50 繰越控除対象一覧0110050仮装経理・租税条約に基づく繰越対象法人の一覧。 法人管理番号、法人名、事業年度、減額更正日、控除対象額、控除未済額、控除対象期間の終了年月日などを出力。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 3.1- 任意5 / 8 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_011法人住民税利用 通し 用紙 用紙サイズ 代替可否区分 項番(外部帳票)(外部帳票)(内部帳票)内/外要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分機能要件との対応備考 要件の考え方・理由本市要求事項要望分類 固有の事情等内部 51 法人索引簿0110051法人の名称、法人区分、住所、現況(最新異動)、事業年度などが出力される一覧表。 ・法人管理番号範囲・異動年月日範囲・法人区分・分割区分・業種区分・均等割ランク・決算年月実装必須帳票― ― EUCで代替可 8.1各地方団体において、法人住民税システムに登録されている法人の様々な状態等を指定して出力し、調査や分析、業務処理の確認を行うことが想定される。これらの運用に対応するため、法人基本情報の出力に特化したEUC機能として本帳票を定義している。 必須内部 52 法人台帳0110052法人基本情報の台帳情報を掲載。 力)・法人名称カナ(単件出力)・法人管理番号の範囲指定(複数件出力)※同一番号で単件も可実装必須帳票― ― EUCで代替可 8.1法人索引簿よりもさらに出力項目を増やし、より詳細な情報を確認して運用に役立てたいというニーズがあり定義している。ただし、法人基本情報画面での確認やEUC機能によって対応することも可能。 必須内部 53 課税台帳0110053法人ごとの申告課税の内容を掲載。 ・法人名称(単件出力)・法人名称カナ(単件出力)・調定年月(単月の複数件出力)・法人管理番号の範囲指定(複数件出力)※同一番号で単件も可実装必須帳票― ― EUCで代替可 8.1申告チェックリストよりも詳細な情報を出力する場合に使用する。画面の確認やEUC機能によっても目的を果たせることから、実装形式は問わない。 必須内部 54 通算法人又は連結法人一覧表0110054通算法人/連結法人の一覧表。通算/連結親法人及び通算/連結子法人の確認が可能。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 1.1-任意内部 55 税理士関与法人一覧0110055税理士ごとに関与している法人の一覧表。税理士がマスタ管理されている場合を想定。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 1.1-任意内部 56課税標準額通知データ突合リスト(未登録)0110056eLTAXから取り込んだ課税標準額通知データと突合した結果として、法人基本情報又は法人番号が未登録で紐づけできなかった法人の一覧。 ・全件・通知年月標準オプション帳票― ― 代替不可 2.3- 任意内部 57課税標準額通知データ突合リスト(取込結果・不一致)0110057eLTAXから取り込んだ課税標準額通知データと突合した法人番号・発行番号・法人管理番号・法人名・申告区分・事業年度・突合結果・不一致個所などを表示するリスト。 ・全件・不一致分・通知年月標準オプション帳票― ― 代替不可 2.3- 任意内部 58課税標準額通知データ未処理リスト0110058課税標準額通知データとの突合状況が「処理済」になっていない課税情報の一覧。法人管理番号、法人名、申告区分、事業年度、申告年月日などを表示する。 ・申告区分別(確定／修正／更正／決定等)・申告年月標準オプション帳票― ― EUCで代替可 2.3機能要件2.3.10.に対応する帳票。課税標準額通知データが未受領で突合処理できていない課税情報の適正性を確認する等の業務を可能とする処理帳票として定義している。 なお、他の課税標準額通知データ突合の処理と異なり、取込→突合→結果出力という一連の流れとは独立して出力されるものであり、法人住民税システムに登録されている確定申告及び修正申告の課税情報の全件のうち、処理済となっているもの以外のものを抽出できれば足りることからEUCで代替することも可能とした。 任意内部 59申告一括処理結果(eLTAX連携)0110059eLTAX連携データを取り込み、取込処理できた申告、エラー・アラートとなった申告の法人名、事業年度、申告区分、エラー・アラート内容などを申告別に出力するリスト。 ・申告年月日範囲指定・取込可能分・エラー分標準オプション帳票― ― 代替不可 2.2eLTAXデータを取り込んだ後に、取込可能なデータとエラーとなったデータ、取込可能だが注意すべきデータを振り分けて確認するための帳票である。 ただし、取込した申告データの確認は申告チェックリストその他の帳票でも対応可能であるため、エラー・アラートとなった申告書を特定して確認作業を効率的に進めることが可能な場合には、ペーパーレスの観点から、画面確認により代替することを可能としている。 この場合の画面確認とは、帳票を出力する場合と同等の運用ができることを前提としているため、法人ごとの申告書登録画面に展開せずとも、各種エラー・アラートとなっている申告書を一覧化して確認でき、エラー・アラート分を効率的に登録・更新することが可能な構成が必要となる。 任意内部 60 申告一括処理結果0110060パンチ・OCRデータを取り込み、取込処理できた申告、エラー・アラートとなった申告の法人名、事業年度、申告区分、エラー・アラート内容などを申告別に出力するリスト。 ・申告年月日範囲指定・取込可能分・エラー分標準オプション帳票― ― 代替不可 2.2eLTAXと同様に、パンチデータ・OCRデータを取込処理した場合の結果を出力することを定義している。なお、パンチ・OCRデータの取込は標準オプション帳票であるため、当該機能を実装する場合に限り、併せて実装することを想定している。 任意内部 61 更正決定対象リスト0110061更正決定通知書を発送する法人の一覧表。 法人管理番号、法人名、対象の事業年度、更正後の法人税割・均等割額・合計額、差引税額、更正請求日、更正決定日などを出力。 ・更正決定の通知日実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1更正決定決議を行う際に、決議文書に添付することを想定している。 全地方団体で更正決定決議は行うものの、詳細な決議内容は別の決議書で確認することが前提となることから、本帳票はその補完的な位置付けとなる。したがって、更正決定決議を行う対象件数などの最低限の内容があれば足りることから、EUC機能による対応でも可能とした。 なお、実務処理に際しては、本帳票をみなす申告通知書を発送する法人の一覧表として使用することも許容する。 必須内部 62 除却法人一覧0110062除却登録を行った法人の一覧。 法人管理番号、法人名称、所在地、最新異動区分、除却年月日などを出力。 ・除却年月日範囲指定実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.1- 必須内部 63 分割基準変更法人一覧0119001分割基準が変更になった京都市本店法人の一覧。 一覧には京都市本店法人の、法人名、事業年度、法人税割額、修正前後の分割基準が記載されている。 京都市独自帳票― ― EUCで代替可- -- 必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定6 / 8 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_011法人住民税利用 通し 用紙 用紙サイズ 代替可否区分 項番(外部帳票)(外部帳票)(内部帳票)内/外要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分機能要件との対応備考 要件の考え方・理由本市要求事項要望分類 固有の事情等内部 64 番号簿0119002現在使用(システムに登録)している法人管理番号と法人名、決算月、法人整理番号を全件出力したもの。 各行政区(担当者)ごとに分けて、新規法人へ附番する際に空き番号確認のため使用京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 65 中間申告要対象注意リスト0119003税額であるが中間申告必要と登録されたもののリスト(法人税額が一年換算20万円を超える場合で中間申告が不要とされている場合、20万円以下の場合で中間申告が必要とされている場合)。 再確認用。 京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 66 見込納付全件リスト0119004見込調定した内容の一覧京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 67 ｶｾﾞｲﾏｽﾀｰ ﾂｷｱﾜｾ ｴﾗｰﾘｽﾄ0119005入力した申告データに関連する申告データとの不整合があった場合(確定申告入力する際、既納付額がすでに入力された予定申告の金額と異なる場合など)出力されるエラーリスト。 エラー対象は下記のとおり。 ・予定・中間申告入力時、前期確定申告・決定がない場合、前期確定申告・決定の法人税額と一致しない場合。 ・予定・中間修正および更正入力時、該当事業年度に予定・中間申告が無い場合、予定・中間申告額と既納付額が一致しない場合に出力。 ・確定申告・決定入力時、既納付額があるのに予定・中間申告及び見込調定が無い場合、既納付額と予定中間申告額及び見込調定額が異なる場合に出力。 ・確定修正申告・更正入力時、同一事業年度の確定申告・決定がない場合、入力する既納付額と直前の調定額が異なる場合に出力。 京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 68 調定異動作成エラーリスト0119006過年度調定分(決算で確定している金額)の増額、現年調定額がマイナス額、処理年度が未来である場合にその対象をリスト出力したもの。一般的に許容されない事項であり、その事由確認のため。 京都市独自帳票― ― EUCで代替可- -- 必須必要なリストをEUC機能にて出力することを想定内部 69 Ｃ３１１集計表0119007入力したバッチ内で発生した突き合わせエラーの入力件数、エラー・アラート件数、各エラー・アラートごとの件数を出力するもの。 エラーとは、下記の場合をいう。 ・二重調定となる場合・関連する前申告データがない場合・関連する前申告データと一致すべき金額が一致しない場合京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 70繰損マスター 穿孔データ編集エラーリスト0119008別表２〜２－８のデータ入力した際に本エラーによって入力できなかった場合に出力エラーの種類と管理番号、エラーとなった項番を出力本エラーとは下記の場合をいう。 ・前期繰損マスタ無エラー・繰越調整額不一致エラー・還付法人税不一致エラー・欠損発生事業年度異常エラー・当期控除額異常エラー京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須エラー一覧をEUC機能にて出力することを想定内部 71繰損マスター 正常分 / 注意エラーリスト0119009別表２〜２－８のデータ入力した際に過去登録情報や当期申告情報との差異があれば出力。正しく入力されたかのチェック用。チェック項目は下記のとおり。 ・前期控除未済額があるか・前期控除未済額と当期控除前控除未済額が一致しているか・欠損(繰戻還付)発生事業年度に誤りがないか・申告データの当期控除額と差異がないか京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 72特定寄附金税額控除適用分申告書内容リスト0119010交付税検査資料作成のため使用特定寄附金税額控除額のある申告内容を出力管理番号・事業年度・申告区分・調定月・特定寄附金税額控除額が最低限出力必要京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 73仮装経理の税額控除適用分申告書内容リスト0119011交付税検査資料作成のため使用仮装経理の税額控除額のある申告内容を出力管理番号・事業年度・申告区分・調定月・仮装経理の税額控除額が最低限出力必要京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 74租税条約に係る税額控除適用分申告書内容リスト0119012交付税検査資料作成のため使用租税条約に係る税額控除額のある申告内容を出力管理番号・事業年度・申告区分・調定月・租税条約に係る税額控除額が最低限出力必要京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 75Ａ表(均等割税率表、法人種類別調定額表)0119013統計・議会対応で使用該当期間中の均等割税率・法人種類・単独分割・現年過年・行政区ごとで、均等割件数・法人数・均等割額を出力するもの。 京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須EUCにて下記の条件をもって出力可能とするため汎用的な集計VIEWを実装すること。 ・該当期間中の均等割税率・法人種類・単独分割・現年過年・行政区ごとで、均等割件数・法人数・均等割額を出力する内部 76Ｂ表(調定月別、申告区分別、納付均等割調定額法表)0119014統計・議会対応で使用調定月・申告区分・行政区ごとに、該当年度の均等割額・申告数を出力(税額がないもの(0円申告分)の内訳も別に集計)するもの。 京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須EUCにて下記の条件をもって出力可能とするため汎用的な集計VIEWを実装すること。 ・調定月・申告区分・行政区ごとに、該当年度の均等割額・申告数を出力(税額がないもの(0円申告分)の内訳も別に集計)する7 / 8 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_011法人住民税利用 通し 用紙 用紙サイズ 代替可否区分 項番(外部帳票)(外部帳票)(内部帳票)内/外要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項要求事項への対応予定(ベンダ回答)帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分機能要件との対応備考 要件の考え方・理由本市要求事項要望分類 固有の事情等内部 77 区分件数表0119015統計・議会対応で使用該当年度(期間)における行政区・申告区分・現年過年ごとの件数表を出力するもの。 京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須EUCにて下記の条件をもって出力可能とするため汎用的な集計VIEWを実装すること。 ・該当年度(期間)における行政区・申告区分・現年過年ごとの件数表を出力する内部 78 法人市民税事業所税用リスト0119016事業所税登録があり、法人市民税で均等割が2か所以上課税されている法人及び、事業所税に課税なく、法人市民税に３か所以上の行政区において課税されている法人について、事業所税コード、決算月、減免サイン、法人名、法人市民税管理番号、事業年度、均等割課税されている行政区を出力するもの。 京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 79法人市民税事業所税用リスト(リンク無し70人分以上)0119017事業所税の課税補足用従業員数が80名以上の法人について事業所税コード、決算月、減免サイン、法人名、法人市民税管理番号、事業年度、均等割課税されている行政区を出力するもの。 京都市独自帳票― ― EUCで代替可- --必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 80法人市民税・証明停止マスター異動確認票0119018証明停止した管理番号・事業年度・法人名を出力するもの。 証明停止中の法人をリスト出力でも可京都市独自帳票― ― EUCで代替可- -- 必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定内部 81公益法人等中間申告要対象注意リスト0119019中間申告不要な法人に翌期中間申告要のデータが入力された際出力するもの。 管理番号・法人名・法人種類を出力京都市独自帳票― ― EUCで代替可- -- 必須必要なデータをEUC機能にて出力することを想定8 / 8 ページ【様式第6号】(記入要領)列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項分類 項目 説明標準仕様の帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応【様式第6号】009005_7_帳票要件_012固定資産税内/外外部 1 土地(補充)課税台帳(閲覧用) 0120001 資産ごとに閲覧の用に供するための帳票。土地一筆ごとに所有者の氏名・住所や、所在地・地目・地積などが記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる土地を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。(一物件一帳票となること。)実装必須帳票汎用紙 A4横 ―1.11.211.1固定資産課税台帳の閲覧については、納税義務者以外の者も、閲覧できる場合がある。 その場合、納税義務者が所有している固定資産のうち特定の固定資産のみの情報を閲覧に供する必要があるため、本帳票を要件化している。 宛名番号(納税義務者番号含む。)については、当該番号から個人情報を特定できる可能性が高いため、宛名番号を帳票に明記することを禁止している団体もあることから、標準仕様書においては宛名番号の項目印字を定めていない。 ただし、各団体の判断において、備考欄や帳票レイアウト外へ印字することは可能なものとする(全ての帳票について同様。FAQ No.31と同様の方針。)。 「外部帳票・内部帳票において印字される定型文(通知内容、教示文、お問い合わせ先、納付場所)については、地方団体において条例等で定める内容も多いため、本仕様書において詳細の定義は行っていない。また、固定文言は各地方団体の判断のもと帳票の裏面に記載する等の対応も可とする。(全ての帳票について同様。税務システム標準仕様書 「外部帳票・内部帳票における定型文の取扱い」と同様の方針。)」必須下記項目を印字できること。 ・地積相違理由「地積相違理由」を備考欄に印字できること (登記地積≠評価地積の場合に表示、例「一部公共用道路による地積の相違」)・課税標準額の区分 (路線価評価筆の場合、「小規模住宅用地・一般住宅用地・非住宅用地」の別を表示。 なお、すべて小規模住宅用地だった場合は 「課税標準額の区分・小規模住宅用地」のように小規模住宅用地のみを表示。 ただし、評価地目が市街化区域農地の場合は「市街化区域農地」と表示。 農地評価筆の場合、「農地比準土地」と表示。 ただし、評価地目が生産緑地地区内宅地、農業施設用地の場合は 「生産緑地地区内宅地」、「農業施設用地」と表示。 山林評価筆の場合、「山林比準土地」と表示。)内部 2 土地(補充)課税台帳(内部用) 0120002 資産ごとの情報を確認するための帳票。土地一筆ごとに所有者の氏名・住所や、所在地・地目・地積などが記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる土地を指定できること。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票― ― 代替不可1.11.2- 不要内部 3 土地登記情報マスタの異動確認表 0120003 土地登記情報マスタ上の異動入力結果を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度の土地登記情報マスタ上の情報の異動入力があった土地の一覧表で、各土地について、異動前後の情報(所有権移転事由を含む。)が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる土地を指定できること。 ・対象となる地区を指定できること。 ・異動事由を指定できること。 ・土地の地目を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・担当者(入力者)を指定して出力できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.1-必須内部 4 土地課税台帳の異動確認表 0120004 土地課税台帳及び土地補充課税台帳上の異動入力結果を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度の土地課税台帳及び土地補充課税台帳上の情報の異動入力があった土地の一覧表で、各土地について、異動前後の情報(所有権移転事由を含む。)が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる土地を指定できること。 ・対象となる地区を指定できること。 ・異動事由を指定できること。 ・土地の地目を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・担当者(入力者)を指定して出力できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.2-必須内部 5 課税標準額算出表 0120005 課税標準額の算出過程を確認するための帳票。 指定した年度における特定の資産の課税標準額の算出の過程を表す帳票で、課税標準額、負担水準等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる土地を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。(一物件一帳票となること。)実装必須帳票汎用紙 ― EUCで代替可 1.2過年度更正時の確認や、市民からの問合せ時に、職員が本帳票を基に説明することが想定される。 必須内部 6 仮換地従前地番一覧表 0120006 換地処分までの間、従前地ごとに指定された仮換地を確認するための帳票。 従前地である土地の一覧表で、各土地について、指定された仮換地の所在地等が記載されている。 ・対象となる年度を指定できること。 ・対象となる土地を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 1.2- 不要外部 7 家屋(補充)課税台帳(閲覧用) 0120007 資産ごとに閲覧の用に供するための帳票。家屋一棟ごとに所有者の氏名・住所や、床面積・構造などが記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる家屋を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。(一物件一帳票となること。)実装必須帳票汎用紙 A4横 ―2.12.211.1固定資産課税台帳の閲覧については、納税義務者以外の者も、閲覧できる場合がある。 その場合、納税義務者が所有している固定資産のうち特定の固定資産のみの情報を閲覧に供する必要があるため、本帳票を要件化している。 必須内部 8 家屋(補充)課税台帳(内部用) 0120008資産ごとの情報を確認するための帳票。家屋一棟ごとに所有者の氏名・住所や、床面積・構造などが記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる家屋を指定できること。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票― ― 代替不可2.12.2- 不要内部 9 家屋登記情報マスタの異動確認表 0120009 家屋登記情報マスタ上の異動入力結果を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度の家屋登記情報マスタ上の情報の異動入力があった家屋の一覧表で、各家屋について、異動前後の情報(所有権移転事由を含む。)が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる家屋を指定できること。 ・対象となる所在地(大字)を指定できること。 ・異動事由を指定できること。 ・家屋の用途を指定できること＜標準オプション出力条件＞・担当者(入力者)を指定して出力できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 2.1-必須内部 10 家屋課税台帳の異動確認表 0120010 家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳上の異動入力結果を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度の家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳上の情報の異動入力があった家屋の一覧表で、各家屋について、異動前後の情報(所有権移転事由を含む。)が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる家屋を指定できること。 ・対象となる所在地(大字)を指定できること。 ・異動事由を指定できること。 ・家屋の用途を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・担当者(入力者)を指定して出力できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 2.2-必須外部 11償却資産申告書(償却資産課税台帳)(専用紙かつ複写式)0120011 地方税法施行規則第26号様式に基づく帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 標準オプション帳票専用紙(複写式)― ― 3.1用紙は「専用紙かつ専用紙(複写式)」。 紙の申告書の送付は、行政サービスの一環として行われるものであり、電子申告の普及が進むにつれてその必要性が低下していく。 そのため、事務コストをなるべく軽減する目的で、汎用紙による出力を実装必須帳票として、複写式・専用紙による出力を標準オプション帳票としている。 不要帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件利用区分 要件の考え方・理由実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考通し項番帳票名称本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項【様式第6号】009005_7_帳票要件_012固定資産税内/外帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件利用区分 要件の考え方・理由実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考通し項番帳票名称本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項外部 12償却資産申告書(償却資産課税台帳)(専用紙)0120012 地方税法施行規則第26号様式に基づく帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 標準オプション帳票専用紙 ― ― 3.1同上不要外部 13償却資産申告書(償却資産課税台帳)(汎用紙)0120013 地方税法施行規則第26号様式に基づく帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 ― ― 3.1本帳票は汎用紙のため、色指定は地方団体の判断に委ねる。 同上必須内部 14 償却資産評価調書 0120014 償却資産について、地方税法第409条の規定に基づき、固定資産評価員等が市町村長に提出する帳票。 指定した年度の償却資産課税台帳の情報をもとに、納税義務者ごとに、評価額や決定価格、課税標準額等の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳票― ― 代替不可 3.1宛先が市町村長であるため、外部帳票ではなく、内部帳票として整理した。 必須外部 15種類別明細書(全資産用・プレ申告用)(専用紙かつ複写式)0120015 地方税法施行規則第26号様式別表1に基づく帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 標準オプション帳票専用紙かつ複写式― ― 3.1紙の申告書の送付は、行政サービスの一環として行われるものであり、電子申告の普及が進むにつれてその必要性が低下していく。 そのため、事務コストをなるべく軽減する目的で、汎用紙による出力を実装必須帳票として、複写式・専用紙による出力を標準オプション帳票としている。 不要外部 16種類別明細書(全資産用・プレ申告用)(専用紙)0120016 地方税法施行規則第26号様式別表1に基づく帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 標準オプション帳票専用紙 ― ― 3.1同上不要外部 17種類別明細書(全資産用・プレ申告用)(汎用紙)0120017 地方税法施行規則第26号様式別表1に基づく帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 ― ― 3.1本帳票は汎用紙のため、色指定は地方団体の判断に委ねる。 同上必須外部 18種類別明細書(増減資産用)(専用紙かつ複写式)0120018 地方税法施行規則第26号様式別表2に基づく帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 標準オプション帳票専用紙かつ複写式― ― 3.1同上不要【様式第6号】009005_7_帳票要件_012固定資産税内/外帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件利用区分 要件の考え方・理由実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考通し項番帳票名称本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項外部 19 種類別明細書(増減資産用)(専用紙) 0120019 地方税法施行規則第26号様式別表2に基づく帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 標準オプション帳票専用紙 ― ― 3.1同上不要外部 20 種類別明細書(増減資産用)(汎用紙) 0120020 地方税法施行規則第26号様式別表2に基づく帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 ― ― 3.1同上必須外部 21 償却資産課税台帳(閲覧用) 0120021 地方税法施行規則第26号様式に基づく帳票。 現年度又は過年度の償却資産課税台帳の情報を閲覧の用に供する(自治体によっては交付するケースもある)ための帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳票汎用紙 ― ― 3.1出力条件の「対象となる年度」とは、償却資産課税台帳の履歴情報を閲覧用に出力する場合、指定する条件である。 本帳票は事業者からの申請に基づき閲覧の用に供することを想定した帳票。 必須外部 22 種類別明細書(閲覧用) 0120022 地方税法施行規則第26号様式別表1に基づく帳票。 現年度又は過年度の固定資産税システム上で保持している償却資産課税台帳の情報を閲覧の用に供する(自治体によっては交付するケースもある)ための帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 標準オプション帳票汎用紙 ― ― 3.1出力条件の「対象となる年度」とは、償却資産課税台帳の履歴情報を閲覧用に出力する場合、指定する条件である。 本帳票は事業者からの申請に基づき閲覧の用に供することを想定した帳票。 必須内部 23 償却サマリ入力確認リスト 0120023 償却資産申告書のサマリ入力結果を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度の償却資産課税台帳に、申告された数値等の入力があった納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、パンチ入力後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1サマリ入力とは、種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録すること。 -必須内部 24 償却資産書類発送整理簿 0120024 償却資産申告書等の発送先住所を確認するための帳票。 当該年度の償却資産申告書等を発送する納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、発送先住所等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1-必須内部 25 抹消指示確認リスト 0120025 閉鎖処理等により申告すべき資産を所有しなくなった納税義務者について、システムに抹消指示を行う際に確認するための帳票。 バッチ実行時点に指定した年度の償却資産課税台帳上の情報の登録があり、閉鎖となった納税義務者の一覧表で、資産ごとに閉鎖事由等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 3.1地方団体によって、運用が異なることから、標準オプション帳票として整理した。 不要内部 26 償却プレ申告未作成義務者一覧 0120026 償却資産のプレ申告を作成していない納税義務者を確認するための帳票。 当該年度の償却資産のプレ申告対象の納税義務者であるものの、課税対象となる償却資産がない場合などプレ申告を作成しない納税義務者の一覧表で、納税義務者の氏名・名称が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 3.1-不要内部 27 償却プレ申告作成済義務者一覧 0120027 償却資産のプレ申告を既に作成した納税義務者を確認するための帳票。 当該年度の償却資産のプレ申告対象の納税義務者のうち、償却資産のプレ申告を既に作成した納税義務者の一覧表で、納税義務者の氏名・名称が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1-必須外部 28償却申告案内(汎用紙)※賦課期日前の申告案内0120028 賦課期日前に納税義務者に対して、償却資産の申告を案内するための帳票。 ・前年度申告の有無を指定できること。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無(未申告(申告受付日の設定なし)又は課税区分(みなし課税))を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 A4縦もしくは横 ― 3.1償却資産申告書と併せて納税義務者宛に送付することと整理している。 本帳票は汎用紙とはがきの2帳票を要件化しているが、汎用紙を必須としている。 連絡先(問合せ先)については、税共通 機能ID︓0160112と同様の方針である(「お問い合わせ先」の項目が定義されている帳票について同様。)。 「帳票の連絡先(問合せ先)について、各項目(連絡先、部署名、氏名等)を任意に設定・修正できること。」 必須外部 116償却申告案内(はがき)※賦課期日前の申告案内0120116 賦課期日前に納税義務者に対して、償却資産の申告を案内するための帳票。 ・前年度申告の有無を指定できること。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無(未申告(申告受付日の設定なし)又は課税区分(みなし課税))を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 標準オプション帳票専用紙 はがき(2面) ― 3.1本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、汎用紙を利用する「償却申告案内(汎用紙)※賦課期日前の申告案内」との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。 必須【様式第6号】009005_7_帳票要件_012固定資産税内/外帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件利用区分 要件の考え方・理由実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考通し項番帳票名称本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項外部 29償却申告案内(はがき)※賦課期日前の申告案内0120029 賦課期日前に納税義務者に対して、償却資産の申告を案内するための帳票。 ・前年度申告の有無を指定できること。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無(未申告(申告受付日の設定なし)又は課税区分(みなし課税))を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(3面) ― 3.1本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、汎用紙を利用する「償却申告案内(汎用紙)※賦課期日前の申告案内」との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。 不要外部 30 増減確認はがき(明細なし) 0120030 前年度の申告状況が一定の条件に該当する事業者に送付する帳票。本帳票に事業者が回答し、返送することを想定している。 回答欄として、資産の増減の別等が記載されている。 ・現年度を対象とする。 ・前年度申告の有無を指定できること。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(2面) ― 3.1増減確認はがきの種類としては、2つに分類され、資産の増減等のみを申告させる増減確認はがきと、一定数以下の資産明細数の場合はその種類別明細を記載して、確認した上で、増減等を申告させる増減確認はがきとがある。 増減確認はがきは利用する地方団体が少ないことから標準オプション帳票とした。 不要外部 31 増減確認はがき(明細あり) 0120031 前年度の申告状況が一定の条件に該当する事業者に送付する帳票。本帳票に事業者が回答し、返送することを想定している。 回答欄として、資産の増減の別等の他に、種類別明細が記載されている。 ・前年度申告の有無を指定できること。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の課税標準額が一定額以下の納税義務者を抽出する際の課税標準額を指定できること。 ・前年度の資産明細数が一定数以下の納税義務者を抽出する際の資産明細数を指定できること。 ・電算処理フラグの設定の有無を指定できること。 ・サマリ入力フラグの設定の有無を指定できること。 ・前年度又は一定期間(複数年度)の申告の有無を指定できること。 ・事業種目を指定できること。 ・非課税類型の設定の有無を指定できること。 ・特例類型の設定の有無を指定できること。 ・申告種類(eLTAX申告の有無)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・前年度又は一定期間(複数年度)の決定価格が一定額以下の納税義務者を抽出する際の決定価格を指定できること。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(3面) ― 3.1同上不要内部 32 償却申告状況一覧 0120032 償却資産の申告状況を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に、指定した年度分の償却資産の申告の状況(未申告も含む)を示した納税義務者の一覧表で、納税義務者の氏名・名称、住所等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可3.16.6-必須内部 33 法人基本情報確認リスト 0120033償却資産の納税義務者について、法人住民税システム上の法人基本情報(又は税務システム上の宛名基本情報における法人の基本情報)を確認するための帳票。 指定した年度において、償却資産の納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、法人住民税システムの法人基本情報(又は税務システム上の宛名基本情報における法人の基本情報)である、名称、代表者名、設立年月日、閉鎖等年月日、法人の異動事由、異動年月日等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票(※)― ― EUCで代替可 3.1※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション帳票】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。 -必須内部 34 未申告者一覧表 0120034 償却資産申告書の未申告者を確認するための帳票。 申告を受け付けていない納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、住所・電話番号、前年度課税標準額、死亡年月日・閉鎖等年月日、申告書発送区分等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・当該年度における申告有無(「未申告(申告受付日の設定なし)」、「みなし課税」、「推計課税」)を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 6.6本帳票により、未申告者を把握し、催告処理等を行う対象者を確認することとしている。 必須外部 35償却資産の申告について(催告)(圧着はがき)※申告期限後の申告案内0120035 申告期限後に未申告である事業者に対して、償却資産の申告を催告するための帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・当該年度における申告有無(未申告(申告受付日の設定なし)又は課税区分(みなし課税))を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票専用紙(圧着はがき)はがき(3面) ― 6.6地方団体によっては催告書と呼ばれている帳票。 本帳票の用紙は、圧着はがき、はがき及び汎用紙を要件化しているが、圧着はがきの利用地方団体が多数であったため、圧着はがきを実装必須帳票とし、それ以外の用紙を標準オプション帳票として整理した。 必須外部 36償却資産の申告について(催告)(はがき)※申告期限後の申告案内0120036 申告期限後に未申告である事業者に対して、償却資産の申告を催告するための帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・当該年度における申告有無(未申告(申告受付日の設定なし)又は課税区分(みなし課税))を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票専用紙はがき(両面)― 6.6用紙は圧着はがきではなく、普通はがき。 本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、圧着はがきを利用する「償却資産の申告について(催告)(圧着はがき)※賦課期日後の申告案内」との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。 不要外部 37償却資産の申告について(催告)(汎用紙)※申告期限後の申告案内0120037 申告期限後に未申告である事業者に対して、償却資産の申告を催告するための帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・当該年度における申告有無(未申告(申告受付日の設定なし)又は課税区分(みなし課税))を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 6.6本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、圧着はがきを利用する「償却資産の申告について(催告)(圧着はがき)※賦課期日後の申告案内」との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。 不要内部 38 大臣・知事配分一覧表 0120038 納税義務者ごとの大臣配分・知事配分の決定価格、課税標準額、税額を確認するための帳票。 指定した年度において、大臣配分、知事配分別の納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、所有する大臣配分・知事配分資産の決定価格、課税標準額、税額及びそれらの合計額が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる決定区分(大臣配分・知事配分)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1-必須内部 39 償却申告異動経過確認リスト 0120039 償却資産の申告内容の異動状況を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度の納税義務者情報の一覧表で、各納税義務者について、氏名や応答者氏名等の前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 3.1-必須【様式第6号】009005_7_帳票要件_012固定資産税内/外帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件利用区分 要件の考え方・理由実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考通し項番帳票名称本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項内部 40 償却電算異動経過確認リスト 0120040 償却資産の申告内容の異動状況を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度の納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、償却資産申告書の種類別の取得価額等の入力前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1-必須内部 41 償却一品異動経過確認リスト 0120041 償却資産一品の入力結果を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度の納税義務者の償却資産一品の一覧表で、一品ごとに資産名称等の入力前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1-必須内部 42 償却明細入力確認リスト 0120042 種類別明細書の入力結果を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度の償却資産課税台帳に、申告された数値等の入力があった納税義務者の一覧表で、一品ごとに資産名称等のパンチ入力後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 3.1-必須内部 43 eLTAXサマリ確認リスト 0120043 eLTAXによる償却資産申告書のデータのサマリ取り込み結果を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度のeLTAXのサマリ取り込みがあった納税義務者の一覧表で、各納税義務者について、取得価額等の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1サマリ入力とは、種類別明細書を登録せずに、償却資産申告書のみを登録すること。 -必須内部 44 eLTAX明細確認リスト 0120044 eLTAXによる種類別明細書のデータの取り込み結果を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度のeLTAXの種類別明細書データの取り込みがあった納税義務者の償却資産の一覧表で、一品ごとに取得価額等の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1-必須内部 45 新規・廃業事業者チェックリスト 0120045 償却資産申告書等の発送対象者の更新ために利用する帳票。 指定した任意の期間内で開業または廃業した納税義務者の一覧表で、各納税義務者ごとに当該年度分の償却資産の有無が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・開業・廃業の別を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1法人基本情報の「収益事業開始年月日及び廃止年月日」にて開業または廃業の別を判断する。 -必須内部 46 過年度明細書登録もれ一覧 0120046 過年度明細の登録漏れを確認するための帳票。 指定した年度の過年度の種類別明細書の登録漏れのある償却資産の一覧表で、一品ごとに取得年月等の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・開業・廃業の別を指定できること。 ・対象となる資産の増加事由を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1法人基本情報の「収益事業開始年月日及び廃止年月日」にて開業または廃業の別を判断する。 -必須内部 47 償却資産調査結果リスト 0120047 償却資産に係る調査結果を確認するための帳票。 指定した年度の償却資産に係る調査結果の一覧表で、事業者ごとに調査方法、確認結果が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる調査日を指定できること。 ・対象となる調査方法(電話確認、資料提供依頼、実地調査)を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 3.1本帳票は不要とする地方団体や、EUC機能による出力を想定している地方団体がいるため標準オプション帳票として整理した。 不要内部 48 宛名情報異動者一覧 0120048 宛名情報に異動のあった納税義務者を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に個人情報に異動のあった納税義務者の一覧表で、氏名、住所及び異動事由等の情報が記載されている。 ・異動事由を指定できること。 ・課税の有無を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・国外転出の有無を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 4.1-必須外部 49 共有者氏名表(外部用) 0120049 共有者グループを構成する共有者を記載した帳票。 共有者の一覧表で氏名、住所、持分割合等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる固定資産(土地、家屋)を指定する。 ・対象となる共有者を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 A4横 ― 4.2土地・家屋に係る共有者を印字するための帳票である。 必須共有構成員に支援措置対象者等が含まれる場合、住所について、マスキング等の処置ができること。 外部 50 共有者氏名表(償却資産)(外部用) 0120050 共有者グループを構成する共有者を記載した帳票。 共有者の一覧表で氏名、住所、持分割合等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる固定資産(償却資産)を指定する。 ・対象となる共有者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4横 ― 4.2償却資産に係る共有者を印字するための帳票である。利用している地方団体がすくないため、標準オプション帳票として整理した。 不要内部 51 共有者氏名表(内部用) 0120051 共有宛名を構成する共有者を確認するための帳票。 共有者の一覧表で氏名、住所、持分割合等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる共有者を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 4.2「共有者氏名表(外部用)」では、申請者に応じて、一部非表示とされる記載事項についてもすべて記載された帳票であり、職員が共有者を確認するもの。 不要内部 52 非課税リスト 0120052 非課税の対象となっている納税義務者又は固定資産を確認するための帳票。 指定した年度において、非課税となっている納税義務者又は固定資産の一覧表で、非課税となった事由及び非課税開始年等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる地区を指定できること。 ・対象となる資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 ・対象となる非課税の類型を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可1.22.23.1-必須内部 53 非課税所有者変更リスト 0120053 非課税の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された固定資産を確認するための帳票。 指定した年度において、非課税の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された資産の一覧表で、非課税の類型ごとに所在地、変更前後の所有者氏名等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる期間を指定する。 ・対象となる固定資産(土地・家屋)を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可1.22.23.1- 不要内部 54 課税標準額の特例措置リスト 0120054 特例の対象となっている納税義務者又は固定資産を確認するための帳票。 指定した年度において、特例の類型ごとに、特例の対象となっている納税義務者又は固定資産の一覧表で、特例を適用させた課税標準額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる地区を指定できること。 ・対象となる資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 ・対象となる特例の類型を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可1.22.23.1-必須内部 55課税標準額特例変更リスト0120055指定した年度において特例の対象でなくなった納税義務者又は固定資産を確認するための帳票。また、指定した年度において、前年度と異なる特例率を設定している固定資産を確認することも可能。 指定した年度において、特例の対象でなくなった(特例率が変更した)納税義務者又は固定資産の一覧表で、納税義務者の一覧表の場合は、特例の類型ごとに、氏名、住所等が記載され、固定資産の一覧の場合は、特例の類型ごとに、所在地等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる特例の類型を指定できること。 ・対象となる資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可1.22.23.1-必須【様式第6号】009005_7_帳票要件_012固定資産税内/外帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件利用区分 要件の考え方・理由実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考通し項番帳票名称本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項内部 56 税額の減額措置リスト 0120056 税額の減額措置の対象となる固定資産を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度分の税額の減額措置の対象となった固定資産の一覧表で、各固定資産について、課税台帳及び補充課税台帳上の所在地、軽減額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる所在地(大字)を指定できること。 ・対象となる資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 ・対象となる家屋を指定する場合には、家屋の構造の別を指定できること。 ・対象となる特例の類型を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可1.22.23.1-必須外部 57名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産)0120057 納税義務者ごとに、課税標準額の合計額や税額が記載され、当該納税義務者が所有する資産ごとに、評価額、課税標準額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳票汎用紙 A4横 ―6.211.1必須外部 58 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋) 0120058 納税義務者ごとに、課税標準額の合計額や税額が記載され、当該納税義務者が所有する資産ごとに、評価額、課税標準額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 標準オプション帳票汎用紙 A4横 ―6.211.1「外部帳票におけるフォントサイズや枠線の印字位置等については、地方団体において調整可能としている。(全ての帳票について同様。税務システム標準仕様書 「外部帳票の定義」と同様の方針。)」各項目間の位置関係など、帳票レイアウトと大幅な差異がなければ、幅等の完全準拠を要求するものではない。その例として、項目の追加や順番の変更はできないが、項目の表示・非表示の制御(印字項目・諸元表で項目の表示・非表示を定義している項目に限る。)や長さ・太さ・色の変更、プレプリントの設定などは可とする。 必須「地積相違理由」を備考欄に印字できること外部 59 土地価格等縦覧帳簿 0120059 地方税法施行規則第33号の2様式に基づく帳票。 土地(補充)課税台帳に登録された価格等が記載された帳票で、土地に係る固定資産税の納税者の縦覧に供する。 ・対象となる年度を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる土地を指定する。 ・対象となる地区の指定する。 ・対象となる土地の地目を指定する。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 1.2-必須外部 60 家屋価格等縦覧帳簿 0120060 地方税法施行規則第33号の3様式に基づく帳票。 家屋(補充)課税台帳に登録された価格等が記載された帳票で、家屋に係る固定資産税の納税者の縦覧に供する。 ・対象となる年度を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる土地を指定する。 ・対象となる地区の指定する。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.2-必須内部 61 調定表 0120061 調定結果を確認するための帳票。 当初賦課処理、税額更正処理等のタイミングで、当該処理によって確定した指定年度の固定資産税の期別税額、年税額等が、個人/法人、資産区分(土地・家屋・償却資産)ごと等に分かれて記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・集計の対象となる時点を指定する。 ・対象となる個人・法人の別を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・税額更正処理の場合は、結果ごと(増額、減額の別)に出力できること。 ・固定資産税、都市計画税の別を指定できること。 ・集計の対象となる期間を指定する。 実装必須帳票― ― 代替不可9.111.1集計の対象となる時点は、当初賦課時点、更正賦課時点及び出納閉鎖時点を想定している。 -必須外部 62 納税通知書(土地・家屋・償却資産) 0120062 納税義務者に対し、該当年度の固定資産税(土地・家屋・償却資産)の税額等を通知する帳票。 対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票専用紙 不定形(納付書サイズ)―8.111.1当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正(賦課)決定通知書や更正(価格)決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。 必須外部 63 納税通知書(土地・家屋・償却資産) 0120063 納税義務者に対し、該当年度の固定資産税(土地・家屋・償却資産)の税額等を通知する帳票。 対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ―8.111.1当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正(賦課)決定通知書や更正(価格)決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。 必須外部 64 納税通知書(土地・家屋) 0120064 納税義務者に対し、該当年度の固定資産税(土地・家屋)の税額等を通知する帳票。 対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票専用紙不定形(納付書サイズ)―8.111.1当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正(賦課)決定通知書や更正(価格)決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。 不要外部 65 納税通知書(土地・家屋) 0120065 納税義務者に対し、該当年度の固定資産税(土地・家屋)の税額等を通知する帳票。 対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ―8.111.1当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正(賦課)決定通知書や更正(価格)決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。 必須・宛名として代表者のみを出力すること・口座振替に関する各欄について、非該当者の場合は空白とすること。 外部 66 納税通知書(償却資産) 0120066 納税義務者に対し、該当年度の固定資産税(償却資産)の税額等を通知する文書。 対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票専用紙不定形(納付書サイズ) ― 8.1当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正(賦課)決定通知書や更正(価格)決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。 なお、地方団体によっては、当該帳票を土地及び家屋と償却資産を分けて送付する運用を行っている地方団体もあることから、定義することとした。 不要外部 67 納税通知書(償却資産) 0120067 納税義務者に対し、該当年度の固定資産税(償却資産)の税額等を通知する文書。 対象となる納税義務者に係る固定資産税の年税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 8.1当初賦課と更正賦課の場合で、納税通知書を分けている運用もあるものの、本仕様書においては、当初賦課と更正賦課どちらも同一の帳票を用いる整理とした。また、更正賦課の場合には、更正(賦課)決定通知書や更正(価格)決定通知書をあわせて送付する運用を想定している。 なお、地方団体によっては、当該帳票を土地及び家屋と償却資産を分けて送付する運用を行っている地方団体もあることから、定義することとした。 必須外部 68 課税明細書 0120068 課税根拠となる土地一筆又は家屋一棟ごとに所在地・地目・地積、床面積・構造等の明細を記載した帳票。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票専用紙不定形(納付書サイズ)―8.111.1全部非課税固定資産に係る項目の印字有無をシステム導入時に地方団体が選択できること。 納税義務者へのサービスの一環として、全部非課税固定資産を固定資産課税台帳へ登録し、課税明細書に当該固定資産に係る項目を印字している地方団体がいることを踏まえ、システム導入時に地方団体が印字有無を選択できることとしている。 必須外部 69 課税明細書 0120069 課税根拠となる土地一筆又は家屋一棟ごとに所在地・地目・地積、床面積・構造等の明細を記載した帳票。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ―8.111.1全部非課税固定資産に係る項目の印字有無をシステム導入時に地方団体が選択できること。 納税義務者へのサービスの一環として、全部非課税固定資産を固定資産課税台帳へ登録し、課税明細書に当該固定資産に係る項目を印字している地方団体がいることを踏まえ、システム導入時に地方団体が印字有無を選択できることとしている。 必須宛名の連記は代表者他1名(＝2人共有)の場合のみ出力すること外部 70 納付書 0120070 納付書払いの納税義務者に対して、納税通知書とあわせて送付する帳票。 実装必須帳票専用紙(マルチペイメント統一様式)不定形 ― 8.1 用紙や印字項目については、収納管理の要件に従う。 本帳票の考え方は、収納管理の要件に従う。 必須内部 71 納税通知書件数表 0120071納税通知書の出力件数が集計され記載されている帳票。 ＜実装必須出力条件＞・対象となる年度を指定する。 ・集計の対象となる時点を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・郵便局の集配局を指定する。 ・納付方法(一般･口座)を指定する。 ・対象となる旧市町村を指定する。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 8.1集計の対象となる時点は、当初賦課時点を想定している。 -必須【様式第6号】009005_7_帳票要件_012固定資産税内/外帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件利用区分 要件の考え方・理由実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考通し項番帳票名称本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項内部 72 発送簿 0120072 発行した納税通知書の封入番号や対応する送付先住所を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に発行した納税通知書の一覧表で、各納税通知書について、納税義務者氏名、送付先住所等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・一覧を出力する時点を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 8.1-必須内部 73 納税通知書引抜一覧 0120073 発行した納税通知書の中から引き抜く対象となる納税通知書を特定するための帳票。 指定した任意の期間内に更正や送付先情報の変更があった納税通知書の一覧表で、各納税通知書について、封入番号等が一覧で記載されている。 ・対象となる期間を指定する。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 8.1-必須内部 74 区分所有に係る按分課税者一覧表 0120074 区分所有者ごとの按分税額を確認するための帳票。 区分所有の物件における当該年度の区分所有者の一覧表で、各区分所有者について、名寄帳上の按分税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる区分所有物件を指定する。 ・対象となる区分所有者を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可2.26.2-不要内部 75 死亡者一覧 0120075 納税義務者等のうち死亡した者を確認するための帳票。 納税義務者等のうち指定した任意の期間内における死亡者の一覧表で、各死亡者について、氏名、住所、死亡年月日等の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる期間を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 4.1- 必須外部 76 相続人代表者指定(変更)届 0120076 納税義務者が死亡した場合に、相続人が市町村長に対して、相続人の代表の指定又は変更の届出をするための帳票 指定した年度に死亡した納税義務者について、氏名、住所、死亡年月日等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者(被相続人)を指定する。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 4.1本帳票をシステムから出力するか否かについては、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション帳票」として要件化している。 必須外部 77 固定資産現所有者申告書 0120077 納税義務者が死亡した場合に、新たな所有者となった者が市町村長に対して、現所有者であることの届出をするための帳票 指定した年度に死亡した納税義務者について、氏名、住所、死亡年月日等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者(被相続人)を指定する。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 4.1本帳票をシステムから出力するか否かについては、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション帳票」として要件化している。 不要外部 115相続人代表者指定(変更)届兼固定資産現所有者申告書0120115帳票ID:0120076及び0120077のとおり・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者(被相続人)を指定する。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 4.1本帳票をシステムから出力するか否かについては、地方団体によって運用が異なることから、「標準オプション帳票」として要件化している。 不要内部 78 減免リスト 0120078 減免対象となる固定資産を確認するための帳票。 指定した任意の期間内において、減免の類型ごとに、指定した年度分の減免の対象となった固定資産の一覧表で、各固定資産について、課税台帳及び補充課税台帳上の所在地、減免額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる所在地(大字)を指定できること。 ・対象となる資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 ・減免の類型を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可1.22.23.1-必須内部 79 減免所有者変更リスト 0120079 減免の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された固定資産を確認するための帳票。 指定した年度において、減免の適用を受ける固定資産のうち、所有者が変更された資産の一覧表で、減免の類型ごとに所在地、変更前後の所有者氏名等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる期間を指定する。 ・対象となる固定資産(土地・家屋)を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可1.22.23.1- 必須内部 80期限付減免等リスト0120080 指定した年度が減免及び非課税の適用を受ける最終年度である固定資産を確認するための帳票。 指定した年度において、減免及び非課税の適用年度を迎える固定資産の一覧表で、減免の類型及び非課税の類型ごとに、所在地、減免名称等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる減免の類型を指定できること。 ・対象となる非課税の類型を指定できること。 ・対象となる固定資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可1.22.23.1-不要外部 81 減免決定通知書(土地・家屋・償却資産) 0120081 減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。 対象となる納税義務者に係る減免措置による減免税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 ・対象となる固定資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ―8.111.1必須外部 82 減免決定通知書(土地・家屋) 0120082 減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。 対象となる納税義務者に係る減免措置による減免税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 ・対象となる固定資産(土地・家屋)を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ―8.111.1不要外部 83 減免決定通知書(償却資産) 0120083 減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。 対象となる納税義務者に係る減免措置による減免税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 ・対象となる固定資産(償却資産)を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 8.1- 不要内部 84 更正対象者一覧 0120084 更正処理前後の税額を納税義務者ごとに確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度の更正処理を行った納税義務者の一覧表で、期別税額、年税額等の更正前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる期間を指定できること。 ・対象となる固定資産(土地、家屋、償却資産)を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・更正内容(増減別等)を指定できること。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可1.22.23.1-必須内部 85更正(賦課)決定決議書(土地・家屋・償却資産)0120085 税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。 指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 ― 代替不可8.111.1- 必須内部 86更正(価格)決定決議書(土地・家屋・償却資産)0120086 税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。 指定した任意の期間内に土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳及び償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産(土地・家屋・償却資産)の一覧表で、各資産について、更正前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 ― 代替不可8.111.1- 必須内部 87 更正(賦課)決定決議書(土地・家屋) 0120087 税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。 指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 ― 代替不可8.111.1- 不要内部 88 更正(価格)決定決議書(土地・家屋) 0120088 税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。 指定した任意の期間内に土地(補充)課税台及び家屋(補充)課税台帳上の情報の更正があった資産(土地・家屋)の一覧表で、各資産について、更正前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 ― 代替不可8.111.1- 不要内部 89 更正(賦課)決定決議書(償却資産) 0120089 税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。 指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 ― 代替不可 8.1- 不要内部 90 更正(価格)決定決議書(償却資産) 0120090 税額更正処理における決裁処理を行うための帳票。 指定した任意の期間内に償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産(償却資産)の一覧表で、各資産について、更正前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 ― 代替不可 8.1- 不要【様式第6号】009005_7_帳票要件_012固定資産税内/外帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件利用区分 要件の考え方・理由実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考通し項番帳票名称本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項外部 91更正(賦課)決定通知書(土地・家屋・償却資産)0120091 更正結果を納税義務者に通知するための帳票。 指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ―8.111.1必須外部 92更正(価格)決定通知書(土地・家屋・償却資産)0120092 更正結果を納税義務者に通知するための帳票。 指定した任意の期間内に土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳及び償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産(土地・家屋・償却資産)の一覧表で、更正対象となった資産について、更正前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ―8.111.1必須従前従後の固定資産税評価額が記載できること。 外部 93 更正(賦課)決定通知書(土地・家屋) 0120093 更正結果を納税義務者に通知するための帳票。 指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ―8.111.1必須外部 94 更正(価格)決定通知書(土地・家屋) 0120094 更正結果を納税義務者に通知するための帳票。 指定した任意の期間内に土地(補充)課税台帳及び家屋(補充)課税台帳の情報の更正があった資産(土地・家屋)の一覧表で、更正対象となった資産について、更正前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ―8.111.1必須従前従後の固定資産税評価額が記載できること。 外部 95 更正(賦課)決定通知書(償却資産) 0120095 税額更正を通知するための帳票。 指定した任意の期間内に対象となる納税義務者に係る固定資産税の更正前後の年税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 8.1地方団体によっては、当該帳票を土地及び家屋と償却資産を分けて送付する運用を行っている地方団体もあることから、定義することとした。 必須外部 96 更正(価格)決定通知書(償却資産) 0120096 税額更正を通知するための帳票。 指定した任意の期間内に償却資産課税台帳上の情報の更正があった資産(償却資産)の一覧表で、更正対象となった資産について、更正前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・通知等の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ― 8.1地方団体によっては、当該帳票を土地及び家屋と償却資産を分けて送付する運用を行っている地方団体もあることから、定義することとした。 必須内部 97 税額変更一覧表 0120097 税額変更対象となる土地・家屋・償却資産を確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度分の税額変更の対象となった土地・家屋・償却資産の一覧表で、各土地・家屋・償却資産について、納税義務者氏名・住所、税額等の新、旧、差分等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・確認の対象となる処理を行った期間を指定する。 ・対象となる資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 ・対象となる変更税額の下限を指定できること。 ・対象となる地区を指定できること。 ＜標準オプション出力条件＞・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 6.5出力条件「・対象となる変更税額の下限を指定できること。」については、指定した額以上の税額変更となった対象を一覧で確認することを目的としている。 -必須任意の期間を指定し、税額変更前後の課税評価額を記載すること。 外部 98 資産証明書 0120098 一の納税義務者が所有する土地・家屋ごとに、登記情報・現況情報等が記載され、資産の区分(土地、家屋)ごとに、それらの合計の筆数・棟数・評価額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳票汎用紙 A4横 ― 8.2- 必須「地積相違理由」を備考欄に印字できること外部 99 償却資産証明書 0120099 一の納税義務者について、その所有する償却資産の区分(構築物、機械及び装置、船舶、航空機等)ごとに、価格、課税標準額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳票汎用紙 A4横 ― 8.2記載事項証明書を事務局で整理した結果、定義した帳票。 必須外部 100 無資産証明書 0120100 市区町村内に資産を有していない者について、土地(補充)課税台帳及び家屋(補充)課税台帳に所有する資産が登録されていない旨記載されている。 ・対象となる者を指定する。 ※宛名が無い場合は、宛名欄を記載することができること。 実装必須帳票汎用紙 A4横 ― 8.2- 必須外部 101 評価証明書(土地・家屋) 0120101 土地・家屋ごとに評価額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・対象となる固定資産(土地・家屋)を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 A4横 ― 8.2- 必須「地積相違理由」を備考欄に印字できること外部 102 評価証明書(償却資産) 0120102 償却資産の区分(構築物、機械及び装置、船舶、航空機等)ごとに評価額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳票汎用紙 A4横 ― 8.2- 必須外部 103 公課証明書(土地・家屋・償却資産) 0120103 土地・家屋ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載され、その所有する償却資産の区分(構築物、機械及び装置、船舶、航空機等)ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・対象となる固定資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4横 ―8.211.1土地、家屋及び償却資産の公課証明書を必要とするか否かは、地方団体によって異なることから、「標準オプション帳票」として要件化している。 不要外部 104 公課証明書(土地・家屋) 0120104 土地・家屋ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・対象となる固定資産(土地・家屋)を指定できること。 実装必須帳票汎用紙 A4横 ―8.211.1必須「地積相違理由」を備考欄に印字できること外部 105 公課証明書(償却資産) 0120105 一の納税義務者について、その所有する償却資産の区分(構築物、機械及び装置、船舶、航空機等)ごとに、評価額・課税標準額・相当税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 実装必須帳票汎用紙 A4横 ― 8.2地方団体によっては、当該帳票を土地及び家屋と償却資産を分けて送付する運用を行っている地方団体もあることから、定義することとした。 必須外部 106 課税証明書(土地・家屋・償却資産) 0120106 一の納税義務者ごとに、土地・家屋・償却資産それぞれの合計の課税標準額、固定資産の合計課税標準額及び税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ―8.211.1本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、カスタマイズが発生しやすい帳票であることが確認できたため、標準化の主旨に鑑み、帳票レイアウトを標準化対象としている。 不要外部 107 課税証明書(土地・家屋) 0120107 一の納税義務者ごとに、土地・家屋の合計課税標準額及び税額等が記載されている。 都市計画税に係る項目も記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ―8.211.1本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、カスタマイズが発生しやすい帳票であることが確認できたため、標準化の主旨に鑑み、帳票レイアウトを標準化対象としている。 不要外部 108 課税証明書(償却資産) 0120108 一の納税義務者ごとに、償却資産の課税標準額及び税額等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ―8.211.1本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、カスタマイズが発生しやすい帳票であることが確認できたため、標準化の主旨に鑑み、帳票レイアウトを標準化対象としている。 不要外部 109 台帳登録登記事項証明書 0120109 一の納税義務者が所有する土地・家屋の一覧表で、土地・家屋ごとに登記上の地目・地積、種類・構造・床面積等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定する。 ・対象となる登記名義人を指定する。 ・対象となる固定資産(土地・家屋)を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4横 ― 8.2登記事項については、登記簿により確認できることから、本帳票の必要性は地方団体によって異なる。したがって、本帳票は「標準オプション帳票」として要件化する。 本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、カスタマイズが発生しやすい帳票であることが確認できたため、標準化の主旨に鑑み、帳票レイアウトを標準化対象としている。 不要外部 110 滅失証明書 0120110 対象となる家屋が滅失したことを証明する書類。 ・対象となる家屋を指定する。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 標準オプション帳票汎用紙 A4横 ― 8.2本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、カスタマイズが発生しやすい帳票であることが確認できたため、標準化の主旨に鑑み、帳票レイアウトを標準化対象としている。 不要内部 111 農地全件リスト 0120111農地法施行規則第102条に基づく照会に対する回答のための帳票。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる地区の指定ができること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 8.1- 必須【様式第6号】009005_7_帳票要件_012固定資産税内/外帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件利用区分 要件の考え方・理由実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考通し項番帳票名称本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項内部 112 償却資産評価調書集計表 0120112 当該年度における償却資産の課税台帳上の情報の集計結果を確認するための帳票。 償却資産の種類ごと、個人・法人の別等で、集計された取得価額、納税義務者数等が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる償却資産を指定できること。 ・対象となる個人・法人を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1- 必須内部 113 償却資産年税額順リスト 0120113 当該年度における償却資産の課税台帳上の情報を確認するための帳票。 年税額順に、納税義務者ごとに課税台帳上の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる時点を指定する。 ・対象となる償却資産を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1- 必須内部 114 賦課決定決裁簿 0120114賦課決定する際に、内部で決裁するための帳票・対象となる年度を指定する。 ・対象となる固定資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 標準オプション帳票― ― EUCで代替可 6.3- 不要【様式第6号】(記入要領)列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×分類 項目 説明標準仕様の帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。 通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項1 / 11 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_013軽自動車税(種別割)内/外内部 1 課税台帳0130001紙媒体での保管、課税対象の確認、他機関への照会回答、決裁時の別添資料として用いるため、システム上で管理している課税台帳を印字したもの。 実装必須帳票― 代替不可 1.1紙媒体での保管、課税対象の確認、他機関への照会回答、決裁時の別添資料等のいくつかの用途が想定される。 画面のハードコピー等で代替しているケースがあるが、住民情報を扱う内容であることから、課税システム内で権限制御や履歴管理が行えることが望ましいため、システムで取り扱う帳票としている。 必須内部 2標識交付状況及び回収状況一覧0130002各種標識の交付状況及び回収状況に応じて任意の情報を抽出した一覧。 実装必須帳票― EUCで代替可 1.1－必須内部 3試乗標識交付状況及び回収状況一覧0130003試乗標識の交付状況及び回収状況に応じて任意の情報を抽出した一覧標準オプション帳票― EUCで代替可 1.1－必須内部 4 試乗標識未返却一覧0130004試乗標識が未返却となっている対象者の一覧。 主な印字内容は、申告者情報(氏名、住所、連絡先)標識番号、交付年月日、貸与期間。 標準オプション帳票― EUCで代替可 1.1試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。 必須外部 5 試乗標識更新案内通知0130005試乗標識を貸与中の対象者に対し、試乗標識の更新にかかる標識交付申告手続きについての案内文書。 標準オプション帳票汎用紙 ー 1.1試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。 不要内部 6試乗標識更新案内通知発送者一覧0130006試乗標識更新案内通知を作成した対象者の一覧。 対象者について宛名基本情報、標識番号等を記載した一覧。 標準オプション帳票― EUCで代替可 1.1試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。 不要外部 7 弁償金納付書0130007標識を紛失した際に指定納付場所にて弁償金を納付するためのもの。 標準オプション帳票専用紙 ー 1.1弁償金情報管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また弁償金情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。 不要内部 8 弁償金納付者リスト0130008指定期間内に弁償金が発生した債務者のリスト。調定時用の資料。 主な印字項目は、出力範囲(指定期間)、出力年月日、弁償金納付書番号、宛名基本情報、収納の有無、備考、合計件数、標識番号。 標準オプション帳票― 代替不可 1.1弁償金番号は、弁償金納付書に採番される当該納付書を特定するための一意の番号を想定。 －不要内部 9 車両異動登録一覧0130009入力内容のチェックのため車両台帳情報の異動入力が行われた対象について、軽自管理番号、車両番号(標識番号)、種別、車台番号、宛名基本情報、異動事由、異動年月日、処理年月日、総排気量又は定格出力、初度検査年月等を記載した一覧。 期間及び異動区分等を指定して作成を行う。 実装必須帳票― 代替不可 1.2－必須内部 10 異動集計表0130010種別及び異動区分(新規登録・変更登録・廃車登録)ごとに対象件数を集計した集計表。 実装必須帳票― EUCで代替可 1.2－必須内部 11職権廃車(三輪以上)車両一覧0130011申し立てにより職権廃車を行っている三輪以上の車両の一覧。 期間及び種別を指定して抽出し、事後的に実際に廃車されているか自動車リサイクルシステムで調査する際に活用する。 主な印字内容は、宛名基本情報、軽自管理番号、車両番号(標識番号)、異動年月日、異動事由、種別、車台番号、総排気量又は定格出力等。 実装必須帳票― EUCで代替可 1.2－必須内部 12 異動一括処理アラートリスト0130012異動に係る一括処理を行った際にアラートとなった対象の一覧。 標準オプション帳票― 代替不可 1.2－必須内部 13 異動一括処理結果リスト0130013異動に係る一括処理を行った処理結果の一覧。 標準オプション帳票― EUCで代替可 1.2画面確認による代替でも問題なし。 － 必須内部 14 電子申告データ取込済みリスト0130014軽自動車OSS経由の電子申告データの取込が正常に完了した結果の一覧。 実装必須帳票― 代替不可 1.2令和５年の軽自動車OSSリリースに合わせたシステム対応ができれば問題ない。 － 必須内部 15電子申告データ取込エラーリスト0130015軽自動車OSS経由の電子申告データの取込を行った際に取込エラーとなった一覧。 実装必須帳票― 代替不可 1.2令和５年の軽自動車OSSリリースに合わせたシステム対応ができれば問題ない。 － 必須内部 16 車検証データ取込済みリスト0130016軽自動車OSS経由の車検証データの取込が正常に完了した結果の一覧。 標準オプション帳票― 代替不可 1.2－不要利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要求分類 固有の事情等 要件対応方針実装区分用紙(外部帳票)通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考対応方針の詳細及び補足事項2 / 11 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_013軽自動車税(種別割)内/外利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要求分類 固有の事情等 要件対応方針実装区分用紙(外部帳票)通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考対応方針の詳細及び補足事項内部 17 車検証データ取込エラーリスト0130017軽自動車OSS経由の車検証データの取込を行った際に取込エラーとなった一覧。 標準オプション帳票― 代替不可 1.2－不要内部 18 パンチデータ取込済みリスト0130018パンチデータの取込が正常に完了した結果の一覧。 標準オプション帳票― 代替不可 1.2－必須内部 19 パンチデータ取込エラーリスト0130019申告書のパンチデータ取込を行った際に取込エラーとなった一覧。 標準オプション帳票― 代替不可 1.2－必須内部 20 検査情報取込エラーリスト0130020J-LIS、全国軽自動車連合会、又は自動車検査登録情報協会から連携される検査情報の取込を行った際に取込エラーとなった車両の一覧。 実装必須帳票― 代替不可 1.3－ 必須内部 21 検査情報取込済みリスト0130021J-LIS、全国軽自動車連合会、又は自動車検査登録情報協会から連携される検査情報の取込を行った際に正常に取り込む処理が完了した車両の一覧。 実装必須帳票― 代替不可 1.3－ 必須内部 22 アンマッチリスト0130022JｰLIS、全国軽自動車連合会、又は自動車検査登録情報協会から連携される検査情報の取込を行った際に対象車両の特定ができなかったアンマッチ分の車両の一覧。 ＜実装必須出力条件＞検査情報のみ記載がある車両台帳情報(システム上)のみ記載がある車両廃車後７年が経過した車両(台帳情報)の除外実装必須帳票― 代替不可 1.3－必須内部 23 検査情報不一致項目リスト0130023同一車両として特定済みの車両について、検査情報と車両台帳情報に不一致の項目がある対象の一覧。 ＜実装必須出力条件(不一致のものを判定する対象項目)＞種別車名初度検査年月燃料の種類総排気量又は定格出力営業用・自家用区分用途所有者(氏名(名称)・住所(所在地))使用者(氏名(名称)・住所(所在地))定置場(使用の本拠)経年車重課対象区分グリーン化特例(軽課)対象区分また、自動車検査登録情報協会から小型二輪に係る情報を取り込む場合の実装出力条件として以下を想定。 ＜実装出力条件(不一致のものを判定する対象項目)＞車名総排気量又は定格出力所有者(氏名(名称)・住所(所在地))使用者(氏名(名称)・住所(所在地))定置場(使用の本拠)実装必須帳票― 代替不可 1.3－必須不一致項目として「車台番号」を出力すること。 【関連要件】・機能ID 0130083(詳細機能要件)不一致項目として「車台番号」を判定できること。 内部 24 検査情報更新結果確認リスト0130024更新を行った対象車両について、軽自管理番号、車両番号(標識番号)、車名、各項目の更新前/更新後等の情報が記載された一覧。 実装必須帳票― 代替不可 1.3－必須検査情報の車台番号で車両台帳情報を自動更新された場合にも、当該帳票を出力すること。 【関連要件】・機能ID 0130084、0130085(詳細機能要件)取込結果において、検査情報と車両台帳情報の車両番号(標識番号)が一致かつ車台番号が不一致の場合に、検査情報の車台番号で車両台帳情報を自動更新すること。 内部 25 課税車両一覧0130025課税区分が「課税」となっている車両の納税義務者宛名基本情報、車両番号(標識番号)、種別等の一覧。 実装必須帳票― EUCで代替可 2.1－必須内部 26 当初課税対象者税額リスト0130026当初課税の対象者について、納税義務者ごとの合計税額のリスト実装必須帳票― EUCで代替可 2.1－必須内部 27 非課税一覧0130027報告資料等の作成のため、非課税対象者について、宛名基本情報及び車両台帳情報(種別、車両番号(標識番号)、初度検査年月)、新旧税率、経年車重課対象/グリーン化特例(軽課)対象区分)等を記載した一覧。 非課税の事由(官公署非課税等)ごとに作成を行う。 実装必須帳票― 代替不可 2.1－ 必須内部 28 課税情報の調査中一覧0130028課税区分で「課税情報の調査中」と設定されている対象者について、軽自管理番号、宛名基本情報、開始年月日、開始事由、経過年数、旧課税区分等を記載した一覧。 ＜実装必須出力条件＞全件指定した日付の範囲での宛名基本情報に異動あり実装必須帳票― 代替不可 2.1－ 必須3 / 11 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_013軽自動車税(種別割)内/外利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要求分類 固有の事情等 要件対応方針実装区分用紙(外部帳票)通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考対応方針の詳細及び補足事項内部 29 課税情報の調査中総括表0130029年度内に課税情報の調査中に設定された車両の集計表。起案作成時の参考資料。 主な印字項目は、種別、特例区分、件数、合計税額、税率。 実装必須帳票― EUCで代替可 2.1－ 必須内部 30 課税免除一覧0130030課税免除対象者について、宛名基本情報等を記載した一覧。 実装必須帳票― 代替不可 2.1－必須内部 31 一括納税対象者一覧0130031一括納付を行う納税義務者における一括納付対象車両の一覧。 標準オプション帳票EUCで代替可 4.1－不要内部 32経年車重課区分・グリーン化特例(軽課)対象区分一覧0130032抽出時点での課税年度においてグリーン化特例(軽課)対象区分及び経年車重課対象区分が設定されている対象者の宛名基本情報、軽自管理番号、申告年月日、車両番号、車台番号、種別、車名、型式、初度検査年月、総排気量又は定格出力、燃料の種類、税額、経年車重課/グリーン化特例(軽課)対象区分等を記載した一覧。 実装必須帳票― EUCで代替可 1.1－ 必須外部 33経年車重課対象区分・グリーン化特例(軽課)対象区分適用のお知らせ0130033経年車重課対象区分又はグリーン化特例(軽課)対象区分の車両について、次年度から適用される区分に変更がある車両の納税義務者に対しその旨を通知する文書。 標準オプション帳票汎用紙 ー 1.1納税通知書の印字項目にグリーン化特例(軽課)対象区分又は経年車重課対象区分の説明書きを定義しているため、当該お知らせは各地方団体が任意で執り行う帳票として整理した。 不要内部 34経年車重課対象区分・グリーン化特例(軽課)対象区分適用のお知らせ発送一覧0130034経年車重課対象区分・グリーン化特例(軽課)対象区分適用のお知らせを作成した対象者の一覧。 対象者について、宛名基本情報・初度検査年月・重課開始年度・重課適用前後税額・通知文・問合せ先・通知書番号等を印字した一覧。 標準オプション帳票― EUCで代替可 1.1同上不要外部 35軽自動車税(種別割)の賦課決定及び減免申請の手続きについてのお知らせ0130035前年度の減免対象者に対して、当初納税通知書発送前に今年度の賦課決定と減免申請の手続きについて、お知らせをするための通知。 減免申請書と同時に送付を行う。 標準オプション帳票汎用紙 ー 1.1基本的には納税通知書の通知後に減免手続きが行われるが、一部の地方団体では当初納税通知書発送前に減免に関する手続きを行う運用としているため標準オプション帳票とした。 不要外部 36納税通知書(納付書払い)(納付書一体型専用紙)0130036納付書払い対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。 必須要件としている用紙(納付書用の専用紙)の標準仕様では納税証明書(継続検査用)や納付書が一体となった様式を想定している。 ＜実装必須出力条件＞全件市内/市外(指定した都道府県内/外)/海外前年度減免対象者(該当/非該当)死亡者(該当/非該当)支援措置対象者/処理注意者(該当/非該当)＜標準オプション出力条件＞前年度未納者(該当/非該当)納税貯蓄組合金融機関(特定の金融機関を指定しての出力)現年度減免対象者(該当/非該当)現年度の新規経年車重課対象(該当/非該当)郵便番号(指定した範囲)通知書枚数(指定した範囲)指定した同一世帯番号一括納税対象者(該当/非該当)実装必須帳票専用紙 不定形 ー 4.1地方税法第463条の18第２項に規定される納税通知書のため実装必須帳票としている。 本帳票は納付書及び納税証明書(継続検査用)が一体となる様式を想定しているが、納付書及び納税証明書(継続検査用)の様式については収納管理の帳票要件で定義されたものを適用するものとする。 必須外部 37納税通知書(納付書払い)(納付書一体型圧着はがき)0130037納付書払い対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。 必須要件としている用紙(納付書用の専用紙)の標準仕様では納税証明書(継続検査用)や納付書が一体となった様式を想定している。 ＜実装必須出力条件＞全件市内/市外(指定した都道府県内/外)/海外前年度減免対象者(該当/非該当)死亡者(該当/非該当)支援措置対象者/処理注意者(該当/非該当)＜標準オプション出力条件＞前年度未納者(該当/非該当)納税貯蓄組合金融機関(特定の金融機関を指定しての出力)現年度減免対象者(該当/非該当)現年度の新規経年車重課対象(該当/非該当)郵便番号(指定した範囲)通知書枚数(指定した範囲)指定した同一世帯番号一括納税対象者(該当/非該当)標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面)ー 4.1圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 不要外部 38納税通知書(一括納付書払い)0130038一括納付書による納付書払いの対象者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。 対象となる車両それぞれに対し個別に発行した様式の納税通知書を想定している。 各納税通知書については、一括納付書と同封して納税義務者へ送付される。 標準オプション帳票汎用紙 不定形 4.1一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、対応する納税通知書については標準オプション帳票とした。 なお、軽自動車税における一括納税の運用については、「対象車両分の納税通知書を全件出力して一括納付書と同封するパターン」と「納税通知書も名寄せして一括納税通知書兼一括納付書として一体型の様式を利用するパターン」がある。 継続検査用納税証明書は、一括納付書による納付データを収納管理システムにおいて消込後に送付する流れとなる。 不要4 / 11 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_013軽自動車税(種別割)内/外利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要求分類 固有の事情等 要件対応方針実装区分用紙(外部帳票)通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考対応方針の詳細及び補足事項外部 39一括納税通知書(一括納付書払い)0130039一括納付書による納付書払いの対象者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。 対象となる車両について、名寄せして印字を行うため、一括納付書と一体となった様式を想定している。 標準オプション帳票専用紙 不定形 4.1同上不要外部 40納税通知書(口座振替)(汎用紙)0130040口座振替対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。 なお、複数車両を所有している対象者には名寄せして印字を行う。 ＜実装必須出力条件＞全件市内/市外(指定した都道府県内/外)/海外前年度減免対象者(該当/非該当)死亡者(該当/非該当)支援措置対象者/処理注意者(該当/非該当)＜標準オプション出力条件＞前年度未納者(該当/非該当)納税貯蓄組合金融機関(特定の金融機関を指定しての出力)現年度減免対象者(該当/非該当)現年度の新規経年車重課対象(該当/非該当)郵便番号(指定した範囲)通知書枚数(指定した範囲)指定した同一世帯番号一括納税対象者(該当/非該当)実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 4.1地方税法第463条の18第２項に規定される納税通知書のうち、口座振替対象者に送付するものは納付書払いのものと別様式となるため、別途実装必須帳票として定義している。 なお、納付書払いの様式を用いるケースとは異なり、納税証明書が別途送付される運用を想定している。そのため、印字項目については複数車両の所有者への通知を行う場合を考慮して、対象車両情報や課税情報を明細対象の項目としている。 必須外部 41納税通知書(口座振替)(圧着はがき)0130041口座振替対象の納税義務者に対し、該当年度の軽自動車税の税額及び納付時期を通知する文書。 なお、複数車両を所有している対象者には名寄せして印字を行う。 ＜実装必須出力条件＞全件市内/市外(指定した都道府県内/外)/海外前年度減免対象者(該当/非該当)死亡者(該当/非該当)支援措置対象者/処理注意者(該当/非該当)＜標準オプション出力条件＞前年度未納者(該当/非該当)納税貯蓄組合金融機関(特定の金融機関を指定しての出力)現年度減免対象者(該当/非該当)現年度の新規経年車重課対象(該当/非該当)郵便番号(指定した範囲)通知書枚数(指定した範囲)指定した同一世帯番号一括納税対象者(該当/非該当)標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.1圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。実装する地方団体にあっては、当該様式を採用できることが望ましい。 不要外部 42 課税明細0130042複数車両の所有者単位で課税根拠となる車両台帳情報、税額などの明細を記載した帳票。 ＜出力条件＞指定した所有車両台数標準オプション帳票汎用紙 ー 4.1納税通知書と課税明細が一体型となった様式の実装も可とする。 税務システム等標準化検討会及び全国意見照会を踏まえ、一部の地方団体で納税通知書を送付する際に所有車両の台数が多い納税義務者に対して課税した車両の明細を添付する運用が見受けられた。 各市区町村の住民サービスの考え方により利用有無を判断する帳票となるため、標準オプション帳票とする。 必須内部 43納税通知書(納付書払い)発送者一覧0130043納税通知書(納付書払い)を作成した対象者の一覧。 対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号(標識番号)、年税額等を出力条件別/出力順に記載する。 実装必須帳票― 代替不可 4.4－必須内部 44納税通知書(一括納付書払い)発送者一覧0130044納税通知書(一括納付書払い)を作成した対象者の一覧。 宛名基本情報、車両番号、税額等を記載する。 標準オプション帳票― 代替不可 4.4－ 不要内部 45一括納税通知書(一括納付書払い)発送者一覧0130045納税通知書(一括納付書払い)を作成した対象者の一覧。 宛名基本情報、車両番号、税額等を記載する。 標準オプション帳票― 代替不可 4.4－ 不要内部 46納税通知書(口座振替)発送者一覧0130046納税通知書(口座振替)を作成した対象者の一覧。 対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号(標識番号)、年税額、口座情報等を出力順に記載した一覧。 一括出力条件ごとに作成を行う。 実装必須帳票― 代替不可 4.4－必須内部 47 納税通知書発送通数集計表0130047送付先の区分ごとに、台数や通数、通知書の連番が記載されている。納税通知書発送時の郵便料の計算に使用する。 主な印字項目は、区分(一般市内、一般市外、一般海外、一般減免市内、一般減免市外、、口座市内、口座市外、印字エラー(一般/口座))、台数、通数、件数、通知書番号。 記入用項目として、引き抜き等による通数の増減、差引通数、郵便料金、封筒の種類、備考の欄を設けて運用する。 標準オプション帳票― EUCで代替可 4.4－不要5 / 11 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_013軽自動車税(種別割)内/外利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要求分類 固有の事情等 要件対応方針実装区分用紙(外部帳票)通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考対応方針の詳細及び補足事項内部 48納税通知書引き抜き対象者一覧(納付書払い)0130048通知書発送前に、税額変更処理や住所変更(海外転出含む。)、前年度減免対象者、支援措置対象者、死亡、職権消除があった該当者や印字エラー、納税通知書(一般/口座)が指定の枚数以上になるものの引き抜きや差し替えを行うために利用する。 主な印字項目は、通知書番号、宛名基本情報、車両番号(標識番号)、税額、納税通知書(一般/口座)枚数、引き抜き差し替えの事由、軽自管理番号。 ＜実装必須出力条件＞・対象者による抽出条件死亡者職権消除者転出者支援措置対象者/処理注意者法人の吸収合併による異動その他宛名又は課税に係る異動・通知書の印字エラーによる抽出条件送付先(宛名住所が海外に設定されているもの)郵便番号(000-0000などの異常値)氏名(印字上限の文字数を超えるもの)住所(印字上限の文字数を超えるもの)未登録外字を含むもの＜標準オプション出力条件＞・通知書の印字エラーによる抽出条件住所(海外に設定されているもの)・障害者情報(障害程度、障害名、障害等級)実装必須帳票― EUCで代替可 4.4一括発行を行った帳票については送付前に引き抜き作業が発生するケースがあるため、該当する条件を指定したリスト作成の機能を実装必須出力条件とした。 条件のうち、住所が海外に設定されている対象者については、代理人の送付先が設定されているなど送付先の条件に該当しないものであれば引き抜きを行わない運用のケースと、念のため引き抜き対象として送付先の確認を行うケースがあることから標準オプション出力条件とした。 納税通知書を作成したものについて、賦課期日以前に廃車がなされていたことが判明した場合などは、「その他宛名又は課税に係る異動」に該当し、引き抜きリストの出力が可能である。 必須下記標準オプション出力条件で抽出ができること。 ・通知書の印字エラーによる抽出条件・住所(海外に設定されているもの)内部 49納税通知書引き抜き対象者一覧(口座変更分)0130049口座振替から一般納付又は、一般納付から口座振替への変更があった対象者の一覧。 期間を指定して対象者を抽出し作成する。 ＜実装必須出力条件＞・対象者による抽出条件死亡者職権消除者転出者支援措置対象者/処理注意者法人の吸収合併による異動その他宛名又は課税に係る異動・通知書の印字エラーによる抽出条件送付先(宛名住所が海外に設定されているもの)郵便番号(000-0000などの異常値)氏名(印字上限の文字数を超えるもの)住所(印字上限の文字数を超えるもの)未登録外字を含むもの＜標準オプション出力条件＞・通知書の印字エラーによる抽出条件住所(海外に設定されているもの)実装必須帳票― EUCで代替可 4.4一括発行を行った帳票については送付前に引き抜き作業が発生するケースがあるため、該当する条件を指定したリスト作成の機能を実装必須出力条件とした。 条件のうち、住所が海外に設定されている対象者については、代理人の送付先が設定されているなど送付先の条件に該当しないものであれば引き抜きを行わない運用のケースと、念のため引き抜き対象として送付先の確認を行うケースがあることから標準オプション出力条件とした。 必須内部 50 納税組合リスト0130050納税組合毎の義務者数・課税台数・調定額を把握するために使用する一覧。 標準オプション帳票― EUCで代替可 4.4－不要内部 51 減免対象者一覧0130051指定の条件で抽出を行った減免対象者の一覧。 減免対象区分、車両情報(種別、車台番号、車両番号(標識番号)、形状、用途)、納税義務者情報(宛名基本情報)、申請年月日、障害者情報(氏名、住所、障害名、障害等級、所有者との関係、電話番号、生年月日、手帳の種類、手帳番号、手帳交付年月日、再認定年月日、納税義務者との関係、生計を一にする親族の有無)、運転者情報(氏名、住所、電話番号)、減免割合、減免額、減免期間(開始年度、終了年度、開始決定年月日、終了決定年月日)、課税額、メモ等を印字する。 ＜実装必須出力条件＞減免対象区分減免対象年度対象者に異動(転出・死亡等)あり対象車両に異動(変更登録・廃車登録)あり実装必須帳票― EUCで代替可 3.2－必須外部 52 減免申請書(汎用)0130052減免の申請を行うための様式。 ＜実装必須出力条件＞対象全件実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 3.2前年度減免対象者などへ送付する際は申請者の情報や前年度の減免情報、前年度からの変更の有無等を印字するケースあり。 地方税法第463条の23(種別割の減免)により、地方団体の条例の定めに応じ減免を執り行うための様式を用意する必要性があることから実装必須帳票としている。 必須外部 53 減免申請書(障害者用)0130053障害者減免の申請を行うための様式。 ＜実装必須出力条件＞対象全件標準オプション帳票汎用紙 ー 3.2前年度減免対象者などへ送付する際は申請者の情報や前年度の減免情報、前年度からの変更の有無等を印字するケースあり地方税法第463条の23(種別割の減免)により、市町村の条例の定めに応じ減免を執り行うための様式を用意する必要性がある。 本帳票については条例例で記載しているパターンをもとに定義しているが、全国意見照会での意見では障害者用の様式を別途用意していないとする地方団体も多い状況であったため、標準オプション帳票としている。 不要内部 54 減免申請書発送者一覧0130054減免申請書を作成した対象者の一覧。 対象者について、宛名基本情報、車両番号(標識番号)、軽自管理番号等を記載した一覧。 標準オプション帳票― 代替不可 4.4－ 必須内部 55 減免未申告一覧0130055減免申請書を発送したが申請のなかった対象者の宛名基本情報、車両番号(標識番号)、減免区分、軽自管理番号等を記載した一覧。 標準オプション帳票― 代替不可 3.2－ 不要外部 56減免決定通知書(汎用)(汎用紙)0130056減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 4.2地方税法第463条の23(種別割の減免)により、市町村の条例の定めに応じ減免を執り行うための様式を用意する必要性があることから実装必須帳票としている。 必須6 / 11 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_013軽自動車税(種別割)内/外利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要求分類 固有の事情等 要件対応方針実装区分用紙(外部帳票)通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考対応方針の詳細及び補足事項外部 57減免決定通知書(汎用)(圧着はがき)0130057減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.2圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 不要外部 58減免決定通知書(障害者用)(汎用紙)0130058障害者減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票汎用紙 ー 4.2地方税法第463条の23(種別割の減免)により、市町村の条例の定めに応じ減免を執り行うための様式を用意する必要性がある。 本帳票については条例例で記載しているパターンをもとに定義しているが、全国意見照会での意見では障害者用の様式を別途用意していない地方団体も多い状況であったため、標準オプション帳票としている。 不要外部 59減免決定通知書(障害者用)(圧着はがき)0130059障害者減免の申請者に対し減免を行うことが決定した旨を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.2圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 不要内部 60 減免決定通知書発送者一覧0130060減免決定通知書を作成した対象者の一覧。 対象者について、宛名基本情報、通知書番号、軽自管理番号、車両番号(標識番号)、減免区分、備考等を出力順に記載した一覧。 実装必須帳票― 代替不可 4.4－ 必須外部 61減免不許可(却下)通知書(汎用紙)0130061減免の要件を満たさない申請者に対し、申請を不許可とする旨を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票汎用紙 ー 4.2・減免の審査に関する項目基本的には減免申請を許可する対象のみ入力する運用を基本とし許可事由の項目を必須とする。各地方団体における減免審査事務によって要否に差異がある審査結果、不許可事由、減免期間、減免割合、減免額の項目は標準オプション帳票とする。 したがって審査結果が不許可となった場合に通知する運用も地方団体によって実施有無に相違が出るため、不許可である旨を通知する帳票も標準オプション帳票とする。 必須外部 62減免不許可(却下)通知書(圧着はがき)0130062減免の要件を満たさない申請者に対し、申請を不許可とする旨を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.2圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 不要内部 63減免不許可(却下)通知書発送者一覧0130063減免不許可(却下)通知書を作成した対象者の一覧。 対象者について、宛名基本情報、通知書番号、軽自管理番号、車両番号(標識番号)、減免区分、備考等を出力順に記載した一覧。 標準オプション帳票― 代替不可 4.4－ 必須外部 64障害者減免対象者情報変更依頼書0130064減免対象者である障害者が死亡した際に納税義務者へ送付する手続依頼通知。 標準オプション帳票汎用紙 ー 3.2障害者と納税義務者が異なる場合に送付する帳票現時点で当該帳票の運用は一部の地方団体に限定されるため標準オプション帳票としている。 必須内部 65障害者減免対象者情報変更依頼書発送者一覧0130065障害者減免対象者情報変更依頼書を作成した対象者の一覧。 標準オプション帳票― EUCで代替可 4.4同上必須外部 66障害者減免対象者転出変更依頼書0130066減免対象者である障害者が転出した際に通知し、新規減免申請が必要なことを納税義務者連絡する文書。 標準オプション帳票汎用紙 ー 3.2現時点で当該帳票の運用は一部の地方団体に限定されるため標準オプション帳票としている。 必須内部 67障害者減免対象者転出変更依頼書発送者一覧0130067障害者減免対象者転出変更依頼書を作成した対象者の一覧。 標準オプション帳票― EUCで代替可 4.4同上必須内部 68 税額変更者リスト0130068システムで税額変更処理を行う前に対象者を確認するための一覧。 対象者について、課税年度、賦課年度、軽自管理番号、種別、車両番号(標識番号)、宛名基本情報、異動年月日、異動事由、税額変更年月日、税額変更事由、変更前税額等を記載した一覧。 なお、当該帳票において賦課年度については最新の納税通知書出力時点の年度を印字する。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票― 代替不可 3.3－必須内部 69 税額変更決議書0130069税額変更に係る決議を行うために用いる税額変更通知書と同様の項目内容の決裁資料。 帳票は個票単位となり、一括又は個別で作成を行う。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票― 代替不可 3.3税額変更に関する決裁の運用方法によって地方団体ごとで本帳票の要否が異なる状況であるため、標準オプション帳票とする。 不要内部 70 税額変更決議集計表0130070税額変更に係る異動分について、種別、税額変更事由、課税年度ごとに税額、件数等、それぞれの合計を集計した資料。 決裁、報告用。 実装必須帳票― 代替不可 3.3－ 必須7 / 11 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_013軽自動車税(種別割)内/外利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要求分類 固有の事情等 要件対応方針実装区分用紙(外部帳票)通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考対応方針の詳細及び補足事項内部 71 税額変更に関する連絡票0130071収納部門に対して税額変更の内容を連絡するために用いる税額変更通知書と同様の項目内容の連絡票。 帳票は個票単位となり、一括又は個別で作成を行う。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票― 代替不可 3.3税額変更に関する収納部門への連絡方法によって地方団体ごとで本帳票の要否が異なる状況であるため、標準オプション帳票とする。 不要内部 72税額変更処理結果確認用一覧0130072税額変更に係る一括処理結果の一覧。 当該処理を行った対象車両ごとに対象年度、種別、車両番号(標識番号)、税額変更年月日、税額変更事由、処理年月日、宛名基本情報、納期限、変更前税額、変更後税額、差引税額等を記載した一覧。 実装必須帳票― 代替不可 3.3－ 必須外部 73 税額変更通知書(汎用紙)0130073対象者に対し税額変更がある旨を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 4.2賦課期日後に税額変更(随時課税、課税取消含む。)を行った際に、その内容を納税義務者へ通知する必要があることから実装必須帳票としている。 印字項目について、複数年度に対して税額変更が行われた場合を想定して、対象車両情報や課税情報を明細対象の項目としている。 必須外部 74税額変更通知書(圧着はがき)0130074対象者に対し税額変更がある旨を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.2圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 不要内部 75 税額変更通知書発送者一覧0130075税額変更通知書を作成した対象者の一覧。 対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号(標識番号)、変更前税額、変更後税額、税額変更年月日、税額変更事由等を出力順に記載した一覧。 期間を指定して作成を行う。 実装必須帳票― 代替不可 4.4－必須外部 76 課税取消通知書(汎用紙)0130076課税取消の対象となった車両の納税義務者に対し、取消事由や取消税額等を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票汎用紙 ー 4.2年度途中に課税取消しとなった場合には、原則として税額変更通知に当該内容を印字して送付する運用を前提としている。 ただし全国意見照会を踏まえ一部の地方団体では課税取消通知書を送付する運用が執り行われている状況であるため、当該帳票を標準オプション帳票としている。 不要外部 77課税取消通知書(圧着はがき)0130077課税取消の対象となった車両の納税義務者に対し、取消事由や取消税額等を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.2圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 不要内部 78 課税取消通知書発送者一覧0130078課税取消通知書を作成したの対象者の一覧。 標準オプション帳票― EUCで代替可 4.4－不要外部 79課税免除決定通知書(汎用紙)0130079課税免除の対象となった車両の納税義務者に対し、課税免除が決定した旨を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票汎用紙 ー 4.2課税免除を行う対象は各地方団体で定める範囲となるが、地方団体によって商品車両等特定の車両に対し課税免除を行い通知する場合があるため、当該帳票を標準オプション帳票として定義している。 必須外部 80課税免除決定通知書(圧着はがき)0130080課税免除の対象となった車両の納税義務者に対し、課税免除が決定した旨を通知する文書。 ＜実装必須出力条件＞月別全件指定した日付の範囲標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.2圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 不要内部 81課税免除決定通知書発送者一覧0130081課税免除決定通知書を作成した対象者の一覧。 対象者について、通知書番号、軽自管理番号、宛名基本情報、種別、車両番号(標識番号)を記載した一覧。 標準オプション帳票― 代替不可 4.4－必須外部 82課税物件異動通知書(汎用紙)0130082他の地方団体の車両台帳に登録のある車両の廃車受付(原付・小型特殊)を行った際に該当団体へ、その旨を知らせる文書。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 4.2他の地方団体の廃車受付(原付・小型特殊)を行った場合には、重複課税を避けるために当該地方団体に対し当該課税物件(車両)の廃車を行った旨を通知する必要があることから、当該帳票を実装必須帳票とする。 必須外部 83課税物件異動通知書(圧着はがき)0130083他の地方団体の車両台帳に登録のある車両の廃車受付(原付・小型特殊)を行った際に該当団体へ、その旨を知らせる文書。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.2圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 不要内部 84課税物件異動通知書発送者一覧0130084他の地方団体に対して課税物件異動通知書の送付を行った対象車両、納税義務者、異動内容の一覧。 実装必須帳票― 代替不可 4.4－必須内部 85 異動者一覧0130085異動者のうち当該地方団体内に車両登録のある対象者の宛名基本情報、代理人の宛名基本情報、軽自管理番号、車名、車両情報、メモの有無等を記載した一覧。 ＜実装必須出力条件＞指定した日付の範囲宛名の異動事由(転出/死亡/法人の吸収合併等)市登録分/都道府県(軽自協会・陸運局)登録分/全件実装必須帳票― 代替不可 4.2車両台帳に登録のある車両の納税義務者又は名義人が転出した場合には定置場も市外に変更となる可能性があるため、当該条件を実装必須出力条件としている。 また、納税義務者が死亡した場合は、変更登録の手続きが必要となるため、当該条件も標準オプション出力条件としている。 必須外部 86転出者変更依頼書(汎用紙)0130086転出者に対し、車両台帳に登録のある車両の変更又は廃車手続きを促す文書。 ＜実装必須出力条件＞対象全件実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 4.2車両台帳に登録のある車両の納税義務者又は名義人が転出した場合、対象者に対して定置場の移転がある場合は、廃車登録の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため、当該帳票を実装必須帳票としている。 必須8 / 11 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_013軽自動車税(種別割)内/外利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要求分類 固有の事情等 要件対応方針実装区分用紙(外部帳票)通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考対応方針の詳細及び補足事項外部 87転出者変更依頼書(圧着はがき)0130087転出者に対し、車両台帳に登録のある車両の変更又は廃車手続きを促す文書。 ＜実装必須出力条件＞対象全件標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.2圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 必須外部 88定置場変更依頼書(汎用紙)0130120転出者を除く定置場変更の必要がある者に対して、定置場の変更手続きを促す文書。 ＜実装必須出力条件＞対象全件標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ー 4.2転出以外の定置場変更の場合に使用するが、転出の場合よりも限定的な場合と想定されるため、標準オプション帳票としている。 不要外部 89定置場変更依頼書(圧着はがき)0130121転出者を除く定置場変更の必要がある者に対して、定置場の変更手続きを促す文書。 ＜実装必須出力条件＞対象全件標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.2圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 不要内部 90転出者変更依頼書発送者一覧0130088転出者変更通知書を作成した対象者の一覧。 対象者について、通知書番号、送付先有無、送付先氏名、送付先住所、宛名基本情報、軽自管理番号、通知年月日、種別、車両番号(標識番号)、車台番号、型式認定番号、総排気量又は定格出力等を記載した一覧。 実装必須帳票― 代替不可 4.4－ 必須外部 91 名義変更依頼書(汎用紙)0130089死亡者の相続人等に対し、車両台帳に登録のある車両の変更・廃車手続きを促す文書。 ＜実装必須出力条件＞対象全件実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 4.2車両台帳に登録のある車両の納税義務者又は名義人が死亡した場合には、相続人等に対して変更登録の手続きが必要となる旨を通知する必要があるため、当該帳票を実装必須帳票としている。 必須外部 92名義変更依頼書(圧着はがき)0130090死亡者の相続人等に対し、車両台帳に登録のある車両の変更・廃車手続きを促す文書。 ＜実装必須出力条件＞対象全件標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.2圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 不要内部 93 名義変更依頼書発送者一覧0130091名義変更依頼書を作成した対象者の一覧。 対象者について、通知書番号、送付先有無、送付先氏名、送付先住所、宛名基本情報、軽自管理番号、通知年月日、種別、車両番号(標識番号)、車台番号、型式認定番号、総排気量又は定格出力を記載した一覧。 実装必須帳票― 代替不可 4.4－ 必須外部 94 放置バイク通知(汎用紙)0130092放置車両について問い合わせがあった際、車両所有者本人に通知するための文書。 ＜標準オプション出力条件＞対象全件標準オプション帳票汎用紙 ー 4.2放置バイクの連絡があった際に地方団体で登録している標識情報をもとに所有者へ撤去を促す通知を行うケースがあるが、税務システム等標準化検討会において運用している地方団体が一部であったため標準オプション帳票としている。 不要外部 95放置バイク通知(圧着はがき)0130093放置車両について問い合わせがあった際、車両所有者本人に通知するための文書。 ＜標準オプション出力条件＞対象全件標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(面数任意)ー 4.2圧着はがきに対応した様式については、専用プリンタを導入することが前提となるため標準オプション帳票としている。 不要内部 96 放置バイク通知発送者一覧0130094放置バイク通知を作成した対象者の一覧。 対象者について、宛名基本情報、通知書番号、軽自管理番号、車両番号(標識番号)、備考等を出力順に記載した一覧。 標準オプション帳票― 代替不可 4.4－ 不要内部 97通知書(共通)引き抜き対象者一覧0130095各種通知書において、発送前に住所変更(海外転出含む。)、支援措置対象者、死亡、職権消除があった該当者や印字エラー等の要因で引き抜き対象となっているものの一覧。 ＜実装必須出力条件＞・対象者による抽出条件死亡者職権消除者転出者支援措置対象者/処理注意者法人の吸収合併による異動その他宛名又は課税に係る異動・通知書の印字エラーによる抽出条件送付先(宛名住所が海外に設定されているもの)郵便番号(000-0000などの異常値)氏名(印字上限の文字数を超えるもの)住所(印字上限の文字数を超えるもの)未登録外字を含むもの＜標準オプション出力条件＞・通知書の印字エラーによる抽出条件住所(海外に設定されているもの)実装必須帳票― 代替不可 4.4一括発行を行った帳票については送付前に引き抜き作業が発生するケースがあるため、該当する条件を指定したリスト作成の機能を実装必須出力条件とした。 条件のうち、住所が海外に設定されている対象者については、代理人の送付先が設定されているなど送付先の条件に該当しないものであれば引き抜きを行わない運用のケースと、念のため引き抜き対象として送付先の確認を行うケースがあることから標準オプション出力条件とした。 必須外部 98 標識交付証明書0130096第33号の５様式(第16条関係)に基づく申告に対し、地方団体から標識の交付を行ったことを証明する文書。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 4.3地方団体及び行政区で標識を交付した際にその旨を証明する必要があることから実装必須帳票としている。 必須外部 99 試乗車用標識交付証明書0130097地方団体から試乗用標識の交付を行ったことを証明する文書。 標準オプション帳票汎用紙 ー 4.3試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。 本帳票は標準オプション帳票だが、税務システム等標準化検討会において、実装イメージとして印字項目の検討を行い、帳票レイアウトは標準化対象外としている。 不要9 / 11 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_013軽自動車税(種別割)内/外利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要求分類 固有の事情等 要件対応方針実装区分用紙(外部帳票)通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考対応方針の詳細及び補足事項外部 100 試乗用標識返却申告受付書0130098試乗標識の返却を受けた際に交付する文書。 標準オプション帳票汎用紙 ー 4.3試乗標識管理の機能については、軽自動車税の課税事務とは直接関係せず、また試乗車の車両情報を軽自動車税の車両台帳情報とは別途管理している事例もあるが、税務システム等標準化検討会や全国意見照会において軽自動車税システムでの対応がされていれば有用である旨の意見があったことから、標準オプション帳票とする。 本帳票は標準オプション帳票だが、税務システム等標準化検討会において、実装イメージとして印字項目の検討を行い、帳票レイアウトは標準化対象外としている。 必須外部 101廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車)0130099原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車申告を行う際に利用する第34号様式(16条関係)。 廃車受付の際にすでにシステム登録されている納税義務者情報や車両台帳情報を印字して出力する。 実装必須帳票汎用紙 ー 4.3当該帳票は記入様式であるが、転出する対象者に対してシステムの情報を印字した申告書を渡すことで市民側の記入負担の軽減になる点で有用であるため、実装必須帳票とした。 必須外部 102 廃車申告受付書0130100原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車時や変更登録時に、廃車に係る申告を受け付けた旨を証する文書。 自賠責保険の解約や変更手続きを行う際にも用いる。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 4.3廃車に伴い、地方団体及び行政区で交付した標識を返納した旨を証明する必要があることから、実装必須帳票としている。 譲渡証明書欄の考え方については、税務システム等標準化検討会において別途帳票として出力されるよりも廃車申告受付書と一体の様式となっている方が窓口での対応時間を短縮できると想定している。 なお、譲渡証明書欄の要否は申告書によって異なるため上記の運用を行う上で印字有無を選択する機能要件は実装必須機能としている。 また、自賠責保険の解約用の部分についても一体型の様式を前提とし印字項目の定義を行った。 必須外部 103廃車申告受付書(簡易様式)0130122原動機付自転車及び小型特殊車両の廃車時や変更登録時に、廃車に係る申告を受け付けた旨を証する文書で他の地方団体からの廃車等を想定した簡易様式。 標準オプション帳票汎用紙 A4縦 ー 4.3印字項目は以下を想定。 標識番号、車台番号、申告者氏名、受付印、備考他の地方団体の廃車受付(原付・小型特殊)を行った場合に簡易様式を出力する運用があることを踏まえ、標準オプション帳票としている。 不要外部 104 住民票の照会について0130101返戻調査の際、地方団体間で住民票を照会・回答するための文書。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 5.1通知書の返戻があった際に他の地方団体に対して住民票照会が必要となるケースが考えられるが、全国の地方団体事務における全体最適の観点から地方団体間での照会回答の様式は標準化されていることが望ましいため実装必須帳票としている。 必須外部 105 戸籍の照会について0130102返戻調査の際、地方団体間で戸籍を照会・回答するための文書。 照会文書は、照会を受けた団体において保管ができるよう切り離し可能な様式を想定。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 5.1通知書の返戻があった際に他の地方団体に対して戸籍照会が必要となるケースが考えられるが、全国の地方団体事務における全体最適の観点から地方団体間での照会回答の様式は標準化されていることが望ましいため実装必須帳票としている。 必須外部 106 照会事項回答書(汎用)0130103他の地方団体、税務署、警察(公安委員会)等からの照会事項への回答様式。 ＜標準オプション出力条件＞警察(公安委員会)等からデータで照会された際の、照会データ取込分全件実装必須帳票汎用紙 A4縦 ー 5.1外部機関からの照会があった際の回答書作成について、標準仕様として要件化されることで、事務負担の軽減や地方団体ごとの回答書式統一による対外的な分かりやすさが向上する点を考慮して、実装必須帳票とする。 WTにて構成員から「「登録」は登録車のみの制度であり、軽自動車等は「届出」、原付は「申告」」との意見があったことを踏まえ、文言を修正した。 必須外部 107照会事項回答書(警察(公安委員会)等指定様式)0130104警察(公安委員会)等が指定した照会事項への回答様式。 ＜標準オプション出力条件＞警察(公安委員会)等からデータで照会された際の、照会データ取込分全件標準オプション帳票汎用紙 ー 5.1一部都道府県において、照会を行う警察(公安委員会)等から回答様式の指定があるケースがあることから当該機関への回答書作成は標準オプション帳票とする。 なお、回答様式の指定がない場合は照会事項回答書(汎用)の利用を想定している。 不要外部 108 物件調査票0130105陸運支局、軽自動車検査協会、他の地方団体等の行政機関に対して車両台帳情報等の照会を行うための調査様式。 ＜標準オプション出力条件＞検査情報と軽自動車税システムの車両台帳情報に不一致項目がある車両標準オプション帳票― 代替不可 5.1調査票の様式は外部機関ごとに指定される場合があることから、標準オプション帳票機能とする。 不要内部 109 調定表(集計表)0130106調定を行うために必要な項目を集計した表。 指定項目ごとに、調定額あるいは調定の減額となる金額、納税義務者数、車両台数等の集計を行う。 なお、複数年度の集計を行った場合は各年度の合計値を算出する。 ＜実装必須出力条件＞課税年度/賦課年度現年度過年度(各年度)調定年月日＜標準オプション出力条件＞歳出還付滞納繰越＜指定項目＞種別納税義務者課税区分及び事由課税/賦課年月新/旧標準税率軽自動車税種別割(重課税率/軽課税率)実装必須帳票― 代替不可 6.1調定表で必要な集計項目については地方団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。 軽自動車税で管理をしている項目については指定条件及び指定項目として集計機能を実装必須機能で定義している。一方で、通常軽自動車税システムで管理を行っていない歳出還付や滞納繰越の条件については課税業務側で調定事務を行っていないケースがあることや、システム構成等により実現性にも差異が生じることから標準オプション出力条件とする。 調定表で必要な集計項目については地方団体ごとに差異があるが、集計条件について網羅的に要件化を行うことで調定表作成事務の効率化を図る。 必須10 / 11 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_013軽自動車税(種別割)内/外利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)要求分類 固有の事情等 要件対応方針実装区分用紙(外部帳票)通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応備考対応方針の詳細及び補足事項内部 110 調定表(増減集計表)0130107課税に係る異動分の調定を行うために必要な項目を集計した表。 指定項目ごとに、調定額あるいは調定の減額となる金額、納税義務者数、車両台数等の集計を行う。 ＜実装必須出力条件＞課税年度/賦課年度現年度過年度(各年度)調定年月日＜標準オプション出力条件＞歳出還付滞納繰越＜指定項目＞種別納税義務者課税区分及び事由課税/賦課年月新/旧標準税率軽自動車税種別割(重課税率/軽課税率))実装必須帳票― 代替不可 6.1同上必須内部 111 登録、廃車件数リスト0130108該当年度内に登録、廃車された車両の出力時点での集計表。統計用資料。 原付等の地方団体で受付を行う車両か否かで区別し、区別した対象車両ごとに作成する。 主な印字項目は、集計区分(新規登録、廃車、差引(登録件数ー廃車件数))集計区分ごとに種別、月別の件数、過年度の件数、合計件数、月ごとの合計件数。 実装必須帳票― 代替不可 1.2過年度の件数とは、該当年度内にシステムで処理された車両について実際の取得・廃車が過年度となる車両の件数を指す。 (例︓システムへの登録は令和４年４月に行われたが、実際の取得日は令和４年３月である場合、過年度件数として出力する)必須内部 112 車両一覧0130109車両台帳に登録のある車両台帳情報の一覧。 実装必須帳票― EUCで代替可 1.1－必須内部 113初度検査年月不明対象車両一覧0130110初度検査年又は月が不明な車両の一覧。 標準オプション帳票― EUCで代替可 1.1－必須内部 114 盗難車一覧0130111廃車事由又は課税情報の調査中に係る事由等において盗難車として登録のある車両の軽自管理番号、車両番号(標識番号)、宛名基本情報、種別、車台番号等を記載した一覧。 実装必須帳票― EUCで代替可 1.2－ 必須内部 115 所有台数一覧0130112複数車両を所有する納税義務者について、所有する台数を集計した一覧。 納税通知書の封入作業の際に、所有台数と封入する通知書の枚数があっているか確認するために用いる。 標準オプション帳票― EUCで代替可 1.1－ 必須内部 116 定置場順一覧0130113種別ごと、定置場の住所順に標識番号、定置場、宛名基本情報、未納年度を記載した帳票。各種調査で使用する。 標準オプション帳票― EUCで代替可 1.1調査の目的・方法は地方団体によって個別の事情があり、当該帳票の要否についても地方団体ごとに異なるものと推定されるため標準オプション帳票としている。 不要内部 117 税額シミュレーション資料0130114翌年度の税額シミュレーション(経年車重課やグリーン化特例(軽課)の件数予測・標準税率及び旧税率の予測・全体の税額予測等)を行う際の根拠資料。 実装必須帳票― 代替不可 8.2－ 必須外部 118駐留軍属軍人私有車両軽自動車税証紙0130115日米地位協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律に基づく駐留米軍軍属軍人等の証紙徴収を行う際に用いる様式。 標準オプション帳票専用紙 ー 8.2管轄区域内の在日米軍基地の有無によって地方団体間で要否が異なる帳票のため標準オプション帳票とする。 不要外部 119 納付書(米軍車両)0130116日米地位協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律に基づく駐留米軍軍属軍人等の徴収を行う際に用いる英語表記に対応した納付書。 標準オプション帳票専用紙 ー 8.2管轄区域内の在日米軍基地の有無によって地方団体間で要否が異なる帳票のため標準オプション帳票とする。 なお、当該帳票は納付書のため収納管理システムでの実装でも問題ない。 不要内部 120駐留軍属軍人私有車両軽自動車税未納者一覧0130117軽自動車税が未納となっている駐留軍属軍人私有車両の納税義務者の一覧。 駐留軍未納者の居住、車両台帳情報を米軍基地車両登録課に確認するために使用する。 標準オプション帳票― EUCで代替可 8.2管轄区域内の在日米軍基地の有無によって地方団体間で要否が異なる帳票のため、標準オプション帳票とする。 不要外部 121軽自動車税(種別割)機械所有証明書0130118都道府県への免税軽油使用者証交付申請の際に添付を求められる証明書。 車名、標識番号、車体番号、型式、形状、総排気量又は定格出力等を記載する。 標準オプション帳票汎用紙 ー 8.2免税軽油使用者証交付申請の際に添付を必要とするかどうかは地方団体によって異なり、当該帳票の運用は一部の地方団体に限定されるため、標準オプション帳票としている。 不要外部 122 所有状況調査について0130119指定の年数以上未納が続いており廃車されていない車両について、納税義務者又は名義人に対し所有状況を確認する文書。 標準オプション帳票汎用紙 ー 8.2収納管理側での実現可複数年度に渡って未納が続く車両は廃車されている可能性があることから当該帳票で所有状況の確認を行うことを想定しているが、未納の車両に対する対応は地方団体によって異なるため標準オプション帳票とした。 不要11 / 11 ページ【様式第6号】(記入要領)列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×分類 項目 説明標準仕様の帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項1 / 10 ページ【様式第6号】009006_7_帳票要件_014収納管理内/外内部 1 特徴年度更正リスト 0140001会計年度を指定し、翌年度に年度更正すべきものを抽出したリスト。 ・翌年度４・５月分が前年度中に納入されたもの実装必須帳票 − − EUCで代替可 1.1機能要件5.1.1.年度繰越処理にて、個人住民税(特別徴収)の繰越ができることとしており、その対象リストとして定義している。 必須―内部 2 更正チェックエラーリスト 0140002論理エラーが発生した更正データのリスト。 項目に「エラーの理由」が出力されること。 更正された期間で絞り込めること。 ・エラー分実装必須帳票 − − EUCで代替可 1.1. 必須―内部 3 収入集計表 0140003消込前に確認するために、年度、税目、件数、収入の詳細(本税、延滞金、督促手数料等)を記載した集計表。 税別、納付チャネル別等で抽出条件を指定できること。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 1.1. 必須―内部 4 年金特徴収納集計表 0140004年金保険者からの回付情報による特徴取扱機関・年金保険者毎での徴収金額の集計表。 年金保険者毎の件数が分かること。 実装必須帳票 − − 代替不可 1.1. 必須―内部 5 収納簿 0140005当該年度の収入の全リスト。 ・会計年度標準オプション帳票 − − EUCで代替可 1.1. 不要―内部 6 消込集計表 0140006消込の集計表。 税別、納付チャネル別等で抽出条件を指定できること。 月次や年次で抽出条件を指定して出力できること。 収入日の期間を指定して出力できること。 ・月次・年次・任意の期間実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.1. 必須―内部 7確定延滞金対象者一覧0140148延滞金調定額が1円以上で確定になった対象者を抽出して出力できること。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.1. 必須―内部 8消込エラー更正済対象者一覧0140007消込エラーだった納付について、更正済(消込済)となった時点で出力される対象者一覧。 日々の処理を行ったタイミングで自動出力できること。 エラー内容が分かること。 ・エラー分実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.1ただし、消込エラーの更正(消込)を画面から個別に実施する場合は帳票出力は任意とする必須―内部 9 消込エラー集計表 0140008消込エラーである収納の集計表。 納付明細が分かること。 ・エラー分・税目実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.1. 必須―内部 10 退職分納付リスト 0140009退職所得に応じた納付対象者リスト。 納税義務者情報、納税情報、束番号等が分かること。 実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―外部 11 領収書 0140010窓口で納付を受けた際に発行する領収書。 納税義務者、納税情報、納付方法、現年度・過年度別の内訳等が分かること。 標準オプション帳票 汎用紙 − − 2.1窓口で納付を受けた際に納税義務者へ領収書を発行する必要があるが、必ずしもシステムから出力すべきものではないため、標準オプション帳票としている。 不要―内部 12収入年月日毎収納リスト0140011指定された日付、期間の収納について、収納額等を記載したリスト。 ・日次・任意の期間実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―内部 13 速報リスト 0140012バーコード・クレジット納付等の速報があった対象者を抽出するリスト。 納付方法が分かること。 実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―内部 14 速報取消リスト 0140013バーコード・クレジット納付等の速報取消があった対象者を抽出するリスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.1. 必須―内部 15 確報リスト 0140014バーコード・クレジット納付等の確報があった対象者を抽出するリスト納税義務者情報、納税情報(税目、現年度/過年度、納付額等)、納付方法が分かること。 実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―内部 16 速報エラーリスト 0140015バーコード・クレジット納付等の速報について発生したエラー対象のリスト。 項目に「エラーの理由」、「納付済通知書を一意に特定する番号」、「領収日」等が分かること。 ・エラー分実装必須帳票 − − 代替不可 2.1帳票の用途を満たす場合、帳票ID 0140028(消込エラーリスト)と同一帳票でも可とする(エラー条件の想定)・業務上、取りえない値となっているデータが存在する・既に速報データを受領済み・バーコードの誤読取りにより、実際とは異なる納付書番号等が登録されたデータを受領必須―内部 17 速報取消エラーリスト 0140016バーコード・クレジット納付等の速報取消について発生したエラー対象のリスト。 項目に「エラーの理由」が出力されること。 ・エラー分実装必須帳票 − − 画面で代替可 2.1. 必須―内部 18 確報エラーリスト 0140017バーコード・クレジット納付等の確報について発生したエラー対象のリスト。 項目に「エラーの理由」、「納付済通知書を一意に特定する番号」、「領収日」等が分かること。 ・エラー分実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―内部 19納付情報管理確認リスト0140018地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて出力される帳票。 実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須ログによる確認も可とする。 備考利用区分通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応対応方針の詳細及び補足事項要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針2 / 10 ページ【様式第6号】009006_7_帳票要件_014収納管理内/外備考利用区分通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応対応方針の詳細及び補足事項要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針内部 20納付情報管理エラーリスト0140019地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にてエラーが発生した際に出力される帳票項目に「エラーの理由」が出力されること。 ・エラー分実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須ログによる確認も可とする。 内部 21消込調定不定警告リスト0140020地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて、納税者ＩＤが賦課側に登録されていない場合に出力される帳票。 実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―内部 22納付情報確認リスト(領収年月日ベース)0140021地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報データ取込処理にて出力される帳票。 ・領収日実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須ログによる確認も可とする。 内部 23納付情報エラーリスト(領収年月日ベース)0140022地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にてエラーが発生した際に出力される帳票項目に「エラーの理由」が出力されること。 ・領収日実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須ログによる確認も可とする。 内部 24消込調定不定警告リスト(領収年月日ベース)0140023地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて、納税者ＩＤが賦課側に登録されていない場合に出力される帳票。 ・領収日実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―内部 25納付情報確認リスト(収入年月日ベース)0140024地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報データ取込処理にて出力される帳票。 ・収入日実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須ログによる確認も可とする。 内部 26納付情報エラーリスト(収入年月日ベース)0140025地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にてエラーが発生した際に出力される帳票項目に「エラーの理由」が出力されること。 ・収入日実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須ログによる確認も可とする。 内部 27消込調定不定警告リスト(収入年月日ベース)0140026地方税共同機構から提供される共通納税システムの納付情報管理データ取込処理にて、納税者ＩＤが賦課側に登録されていない場合に出力される帳票。 ・収入日実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―内部 28年金特徴消込データ作成状況表0140027年金特徴消込データ中でどの年金保険者まで消込データが作成されているかを確認する為の帳票。 標準オプション帳票 − − EUCで代替可 2.1. 必須―内部 29 消込エラーリスト 0140028消込結果のエラーリスト項目に「エラーの理由」が出力されること税目ごとに抽出できること(個人住民税・森林環境税は、特別徴収(給与、年金)・普通徴収ごと)。 ・エラー分実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―内部 30 ＭＰＮ受信エラーリスト 0140029MPN納付についてのエラーが発生したリスト項目に「エラーの理由」が出力されること。 ・エラー分実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須ログによる確認も可とする。 内部 31OCRパンチデータエラーリスト0140030OCRに、パンチでの消込データ取込について、論理エラーが発生したリスト項目に「エラーの理由」が出力されること。 ・エラー分実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―外部 32口座振替開始(変更)通知(汎用紙)0140031振替口座登録完了、口座振替開始の旨を納税者宛てに通知する帳票。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 − 2.2口座振替の申し込みに対し、登録が完了した旨を納税義務者へ通知する必要があることから実装必須帳票として定義した。口座を新規に登録した場合及び変更した場合のいずれも本帳票にて通知することを想定している。 地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙(圧着はがき)を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。 印字項目の「登録内容の適用開始年月日」は、年度期別と適用開始年月日を併記することとしている。「備考」は、各期納付・全期前納、加入理由等の記載を想定している。 必須―外部 33口座振替開始(変更)通知(圧着はがき)0140032振替口座登録完了、口座振替開始の旨を納税者宛てに通知する帳票。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 2.2地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙(圧着はがき)、専用紙(はがき)を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。 なお、本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、汎用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。 不要―外部 34口座振替開始(変更)通知(はがき)0140033振替口座登録完了、口座振替開始の旨を納税者宛てに通知する帳票。 標準オプション帳票 専用紙(はがき) − − 2.2地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙(圧着はがき)、専用紙(はがき)を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。 任意実装が困難な場合は、運用を確認の上、業務負荷低減の提案を行うこと。 内部 35口座振替開始通知出力リスト0140034口座振替開始通知を出力した対象者リスト.。 ・口座振替開始通知と同一実装必須帳票 − − 代替不可 2.2外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。 必須―外部 36口座振替済通知書(圧着はがき)0140035口座振替の内訳、口座情報等を通知する帳票。 実装必須帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 2.2口座振替が完了した旨を納税義務者へ通知する必要があることから、実装必須帳票として定義した。 複数税目を口座振替としている場合、１通でまとめて通知できることを想定している。 印字項目の「口座番号」については、一部を「*」の表示により秘匿できること。 必須―内部 37口座振替済通知書発行リスト0140036口座振替済通知書を発行した対象者のリスト。 ・口座振替済通知書と同一実装必須帳票 − − 代替不可 2.2外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。 必須―3 / 10 ページ【様式第6号】009006_7_帳票要件_014収納管理内/外備考利用区分通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応対応方針の詳細及び補足事項要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針外部 38口座振替不能通知兼納付書(圧着はがき)0140037何らかの理由で、口座振替が不能となった場合、督促状発付前のお知らせとして通知し、未納の税を納付するための納付書。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 2.2何らかの理由で口座振替が不能となった場合に、納税義務者へ督促状発行前にその旨を通知するとともに納付を促す必要があるため納付書一体型とし、実装必須帳票としている。 なお、口座振替不納通知を送付するか、再振替のお知らせを送付するかは地方団体の運用により選択できるものと考えている。 地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙(圧着はがき)を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。 納付書部分は、帳票ID0140129「納付書」または法人住民税用の納付書と同一項目。 なお、本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、汎用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。 圧着はがき型の納付書に印字されるOCRラインの行数や桁数については、帳票レイアウト上に大まかな印字位置のみを参考として記載し、印字項目・諸元表では詳細な仕様を定義しないこととしている。 不要―外部 39口座振替不能通知兼納付書(専用紙)0140038何らかの理由で、口座振替が不能となった場合、督促状発付前のお知らせとして通知し、未納の税を納付するための納付書。 実装必須帳票 専用紙 不定形 − 2.2地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、専用紙を実装必須帳票、専用紙(圧着はがき)を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。 納付書と一体型のため、専用紙としている。 必須―外部 40 口座振替不能通知 0140039何らかの理由で、口座振替が不能となった場合、督促状発付前のお知らせとして通知する帳票。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 − 2.2納付書一体型ではなく、払込取扱票を別途出力することを想定している。 必須―内部 41口座振替不能通知発行リスト0140040口座振替不能通知を発送した対象者のリスト不能理由が分かること。 ・口座振替不能通知と同一実装必須帳票 − − 代替不可 2.2外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。 必須―外部 42再振替のお知らせ(汎用紙)0140041口座不能の対象者に、再振替の通知と、入金依頼を行う帳票。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 − 2.2何らかの理由で口座振替が不能となった場合に、納税義務者へその旨を通知するとともに入金依頼を行う必要があるため、実装必須帳票としている。。 なお、再振替のお知らせを送付するか、口座振替不納通知を送付するかは地方団体の運用により選択できるものと考えている。 必須―外部 43再振替のお知らせ(はがき)0140042口座不能の対象者に、再振替の通知と、入金依頼を行う帳票。 標準オプション帳票 はがき − − 2.2税務システム標準化等検討会にて圧着はがきではなくはがきが必要との意見があったが、一部の地方団体の運用のため標準オプション帳票としている。 不要―外部 44再振替のお知らせ(圧着はがき)0140043口座不能の対象者に、再振替の通知と、入金依頼を行う帳票。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 2.2地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙(圧着はがき)を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。 不要―内部 45再振替のお知らせ発行リスト0140044再振替のお知らせを発行した対象者のリスト。 実装必須帳票 − − 代替不可 2.2外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。 必須―外部 46納付書(口座緊急用)0140045緊急振込のため、銀行が納付書を使って納付するために発行する納付書。 ・緊急分標準オプション帳票 専用紙 − − 2.2一括で実施する口座振替とは別の緊急のタイミングで、納税義務者から口座振替依頼があった場合に、銀行宛に納付書を送付する必要があるため定義している。 口座振替依頼書兼通知書(緊急分)と本帳票をあわせて銀行宛に送付する。 地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。 必須―外部 47 口座振替登録申込書 0140046納税者が口座振替の登録依頼を行う申込書。 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 − 2.2納税義務者から口座振替の登録申し込みをする場合に必要となる帳票であるが、納税義務者が記入するものであり、必ずしもシステムから出力すべきものではないため、標準オプション帳票としている。 不要―外部 48 口座振替廃止通知 0140047口座廃止届を提出した納税義務者に、正確に廃止手続き完了を通知する帳票。 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 − 2.2口座振替の廃止届に対し、手続きが完了した旨を納税義務者へ通知する必要があることから定義した。 地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。 不要―外部 49 口座振替依頼書 0140048口座振替の金融機関に、地方団体の口座への振替を依頼するための依頼書。 標準オプション帳票専用紙(金融機関向け仕様)− − 2.2データ伝送未対応の金融機関に対して、口座振替を依頼する必要があるため定義した。 ただし、機能要件にて口座振替依頼データを作成できることとしており、データを加工して印刷することでも対応可能と考えられるため、標準オプション帳票としている。 必須―内部 50 口座振替請求明細書 0140049金融機関等を指定し、口座振替の詳細を抽出した明細書。 実装必須帳票 − − 代替不可 2.2. 必須―外部 51 口座振替報告書 0140050金融機関が、口座振替の結果を地方団体に報告する帳票。 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 − 2.2金融機関から地方団体へ報告する帳票であるが、地方団体側で帳票を作成し、金融機関へ送付する運用している地方団体もあるため、標準オプション帳票として定義している。 必須―外部 52口座振替依頼書兼通知書(緊急分)0140051緊急で口座振替いただく際に、納付書と併せて送付し、口座振替を依頼する帳票。 ・緊急分・納付書(口座緊急用)と同一標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 − 2.2一括で実施する口座振替とは別の緊急のタイミングで、納税義務者から口座振替依頼があった場合に、銀行宛に通知付する必要があるため定義している。 納付書(口座緊急用)と本帳票をあわせて銀行宛に送付する。 地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。 任意実装が困難な場合は、運用を確認の上、業務負荷低減の提案を行うこと。 外部 53 口座振替停止依頼 0140052依頼済みの口座振替について、金融機関に停止を依頼するもの。 ・口座振替停止分標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 − 2.2金融機関へ口座振替依頼後、何らかの理由により停止をする必要がある場合に使用することから定義している。 地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。 必須―内部 54 口座振替集計表 0140053金融機関ごとの、税目ごとの件数、請求額、振替額、振替不能額等の集計表。 実装必須帳票 − − 代替不可 2.2. 必須―内部 55口座振替停止確認リスト0140054依頼済みの口座振替について、口座振替を停止した対象者のリスト。 ・口座振替停止依頼と同一標準オプション帳票 − − EUCで代替可 2.2. 不要―4 / 10 ページ【様式第6号】009006_7_帳票要件_014収納管理内/外備考利用区分通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応対応方針の詳細及び補足事項要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針内部 56 口座振替リスト 0140055口座振替対象者のリスト。 納税義務者の住所が分かること。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.2. 必須―内部 57口座振替リスト(緊急分)0140056口座振替対象者(緊急分)のリスト。 ・緊急分標準オプション帳票 − − 代替不可 2.2. 不要―内部 58 口座振替結果リスト 0140057口座振替済み、口座不能を全て含めた対象者リスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.2. 必須―内部 59口座振替済対象者リスト0140058指定された振替日で、口座振替が完了した対象者のリスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.2. 必須―内部 60 口座振替不能者リスト 0140059口座振替の不能者リスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.2. 必須―内部 61口座振替連続不能者リスト0140060口座振替が連続で不能となった対象者のリスト。 期間中の口座振替の依頼回数、期間中の口座振替の振替不能回数が把握できること。 ・口座不能回数・不能区分・任意の期間実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.2・課税金額によって実際に賦課される期別が異なるため、期間や期別の指定のない不能の連続回数のみの判定では実態を把握できないことがあることから、賦課期別の合計期別を要件に記載必須―内部 62口座情報変更対象リスト0140061口座情報(金融機関、支店等)を変更した対象者のリスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.2. 必須―内部 63 口座登録異動リスト 0140062死亡、支店統廃合により口座登録を異動する必要がある対象口座のリスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.2. 必須―内部 64口座振替廃止通知出力リスト0140063口座振替廃止通知と同一の対象者を出力し、対象者を確認するリスト。 標準オプション帳票 − − EUCで代替可 2.2. 不要―内部 65 死亡者リスト 0140064一定期間の間に新たに死亡が判明した口座振替登録済みの納税義務者の対象者リスト。 任意の時期に税目ごとに抽出可能であること。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.2. 必須―内部 66口座振替結果未登録分警告ﾘｽﾄ0140065口座振替の結果が未登録の対象者リスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.2口座振替の結果をCSV等で取り込んだ際、何らかの理由で登録されなかったエラーを想定している。 口座振替の結果が未登録の対象を帳票ID0140059「口座振替不能者リスト」にて、｢その他｣という分類で出力することで、本帳票の代替とすること可とする。 口座振替結果のデータ取り込み時に、エラーとして検知し、取り込みを完了させない仕様とすることで、本帳票の代替運用とすることを可とする。 必須―外部 67 口座振替前のお知らせ 0140066口座振替仮受付状態(地方団体のシステム上で振替口座登録がされているが、金融機関で振替口座登録処理が終わっていない状態)で、口座振替に間に合わなかったことを納税義務者に通知する帳票。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)− − 2.2口座振替仮受付状態で口座振替に間に合わなかったことを納税義務者に通知する必要があるため定義している。 地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。 地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙と専用紙(圧着はがき)をそれぞれ定義している。 不要―外部 68 口座振替前のお知らせ 0140067口座振替仮受付状態(地方団体のシステム上で振替口座登録がされているが、金融機関で振替口座登録処理が終わっていない状態)で、口座振替に間に合わなかったことを納税義務者に通知する帳票。 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 − 2.2口座振替仮受付状態で口座振替に間に合わなかったことを納税義務者に通知する必要があるため定義している。 地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙と専用紙(圧着はがき)をそれぞれ定義している。 不要―内部 69口座振替前のお知らせ発行リスト0140068口座振替前のお知らせの対象者リスト。 標準オプション帳票 − − 代替不可 2.2外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。 不要―外部 70口座振替未登録のお知らせ0140069口座振替の申込が間に合わなかったため不能となったことを通知する帳票。 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 − 2.2地方団体により本帳票に係る業務の実施有無に差異があることから、標準オプション帳票として定義している。 不要―内部 71 口座加入者集計表 0140070口座加入率の集計表。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 7.1. 必須―内部 72口座情報継続使用可否確認チェックリスト0140071固定資産の所有者変更、持分割合変更等が生じた納税義務者について、既に登録してある口座情報での振替可否を確認するためのチェックリスト実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.2・固定資産税システムからの出力も可とする必須―内部 73 過誤納金整理票 0140072過誤納者ごとに過誤納金の収納情報、過誤納情報、還付充当情報を一覧化した帳票。 ・過誤納発生日の範囲標準オプション帳票 − − 代替不可 3.1. 必須―内部 74 過誤納者リスト 0140073過誤納金整理票で出力された過誤納者を一覧化したリスト。 過誤納者ごとに過誤納金の収納情報、滞納の有無、過誤納情報、還付充当情報、還付理由、死亡しているかどうか、振替口座(還付対象口座)の登録有無が分かること。 実装必須帳票 − − 代替不可 3.1. 必須―5 / 10 ページ【様式第6号】009006_7_帳票要件_014収納管理内/外備考利用区分通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応対応方針の詳細及び補足事項要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針内部 75 過誤納金組替済リスト 0140074組替分(住民への通知不要な納付の付替)対象のリスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 3.2組替とは、調定額と納付額が不一致となり同一年度内で過不足分が発生していた場合、元月から先月へ収入を移動させる処理を指す。 必須―内部 76過誤納金組替済集計表0140075組替分(住民への通知不要な納付の付替)の集計表。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 3.2組替とは、調定額と納付額が不一致となり同一年度内で過不足分が発生していた場合、元月から先月へ収入を移動させる処理を指す。 必須―外部 77還付充当通知書(2枚出力)0140076還付、充当の際に通知する帳票。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 − 3.2なお、帳票ID0140076還付充当通知書と帳票ID0140149還付充当通知書はいずれも実装必須帳票であるが、いずれか一方の帳票を実装していれば要件を満たしているものとする。 還付または充当のみ、一部充当・一部還付のいずれも本帳票を使用することを想定している。 帳票ID0140080還付請求書(郵送)を同時に出力するかどうかは、還付口座の確認の必要性の有無、除算期間適用の有無等、地方団体の運用により選択できることを想定している。 複数の過誤納が発生した場合にはまとめて通知できることを想定しているため、印字項目「過誤納の詳細」はまとめて繰り返すこととしている。 必須―外部 78還付充当通知書(1枚出力)0140149還付、充当の際に通知する帳票。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 − 3.2なお、帳票ID0140076還付充当通知書と帳票ID0140149還付充当通知書はいずれも実装必須帳票であるが、いずれか一方の帳票を実装していれば要件を満たしているものとする。 地方団体の要望により、過誤納明細及び充当先明細を1枚の帳票で出力できるよう定義している。 還付または充当のみ、一部充当・一部還付のいずれも本帳票を使用することを想定している。 帳票ID0140080還付請求書(郵送)を同時に出力するかどうかは、還付口座の確認の必要性の有無、除算期間適用の有無等、地方団体の運用により選択できることを想定している。 複数の過誤納が発生した場合にはまとめて通知できることを想定しているため、印字項目「過誤納の詳細」はまとめて繰り返すこととしている。 また、本帳票の使用を想定している場合で、過誤納明細及び充当先明細が複数枚にまたがる際も、2枚目以降の帳票として本帳票を使用すること。 必須―内部 79 過誤納金充当済リスト 0140077過誤納者のうち、充当したものについて、充当詳細(充当元、充当先等)が記載されたリスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 3.2. 必須―内部 80過誤納金充当済集計表0140078指定された税目、会計年度について、過誤納充当された税額の集計表。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 3.2. 必須―内部 81 振替集計表 0140079振替分(組替＋充当)他税目、他期別への充当分の集計表。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 3.2組替とは、調定額と納付額が不一致となり同一年度内で過不足分が発生していた場合、元月から先月へ収入を移動させる処理を指す。 必須―外部 82 還付請求書(郵送) 0140080発生した過誤納の還付を、納税者が地方団体に請求するための請求書。 地方団体の運用により条件を選択できること・全件・口座登録がない納税義務者実装必須帳票 汎用紙 A4縦 − 3.3・還付事務は口座還付が一般的であることから、帳票ID0140083還付請求書(窓口)と異なり、本帳票を必須としている。 過誤納が発生した場合、納税義務者へ還付する必要があるため、定義している。 口座還付が一般的であることから、本帳票を実装必須帳票として定義している。 個人番号の記載欄を設けるかどうか自治体によって判断が異なることから、個人番号の記載欄は標準オプション項目としている。 必須―内部 83還付請求書(郵送)発行リスト0140081還付請求書(郵送)を発行した対象者のリスト還付請求書(郵送)を一括作成時に、リストも作成されること。 実装必須帳票 − − 代替不可 3.3・外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、代替不可としている外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。 必須―外部 84 口座振込依頼書 0140082金融機関に、還付請求者の口座への振込を依頼するための依頼書。 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 − 3.3伝送未対応金融機関に対して振込を依頼するために使用することを想定している。 機能要件2.2.4.「伝送未対応の金融機関向けに、口座振替依頼書の帳票出力ができること」を標準オプション機能として定義しているため、これに対応し標準オプション帳票として定義している。 必須―外部 85 還付請求書(窓口) 0140083窓口において、発生した過誤納の還付を、納税者が地方団体に請求するための請求書。 領収書部分を含むこと。 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 − 3.3・還付事務は口座還付が一般的であることから、窓口還付用帳票である本帳票は、標準オプション帳票として定義している過誤納が発生した場合、納税義務者へ還付する必要があるため定義しているが、口座還付が一般的であり、一部の団体で運用している窓口還付の際に使用する本帳票は、標準オプション帳票として定義している。 必須―外部 86還付金支払日確定通知書0140150還付通知書送付時の還付加算金と還付金支払時の還付加算金が異なる場合を考慮して、振込確定時に支払日と支払金額を通知する帳票。 標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 − 3.3除算期間の適用がなく、還付通知書送付時の還付加算金と還付金支払時の還付加算金が異なる場合に使用することを想定している。なお、運用によっては帳票ID0140076還付充当通知書もしくは帳票ID0140149還付充当通知書で通知することも可能であるため、標準オプション帳票として定義している。 地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙と専用紙(圧着はがき)をそれぞれ定義している。 不要―外部 87還付金支払日確定通知書0140151還付通知書送付時の還付加算金と還付金支払時の還付加算金が異なる場合を考慮して、振込確定時に支払日と支払金額を通知する帳票。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 3.3除算期間の適用がなく、還付通知書送付時の還付加算金と還付金支払時の還付加算金が異なる場合に使用することを想定している。なお、運用によっては帳票ID0140076還付充当通知書もしくは帳票ID0140149還付充当通知書で通知することも可能であるため、標準オプション帳票として定義している。 地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙と専用紙(圧着はがき)をそれぞれ定義している。 不要―内部 88 還付対象者集計表 0140084財務会計処理を行うために必要な項目(過誤納金の還付対象者の、現年過年別に、科目、件数、過誤納額、支払額、還付加算金、現年課税分、滞納繰越分、歳出分、退職所得分等)が記載された集計表。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 3.3. 必須―内部 89口座還付支払対象者リスト0140085内訳の確認を行うために必要な項目(対象者の住所、氏名、還付番号、口座情報、地方自治法に則った区分(現年・滞納繰越・歳出)等)が記載された口座還付支払いをした対象者のリスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 3.3. 必須―内部 90 還付決定対象者リスト 0140086還付充当通知書を出力する処理を行った対象者のリスト。還付口座あり分、還付口座照会分を分けて抽出できる。 ・還付対象者実装必須帳票 − − 代替不可 3.3. 必須―内部 91窓口還付支払対象者リスト0140087窓口還付支払処理を行った対象者のリスト。 標準オプション帳票 − − 代替不可 3.3帳票ID0140084還付対象者集計表と帳票ID0140085還付決定対象者リストを１つのリストとし、改ページで分ける方式でも可。 必須―6 / 10 ページ【様式第6号】009006_7_帳票要件_014収納管理内/外備考利用区分通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応対応方針の詳細及び補足事項要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針内部 92 一括還付対象外リスト 0140088通常一括還付される対象者のうち、右記備考に記載の対象者を抽出したリスト。 ・個別保留分・未納者・加算金対象者・死亡者実装必須帳票 − − 代替不可 3.3・個別保留分・未納者・加算金対象者・年金特徴以外の死亡者必須―内部 93 返納リスト 0140089年金特徴の対象者における、年金機構への返納者、返納額のリスト。 実装必須帳票 − − 代替不可 3.3. 必須―内部 94還付(返納)支払未済リスト0140090還付(返納)未済を抽出するリスト。 時効到来分/未到来分での抽出ができること。 リスト作成時に、未納の有無を判定すること。 税目ごと、本税・督促手数料・延滞金が区別できること。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 3.3. 必須―内部 95 還付(返納)済リスト 0140091還付(返納)済を抽出するリスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 3.3. 必須―内部 96還付充当通知書発行リスト0140092還付対象者のうち、還付充当通知を発行した納税義務者のリスト。 ・還付充当通知書と同一実装必須帳票 − − 代替不可 3.3外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。 還付決定対象者リストを定義しているが、機能要件3.3.4.にて還付処理の取消ができることとしており、還付通知書発行までの間に取消される場合があるため、別帳票として定義している。 必須―内部 97還付更新確認兼発送リスト0140093除算期間を適用する場合に利用するリスト。 還付リスト(決議済、還付通知発送前)。 標準オプション帳票 − − 代替不可 3.3・還付充当通知書発行リストが発行時のリストであるのに対し、本帳票は口座振込依頼書を受領し、還付予定日が確定した際に作成されるリスト税務システム標準化等検討会を踏まえ定義したが、一部の地方団体の運用のため標準オプション帳票としている。 不要―内部 98 還付停止リスト 0140094一括還付を停止した対象者のリスト。 標準オプション帳票 − − EUCで代替可 3.3. 必須―内部 99 還付支払更新リスト 0140095還付支払い結果のデータ更新処理の対象リスト。 標準オプション帳票 − − EUCで代替可 3.3. 不要―内部 100還付支払更新エラーリスト0140096還付支払結果のデータ更新処理を行う際のエラーリスト。 項目に「エラーの理由」が出力されること。 標準オプション帳票 − − 代替不可 3.3税務システム標準化等検討会を踏まえ定義したが、一部の地方団体の運用のため標準オプション帳票としている。 不要―内部 101 還付充当決議書 0140097過誤納金の還付、充当について、決裁を得るために用いる決議書。 指定の期間の対象者について発行できること。 還付先/充当元、充当先の科目毎のリストについても同時に出力されること。 実装必須帳票 − − 代替不可3.2. 3.3必須―内部 102 一括還付充当決議書 0140098一括還付・一括充当の決裁を得るために用いる決議書。 指定の期間の対象者について発行できること。 還付先/充当元、充当先の科目毎のリストについても同時に出力されること。 実装必須帳票 − − 代替不可3.2. 3.3・一括還付は、個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額、当初賦課決定時における年金特徴還付分を対象に想定・一括充当は、個人住民税の株式配当割・株式譲渡割を対象に想定必須―内部 103 還付加算金計算書 0140099すべての税目の還付加算金計算過程を掲載した計算書。 実装必須帳票 − − 代替不可3.2. 3.3必須―内部 104未払いのお知らせ(勧奨通知)0140100還付未済対象者へ通知する帳票。 標準オプション帳票 − − 代替不可 3.3. 必須―内部 105未払いのお知らせ(勧奨通知)送付リスト0140101未払いのお知らせ(勧奨通知)を送付した対象者リスト。 標準オプション帳票 − − 代替不可 3.3. 必須CSVによる出力も可とする。 内部 106 延滞金計算書 0140102すべての税目の延滞金計算過程を掲載した計算書。 実装必須帳票 − − 代替不可 4.1. 必須―内部 107延滞金手動計算対象リスト0140103延滞金手動計算対象者のリスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 4.1徴収猶予等でシステム計算不可能な場合などを想定している。 必須―外部 108督促状兼納付書(個人住民税・森林環境税)(専用紙)0140104滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。 地方団体により条件を選択できること・全件・特別徴収以外・作成時点で滞納がない納税義務者・督促する税目・期別で口座振替不能通知書を発行していない 等実装必須帳票 専用紙 不定形 − 4.2地方団体により納付書を一体一括で出力するまたは個別に出力する運用が分かれているため、督促状(納付書)と督促状(非納付書)をそれぞれ定義している。 また、地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙(圧着はがき)を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。 印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第４号様式を参考に定義している。 納付書と一体型のため、専用紙としている。納付書部分は、帳票ID0140129「納付書」または個人住民税の帳票要件における帳票ID0100039「特別徴収納入書」とする。 なお、個人住民税の特別徴収に関する督促状兼納付書についても納付書部分は、帳票ID0140129「納付書」として差し支えない。 必須―外部 109督促状兼納付書(法人住民税)(専用紙)0140105滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。 実装必須帳票 専用紙 不定形 − 4.2印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第４号様式を参考に定義している。 納付書と一体型のため、専用紙としている。納付書部分は、帳票ID0140129「納付書」または法人住民税用の納付書(法人住民税の帳票要件における帳票ID0110024「納付書(汎用紙)」、帳票ID0110025「納付書(専用紙・複写なし)」または帳票ID0110026「納付書(専用紙・複写あり)」)とする。 必須―7 / 10 ページ【様式第6号】009006_7_帳票要件_014収納管理内/外備考利用区分通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応対応方針の詳細及び補足事項要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針外部 110督促状兼納付書(軽自動車税(種別割))(専用紙)0140106滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。 実装必須帳票 専用紙 不定形 − 4.2印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第４号様式を参考に定義している。 必須―外部 111督促状兼納付書(固定資産税・都市計画税)(専用紙)0140107滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。 実装必須帳票 専用紙 不定形 − 4.2印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第４号様式を参考に定義している。 必須―外部 112督促状兼納付書(個人住民税・森林環境税)(圧着はがき)0140109滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。 地方団体により条件を選択できること・全件・特別徴収以外・作成時点で滞納がない納税義務者・督促する税目・期別で口座振替不能通知書を発行していない 等標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 4.2地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、専用紙を実装必須帳票、専用紙(圧着はがき)を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。 圧着はがき型の納付書に印字されるOCRラインの行数や桁数については、帳票レイアウト上に大まかな印字位置のみを参考として記載し、印字項目・諸元表では詳細な仕様を定義しないこととしている。 不要―外部 113督促状兼納付書(法人住民税)(圧着はがき)0140110滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 4.2. 不要―外部 114督促状兼納付書(軽自動車税(種別割))(圧着はがき)0140111滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 4.2本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、専用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。 圧着はがき型の納付書に印字されるOCRラインの行数や桁数については、帳票レイアウト上に大まかな印字位置のみを参考として記載し、印字項目・諸元表では詳細な仕様を定義しないこととしている。 不要―外部 115督促状兼納付書(固定資産税・都市計画税)(圧着はがき)0140113滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する、督促状兼納付書。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 4.2本帳票は「標準オプション帳票」として定義しているが、専用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。 圧着はがき型の納付書に印字されるOCRラインの行数や桁数については、帳票レイアウト上に大まかな印字位置のみを参考として記載し、印字項目・諸元表では詳細な仕様を定義しないこととしている。 不要―外部 116督促状(個人住民税・森林環境税)0140114滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。 地方団体により条件を選択できること・全件・督促対象者のうち督促状(納付書)を発行していない納税義務者実装必須帳票 汎用紙 A4縦 − 4.2・納付書は、別途再発行する運用を想定地方団体により納付書を一体で出力するまたは個別に出力する運用が分かれているため、督促状(納付書)と督促状(非納付書)をそれぞれ定義している。 地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙(圧着はがき)を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。 印字項目は、地方税法施行規則第４号様式及び第四号の２様式とする。 必須―外部 117督促状(法人住民税)0140115滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 − 4.2・納付書は、別途再発行する運用を想定印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。 必須―外部 118督促状(軽自動車税(種別割))0140116滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 − 4.2・納付書は、別途再発行する運用を想定印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。 必須―外部 119督促状(固定資産税・都市計画税)0140117滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 − 4.2・納付書は、別途再発行する運用を想定印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。 必須―外部 120督促状(個人住民税・森林環境税)(圧着はがき)0140119滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。 地方団体により条件を選択できること・全件・督促対象者のうち督促状(納付書)を発行していない納税義務者標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)− − 4.2・納付書は、別途再発行する運用を想定地方団体により印刷環境や外部委託の運用等が異なるため、汎用紙を実装必須帳票、専用紙(圧着はがき)を標準オプション帳票としてそれぞれ定義している。 印字項目は、地方税法施行規則第四号様式とする。 必須―外部 121督促状(法人住民税)(圧着はがき)0140120滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 4.2・納付書は、別途再発行する運用を想定印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。 必須―外部 122督促状(軽自動車税(種別割))(圧着はがき)0140121滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 4.2・納付書は、別途再発行する運用を想定印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。 必須―外部 123督促状(固定資産税・都市計画税)(圧着はがき)0140122滞納後、一定期日経過した納税義務者に発送する督促状。 標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 4.2・納付書は、別途再発行する運用を想定印字項目及びレイアウトは、個人住民税の地方税法施行規則第四号様式を参考に定義している。 必須―内部 124 督促状引抜リスト 0140124納税者情報、収納情報等が記載された督促状を発行したが、発送しないもののリスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 4.2. 必須―内部 125 督促状発行リスト 0140125納付書との照合が可能とするための項目(納税者情報・収納情報等)を具備した督促状を発行したもののリスト一括出力をした際に打ち出し件数等の集計表が出力されること。 実装必須帳票 − − 代替不可 4.2外部帳票を発行した対象者リストは、発行と同時に帳票が自動出力されることが望ましいため、EUC代替不可としている。 必須―内部 126 督促状未発行リスト 0140126督促の発行を停止し、未発行となったもののリスト。 当月の督促発行停止分に限らず、継続して発行停止となっているものについても出力可能であること。 発行停止理由が分かること。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 4.2. 必須―内部 127 滞納繰越集計表 0140127税目ごとの、決算内訳の確認するための項目(滞納繰越の人数、期別、調定額等)が記載された集計表。 決算監査資料においても利用できること。 収入簿単位の件数と期別件数にも対応できること。 標準オプション帳票 − − 代替不可 5.1. 必須―8 / 10 ページ【様式第6号】009006_7_帳票要件_014収納管理内/外備考利用区分通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応対応方針の詳細及び補足事項要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針内部 128調定・納付額の不一致リスト0140128調定額と納付額の不一致リスト。 実装必須帳票 − − 代替不可 5.2個人住民税・森林環境税、法人市民税において過誤納を把握するために利用することを想定している必須―外部 129 納付書 0140129未納の税を納付するための納付書(再発行)。 様式のほか、コンビニ納付期限が記載されることタイトルには地方団体名が出力されること。 実装必須帳票専用紙(マルチペイメント統一様式)不定形 − 6.1・マルチペイメントネットワーク標準帳票ガイドラインにおける標準帳票仕様書に準拠した様式としているが、Pay-easy(ペイジー)の導入は必須ではなく、地方団体の運用に任せることとしている。 「マルチペイメントネットワーク地方税統一QRコードを利用する帳票について」、ゆうちょ銀行における「地方税統一QRコード納付書の作成基準」等を確認すること。 ・領収書部分のレイアウトは、個人住民税・固定資産税用、軽自動車税(種別割車別割)用、各税目の合算納付用の３パターンであり、軽自動車税(種別割車別割)用は継続検査用納税証明書を兼ねる。帳票レイアウトでは、軽自動車税(種別割車別割)用の領収書部分は個人住民税・固定資産税用のマル公を例示しているが、カク公、合算納付書も選択できることとする。 専用紙の納付書一体型の他帳票についても、帳票レイアウトでは個人住民税・固定資産税用を例示しているが、３パターンのいずれかを使用することとする。 ・法人住民税の納付書については、課税システムで定義した仕様とする。 ・当初賦課の際は課税システムで出力し、再発行の際は収納管理システムから出力することを想定している。 ・納付書一体型の督促状等は、圧着はがきを「標準オプション帳票」として定義しているが、専用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。 ・機能要件2.1.2.の「一意に特定する番号」には以下のどちらかを設定することを想定している。なお、帳票レイアウトについて、納入済通知書ではOCRライン及びコンビニバーコードに含めるため印字項目及び帳票レイアウトには定義していない。 ①eL番号②「全ての納付書を一意に特定するための連番」または「税目毎の連番(税目＋連番を組み合わせることで一意に特定できるような連番)」・同一課税年度かつ同一賦課年度の複数期別をまとめる合算納付は実装必須機能(様式は納付書・合算納付書を問わない)、領収証書部分への期別明細印字は標準オプション機能(様式は合算納付書)としている。 必須―外部 130 納付書(送付先付) 0140130未納の税を納付するための納付書(再発行)。 様式のほか、コンビニ納付期限が記載されることタイトルには地方団体名が出力されること。 督促状兼納付書等と合わせ、送付先欄を最右面に配置すること。 標準オプション帳票専用紙(マルチペイメント統一様式)不定形 − 6.1. 必須―外部 131 払込取扱票 0140131郵便局で、未納の税を納付するための取扱票。 実装必須帳票専用紙(払込取扱票)− − 6.1払込取扱票については、ゆうちょ銀行指定様式に準拠することとし、本仕様書では印字項目及び帳票レイアウトを定義していない。 必須―外部 132 納税証明書 0140132指定の年度の納税証明事項を記載した帳票。 ・賦課年度・事業年度＜標準オプション出力条件＞・車両単位実装必須帳票 汎用紙 A4横 − 6.2賦課年度・課税年度ごとに複数の税目をまとめて出力できることを想定。なお、賦課年度とするか課税年度とするか、及び複数の税目をまとめて出力するか、税目単位で出力するかは選択できることとする。 法人住民税については事業年度単位で出力する(事業年度ごとに１明細を想定)。 本帳票に記載する税額には、督促手数料や延滞金は含まれない想定である。督促手数料や延滞金を含む金額を記載する場合は、備考欄に督促手数料や延滞金を含む金額である旨を記載することも可とする。 必須―外部 133継続検査用納税証明書(圧着はがき)0140133継続検査に利用可能な納税証明書。 地方団体により条件を選択できること・種別(小型二輪車、それ以外など)＜標準オプション出力条件＞一括納付対象の納税義務者に紐づく全ての車両実装必須帳票専用紙(圧着はがき)はがき(３面) − 6.2口座振替やMPN等、手元に継続検査用の納税証明書部分が残らない場合に、納税義務者に送付する。 令和５年から納税確認の電子化が導入される予定であるが、システムからの納税証明書も併用が必要となると考えられるため、定義している。 印字項目の「備考」には、条例による減免・非課税の場合はその旨を明記できること、また、基準日(４月１日)以降に中古車等を取得した場合は、当年度の軽自動車税(種別割)については課税対象外である旨を明記できること。 証明書の有効期限については、平成22年3月30日付総税市第17号通知の通り、証明書の交付後、最初に到来する納期限の前日とする。ただし、口座振替での納付は、納期限日に引き落とされた後、納付確認及び証明書の発行に数日を要することから、有効期限を延長する地方団体もあることを鑑み、地方団体の運用に応じた設定を可能とする。 必須―外部 134継続検査用納税証明書(汎用紙)0140134継続検査に利用可能な納税証明書。 地方団体により条件を選択できること・種別(小型二輪車、それ以外など)＜標準オプション出力条件＞一括納付対象の納税義務者に紐づく全ての車両実装必須帳票 汎用紙 A4横 − 6.2納税義務者に窓口で手交することを想定しているため、印字項目「納付済年月日」について、システム上で納付済みの場合は自動入力、領収書等で確認する場合には手入力することを想定している。 証明書の有効期限については、平成22年3月30日付総税市第17号通知の通り、証明書の交付後、最初に到来する納期限の前日とする。ただし、口座振替での納付は、納期限日に引き落とされた後、納付確認及び証明書の発行に数日を要することから、有効期限を延長する地方団体もあることを鑑み、地方団体の運用に応じた設定を可能とする。 必須―内部 135継続検査用納税証明書発行リスト0140135継続検査用納税証明書を発行した対象者リスト。 実装必須帳票 − − EUCで代替可 6.2. 必須―外部 136 完納証明書 0140136地方団体の税に係る徴収金に滞納がないことを証明する帳票。 地方団体により条件を選択できること・本税のみでなく、延滞金や督促手数料も含む税に係る徴収金に滞納がない・本税のみ滞納がない実装必須帳票 汎用紙 A4横 − 6.2納税義務者から完納証明書の請求があった場合、発行する必要があるため実装必須帳票としている。 本税延滞金や督促手数料も含む税に係る徴収金に滞納がないことを証明する。 必須―外部 137酒類販売免許申請用証明書0140137酒類販売免許を取得するための帳票。 完納/滞納処分を受けたことがないことを証明する。 標準オプション帳票 汎用紙 A4横 − 6.2滞納処分を受けたことのない期間指定：酒類販売等は過去２年間納税義務者から酒類販売免許申請用証明書の請求があった場合、発行する必要があるが、必ずしもシステムから出力すべきものではないため、標準オプション帳票としている。 必須―外部 138滞納処分を受けたことがない証明書0140138過去に滞納処分を受けたことがないことを証明する帳票。 期間を指定した出力ができること。 標準オプション帳票 汎用紙 A4横 − 6.2・期間指定の例：酒類販売等：過去２年間、 公益法人：過去３年間納税義務者から滞納処分を受けたことがない証明書の請求があった場合、発行する必要があるが、必ずしもシステムから出力すべきものではないため、標準オプション帳票としている。 必須―9 / 10 ページ【様式第6号】009006_7_帳票要件_014収納管理内/外備考利用区分通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件 実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応対応方針の詳細及び補足事項要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)機能要望分類 固有の事情等 機能要件対応方針内部 139 日計表 0140139指定された日付の収入額、収入件数等の詳細情報の集計表。 日々の消込処理を行ったタイミングで自動集計でき、出力タイミングは任意に選択できること。 科目ごとの集計ができること。 保留額(還付保留・消込保留)も含まれることとし、含まれない場合には、別途リスト等で保留額が把握できること。 税額(本税・督促手数料・延滞金)、還付額、充当額の内訳が確認できること。 会計科目毎の調定額、収入済額が分かること。 納付チャネル、期別が分かること。 ・日次・現年度分・滞納繰越分・課税年度・賦課年度実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―内部 140 日計集計表 0140140会計管理者口座の収入金と金額を突合できる項目(日毎の収入額、充当額等)の集計表。 実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―内部 141 月計表 0140141指定された月の収入額、収入件数、延滞金等詳細情報について、日ごとの詳細を記載した集計表。 月締めを行ったタイミングで自動集計でき、出力タイミングは任意に選択できること。 按分率による内訳を作成できること。 保留額も含まれることとし、含まれない場合には、別途リスト等で保留額が把握できること。 給与特徴分については、出納閉鎖期間／それ以外を分けて内訳を出力できること。 税額(本税・督促手数料・延滞金)、還付額、充当額、調定額から収入額・不納欠損額・滞納処分の停止額を差し引いた金額の内訳が確認できること。 会計科目毎の調定額、収入済額が分かること。 納付チャネル、期別が分かること。 ・月次・現年度分・滞納繰越分・課税年度・賦課年度実装必須帳票 − − 代替不可 2.1徴収状況の分析に必要な項目(徴収率・滞納処分状況・分納誓約状況・納付チャネル等)は、帳票ID0140144「収入額集計表」での出力も可必須―内部 142 滞納繰越リスト 0140142滞納繰越となった対象者情報(氏名、期別、住所、課税年度、賦課年度、科目、通知書番号、調定額、繰越額等)のリスト。 分納中・未分納中の区分け、その中で処分の有無、税目・人数・金額が出力されること。 本税、延滞金が分かること。 標準オプション帳票 − − EUCで代替可 5.1. 不要―内部 143 決算繰越総括表 0140143決算の調定額、収入額、欠損額、滞納処分の停止中の額、過誤納額、還付額、還付未済額等(按分率による内訳含む)、納期内納付(税目別・件数・金額)等の集計表。 歳入/歳出の区分けがなされていること。 都道府県民税・市区町村民税・森林環境税合算及び内訳の数字で帳票を出力できること。 決算に関わるバッチ処理を行った際に自動で帳票が集計されること。 ・全件・現年度分・過年度分・課税年度・賦課年度実装必須帳票 − − 代替不可 5.1. 必須―内部 144 収入額集計表 0140144税目ごとに、各期別の収納実績(調定額、収納額、収納率、不納欠損、還付額、還付未済額、充当額、未納額、等)を掲載した集計表金額だけではなく件数も出力可能とすること。 ・年次・月次・全件・現年度分・滞納繰越分実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―内部 145 一括納税対象者一覧 0140145軽自動車税(種別割)の一括納税を行う納税義務者における対象車両の一覧。 対象車両の確認や継続検査用納税証明書納税証明書を同一の封筒に封入する際などに利用する。 標準オプション帳票 − − EUCで代替可 2.3. 不要―外部 146一括納税利用不許可通知書0140146一括納税利用申請が不許可となった対象者に通知する文書。 標準オプション帳票 汎用紙 A4横 − 2.3. 不要―外部 147 一括納付書 0140147軽自動車税(種別割)の一括納税を行う対象者について、対象となる車両の納付すべき額を合算した納付書。 標準オプション帳票 専用紙 − − 2.3一部の地方団体において、複数車両の納付書を名寄せした一括納付書の運用を行っているため、標準オプション帳票とした。 不要―10 / 10 ページ【様式第6号】(記入要領)列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分分類 項目 説明標準仕様の帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応内容要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能等 「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項1 / 26 ページ【様式第6号】◎ △×すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件があるすべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する 2 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外内部 1 充当決議書※決裁用 0150001決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 2 充当通知明細書 0150002差押財産の換価時等に、充当先を通知する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8以下のどちらの金額を出力するかは地方団体によって異なるため、ベンダの実装に委ねることとする。 ①充当に係る処分の処分期別の滞納合計額から充当金額を差し引いた金額②充当通知発行時点の全滞納期別の滞納合計額から充当金額を差し引いた金額必須―外部 3 充当明細書 0150003充当先の期別、金額の内訳を記載する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8充当先の税目・期別ごとの充当額内訳を示す必要があることから作成した。 必須―内部 4 配当計算書※決裁用 0150004決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 5配当計算書(謄本)※滞納者用0150005差押財産の換価時等に、配当先、配当金額等を示す際、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8差押対象の滞納者に対し、差押財産の換価時に配当先を通知する必要があることから作成した。 必須―外部 6配当計算書※権利者用0150006差押財産の換価時等に、配当先、配当金額等を示す際、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8自地方団体以外の執行機関が差押している場合、執行機関に対し、差押財産の換価時に配当先を通知する必要があることから作成した。 本帳票は項番5と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 7 配当計算書別紙 0150007配当計算書の支払い内容を一覧化して示す帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 8 債権者別紙 0150008配当先の債権者のリスト標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8配当先の債権者のリストは、配当計算書(謄本)に記載される想定だが、記載しきれない場合は本帳票で記載される必要があるため、追加した。 不要―外部 9 配当計算書付属書類 0150009配当先ごとの内訳(税目や期別)を示す帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8配当先の配当順位、配当金額について、どの税目・期別に配当するかを示すことがあるため作成した。 以下の理由から、標準オプション帳票とした。 ・税目・期別の充当額内訳は、充当通知書上でも記載されるため・配当計算書上示すことを、配当計算書の記載事項等に掲げる事項に求められていないため不要―内部 10差押決議書兼差押通知決議書(不動産)※決裁用0150010決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 11差押書(不動産)※滞納者用0150011不動産を差し押える際、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 − − 代替不可 2.1. 必須―外部 12差押通知書(不動産)※権利者用0150012不動産を差し押える際、権利者(生命保険会社等)に送付する帳票実装必須帳票 − − 代替不可 2.1生命保険会社が不動産を担保に取っている場合等、権利者に対し、不動産を差し押さえたことを通知する必要があることから作成した。 必須―外部 13差押通知書(不動産)※交付要求29条執行機関用0150013強制競売の開始決定があった不動産を差し押える際、執行機関(裁判所)に送付する帳票実装必須帳票 − − EUCで代替可 2.1. 必須―外部 14 処分理由 0150014差押等の理由を記載した帳票実装必須帳票 − − 代替不可 2.1自治体ごとに処分理由に記載する内容の粒度が異なり、帳票本文内に処分理由を印字可能な自治体もおり、そういった自治体は帳票本文内に印字することで代用する運用が可能であるため、標準オプション帳票とする。 必須―外部 15差押通知書(不動産)※交付要求29条執行機関用(返送用)0150015執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 不要―内部 16差押調書(不動産)※保管用0150016控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 任意保管用帳票については原本に当たるものを求める。原本に当たらない場合には、本要件については要求を行わないものとする。 内部 17差押解除決議書兼差押解除通知決議書※決裁用0150017決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 18差押解除通知書(不動産)※滞納者用0150018不動産の差押を解除する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 19差押解除通知書(不動産)※権利者用0150019不動産の差押を解除する際に、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 20差押解除通知書(不動産)※交付要求29条執行機関用0150020滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第29条において、不動産の差押を解除する際に、執行機関に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―内部 21差押決議書兼差押通知決議書(債権)※決裁用0150021決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 22差押調書(謄本)(債権)※滞納者用0150022債権を差し押える際、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 23差押通知書(債権)※権利者用0150023債権を差し押える際、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 24債権差押通知書(債権)※第三債務者用0150024債権を差し押える際、第三債務者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 25債権差押通知書(債権)※第三債務者(返送)用0150025第三債務者の到達確認の際、第三債務者が地方団体に返送する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 26債権差押通知書(債権)※交付要求36条執行機関用0150026強制執行による差押があった債権を差押えた際、執行機関(裁判所)に差押を通知する実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考独自帳票利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番3 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 27債権差押通知書(債権)※交付要求36条執行機関(返送)用0150027滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条において、執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 不要―内部 28差押調書(債権)※保管用0150028控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 任意保管用帳票については原本に当たるものを求める。原本に当たらない場合には、本要件については要求を行わないものとする。 内部 29(差押解除)差押解除決議書兼差押解除通知決議書(債権)※決裁用0150029決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 30差押解除通知書(債権)※滞納者用0150030債権の差押を解除する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 31差押解除通知書(債権)※権利者用0150031債権の差押を解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 32差押解除通知書(債権)※第三債務者用0150032債権の差押を解除する際に、第三債務者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 33差押解除通知書(債権)※交付要求36条執行機関用0150033滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第36条において、債権の差押を解除する際に、執行機関に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―内部 34差押決議書兼差押通知決議書(電話加入権)※決裁用0150034決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 35差押調書(謄本)(電話加入権)※滞納者用0150035電話加入権を差し押える際、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 36差押調書(電話加入権)※権利者用0150036電話加入権を差し押える際、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 37差押調書(電話加入権)※NTT用0150037電話加入権を差し押える際、NTTに送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 38差押調書(電話加入権)※NTT用返送用0150038NTTの到達確認の際、NTTが地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―内部 39差押調書(電話加入権)※保管用0150039控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―内部 40(差押解除)差押解除決議書兼差押解除通知決議書(電話加入権)※決裁用0150040決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 41差押解除通知書(電話加入権)※滞納者用0150041電話加入権の差押を解除する際に、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 42差押解除通知書(電話加入権)※権利者用0150042電話加入権の差押を解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 43差押解除通知書(電話加入権)※NTT用0150043電話加入権の差押を解除する際に、NTTに送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―内部 44差押決議書兼差押通知決議書(無体財産)※決裁用0150044決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 45差押調書(謄本)(無体財産)※滞納者用0150045無体財産を差し押える際、滞納者に送付する帳票帳票名称については、第三債務者等がある場合は「差押調書」、第三債務者等がない場合は「差押書」とする実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番10と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 46差押通知書(無体財産)※権利者用0150046無体財産を差し押える際、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・件数は極めて少ないと考えられるため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 外部 47差押通知書(無体財産)※第三債務者等用0150047無体財産を差し押える際、第三債務者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番11と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 48差押通知書(無体財産)※第三債務者等(返送)用0150048第三債務者の到達確認の際、第三債務者が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 不要―内部 49差押調書(無体財産)※保管用0150049控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 任意保管用帳票については原本に当たるものを求める。原本に当たらない場合には、本要件については要求を行わないものとする。 内部 50(差押解除)差押解除決議書兼差押解除通知決議書(無体財産)※決裁用0150050決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 51差押解除通知書(無体財産)※滞納者用0150051無体財産を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 52差押解除通知書(無体財産)※権利者用0150052無体財産を差押解除する際に、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・件数は極めて少ないと考えられるため必須EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 外部 53差押解除通知書(無体財産)※第三債務者用0150053無体財産を差押解除する際に、第三債務者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―内部 54差押決議書兼差押通知決議書(動産)※決裁用0150054決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―4 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 55差押調書(謄本)(動産)※滞納者用0150055動産を差し押える際、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 56差押通知書(動産)※権利者用0150056動産を差し押える際、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 57差押調書(動産)※立会人用１0150057動産を差し押える際、立会人に手交する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8項番56差押調書(動産)※立会人用２と、帳票内容は同一である本帳票は項番53と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 58差押調書(動産)※立会人用２0150058動産を差し押える際、立会人に手交する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8項番55差押調書(動産)※立会人用１と、帳票内容は同一である立会人用1をコピーする運用でも可とする。ただし、立会人用1と記載内容が相違する部分は空欄で出力すること。 本帳票は項番55と、帳票内容は同一であるため、印字項目を作成していない。 必須―内部 59差押調書(動産)※保管用0150059控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 任意保管用帳票については原本に当たるものを求める。原本に当たらない場合には、本要件については要求を行わないものとする。 内部 60(差押解除)差押解除決議書兼差押解除通知決議書(動産)※決裁用0150060決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 61差押解除通知書(動産)※滞納者用0150061動産を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 62差押解除通知書(動産)※権利者用0150062動産を差押解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―内部 63差押決議書兼差押通知決議書(自動車)※決裁用0150063決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 必須―外部 64差押書(自動車)※滞納者用0150064自動車を差し押える際、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番10と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 65差押通知書(自動車)※権利者用0150065自動車を差し押える際、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番11と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―内部 66差押調書(自動車)※保管用0150066控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 任意保管用帳票については原本に当たるものを求める。原本に当たらない場合には、本要件については要求を行わないものとする。 内部 67(差押解除)差押解除決議書兼差押解除通知決議書(自動車)※決裁用0150067決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 必須―外部 68差押解除通知書(自動車)※滞納者用0150068自動車を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 69差押解除通知書(自動車)※権利者用0150069自動車を差押解除する際に、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―内部 70差押調書(振替社債)※決裁用0150070決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 不要―外部 71差押調書(謄本)(振替社債)※滞納者用0150071振替社債を差押する際に、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番10と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―外部 72差押通知書(振替社債)※振替機関用0150072振替社債を差押する際に、振替機関に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番11と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―外部 73差押通知書(振替社債)※振替機関用返送用0150073振替社債を差押する際に、振替機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 「差押通知書(振替社債)※振替機関用」について、到着確認のため返送用の帳票を用意する必要があることから作成した。 本帳票は項番46と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―外部 74差押通知書(振替社債)※発行機関用0150074振替社債を差押する際に、発行機関に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番11と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―外部 75差押通知書(振替社債)※発行機関用返送用0150075振替社債を差押する際に、発行機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 「差押通知書(振替社債)※発行機関用」について、到着確認のため返送用の帳票を用意する必要があることから作成した。 本帳票は項番46と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―内部 76差押調書(振替社債)※保管用0150076控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 債権差押機能、動産差押機能による代替え運用でも可とする。 不要―内部 77差押解除調書(振替社債)※決裁用0150077決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8債権差押機能、動産差押機能による代替え運用でも可とする。 不要―外部 78差押解除通知書(振替社債)※滞納者用0150078振替社債を差押解除する際に、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8債権差押機能、動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―外部 79差押解除通知書(振替社債)※振替機関用0150079振替社債を差押解除する際に、振替機関に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8債権差押機能、動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―外部 80差押解除通知書(振替社債)※発行機関用0150080振替社債を差押解除する際に、発行機関に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8債権差押機能、動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番16と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―内部 81参加差押決議書兼参加差押通知決議書(不動産)※決裁用0150081決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 82参加差押通知書(不動産)※滞納者用0150082不動産を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―5 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 83参加差押通知書(不動産)※権利者用0150083不動産を参加差押する際に、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 84参加差押書(不動産)※執行機関用0150084不動産を参加差押する際に、執行機関(先行差押権者)に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番81と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 85参加差押書(不動産)※執行機関(返送)用0150085執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 不要―内部 86参加差押調書(不動産)※保管用0150086控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 任意保管用帳票については原本に当たるものを求める。原本に当たらない場合には、本要件については要求を行わないものとする。 内部 87参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書(不動産)※決裁用0150087決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 88参加差押解除通知書(不動産)※滞納者用0150088不動産を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 89参加差押解除通知書(不動産)※権利者用0150089不動産を参加差押解除する際に、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番86と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 90参加差押解除通知書(不動産)※執行機関用0150090不動産を参加差押解除する際に、執行機関に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番86と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―内部 91参加差押決議書兼参加差押通知決議書(電話加入権)※決裁用0150091決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 92参加差押通知書(電話加入権)※滞納者用0150092電話加入権を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 93参加差押通知書(電話加入権)※権利者用0150093電話加入権を参加差押する際に、権利者、差押権者等に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 94参加差押通知書(電話加入権)※NTT用0150094電話加入権を参加差押する際に、NTTに送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 95参加差押通知書(電話加入権)※NTT(返送)用0150095NTTの到達確認の際、NTTが地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 96参加差押書(電話加入権)※執行機関用0150096電話加入権を参加差押する際に、執行機関に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 97参加差押書(電話加入権)※執行機関返送用0150097執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―内部 98参加差押調書(電話加入権)※保管用0150098控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 不要―内部 99(参加差押解除)参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書(電話加入権)※決裁用0150099決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 100参加差押解除通知書(電話加入産)※滞納者用0150100電話加入権を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 101参加差押解除通知書(電話加入産)※権利者用0150101電話加入権を参加差押解除する際に、権利者、差押機関等に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 102参加差押解除通知書(電話加入産)※NTT用0150102電話加入権を参加差押解除する際に、NTTに送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―外部 103参加差押解除通知書(電話加入産)※執行機関用0150103電話加入権を参加差押解除する際に、執行機関に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―内部 104参加差押決議書兼参加差押通知決議書(動産)※決裁用0150104決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 105参加差押通知書(動産)※滞納者用0150105動産を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番80と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 106参加差押通知書(動産)※権利者用0150106動産を参加差押する際に、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番81と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 107参加差押書(動産)※執行機関用0150107動産を参加差押する際に、執行機関に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番81と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 108参加差押書(動産)※執行機関(返送)用0150108執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番83と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―内部 109参加差押調書(動産)※保管用0150109控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 任意保管用帳票については原本に当たるものを求める。原本に当たらない場合には、本要件については要求を行わないものとする。 内部 110(参加差押解除)参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書(動産)※決裁用0150110決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―6 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 111参加差押解除通知書(動産)※滞納者用0150111動産を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番86と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 112参加差押解除通知書(動産)※権利者用0150112動産を参加差押解除する際に、権利者、後発の差押機関等に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番86と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 113参加差押解除通知書(動産)※執行機関用0150113動産を参加差押解除する際に、強制執行機関に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番86と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―内部 114参加差押決議書兼参加差押通知決議書(自動車)※決裁用0150114決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 必須―外部 115参加差押通知書(自動車)※滞納者用0150115自動車を参加差押する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番80と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 116参加差押通知書(自動車)※権利者用0150116自動車を参加差押する際に、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番81と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 117参加差押書(自動車)※執行機関用0150117自動車を参加差押する際に、執行機関に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番81と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 118参加差押通知書(自動車)※執行機関(返送)用0150118執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番83と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―内部 119参加差押調書(自動車)※保管用0150119控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 任意保管用帳票については原本に当たるものを求める。原本に当たらない場合には、本要件については要求を行わないものとする。 内部 120(参加差押解除)参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書(自動車)※決裁用0150120決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 必須―外部 121参加差押解除通知書(自動車)※滞納者用0150121自動車を参加差押解除する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番86と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 122参加差押解除通知書(自動車)※権利者用0150122自動車を参加差押解除する際に、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番86と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 123参加差押解除通知書(自動車)※執行機関用0150123自動車を参加差押解除する際に、執行機関に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は項番86と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―内部 124交付要求決議書兼交付要求通知決議書※決裁用0150124決裁用の決議書国税徴収法第82条、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第10条の根拠法令を使い分けられること。 実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 125交付要求通知書※滞納者用0150125各種法律に基づき交付要求する際に、滞納者に送付する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 126交付要求通知書※権利者用0150126各種法律に基づきを交付要求する際に、権利者に送付する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 127交付要求書※執行機関用0150127各種法律に基づき、交付要求する際に、執行機関に送付する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番124と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 128交付要求書※執行機関(返送)用0150128執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票各種交付要求の根拠法令を使い分けられること標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 不要―内部 129交付要求解除決議書兼交付要求解除通知決議書※決裁用0150129決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 130交付要求解除通知書※滞納者用0150130交付要求の解除の際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―外部 131交付要求解除通知書※権利者用0150131交付要求の解除の際に、権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番128と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 132交付要求解除通知書※執行機関用0150132交付要求の解除の際に、執行機関に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は項番128と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―内部 133(破産交付)交付要求決議書兼交付要求通知決議書※決裁用0150133決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8決裁時は、財団債権、破産債権いずれも本帳票1種類で対応しても、2種類に分けて対応しても良いこととする。 ・備考について、財団債権のみの完納といった解除事由が発生した場合は、以下の2パターンを想定している。 ①財団債権／破産債権(優先的破産債権／劣後的破産債権)ごとに個別に管理する(決裁用の帳票も分かれる)場合は、個別に交付要求の解除をすることを想定している。 ②処分対象となる破産事件1件から枝分かれする形で財団債権／破産債権(優先的破産債権／劣後的破産債権)をまとめて管理する(決裁用の帳票は一つにまとまる)場合は、一度処分を解除した上で、個別に交付要求を作成しなおす対応を想定している。 必須―外部 134交付要求通知書(財団債権)※滞納者用0150134破産交付要求を行う際、財団債権について滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、財団債権である。 必須―外部 135交付要求書(財団債権)※破産管財人用0150135破産交付要求を行う際、財団債権について執行機関に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、財団債権である。 必須―外部 136交付要求書(財団債権)※破産管財人(返送)用0150136執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 不要―外部 137交付要求通知書(破産債権)※滞納者用0150137破産交付要求を行う際、破産債権について滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8無体財産差押機能による代替え運用でも可とする。 本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、優先的破産債権／劣後的破産債権である。 必須―7 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 138交付要求書(破産債権)※裁判所用0150138破産交付要求を行う際、破産債権について執行機関に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、優先敵破産債権／劣後的破産債権である。 必須―外部 139交付要求通知書(破産債権)※裁判所(返送)用0150139執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8「交付要求通知書(破産債権)※裁判所用」について、到着確認のため返送用の帳票を用意する必要があることから作成した。 不要―内部 140(破産交付解除)交付要求解除決議書兼交付要求解除通知決議書※決裁用0150140決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8決裁時は、財団債権、破産債権いずれも本帳票1種類で対応しても、2種類に分けて対応しても良いこととする。 ・備考について、財団債権のみの完納といった解除事由が発生した場合は、以下の2パターンを想定している。 ①財団債権／破産債権(優先的破産債権／劣後的破産債権)ごとに個別に管理する(決裁用の帳票も分かれる)場合は、個別に交付要求の解除をすることを想定している。 ②処分対象となる破産事件1件から枝分かれする形で財団債権／破産債権(優先的破産債権／劣後的破産債権)をまとめて管理する(決裁用の帳票は一つにまとまる)場合は、一度処分を解除した上で、個別に交付要求を作成しなおす対応を想定している。 必須―外部 141交付要求解除通知書(財団債権)※滞納者用0150141財団債権について、破産交付要求の解除をする際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、財団債権である。 必須―外部 142交付要求解除通知書(財団債権)※破産管財人用0150142財団債権について、破産交付要求の解除をする際に、破産管財人に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、財団債権である。 本帳票は項番140と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 143交付要求解除通知書(破産債権)※滞納者用0150143破産債権について、破産交付要求の解除をする際に、滞納者に送付する帳票No.140の帳票と同一の帳票で出力できる形式でもよい実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、優先敵破産債権／劣後的破産債権である。 必須―外部 144交付要求解除通知書(破産債権)※裁判所用0150144破産債権について、破産交付要求の解除をする際に、裁判所に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票は破産における交付要求の帳票を規定したものであり、根拠法令は同一だが、届け出される債権の種別は、優先敵破産債権／劣後的破産債権である。 必須―外部 145受理の回答依頼について0150145参加差押・交付要求する際に、先行する差押庁より差押順位の回答を確認するための帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8. 任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 内部 146債権現在額申立書※決裁用0150146決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 147 債権現在額申立書 0150147差押権者や裁判所に対し、地方団体の債権現在額を申し立てる帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―内部 148差押債権の取立決議書※決裁用0150148決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 任意―外部 149差押債権の取立通知書0150149差押中の債権の取立権行使の際に第三債務者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8第三債務者に対し、差押中の債権について取立権行使の旨を通知する必要があることから作成した。 必須―内部 150 捜索調書※決裁用 0150150決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 151捜索調書(謄本)※滞納者用0150151滞納者の自宅等を捜索する際に、滞納者に手交する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.8外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 152捜索調書(謄本)※立会人用１0150152滞納者の自宅等を捜索する際に、立会人に手交する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.8項番153捜索調書※立会人用２と、帳票内容は同一である外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 153捜索調書(謄本)※立会人用２0150153滞納者の自宅等を捜索する際に、立会人に手交する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.8項番152捜索調書※立会人用１と、帳票内容は同一である立会人用1をコピーする運用でも可とする。ただし、立会人用1と記載内容が相違する部分は空欄で出力すること。 外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 154捜索調書(謄本)※占有者用0150154滞納者の自宅等を捜索する際に、占有者に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8滞納者用をコピーする運用でも可とする。ただし、滞納者用と記載に相違がある部分については、空欄で出力すること。 外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 内部 155 捜索調書※保管用 0150155控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 任意保管用帳票については原本に当たるものを求める。原本に当たらない場合には、本要件については要求を行わないものとする。 内部 156財産の引渡命令書(滞納者あて)※決裁用0150156決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 任意実装が困難な場合は、他都市事例を検討の上、運用回避策の提案を行うこと。 外部 157財産の引渡命令書※滞納者用0150157自動車等を差押えた際、それを徴税吏員が占有するため、引渡しを命じるために、滞納者に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 内部 158財産の引渡命令書(占有者あて)※決裁用0150158決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 159財産の引渡命令書※占有者用0150159自動車等を差押えた際、それを徴税吏員が占有するため、引渡しを命じるために、占有者に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 外部 160財産の引渡命令書※58条0150160国税徴収法58条に基づき、占有者に対して引渡し命令を発布したことを、滞納者に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 8 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番内部 161差押財産占有調書(自動車)※決裁用0150161決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 162占有調書(謄本)(自動車)※滞納者用0150162自動車等を差押えた際、それを徴税吏員が占有する際に、滞納者に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 内部 163 取上調書※決裁用 0150163決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 164取上調書(謄本)※滞納者用0150164債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、滞納者に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 外部 165 取上調書※権利者用 0150165債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 外部 166取上調書※立会人用１0150166債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、立会人に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8項番167取上調書※立会人用２と、帳票内容は同一である外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 外部 167取上調書※立会人用２0150167債権証書、動産等の差押えにあたり、それらを徴税吏員が取り上げる際、立会人に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8項番166取上調書※立会人用１と、帳票内容は同一である立会人用1をコピーする運用を可とする。 外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 不要―内部 168取上証書引渡決議書(動産)※決裁用0150168決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 169 取上証書引渡書 0150169差押えた債権証書、動産等について、滞納者に引き渡す際に合わせて手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 内部 170取上調書(動産)※保管用0150170控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 不要―内部 171差押財産搬出調書※決裁用0150171決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 172差押財産搬出調書(謄本)※滞納者用0150172捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出したものについて、徴税吏員に引き渡すよう命令する際に滞納者に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 内部 173差押財産搬出調書※保管用0150173控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 不要―内部 174捜索・搬出調書(動産)※決裁用0150174決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 175捜索・搬出調書(謄本)※滞納者用0150175捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出さず、即座に搬出の必要があるものがある際、滞納者に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 外部 176捜索・搬出調書(謄本)※権利者用0150176捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出さず、即座に搬出の必要があるものがある際、権利者に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 外部 177捜索・搬出調書(謄本)※占有者用0150177捜索中に差押した財産のうち、保管命令を出さず、即座に搬出の必要があるものがある際、占有者に手交する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・構成員の現行システムでもシステム外出力が大半である・使用頻度が極めて少ないため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 内部 178捜索・搬出調書※保管用0150178控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 不要―内部 179公売公告兼見積価額公告※決裁用0150179決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.9. 必須―内部 180 公売財産一覧表 0150180公売財産の目録リスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.9. 必須―外部 181公売公告兼見積価額公告0150181公売情報を公告するために用いられる。また、見積価格を決定した場合、公告する際に用いられる実装必須帳票 汎用紙 － － 2.9外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 182 公売公告(別紙) 0150182入札に関する事項、売却決定に関する事項が記載された、公売条件等を示す帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.9公売条件等、公売に係る文章が記載されれば良いので、印字項目を作成していない。 必須―外部 183 受領証 0150183売却決定された公売財産の受領証標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9売却決定がされた場合、買受人から公売財産の受領証を提出いただくことで、その後のトラブルを回避するのに必要となるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって使用頻度に差があるため不要―内部 184 公売通知書※決裁用 0150184決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.9. 必須―外部 185公売通知書※滞納者用0150185国税徴収法96条に基づき、公売公告がなされた場合に、滞納者に通知する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.9外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―9 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番内部 186公売通知書兼債権申立催告書※決裁用0150186決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.9. 必須―外部 187公売通知書兼債権現在額申立催告書※権利者用0150187公売通知と、公売財産への債権現在額申立催告を権利者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.9外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 188債権現在額申立催告決議書※決裁用0150188決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 189債権現在額申立催告書0150189地方団体が換価した財産を配当するにあたり、権利者から債権現在額申立を提出してもらうための催告書標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由により標準オプション帳票とした。 ・実務上、必ずしも発送する帳票ではない(地方団体によって使用に差がある)任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 なお、再印字できること。 外部 190債権現在額申立書(返送用)0150190執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由により標準オプション帳票とした。 ・実務上、必ずしも発送する帳票ではない(地方団体によって使用に差がある)不要―内部 191債権現在額申立催告書※保管用0150191控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 不要―外部 192最高価申込者の決定※公告用0150192国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、公告する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 193最高価申込者の決定※滞納者用0150193国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 194最高価申込者の決定※権利者用0150194国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―内部 195最高価申込者の決定等の公告※決裁用0150195決裁用の決議書最高価申込者の決定標準オプション帳票 － － 代替不可 2.9. 不要―外部 196最高価申込者の決定※最高価申込者用0150196国税徴収法106条に基づき、入札価格が最も高い申込者が決定した場合、最高価申込者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 197次順位買受申込者の決定※公告用0150197国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、公告する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 198次順位買受申込者の決定※滞納者用0150198国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 199次順位買受申込者の決定※権利者用0150199国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―内部 200次順位買受申込者の決定等の公告※決裁用0150200決裁用の決議書次順位買受申込者の決定標準オプション帳票 － － 代替不可 2.9. 不要―外部 201次順位買受申込者の決定※次順位申込者用0150201国税徴収法106条に基づき、最高価申込者の次点となる申込者が決定した場合、最高価申込者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―内部 202売却決定通知書※決裁用0150202決裁用の決議書売却決定通知実装必須帳票 － － 代替不可 2.9. 必須―外部 203売却決定通知書※第三債務者等用0150203国税徴収法118条に基づき、買受人がその買受代金を納付したときに、第三債務者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 不要―外部 204売却決定通知書※買受人用0150204国税徴収法118条に基づき、買受人がその買受代金を納付したときに、買受人に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.9外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 205売却決定取消通知書※決裁用0150205決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.9. 必須―外部 206売却決定取消通知書※買受人0150206国税徴収法117条に基づき、買受代金の納付前に完納が確認された場合、買受人に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.9外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 207最高価申込者決定の取消通知書※決裁用0150207決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.9. 不要―外部 208最高価申込者決定の取消通知書※滞納者用0150208国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、最高価申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である滞納者に通知する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 209最高価申込者決定の取消通知書※権利者用0150209国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、最高価申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である権利者に通知する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 210最高価申込者決定の取消通知書※最高価申込者用0150210国税徴収法基本通達117条等、最高価申込者決定を取り消す際に、最高価申込者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、最高価申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である最高価申込者に通知する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―10 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番内部 211次順位買受申込者決定の取消通知書※決裁用0150211決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.9. 不要―外部 212次順位申込者決定の取消通知書※滞納者用0150212国税徴収法基本通達117条等、次順位申込者決定を取り消す際に、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、次順位買受申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である滞納者に通知する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 213次順位申込者決定の取消通知書※権利者用0150213国税徴収法基本通達117条等、次順位申込者決定を取り消す際に、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、次順位買受申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である権利者に通知する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 214次順位申込者決定の取消通知書※次順位申込者用0150214国税徴収法基本通達117条等、次順位申込者決定を取り消す際に、次順位申込者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9売却決定が取り消された場合、売却決定取消通知が買受人、第三債務者等に通知されるように、次順位買受申込者決定が取り消された場合も、利害関係者である次順位買受申込者に通知する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―内部 215公売中止通知書※決裁用0150215決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.9. 不要―外部 216公売中止通知書※滞納者用0150216公売手続き途中で、公売を中止する際に、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 217公売中止通知書※権利者用0150217公売手続き途中で、公売を中止する際に、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.9以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―内部 218延滞金減免申請書※決裁用0150218決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 4.1. 必須―外部 219 延滞金減免申請書 0150219延滞金減免の申請書実装必須帳票 汎用紙 － － 4.1外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 220延滞金減免許可決定通知書0150220延滞金減免申請に対し、減免決定を通知する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 4.1外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 221延滞金減免不許可決定通知書0150534延滞金減免申請に対し、減免却下を通知する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 4.1外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 222 徴収猶予申請書 0150221徴収猶予を地方団体に申請する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 223徴収猶予期間延長申請書0150222徴収猶予期間延長を地方団体に申請する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 224徴収猶予の許可通知書※決裁用0150223決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 225徴収猶予の許可通知書0150224徴収猶予の申請に対し、許可決定を通知する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 226徴収猶予取消通知書※決裁用0150225決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 227 徴収猶予取消通知書 0150226徴収猶予の取消をする際に、送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 228徴収猶予の不許可通知書※決裁用0150227決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 229徴収猶予の不許可通知書0150228徴収猶予申請に対し、不許可決定を通知する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 230徴収猶予の期間延長許可通知書※決裁用0150229決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 231徴収猶予の期間延長許可通知書0150230徴収猶予期間延長申請に対し、許可決定を通知する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 232徴収猶予の期間延長不許可通知書※決裁用0150231決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 233徴収猶予の期間延長不許可通知書0150232徴収猶予期間延長申請に対し、不許可決定を通知する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 234弁明要求決議書※決裁用0150233決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.5. 不要―外部 235 弁明要求書 0150234徴収猶予取消の際、滞納者に弁明を要求する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.5以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 外部 236徴収猶予における差押解除申請書0150235徴収猶予において、差押解除を地方団体に申請する際に必要となる帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.5以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―外部 237徴収猶予申請等の補正要求通知書0150236徴収猶予申請書及びその添付書類に不備等があった場合に通知する標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.5. 不要―11 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番内部 238職権による換価猶予通知書※決裁用0150237決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 239職権による換価猶予通知書0150238職権による換価猶予を許可する際の通知書実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 240職権による換価猶予取消通知書※決裁用0150239決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 241職権による換価猶予取消通知書0150240職権による換価猶予を取消する際の通知書実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 242職権による換価猶予期間延長通知書※決裁用0150241決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.5. 任意―外部 243職権による換価猶予期間延長通知書0150242職権による換価猶予の期間延長の通知書標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 244申請による換価猶予申請書0150243換価猶予の申請書実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 245申請による換価猶予期間延長申請書0150244換価猶予の延長申請書実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 246申請による換価猶予の許可通知書※決裁用0150245決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 247申請による換価猶予の許可通知書0150246申請による換価猶予を許可する際の通知書実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 248申請による換価猶予取消通知書※決裁用0150247決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 249申請による換価猶予取消通知書0150248申請による換価猶予を取消する際の通知書実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 250申請による換価猶予の不許可通知書※決裁用0150249決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 251申請による換価猶予の不許可通知書0150250申請による換価猶予に対し、不許可決定を通知する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 252申請による換価猶予の期間延長許可通知書※決裁用0150251決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 253申請による換価猶予の期間延長許可通知書0150252申請による換価猶予の期間延長を許可する際の通知書標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 254申請による換価猶予の期間延長不許可通知書※決裁用0150253決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.5. 必須―外部 255申請による換価猶予の期間延長不許可通知書0150254申請による換価猶予期間延長に対し、不許可決定を通知する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.5外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 256申請による換価猶予における差押解除申請書0150255申請による換価猶予において、差押解除を地方団体に申請する際に必要となる帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.5以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―外部 257申請による換価猶予申請等の補正要求通知書0150256申請による換価猶予猶予申請書及びその添付書類に不備等があった場合に通知する標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.5以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―外部 258猶予における納付計画書0150257猶予の際の分割納付の計画書各種猶予の帳票発行後、分割納付計画を策定した場合実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.5各種猶予における、分割納付の具体的な計画書を、滞納者に提供する必要があるため作成した。 本帳票は、項番437「納付計画書」と同様の印字項目、レイアウトを想定している。 必須―外部 259猶予における納付計画明細書0150258猶予の際の分割納付計画明細書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.5各種猶予における、分割納付の具体的な計画書の詳細な明細書を、滞納者に提供する必要があるため作成した。 本帳票には、項番438「納付計画明細書」と同様の印字項目、レイアウトを想定している。 必須―内部 260滞納処分の停止決議書※決裁用0150259決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.10. 必須―内部 261 滞納処分の停止調査 0150260滞納処分の停止を行うにあたり、停止理由や実態調査、財産調査の結果をまとめた帳票実装必須帳票 － － 代替不可 2.10. 必須―外部 262滞納処分の停止通知書0150261滞納処分の停止をした際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 －－2.10外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 263滞納処分の停止通知書※即時欠損0150262滞納処分の停止即時欠損をした際に、滞納者に通知する帳票標準オプション帳票 汎用紙 －－2.10以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意根拠条文が明記されていれば他の執行停止と同通知でも許容する。 内部 264滞納処分の停止取消決議書※決裁用0150263決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.10. 必須―外部 265滞納処分の停止取消通知書0150264滞納処分の停止の取消をする際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 －－2.10外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 266強制執行等の続行決定決議書※決裁用0150265決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―12 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番内部 267(担保権実行)続行決定通知書※保管用0150266控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 任意保管用帳票については原本に当たるものを求める。原本に当たらない場合には、本要件については要求を行わないものとする。 外部 268強制執行等の続行決定通知書0150267競売続行が決定した場合、滞調法政令第９条、１２条において準用する国税徴収法第８１条に基づき、権利者宛てに送付する帳票競売続行決定の根拠法令を使い分けられること実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―内部 269強制執行等の開始決定通知書兼求意見書について(回答)※決裁用0150268決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 270求意見等に対する回答0150269裁判所の求意見書に対して回答する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8. 必須―内部 271換価執行決定に関する求意見書※決裁用0150270決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 272換価執行決定に関する求意見書(執行機関用)0150271先行差押権者に対し、換価執行の意思を確認する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8催告をしても換価されない場合、執行機関の同意を得て換価執行決定を行う必要があるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 外部 273換価執行に関する意見0150272換価執行決定に関する求意見書に対する回答書標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8「換価執行決定に関する求意見書(執行機関用)」について、回答を収受するため、回答用の帳票を用意する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 内部 274参加差押財産換価催告決議書※決裁用0150273決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 275参加差押財産換価催告書0150274参加差押した財産について、先行差押権者に換価を催告する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8参加差押した差押財産が相当期間内に換価に付されない時は、換価の催告を執行機関に行う必要があるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―内部 276差押債権支払催告決議書※決裁用0150275決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 277差押債権支払催告書※第三債務者等用0150276差押財産の徴収に応じない第三債務者等に、債権の支払を催告する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8給与などの差押債権の支払いについて対応しない第三債務者等が考えられる。債権の支払いを催告する必要があるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 内部 278換価催告について(回答)※決裁用0150277決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 279換価催告について(回答)0150278差押財産換価催告書に対する回答書標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8「参加差押財産換価催告書」について、回答を収受するため、回答用の帳票を用意する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―内部 280換価執行決定決議書※決裁用0150279決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 281換価執行決定告知書※執行機関用0150280参加差押をした地方団体が換価を執行する際に、執行機関(先行差押権者)に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8「換価執行決定に関する求意見書(執行機関用)」の結果、換価執行を決定した場合、執行機関(先行差押権者)に送付する必要があるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 282換価執行決定通知書(副本)(執行機関返送用)0150281執行機関の到達確認の際、執行機関が地方団体に返送する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8「換価執行決定告知書※執行機関用」について、回答を収受するため、回答用の帳票を用意する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 283換価執行決定通知書※滞納者用0150282参加差押をした地方団体が換価を執行する際に、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 284換価執行決定通知書※権利者用0150283参加差押をした地方団体が換価を執行する際に、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―内部 285換価執行決定取消決議書※決裁用0150284決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 286換価執行決定取消通知書(執行機関用)0150285参加差押をした地方団体が換価を取消する際に、執行機関(先行差押権者)に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 287換価執行決定取消通知書(滞納者用)0150286参加差押をした地方団体が換価の取消しをする際に、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 288換価執行決定取消通知書(権利者用)0150287参加差押をした地方団体が換価の取消しをする際に、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―内部 289換価執行決定取消決議書兼公売手続の続行通知書※決裁用0150288決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―13 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 290換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書(滞納者用)0150289参加差押をした地方団体が換価を取り消し、公売を続行する際に、滞納者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8換価執行決定取消の際、滞納者に対して通知する必要がある。事情があって取り消したものの、公売自体は続行する場合も考えられることから、「換価執行決定取消通知書(滞納者用)」とは別帳票として作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―外部 291換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書(権利者用)0150290参加差押をした地方団体が換価を取り消し、公売を続行する際に、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8換価執行決定取消の際、滞納者に対して通知する必要がある。事情があって取り消したものの、公売自体は続行する場合も考えられることから、「換価執行決定取消通知書(権利者用)」とは別帳票として作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―内部 292納付(納入)受託証書(決裁)0150291決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.6. 不要―外部 293納付(納入)受託証書0150292納付受託による分割納付を受け付ける際に用いられる標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.6分割納付を有価証券をもとに行う際、有価証券の受託を証明する際に必要となるため作成した。 印字項目については、地方税法施行規則第１号の２様式で定義されるレイアウトをもとに、各税目の帳票を定義しているため、印字項目を作成していない。 任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 外部 294 納付受託明細 0150293納付受託証書に記載の、納付受託対象の税目等情報を記載する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.6「納付(納入)受託証書」について、いつ、どの税目に、いくら充当されるかを示す必要があるため作成した。 印字項目については、地方税法施行規則第１号の２様式で定義されるレイアウトをもとに、各税目の帳票を定義しているため、印字項目を作成していない。 不要―内部 295納付(納入)受託証書原符※保管用0150294控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.6印刷部数によってベンダが実装を決定する対応を可とする。 不要―内部 296納付(納入)受託証券 取消決定書※決裁用0150295決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.6. 不要―内部 297 納付受託取消明細 0150296納付受託証書に記載の、納付受託対象の税目等情報を記載する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.6. 不要―内部 298納付受託証書取立依頼簿0150297納付受託による取立について、証券種類、記号番号、券面金額、支払場所等を記載し一覧化したリスト標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.6. 不要―内部 299 金券受託整理簿 0150298納付受託で受託した証券を一覧化した整理簿標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.6. 不要―内部 300金融機関の預貯金等の調査証(伺い)0150299決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 不要―外部 301金融機関の預貯金等の調査証0150300金融機関に差押等で臨場した際、調査権を証明する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7金融機関に照会の臨場する際、調査権を金融機関に対して提示する必要があるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・徴税吏員証で運用する地方団体もあるため必須―外部 302 金融取引等の調査証 0150301金融機関に差押等で臨場した際、複数の照会を一括で行うための帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7金融機関に一括照会するために臨場する際、調査権を金融機関に対して提示する必要があるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・徴税吏員証で運用する地方団体もあるため不要―内部 303 電子照会回答 0150535電子照会の結果(個別の回答)実装必須帳票(※) ― ― EUCで代替可 2.7口座情報と取引履歴が表示される。 帳票出力しなくとも問題ないという意見があったことからEUC代替可とした。また、機能要件の該当箇所が実装必須機能(※)となったことから、実装類型については足並みを揃えている。 必須―内部 304電子照会回答結果一覧0150536「電子照会の結果(一覧)実装必須帳票(※) ― ― EUCで代替可 2.7金融機関名や最終残高等の項目を確認し、差押可否を検討したのち個別の口座情報や取引履歴を確認するために必要となるため実装した。なお、帳票出力しなくとも問題ないという意見があったことからEUC代替可とした。また、機能要件の該当箇所が実装必須機能(※)となったことから、実装類型については足並みを揃えている。 必須―内部 305預貯金等の調査について(照会)(伺い)0150302決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.7全国地方税務協議会作成の金融機関照会様式を想定なお、様式の住所所在地欄に郵便番号を併記すること。 必須―外部 306預貯金等の調査について(照会、回答)0150303滞納者の預貯金等を調査する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.7全国地方税務協議会作成の金融機関照会様式を想定なお、様式の住所所在地欄に郵便番号を併記すること。 口座の残額、口座番号、口座の入出金の履歴などの調査に必要となるため作成した。 預貯金は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。 なお、全国地方税務協議会の統一様式を準用するため、文言の編集はできないこととする。 必須―内部 307照会文書決裁書 預貯金等(一覧伺い)0150304決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.7. 必須―外部 308預貯金等の調査について(一括照会、回答)0150305複数の滞納者の預貯金等を調査する帳票滞納者抽出結果実装必須帳票 汎用紙 － － 2.7「預貯金等の調査について(照会、回答)」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。 照会項目は「預貯金等の調査について(照会、回答)」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。 印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。 必須―内部 309生命保険契約について(照会)(伺い)0150306決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.7全国地方税務協議会作成の保険契約照会様式を想定必須―外部 310生命保険契約について(照会、回答)0150307滞納者の生命保険契約を調査する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.7全国地方税務協議会作成の保険契約照会様式を想定生命保険番号、解約返戻金額、満期日等の調査に必要となるため作成した。 生命保険は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。 なお、全国地方税務協議会の統一様式を準用するため、文言の編集はできないこととする。 必須―内部 311照会文書決裁書 生命保険(一覧伺い)0150308決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.7. 必須―14 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 312生命保険契約について(一括照会、回答)0150309複数の滞納者の生命保険契約を調査する帳票対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。 滞納者抽出結果実装必須帳票 汎用紙 － － 2.7「生命保険契約について(照会、回答)」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。 照会項目は「生命保険契約について(照会、回答)」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。 全国地方税務協議会の様式があるため、印字項目を作成していない。 印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。 必須―内部 313損害保険契約について(照会)(伺い)0150310決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.7全国地方税務協議会作成の保険契約照会様式を想定必須―外部 314損害保険契約について(照会、回答)0150311滞納者の損害保険契約を調査する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.7全国地方税務協議会作成の保険契約照会様式を想定損害保険番号、解約返戻金額、満期日等の調査に必要となるため作成した。 損害保険は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。 なお、全国地方税務協議会の統一様式を準用するため、文言の編集はできないこととする。 必須―内部 315照会文書決裁書 損害保険(一覧伺い)0150312決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 316損害保険契約について(一括照会、回答)0150313複数の滞納者の損害保険契約を調査する帳票対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。 滞納者抽出結果標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7「損害保険契約について(照会、回答)」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。 照会項目は「損害保険契約について(照会、回答)」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。 印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 317電気料金支払い状況の調査について(照会)(伺い)0150314決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 318電気料金支払い状況の調査について(照会、回答)0150315滞納者の電気料金を調査するため、電力会社に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7管轄の電力会社に対し、電気料金の支払い口座等の調査に必要となるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 319照会文書決裁書 電気料金(一覧伺い)0150316決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 320電気料金支払い状況の調査について(一括照会、回答)0150317複数の滞納者の電気料金を調査するため、電力会社に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。 滞納者抽出結果標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7「電気料金支払い状況の調査について(照会、回答)」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。 照会項目は「電気料金支払い状況の調査について(照会、回答)」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。 印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 321水道料金支払い状況の調査について(照会)(伺い)0150318決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 322水道料金支払い状況の調査について(照会、回答)0150319滞納者の水道料金を調査するため、地方団体に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7管轄の水道企業体に対し、水道料金の支払い口座等の調査に必要となるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 323照会文書決裁書 水道料金(一覧伺い)0150320決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 324水道料金支払い状況の調査について(一括照会、回答)0150321複数の滞納者の水道料金を調査するため、地方団体に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。 滞納者抽出結果標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7「水道料金支払い状況の調査について(照会、回答)」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。 照会項目は「水道料金支払い状況の調査について(照会、回答)」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 325ガス会社への調査について(照会)(伺い)0150322決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 326ガス会社への調査について(照会、回答)0150323滞納者のガス料金を調査するため、ガス会社に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7管轄のガス会社に対し、ガス料金の支払い口座等の調査に必要となるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 327照会文書決裁書 ガス会社(一覧伺い)0150324決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 328ガス会社への調査について(一括照会、回答)0150325複数の滞納者のガス料金を調査するため、ガス会社に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。 滞納者抽出結果標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7「ガス会社への調査について(照会、回答)」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。 照会項目は「ガス会社への調査について(照会、回答)」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。 印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 329携帯電話契約について(照会)(伺い)0150326決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 必須―外部 330携帯電話契約について(照会、回答)0150327滞納者の携帯電話契約について調査するため、携帯電話会社に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7携帯電話事業者に対し、支払口座等の調査に必要となるため作成した。 現在事務局にて、携帯電話契約の照会様式の整備中であり、印字項目、レイアウトについては、後ほどの展開となる。(印字項目は作成していない)必須―内部 331照会文書決裁書 携帯電話(一覧伺い)0150328決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 15 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 332携帯電話契約について(一括照会、回答)0150329複数の滞納者の携帯電話契約について調査するため、携帯電話会社に照会する帳票帳票概要に、対象者名簿、照会文、回答書の3帳票を以て構成すること。回答書は、それぞれ元となる照会文と同様の回答を得られること。 滞納者抽出結果標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7「携帯電話契約について(照会、回答)」を一括で照会する場合に必要となるため作成した。 照会項目は「携帯電話契約について(照会、回答)」と同一だが、照会の対象となる滞納者を「対象者名簿」で示し、かがみ文を本帳票で示す構成。 印字項目は同一となるため、印字項目を作成していない。 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 333証券取引に関する調査について(照会)(伺い)0150330決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.7全国地方税務協議会作成の様式を想定必須―外部 334証券取引に関する調査について(照会、回答)0150331滞納者の証券取引を調査する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.7全国地方税務協議会作成の様式を想定証券は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。 なお、全国地方税務協議会の統一様式を準用するため、文言の編集はできないこととする。 必須―内部 335給与等の調査について(照会)(伺い)0150332決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.7全国地方税務協議会作成の給与等照会様式を想定必須―外部 336給与等の調査について(照会、回答)0150333滞納者の給与、賞与、退職金等を調査する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.7全国地方税務協議会作成の給与等照会様式を想定給与、各種控除、住民票上把握できない世帯関連者等の調査に必要となるため作成した。 給与は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。 なお、全国地方税務協議会の統一様式を準用するため、文言の編集はできないこととする。 必須―内部 352クレジット加盟店等の調査について(照会)(伺い)0150349決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 必須―外部 337クレジット加盟店等の調査について(照会、回答)0150334法人のクレジット加盟契約について、クレジット会社に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7クレジット会社に対し、滞納者(法人等)がクレジット加盟契約をしている場合、クレジット会社から支払われる金額の調査に必要となるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため必須―内部 338クレジット契約の取引履歴について(照会)(伺い)0150335決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 339クレジット契約の取引履歴について(照会、回答)0150336クレジットカ―ドの使用状況を調査するため、クレジット会社に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7クレジット会社に対し、滞納者がクレジット契約をしている場合、支払い口座、契約名義等の調査に必要となるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 340年金債権等について(照会) (伺い)0150337決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.7. 必須―外部 341年金債権等について(照会、回答)0150338年金の受給状況、振り込み方法等について調査するため、年金機構に照会する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.7日本年金機構に対し、滞納者が年金受給者の場合、年金機構から支払われる年金の金額、振込先口座等の調査に必要となるため、作成した。 年金は給与と同様、滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。 必須―内部 342戸籍・住民票などの交付について(伺い)0150339決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.7. 必須―外部 343戸籍・住民票などの交付について0150340他地方団体宛ての戸籍・住民票などの交付申請書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.7担当者名修正や職位記載の必要があれば、手書きを想定他地方団体に対し、戸籍、戸籍の附票、住民票、住民票除票等を請求するために必要があることから作成した。 相続人調査、世帯関連者調査、現在の住所の調査等、多くの使途が考えられるため、必須とした。 必須―内部 344被担保債権額について(照会) (伺い)0150341決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.7. 必須―外部 345被担保債権額について(照会、回答)0150342地方団体が差し押さえた不動産の担保債権額を調査するため、抵当権を設定した金融機関に照会する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.7地方団体が差押執行を予定する不動産について、銀行が抵当権を設定している場合があり、地方団体が換価しても配当が自地方団体に回らないことが考えられるため、差押前に調査が必要となるケ―ス等が考えられるため、作成とした。 必須―内部 346電話加入権・質権原簿について(照会)(伺い)0150343決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 不要―外部 347電話加入権・質権原簿について(照会、回答)0150344電話加入権について、NTTに照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7地方団体が差押執行を予定する電話加入権について、すでに差押が入っているか、現在の換価価値はいくらか、等の情報の収集に必要となるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・使用頻度が低いと考えられるため不要―内部 348実態調査について(照会) (伺い)0150345決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.7. 必須―外部 349実態調査について(照会、回答)0150346他の執行機関の滞納整理状況を照会する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.7滞納処分／滞納処分の停止に向けて、実態調査する際に用いられる他地方団体に転出した滞納者(個人)の現況(勤務先、所得、財産等)を把握し、適切な滞納処分／滞納処分の停止を行うために必要となるため作成した。 実態調査の回答は、他地方団体から実態調査を受けた際の回答としても用いることができるよう、備考欄に補記した。 必須―外部 350実態調査について(法人)(照会、回答)0150347法人の滞納者について、他の執行機関の滞納整理状況を照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7滞納処分／滞納処分の停止に向けて、実態調査する際に用いられる他地方団体に転出した滞納者(法人)の現況(勤務先、所得、財産等)を把握し、適切な滞納処分／滞納処分の停止を行うために必要となるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・法人の実態調査は使用頻度が個人の比較して低く、地方団体によって使用に差があるため任意フリー照会書を使用する対応も可とする。 内部 351実態調査回答書(個別伺い)0150348決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7回答書は、項番345「実態調査について(照会、回答)」の回答様式で行うこととする。 必須―内部 353売掛債権等調査票(照会)(伺い)0150350決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 16 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 354売掛債権等調査票(照会、回答)0150351滞納者の売掛金を調査するため、取引先に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7滞納者(法人等)が売掛金を有する場合、取引先に対し、売掛金額の調査に必要となるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 355診療報酬の支払いに関する調査(照会)(伺い)0150352決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 356診療報酬の支払いに関する調査(照会、回答)0150353滞納者の診療報酬を調査するため、病院等に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7滞納者が医師の場合、所属する医療機関に対し、医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の調査に必要となるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 357年金担保貸付状況について(照会) (伺い)0150354決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 358年金担保貸付状況について(照会、回答)0150355年金担保貸付を調査するため、福祉医療機構に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7独立行政法人福祉医療機構に対し、滞納者が年金受給者で、かつ、年金担保貸付を受けている場合、年金から差し引かれて返済される。その場合、差押が困難となるため、いつ返済が終了するかを確認するために必要となるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 359小規模企業共済契約について(照会)(伺い)0150356決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 360小規模企業共済契約について(照会、回答)0150357小規模共済について調査するため、中小機構に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、小規模企業共済番号、解約返戻金額、満期日等の調査に必要となるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 361相続放棄・限定承認の申述の有無等について(照会) (伺い)0150358決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 362相続放棄・限定承認の申述の有無0150359滞納者の相続放棄の状況について調査するため、裁判所に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7裁判所に対し、滞納者の相続放棄、限定承認の現況調査に必要となるため作成した。 相続放棄されている場合、滞納処分の停止(即時消滅)の対応が求められる等、調査の必要があるものの、地方団体によって仕様の頻度に差があるため標準オプションとした。 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 363相続財産管理人の調査について(照会)(伺い)0150360決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 不要―外部 364相続財産管理人の調査について(照会、回答)0150361滞納者の相続財産管理人の選任の有無を調査するため、裁判所に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7死亡した滞納者について、相続財産管理人が選任されていた場合、今後の納付などは相続財産管理人の手で行われるため、調査の必要がある。裁判所に対し、相続財産管理人が選任されているか確認するために作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―内部 365家賃の賃貸借契約内容について(照会)(伺い)0150362決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 必須―外部 366家賃の賃貸借契約内容について(照会、回答)0150363滞納者の賃貸借契約(賃料、支払日、支払方法等)について調査するため、不動産の貸主に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7滞納者住居の賃貸人に対し、滞納者の賃貸借契約(賃料、支払日、支払方法等)の調査に必要となるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため必須―内部 367賃貸借中の家賃について(照会)(伺い)0150364決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 368賃貸借中の家賃について(照会、回答)0150365滞納者の個人情報(電話番号、勤務先)について、不動産賃貸借契約相手に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7滞納者住居の賃貸人に対し、個人情報(電話番号、勤務先等)の調査に必要となるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 369自動車登録の調査について(照会)(伺い)0150366決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 370自動車登録の調査について(都道府県税事務所)(照会、回答)0150367滞納者の自動車を調査するため、都道府県税事務所に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.7都道府県税事務所に対し、自動車の車種、排気量等の調査に必要となるため作成した。 自動車は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 371自動車登録の調査について(運輸支局)(照会、回答)0150368滞納者の自動車を調査するため、運輸支局に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.7運輸支局に対し、自動車の車種、排気量等の調査に必要となるため作成した。 自動車は滞納処分における基本的な財産と思われるため、必須とした。 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 372自動車登録の調査について(照会)(伺い)0150369軽自動車を差押する前に、軽自動車検査協会宛に照会する際に利用する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 373自動車登録の調査について(照会・回答)0150370軽自動車を差押する前に、軽自動車検査協会宛に照会する際に利用する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 374宅建保証分担金の調査について(照会)(伺い)0150371決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 17 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 375宅建保証分担金の調査について(照会、回答)0150372宅建弁済業務保証分担金を調査するため、供託先に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7法務局に対し、宅建弁済業務保証分担金の調査に必要となるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 376在所期間の調査について(照会)(伺い)0150373決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 377在所期間の調査について(照会、回答)0150374刑務所等在所期間を調査するため、刑務所等に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7管轄の刑務所に対し、在所期間の調査に必要となるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 378服務状況の調査について(照会)(伺い)0150375決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 379服務状況の調査について(照会、回答)0150376刑務所等服務先、服務状況を調査するため、刑務所等に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7矯正管区に対し、服務先、在所証明書交付等の調査に必要となるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 380児童手当口座の調査について(照会)(伺い)0150377決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 不要―外部 381児童手当口座の調査について(照会、回答)0150378滞納者の児童手当口座を調査するため、地方団体に照会する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7地方団体に対し、児童手当の振込口座の調査に必要となるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・預貯金照会により受給の事実が判明することも多く、利用頻度は多くないため不要―内部 382確定申告閲覧申請書(伺い)0150379決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 383 確定申告閲覧申請書 0150380確定申告の資料を閲覧するため、税務署に申請する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7税務署に対し、確定申告閲覧申請に必要であるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 384固定資産税図面の調査について(照会)(伺い)0150381決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 385固定資産税図面の調査について(照会、回答)0150382固定資産税の課税客体の間取りを確認する図面を調査するため、地方団体に申請する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7他地方団体に対し、固定資産税の課税客体の間取りを確認する図面を調査する必要があるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 386照会前住所一覧(個別調査)0150383各調査対象の滞納者の、現住所以前の住所リスト標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7各種照会文書において、自地方団体で把握する現在の住所と、照会先が把握する住所が異なっている場合がある。地方団体で把握する住所を複数さかのぼって記載することで、本人の特定がしやすくなることから必須とした。 対象となる納税義務者の住所が一覧化されて記載されれば良いため、印字項目を作成していない。 不要―内部 387外国人旧登録原票及び出入国記録等の交付について(伺い)0150384決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 388外国人旧登録原票及び出入国記録等の交付について(申請)0150385外国人旧登録原票及び出入国記録等を調査するため、入国管理局宛てに申請する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.7. 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 389組合員等の持分の払戻等請求の予告決議書※決裁用0150386決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 390組合員等の持分の払戻等請求の予告※組合等用0150387信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求の予告を行う際、組合等に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8差し押さえた持分の払い戻しの請求に用いる。信用金庫などの組合等の組合員、会員について、脱退可能であり、かつ持分の一部の払い戻しができる場合、それら組合等に対し、払い戻しの請求を予告する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 また、帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 391組合員等の持分の払戻等請求の予告※権利者用0150388信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求の予告を行う際、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8差し押さえた持分の払い戻しの請求に用いる。信用金庫などの組合等の組合員、会員について、脱退可能であり、かつ持分の一部の払い戻しができる場合、権利者に対し、払い戻しの請求を予告する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 392組合員等の持分の払戻等請求の予告通知書※保管用0150389控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 不要―内部 393組合員等の持分の払戻等請求決議書※決裁用0150390決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 394組合員等の持分の払戻等請求※組合等用0150391信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求を行う際、組合等に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8差し押さえた持分の払い戻しの請求に用いる。信用金庫などの組合等の組合員、会員について、脱退可能であり、かつ持分の一部の払い戻しができる場合、それら組合等に対し、払い戻しを請求する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 395組合員等の持分の払戻等請求※権利者用0150392信用金庫等の出資金を差押えたのち、払い戻し請求を行う際、権利者に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8差し押さえた持分の払い戻しの請求に用いる。信用金庫などの組合等の組合員、会員について、脱退可能であり、かつ持分の一部の払い戻しができる場合、権利者に対し、払い戻しを請求する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため不要―18 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番内部 396組合員等の持分の払戻等請求書※保管用0150393控えとして保管する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8保管用の帳票は、滞納者用などの別帳票を2部印刷する運用で実現できれば、実装しなくても良いものとする。 不要―内部 397生命保険解約請求決議書※決裁用0150394決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 不要―外部 398生命保険解約請求通知書0150395差押えた生命保険の解約請求書の送付を依頼する際の帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8差押執行中の生命保険について、解約を行う場合、生命保険会社に対し、解約権の行使を通知する必要があることから作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって、使用頻度に差があるため任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 399納期限変更告知書※決裁用0150396決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.8. 必須―外部 400 納期限変更告知書 0150397納期限を変更する際に、滞納者に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8・繰上徴収の納期限変更に伴い必要となるため作成した。印字項目、レイアウトは、地方税法施行規則第２号様式(個人住民税・森林環境税用)をもとに作成している。(全税目共通)・明細が多く複数枚出力する場合、同一の印字項目/諸元表・レイアウト上に、帳票出力時の該当期別を出力し、添付すること。最終ページ以外は＊(アスタリスク)表示できること。 必須―内部 401相続(連帯納税義務、第二次納税義務)による納税義務承継決議書※決裁用0150398決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.1. 必須―外部 402相続(連帯納税義務、第二次納税義務)による納税義務承継通知書0150399納税義務承継について、相続人(連帯納税義務者、第二次納税義務者)に送付する帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.1外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―内部 403相続(連帯納税義務、第二次納税義務)による納税義務承継変更決議書※決裁用0150400決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.1. 不要―外部 404相続(連帯納税義務、第二次納税義務)による納税義務承継変更通知書0150401納税義務承継金額を変更する際に、相続人(連帯納税義務者、第二次納税義務者)に送付する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.1相続人は複数名記載できること外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 不要―内部 405商業登記簿の交付申請(個別伺い)0150402決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 また、帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 406登記事項証明書交付申請書(会社法人用)0150403商業登記簿の申請書標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8検討中任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 また、帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 内部 407不動産登記簿の交付申請(個別伺い)0150404決裁用の決議書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.8. 任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 また、帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 408登記事項証明書交付申請書(不動産用)0150405不動産登記簿の申請書標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8検討中任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 また、帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 409(差押)登記嘱託書(不動産)0150406差押の登記を行う嘱託書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産の差押を実際に執行するには、法務局に対し登記の嘱託を行う必要があるため作成した。 必須―外部 410(差押)登記原因証明情報(不動産)0150407登記嘱託書に付属する登記の原因証明書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票でなく、差押調書を登記嘱託書に添付する運用が考えられるが、標準仕様では本帳票を添付する登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 必須―外部 411(参加差押)登記嘱託書(不動産)0150408参加差押の登記を行う嘱託書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産の参加差押を実際に執行するには、法務局に対し登記の嘱託を行う必要があるため作成した。本帳票は項番405と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 412(参加差押)登記原因証明情報(不動産)0150409登記嘱託書に付属する登記の原因証明書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票でなく、No83「参加差押書」を登記嘱託書に添付する運用が考えられるが、標準仕様では本帳票を添付する登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 本帳票は項番406と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 413(差押)登記嘱託書(所有権登記名義人表示変更)0150410差押に伴う所有権登記名義人表示変更を行う嘱託書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8差押中の不動産について、登記上の所有者の住所移転等、登記名義人を変更する場合があるため作成した。 なお、添付書類には住民票等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。 必須―外部 414(参加差押)登記嘱託書(所有権登記名義人表示変更)0150411参加差押に伴う所有権登記名義人表示変更を行う嘱託書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8参加差押中の不動産について、登記上の所有者の住所移転等、登記名義人を変更する場合があるため作成した。 なお、添付書類には住民票等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。 本帳票は項番409と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 415(差押)登記嘱託書(所有権登記名義人表示更正)0150412差押に伴う所有権登記名義人表示更正を行う嘱託書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産の差押について、登記上の「権利者その他の事項」における、所有者名の誤り等、登記名義人を更正する場合があるため作成した。 なお、添付書類には戸籍情報等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。 必須―外部 416(参加差押)登記嘱託書(所有権登記名義人表示更正)0150413参加差押に伴う所有権登記名義人表示更正を行う嘱託書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産の参加差押について、登記上の「権利者その他の事項」における、所有者名の誤り等、登記名義人を更正する場合があるため作成した。 なお、添付書類には戸籍情報等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。 本帳票は項番411と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―19 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 417(差押)登記嘱託書(所有権移転)(相続)0150414差押に伴う相続による所有権移転を行う嘱託書標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産の差押について、当初の登記上の所有者名の死亡に伴い、所有権の移転が発生した場合に、「権利者その他の事項」における所有者情報を変更する場合があるため作成した。 なお、添付書類には戸籍情報等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 418(差押)登記嘱託書(所有権移転)(相続以外)0150415差押に伴う相続によらない所有権移転を行う嘱託書標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産の差押について、財産分与や贈与に伴い、所有権の移転が発生した場合に、「権利者その他の事項」における所有者情報を変更する場合があるため作成した。 なお、添付書類には戸籍情報等の関連資料を添付することで、法務局に対し名義人表示変更の根拠を示すこととなる。 本帳票は項番409と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 419登記原因証明情報(所有権移転関係)0150416登記嘱託書に付属する登記の原因証明書標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 本帳票は項番406と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 任意帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 420(差押解除)登記嘱託書(不動産)0150417差押解除の登記を行う嘱託書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産の差押解除を実際に執行するには、法務局に対し登記の嘱託を行う必要があるため作成した。 必須―外部 421(差押解除)登記原因証明情報 (不動産)0150418登記嘱託書に付属する登記の原因証明書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票でなく、差押解除通知書を登記嘱託書に添付する運用が考えられるが、標準仕様では本帳票を添付する登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 本帳票は項番406と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 422(参加差押解除)登記嘱託書(不動産)0150419参加差押解除の登記を行う嘱託書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8不動産の参加差押解除を実際に執行するには、法務局に対し登記の嘱託を行う必要があるため作成した。本帳票は項番416と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 423(参加差押解除)登記原因証明情報(不動産)0150420登記嘱託書に付属する登記の原因証明書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8本帳票でなく、参加差押解除通知書を登記嘱託書に添付する運用が考えられるが、標準仕様では本帳票を添付する登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 本帳票は項番406と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 必須―外部 424登記嘱託書(猶予抵当権設定)0150421猶予に伴う抵当権設定登記を行う嘱託書標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8各種猶予について、滞納者、保証人が担保として不動産を提供する場合がある。その際、地方団体が抵当権設定の登記を行い、換価を行うことから、法務局に対し、登記嘱託書の提出が必要となるため、作成した。 不要―外部 425登記原因証明情報(猶予担保権設定)0150422登記嘱託書に付属する登記の原因証明書標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 不要―外部 426登記嘱託書(猶予抵当権設定)(登記抹消)0150423猶予に伴う抵当権設定登記抹消を行う嘱託書標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8各種猶予について、滞納者、保証人が担保として不動産を提供する場合がある。その際、地方団体が抵当権設定の登記を行い、換価を行うことから、法務局に対し、登記嘱託書の提出が必要となるため、作成した。 不要―外部 427登記原因証明情報(猶予担保権設定解除)0150424登記嘱託書に付属する登記の原因証明書標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 不要―外部 428登記嘱託書(公売)(売却決定)0150425公売に伴い、差押登記を抹消する登記の嘱託書売却決定通知標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8公売の売却決定について、滞納者から買受人に所有権が変更する際、地方団体が差押登記の抹消を行う必要があることから、法務局に対し、登記嘱託書の提出が必要となるため、作成した。 不要―外部 429登記原因証明情報(公売)(売却決定)0150426登記嘱託書に付属する登記の原因証明書売却決定通知標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8登記嘱託を行う場合、登記の原因を示す必要がある。示された登記原因は、登記簿上の「登記の目的」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 不要―外部 430 登記嘱託取下書 0150427登記嘱託を取り下げる帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8登記嘱託に誤りがある場合、法務局に対し、登記を取り下げる必要があるため作成した。 任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 また、帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 431(差押)登録嘱託書(自動車)0150428自動車の差押における登録嘱託書標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8自動車の差押を実際に執行するには、運輸支局に対し登録の嘱託を行う必要があるため作成した。 印字項目は、国土交通省ホ―ムペ―ジ掲載のＯＣＲ様式をもとに作成するため、印字項目を作成していない。 必須―外部 432(差押)登録の目的等(自動車)0150429登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8登録嘱託を行う場合、登録の原因を示す必要がある。示された登録原因は、登録事項等証明書上の「登録の種別」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 不要―外部 433(参加差押)登録嘱託書(自動車)0150430自動車の参加差押における登録嘱託書標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8自動車の参加差押を実際に執行するには、運輸支局に対し登録の嘱託を行う必要があるため作成した。 印字項目は、国土交通省ホ―ムペ―ジ掲載のＯＣＲ様式をもとに作成するため、印字項目を作成していない。 必須―外部 434(参加差押)登録の目的等(自動車)0150431登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8登録嘱託を行う場合、登録の原因を示す必要がある。示された登録原因は、登録事項等証明書上の「登録の種別」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 本帳票は項番428と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―外部 435(差押解除)登録嘱託書(自動車)0150432自動車の差押解除における登録嘱託書標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8自動車の差押解除を実際に執行するには、運輸支局に対し登録の嘱託を行う必要があるため作成した。 印字項目は、国土交通省ホ―ムペ―ジ掲載のＯＣＲ様式をもとに作成するため、印字項目を作成していない。 必須―20 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 436(差押解除)登録の目的等(自動車)0150433登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8登録嘱託を行う場合、登録の原因を示す必要がある。示された登録原因は、登録事項等証明書上の「登録の種別」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 本帳票は項番428と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―外部 437(参加差押解除)登録嘱託書(自動車)0150434自動車の参加差押解除における登録嘱託書標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.8自動車の参加差押解除を実際に執行するには、運輸支局に対し登録の嘱託を行う必要があるため作成した。 印字項目は、国土交通省ホ―ムペ―ジ掲載のＯＣＲ様式をもとに作成するため、印字項目を作成していない。 必須―外部 438(参加差押解除)登録の目的等(自動車)0150435登録嘱託書に付属する登録の目的等を記載した帳票標準オプション帳票 汎用紙 A4縦 － 2.8登録嘱託を行う場合、登録の原因を示す必要がある。示された登録原因は、登録事項等証明書上の「登録の種別」に記載されることになり、必ず示す必要があることから作成した。 本帳票は項番428と同一の印字項目であるため、印字項目を定義していない。 不要―内部 439 納付誓約書※決裁用 0150436決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.4納付誓約書を複写したものを利用する運用を可とする。 必須―外部 440 納付誓約書 0150437納付を誓約する帳票実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.4滞納者との分割納付、納付約束において、債務を承認いただく場合、書面での提出を求める運用が一般的である。 印字項目については、約束した納付日、納付がなかった場合に予定する滞納処分等を記載される。 滞納者が内容を理解したうえで提出し、地方団体が保管する必要があるため、作成した。 必須―外部 441 納付計画書 0150438納付誓約の計画概要実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.4納付誓約において、具体的に約束した納付日、納付回数、各回ごとの金額等、計画の詳細を記載した帳票を通知する運用が一般的であるため、作成した。 必須―外部 442 納付計画明細書 0150439納付誓約の計画明細実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.4納付計画において、各回ごとの金額が、どの税目、期別にいくら入金されるのかの詳細を記載した帳票を通知する運用が一般的であるため、作成した。 必須―外部 443 不在者連絡票 0150440訪問臨戸時、不在の場合に投函する帳票訪問徴収対象者実装必須帳票 汎用紙 － － 2.2外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 必須―外部 444催告書(差押え言及無)0150441差押えに言及していない催告書地方団体により条件が異なるが、差押に至らないと判断した対象者実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.2催告書の一種として定義する。 滞納者に対し、納付を催告するための帳票である。 滞納歴が浅かったり、滞納額が僅少の場合、滞納が続けば滞納処分に進むことを記載せずとも、納付されるケ―スが多い。 そのため、差押について言及しない催告書を作成した。 必須―外部 445催告書(差押え言及無)0150442差押えに言及していない催告書標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)－ － 2.2催告書の一種として定義する。 滞納者に対し、納付を催告するための帳票である。 滞納歴が浅かったり、滞納額が僅少の場合、滞納が続けば滞納処分に進むことを記載せずとも、納付されるケ―スが多い。 そのため、差押について言及しない催告書を作成した。 また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―内部 446催告書引抜きリスト(差押え言及無)0150443一斉催告時の引き抜き対象のリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.2. 必須―外部 447催告書(差押え言及有)0150444差押えに言及している催告書地方団体により条件が異なるが、差押に至ると判断した対象者実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.2催告書の一種として定義する。 滞納者に対し、納付を催告するための帳票である。 滞納歴が中長期にわたる、あるいは、滞納額が多額の場合、滞納が続けば滞納処分に進むことを記載することで、納付されるケ―スが多い。 また、納付しなければ滞納処分する、と書面で明言することで、後の滞納処分の際、後の滞納処分の円滑な対応につながることが多いそのため、差押について言及した催告書を作成した。 催告書(差押え言及無)と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。 必須―外部 448催告書(差押え言及有)0150445差押えに言及している催告書標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)－ － 2.2催告書の一種として定義する。 滞納者に対し、納付を催告するための帳票である。 滞納歴が中長期にわたる、あるいは、滞納額が多額の場合、滞納が続けば滞納処分に進むことを記載することで、納付されるケ―スが多い。 また、納付しなければ滞納処分する、と書面で明言することで、後の滞納処分の円滑な対応につながることが多い。 そのため、差押について言及した催告書を作成した。 また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―内部 449催告書引抜きリスト(差押え言及有)0150446一斉催告時の引き抜き対象のリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.2. 必須―外部 450 分納不履行通知書 0150447分割納付が不履行となった際に通知する催告書分納不履行通知書に記載される滞納明細の期別は、任意の分割納付計画の期別が掲載されること分割納付不履行不履行回数実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.4催告書の一種として定義する。 分割納付中の滞納者に対し、分割納付が不履行となったため、急ぎ納付を催告するための帳票である。 本帳票送付後に納付があれば分割納付を継続する場合や、本帳票送付時点で分割納付計画は破棄されたとみなし、滞納処分に移る場合もあるなど、地方団体によって運用に差異がある。 しかし、どの運用であっても、本帳票を送付する運用自体は一般的であるため、作成した。 催告書(差押え言及無)と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。 必須―内部 451 分納不履行通知一覧 0150448「分納不履行通知書」の発送者リスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.4. 必須―21 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 452 分納不履行通知書 0150449分割納付が不履行となった際に通知する催告書標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)－ － 2.4催告書の一種として定義する。 分割納付中の滞納者に対し、分割納付が不履行となったため、急ぎ納付を催告するための帳票である。 本帳票送付後に納付があれば分割納付を継続する場合や、本帳票送付時点で分割納付計画は破棄されたとみなし、滞納処分に移る場合もあるなど、地方団体によって運用に差異がある。 しかし、どの運用であっても、本帳票を送付する運用自体は一般的であるため、作成した。 また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―外部 453 差押予告書 0150450差押直前の催告書地方団体により条件が異なるが、差押の直前の対象者実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.2催告書の一種として定義する。 地方団体の財産調査で、差押可能な財産が判明した場合に、差押前の最終通告として送付する運用が多い。 本帳票は「催告書(差押え言及有)」よりも具体的に、具体的な差押財産についても言及する運用が多い。これにより、後の滞納処分の円滑な対応につながることが多いそのため、差押を予告する催告書を作成した。 催告書(差押え言及無)と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。 必須―外部 454 差押予告書 0150451差押直前の催告書標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)－ － 2.2催告書の一種として定義する。 地方団体の財産調査で、差押可能な財産が判明した場合に、差押前の最終通告として送付する運用が多い。 本帳票は「催告書(差押え言及有)」よりも具体的に、具体的な差押財産についても言及する運用が多い。これにより、後の滞納処分の円滑な対応につながることが多いそのため、差押を予告する催告書を作成した。 また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―外部 455差押財産の公売について(予告)0150452差押財産の公売直前の催告書地方団体により条件が異なるが、差押中の財産の公売直前の対象者実装必須帳票 汎用紙 － － 2.9外部機関に送付されないため、レイアウト標準化しないこととする。 催告書(差押え言及無)と同一印字項目のため、印字項目は作成しないこととした。 必須―外部 456差押財産の公売について(予告)0150453差押の公売直前の催告書標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)－ － 2.9催告書の一種として定義する。 現在差押中の財産について、公売に付す直前の最終通告として送付する運用が多い。 本帳票の送付をもとに、適切な分割納付計画の策定や一括完納が見込めない場合、地方団体は公売を以て滞納額の完納を目指すこととなる。 本帳票を通知することで、後の滞納処分の円滑な対応につながることが多いそのため、公売を予告する催告書を作成した。 また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―外部 457滞納市税の面談通知書0150454地方団体への来庁に言及する催告書地方団体により条件が異なるが、一度対面にて折衝すべき対象者標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.2催告書の一種として定義する。 地方団体によっては、来庁してもらい納付誓約を行う場合がある。その場合、納付の催告をするのでなく、面談の予定を伝えて来庁してもらう必要があるため作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため必須EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 外部 458滞納市税の面談通知書0150455地方団体への来庁に言及する催告書標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)－ － 2.2催告書の一種として定義する。 地方団体によっては、来庁してもらい納付誓約を行う場合がある。その場合、納付の催告をするのでなく、面談の予定を伝えて来庁してもらう必要があるため作成した。 また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―外部 459延滞金請求書(差押え言及無)0150456本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.2催告書の一種として定義する。 本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。 催告書(差押え言及無)と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。 必須―外部 460延滞金請求書(差押え言及無)0150457本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知地方団体により条件が異なるが、差押に至らないと判断した対象者(延滞金のみ滞納)標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)－ － 2.2催告書の一種として定義する。 本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。 また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―外部 461延滞金請求書(差押え言及有)0150458本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知地方団体により条件が異なるが、差押に至ると判断した対象者(延滞金のみ滞納)実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.2催告書の一種として定義する。 本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。 催告書(差押え言及無)と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。 必須―外部 462延滞金請求書(差押え言及有)0150459本税が完納した後、確定した延滞金を請求する通知地方団体により条件が異なるが、差押に至ると判断した対象者(延滞金のみ滞納)標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)－ － 2.2催告書の一種として定義する。 本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。 また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―22 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番外部 463 フリ―催告書 0150460地方団体がタイトル、文章等を自由に作成できる催告書実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.2催告書の一種として定義する。 本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。 催告書(差押え言及無)と同一印字項目、レイアウトのため、印字項目、レイアウトは作成しないこととした。 必須―外部 464 フリ―催告書 0150461地方団体がタイトル、文章等を自由に作成できる催告書標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)－ － 2.2催告書の一種として定義する。 本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができないため作成した。 また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―外部 465フリ―催告書(納付書あり)0150462地方団体がタイトル、文章等を自由に作成できる催告書標準オプション帳票専用紙(圧着はがき)－ － 2.2催告書の一種として定義する。 本仕様書上に定義した催告書だけでは、文面に柔軟性がなく、個別の滞納者の事情を斟酌した記載ができない。そこで、催告書のレイアウトはそのままに、タイトルや文章を自由に作成できる催告書が必要となるため、作成した。 また、地方団体によっては、催告書を大量に出力する必要があることから、圧着はがきを用いて出力をアウトソ―スするケ―スが考えられるため、作成した。 また、地方団体によっては、納付書機能を持たせた催告書を用いることもあるが、一般的とは言えないことから、フリ―催告書のみに納付書機能を持たせることとした。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―外部 466 送付状 0150463窓あき封筒用の宛先が記載された帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 3.1宛先情報のみが記載された帳票。 払込取扱票や、その他地方団体がシステム外で作成する、宛先の記載のない帳票を送付する際に用いられる。 宛先情報のみが記載されるため、印字項目を作成していない。 必須―内部 467不納欠損決議書※決裁用0150464決裁用の決議書実装必須帳票 － － 代替不可 2.12. 必須―内部 468 不納欠損対象リスト 0150465不納欠損者のリスト予定と欠損後の比較ができること個人情報、不納欠損情報等が記載される実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.12. 必須―内部 469 不納欠損集計表 0150466不納欠損処分の対象者、法令、税目、欠損金額等を一覧化した集計表不納欠損情報等が記載される実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.12. 必須―内部 470 滞納整理票 0150467滞納者の個人情報、世帯構成員、滞納明細情報交渉経過項目等を1枚のカ―ドとしてまとめた帳票実装必須帳票 － － 代替不可 2.1. 必須―内部 471 経過詳細一覧 0150468交渉経過を時系列に記載した一覧実装必須帳票 － － 代替不可 2.3. 必須―外部 472 滞納明細 0150469滞納者の滞納期別の明細書 実装必須帳票 汎用紙 A4縦 － 2.1該当の帳票に記載しきれなかった場合、別紙で出力する必要があることから作成した。以下の帳票の種類の例において、滞納明細を記載しきれない場合又は滞納明細部分を別紙として添付する場合、本帳票と同一の印字項目/諸元表・レイアウト上に、各帳票出力時の該当期別を出力し、添付すること。 なお、明細が多く複数枚出力する場合、最終ページ以外は＊(アスタリスク)表示できること。 ＜帳票の種類の例＞各種差押、参加差押、交付要求、債権現在額申立催告、債権現在額申立、公売、延滞金減免、猶予、滞納処分の停止、組合員等の持分の払戻等請求書、納税義務承継、納期限変更、催告書等必須―外部 473 財産目録 0150470財産情報が記載された目録実装必須帳票 汎用紙 － － 2.7該当の帳票に記載しきれなかった場合、別紙で出力する必要があることから作成した。該当の帳票に記載しきれない財産が記載されれば良いことから、本帳票に印字項目は作成していない。以下の帳票の種類の例において、財産を記載しきれない場合又は財産部分を別紙として添付する場合、本帳票と同一の帳票上に、帳票出力時の財産部分を出力し、添付すること。 ＜帳票の種類の例＞各種差押、参加差押、交付要求、債権現在額申立、取上、債権現在額申立催告、申込者決定の取消、担保債権額について、電話加入権・質権原簿について、生命保険解約請求通知書、登記原因証明情報、登録の目的等必須―内部 474 送達一覧 0150471複数の送付先に送付する場合の送付先のリスト標準オプション帳票 － － 代替不可 4.1以下の帳票の種類の例において、複数の送付先に送付する場合、送付先の一覧として本帳票を出力し、添付すること。 ＜帳票の種類の例＞各種配当計算、差押、参加差押、差押解除、参加差押解除、交付要求、交付要求解除、債権現在額申立催告、競売続行決定、差押債権支払催告、換価執行決定、換価執行決定取消、換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書、照会文書、組合員等の持分の払戻等請求等以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため不要―外部 475 対象者名簿 0150472一括照会における同一の照会先・他団体からの実態調査に対する回答先について、照会する滞納者を一覧化した帳票実装必須帳票 汎用紙 － － 2.7以下の帳票の種類の例において、対象者のデ―タをまとめて記載する一覧であり、どのようなレイアウトでも問題ないため、印字項目のみ定義する。 ＜帳票の種類の例＞各種一括照会、実態調査回答必須―内部 476 延滞金計算内訳書 0150473延滞金の計算過程の内訳書実装必須帳票 － － 代替不可 2.1. 必須―内部 477給与等の差押金額計算書(月払い給与計算例)0150474差押えた給与等の取立可能額計算書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意機能ID150210において、Excel等により運用回避を行う場合、当該ツールから、出力させることも可とする。 内部 478年金の差押金額計算書0150475差押えた年金の取立可能額計算書標準オプション帳票 － － 代替不可 2.7. 任意機能ID150210において、Excel等により運用回避を行う場合、当該ツールから、出力させることも可とする。 内部 479 時効完成一覧表 0150476時効完成者のリスト個人情報、時効情報等が記載される時効年月日期間指定時効予定年月日期間指定本税・延滞金の有無滞納処分の停止の有無納税通知書番号実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1期間指定で時効予定者についても含めて抽出できる必須―23 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番内部 480滞納処分の停止集計表0150477滞納処分の停止の件数個人情報、滞納処分の停止情報等が記載される任意の期間を指定して出力できること時効年月日期間指定時効予定年月日期間指定本税・延滞金の有無滞納処分の停止の有無納税通知書番号実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.10. 必須―内部 481督促手数料・延滞金未納集計表0150478督促手数料、延滞金の未納分を賦課年度、税別ごとに一覧化した集計表実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 482滞納者区分(ランク)別集計表0150479滞納者区分(ランク)別の人数や未納額等の集計表標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.1. 不要―内部 483 収納一覧表 0150480納付日、税目、担当者等で対象者の収納額を抽出し、一覧化した集計表実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 484年度別調定収納集計表0150481指定した年度、税目ごとの調定額、収納額等を一覧化した帳票賦課年度課税年度税目実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 485 収納額集計表 0150482毎月の収納件数、収納金額等を一覧化した帳票月次実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 486 滞納一覧表 0150483滞納者ごとの滞納額の詳細、合計を、税目、期別、年度ごとに一覧化したリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 487 滞納処分集計表 0150484滞納者ごとの差押財産、滞納税額、受入金額等を一覧化した集計表実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 488 差押実績一覧表 0150485現在差押中の財産、差押件数、差押対象の税目などを一覧化したリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.8. 必須―内部 489 処分後収納額一覧表 0150486差押財産ごとの差押対象期別の金額、収納額等を一覧化したリスト収納済みの対象期別について要解除分が判別できるよう表示を行うこと実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.8. 必須―内部 490 滞納要因別集計表 0150487該当の人数や滞納額の割合、合計額等を一覧化したリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 491滞納要因別未納者一覧0150488滞納区分ごとに抽出した未納者を一覧化したリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 492 滞納者一覧表 0150489滞納者を抽出し、滞納金額合計などを一覧化したリスト金額を範囲指定できること実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 493 滞納者一覧書集計表 0150490担当者ごとに滞納者を抽出し、滞納額(滞納処分の停止期別毎の滞納額)、合計額等を集計したリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 494 調査予定一覧表 0150491財産調査予定者について、照会先で抽出した対象者のリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.7. 必須―内部 495 照会状況一覧表 0150492財産調査者について、照会先で抽出した対象者のリスト照会先グル―プ、照会先、滞納者ごと 等で抽出できること標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.7. 必須EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 内部 496 追加処分一覧表 0150493既に処分を行っている滞納者に、新たに滞納が発生している場合、追加処分候補として抽出した対象者リスト標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.1. 不要―内部 497 収納対象者一覧表 0150494収納日を指定して、滞納者ごとに収納税目、収納額等を一覧化したリスト日付指定実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 498未折衝者未収納者一覧表0150495交渉経過履歴、収納履歴がない対象者のリスト折衝履歴の期間指定収納有無の期間指定実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 499催告対象者確認一覧表0150496催告書を出力した対象者のリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.2. 必須―内部 500 除外者確認一覧表 0150497催告書出力前に除外設定した対象者のリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.2. 必須―内部 501催告書発送停止者一覧0150498催告書における発送停止情報の対象者リスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.2. 必須―内部 502 分納誓約リスト 0150499誓約日等を指定して抽出した、分納誓約者の対象者リスト誓約日付指定実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.4. 必須―内部 503分納誓約履行状況一覧表0150500分納誓約の履行状況のリスト分納履行状況指定実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.4. 必須―内部 504 一括発行明細 0150501分割納付者に発行した分割納付書の明細書実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.4. 必須―内部 505 不履行対象者一覧表 0150502分納誓約の不履行者リスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.4. 必須―内部 506 分納要解除一覧表 0150503分納誓約が終了し、解除の必要がある対象者リスト標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.4. 不要―内部 507 公売実績リスト 0150504公売に付された財産、件数などを記載したリスト公売期間指定標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.9. 不要―内部 508 徴収猶予一覧表 0150505徴収猶予中の対象者のリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 509徴収猶予終了者一覧表0150506徴収猶予を終了した対象者のリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―24 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番内部 510 換価猶予一覧表 0150507換価猶予中の対象者のリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 511 猶予終了者一覧表 0150508換価猶予を終了した対象者のリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 512 死亡者一覧表 0150509死亡対象者のリスト実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 513滞納処分の停止一覧表0150510滞納処分の停止中の対象者のリスト調定情報、滞納処分の停止情報を記載する実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 514 欠損対象一覧表 0150511不納欠損の対象者／除外者の対象者リスト調定情報、欠損情報を記載する実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 515 重複リスト 0150512異なる宛名番号で、氏名、住所、生年月日等が同一の人物を出力するリスト重複項目(住所、氏名などの個人情報)実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―内部 516 財産一覧表 0150513財産が判明している滞納者について、財産の種類、財産状況(調査済、処分中、処分解除等)を一覧化した帳票実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.7. 必須―内部 517 状況対象者一覧 0150514個人情報、調定額、収納額、滞納額等を一覧化した帳票標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.1. 任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 内部 518 処分異動履歴照会 0150515滞納者の処分異動履歴、処分理由を、期別ごとに一覧化した帳票標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.8. 不要―内部 519 納付履歴照会 0150516滞納者の納付履歴を一覧化した帳票実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.1. 必須―外部 520 送達記録書 0150517文書を地方団体職員が滞納者自宅等に直接送達したことを記録する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 4.1滞納処分の際、郵送でなく、徴税吏員が滞納者自宅等に直接送達する場合があるため、作成した。 以下の理由で標準オプション帳票とした。 ・地方団体によって使用頻度に差があるため任意EUC対応による出力、類似帳票の流用等による運用回避提案については必須とする。 また、帳票要件の趣旨に即した調査を行える帳票による運用回避や、汎用的な照会作成ツールによる運用対応も可とする。 外部 521 納付書 0150518未納の税を納付するための納付書(再発行)様式のほか、コンビニ納付期限が記載されることタイトルには地方団体名が出力されること実装必須帳票専用紙(マルチペイメント統一様式)－ － 3.1マルチペイメントネットワーク標準帳票ガイドラインにおける標準帳票仕様書に準拠した様式としているが、Pay-easy(ペイジー)の導入は必須ではなく、自治体の運用に任せることとしている。 領収書部分のレイアウトは、個人住民税・森林環境税・固定資産税と軽自動車税(車別割)の２パターンであり、軽自動車税(車別割)は継続検査用納税証明書を兼ねる。 法人住民税の納付書については、課税システムで定義した仕様とする。 当初賦課の際は課税システムで出力し、再発行の際は収納管理システムから出力することを想定している。 なお、納付書一体型の督促状等は、圧着はがきを「標準オプション機能」として定義しているが、専用紙との整合のため、帳票レイアウトを標準化対象としている。 必須―外部 522 払込取扱票 0150519郵便局で、未納の税を納付するための取扱票実装必須帳票専用紙(払込取扱票)－ － 3.1払込取扱票については、ゆうちょ銀行指定様式に準拠することとし、本仕様書では印字項目及び帳票レイアウトを定義していない。 必須―内部 523 充当用納付書 0150520差押財産を充当する際に使用する納付書納付済通知書部分に差押日が出力されること実装必須帳票 専用紙 不定形 － 2.8配当計算後の充当処理において用いる。 納付済通知書部分に差押日が記載されることで、差押財産の取立のタイミングがわかることから、差押日を出力している。 なお、納付書部分のレイアウトは、収納管理システムで定義する、再発行納付書と同一。項目として、差押日が追加されていることを想定。 必須―外部 524 領収書 0150521窓口で納付を受けた際に発行する領収書納税義務者、収納情報、現年度・過年度別の内訳等が分かること標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.1窓口で納付を受けた際に納税義務者へ領収書を発行する必要があるが、必ずしもシステムから出力すべきものではないため、標準オプション帳票としている。 収納管理システムで印字項目を定義するため、滞納管理システムでは印字項目を作成していない。 不要―内部 525 交渉経過一覧 0150522対応者・日付・交渉方法・約束情報・内容 等の抽出条件をもとに抽出した一覧標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.3. 必須―内部 526 復命書 0150523窓口領収等の入金額を集計し報告用に出力する帳票標準オプション帳票 － － 代替不可 4.2. 不要―内部 527滞納処分時の滞納額内訳表0150524滞納処分時の滞納額の内訳を確認するための帳票標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.8. 不要―内部 528 差押解除対象一覧 0150525滞納処分している期別に対して納付がある等解除の必要がある対象者の一覧実装必須帳票 － － EUCで代替可 2.8滞納処分が解除されるべきにもかかわらず解除されない状態を防ぐため、定期的に本帳票を出力し、差押解除漏れを防ぐ必要があるため、必須として定義した。 必須―外部 529 手形取立依頼書 0150526納付受託に係る約束手形の取立について、金融機関に依頼する帳票標準オプション帳票 汎用紙 － － 2.6大規模な地方団体においては、納付受託の件数も多いことから、「標準オプション帳票」として定義した。 不要―内部 530 証券受渡日計表 0150527納付受託に係る約束手形の受け渡しについて、指定した日時における、現金化した金額等が記載される帳票。 標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.6大規模な地方団体においては、納付受託の件数も多く、取立漏れのチェックを行う必要があることから、「標準オプション帳票」として定義した。 不要―内部 531 充当集計表 0150528配当計算後の充当先について、期間を指定し、充当先の期別(税目、現年・過年等)が記載される集計表。 期間指定標準オプション帳票 － － EUCで代替可 2.8大規模な地方団体においては、充当の処理を、個別に財務会計と充当処理についてやり取りするのでなく、月次などでまとめて処理する運用が考えられることから、「標準オプション帳票」として定義した。 不要―内部 532 対象者送付先一覧 0150529収納管理システム側から連携される送付先情報があるものの対象者一覧期間指定標準オプション帳票 － － EUCで代替可 4.2送付先が複数設定されている場合、正しい送付先を調査する必要があるため、対象者の一覧を出力する運用が考えられる。 以下の理由により、標準オプション帳票とした。 ・地方団体の規模によって使用頻度が異なるため不要―25 / 26 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_015滞納管理内/外帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番内部 533 税額変更リスト 0150530期間を指定し、税額変更者情報と、税額変更(収納管理システムの調定情報にかかる異動情報)前後の詳細が記載された帳票期間指定標準オプション帳票 － － EUCで代替可 4.2. 任意帳票が出力できない場合においては、画面で一覧が閲覧できるなどの形で情報が参照できること。 内部 534氏名・住所変更リスト0150531期間を指定し、氏名、異動年月日情報と、異動事由等の詳細が記載された帳票期間指定標準オプション帳票 － － EUCで代替可 4.2. 任意帳票が出力できない場合においては、画面で一覧が閲覧できるなどの形で情報が参照できること。 26 / 26 ページ【様式第6号】(記入要領)列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：標準仕様上実装不可、または本市にて不要と判断したもの。 標準仕様書に明記されていないものの、本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項分類 項目 説明標準仕様の帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容及び京都市独自要件を記載しています。通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応1 / 2 ページ【様式第6号】009005_7_帳票要件_016税務共通内/外内部 1支援措置対象者リスト0169001 支援措置対象者の一覧 固有の事情等を充足する項目とする。― ― EUCで代替可 1.3—必須・支援措置対象者に関しては、一斉に通知書を発送する際等に対象者の通知書等が抜き出せるように引き抜きリストを作成している。 ・当該事務を実施するために必要な帳票を作成することを要件とする。 内部 2支援措置対象者異動確認リスト0169002支援措置対象者の異動状況を確認できる一覧固有の事情等を充足する項目とする。― ― EUCで代替可 1.3 必須・支援措置対象者一覧表を毎月出力し、支援措置の状況に異動があったかを確認している。 ・支援措置状態の異動を抽出するリストであり、現状は 「異動前の状態」 と 「異動後の状態(現状)」 を比較して 状態が変わっていたらリストに出力している。 ・当該事務を実施するために必要な帳票を作成することを要件とする。 ・出力する詳細項目については要件定義工程において決定することとする。 内部 3名寄せ候補者リスト0169003同一人物の可能性がある者について、候補者ごとにまとめて一覧表示する帳票固有の事情等を充足する項目とする。― ― EUCで代替可 1.1 必須・同一人物の可能性がある者について、任意のタイミングで候補者リストを出力できること。 ・本帳票は機能ID0160013の機能を補助するために使用する。 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考独自帳票利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称2 / 2 ページ【様式第6号】(記入要領)列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する 本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：本市にて不要と判断したもの。 本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能等 「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項分類 項目 説明標準仕様に準じた帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容に準じて、京都市独自要件等を記載しています。通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応1 / 4 ページ【様式第6号】△×すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある2 / 4 ページ【様式第6号】009001_7_帳票要件_020事業所税内/外内部 1 調定額報告書毎月の単月調定データと累計の前年比較単月、累計額とその前月比較、前年比現年度・過年度、全市計資産割・従業者割実装必須帳票－ － EUC代替可2.2.64.1.24.1.3・オンライン連携となる場合には出力要否要検討・現在はデジ推から帳票受領時に受領※(※月の稼働8日目(3月決算処理の6月を除く)にデジ推まで取りに行っている。以下同じ)コピーを納推に手交している。 必須内部 2 課税マスターエラーリストバッチ処理を行った際のエラーを確認し、対応するため、兼調定の訂正、修正、更正の連絡に使用申告書を処理したのに調定できなかったものやデータの不一致実装必須帳票－ － EUC代替可 2.2.5・オンライン連携となる場合には出力要否要検討・現在はデジ推から帳票受領時に受領調定が作成されなかった場合は、再連絡票を作成、入力誤りで、修正や訂正が必要が必要な場合は修正連絡票を翌月に作成必須内部 3事業所マスターエラーリスト兼修正連絡票バッチ処理を行った際のエラーを確認し、対応するため、兼調定の訂正、修正、更正の連絡に使用申告書を処理したのに調定できなかったものやデータの不一致実装必須帳票－ － EUC代替可 2.2.5・オンライン連携となる場合には出力要否要検討・現在はデジ推から帳票受領時に受領調定が作成されなかった場合は、再連絡票を作成、入力誤りで、修正や訂正が必要が必要な場合は修正連絡票を翌月に作成必須内部 4課税・事業所マスターエラーリスト課税マスタと事業所マスタのデータに齟齬がある場合の出力される資産割と従業者割の事業所面積、給与総額、非課税、特例、減免の値実装必須帳票－ － EUC代替可 2.2.5現在はデジ推から帳票受領時に受領調定が作成されなかった場合は、再連絡票を作成、入力誤りで、修正や訂正が必要が必要な場合は修正連絡票を翌月に作成必須内部 5 調定額一覧表調定後、当月の過年度調定を確認する当月調定分の過年度調定実装必須帳票－ － EUC代替可2.2.54.1.24.1.3現在はデジ推から帳票受領時に受領当年度と過年度申告の調定額はそれぞれ把握する必要がある。(予算や交付税、税務統計資料に使用)必須内部 6調定額集計表(現年度・過年度)更正額の確認に使用申告区分ごと(新規、修正、更正、決定)の調定集計実装必須帳票－ － EUC代替可2.2.54.1.24.1.3現在はデジ推から帳票受領時に受領更正額は把握は把握する必要あり(交付税、税務統計資料に使用)必須内部 7申告書索引綴(申告区分が新規以外のもの)申告区分が修正と決定の法人の調定額を確認法人ごとの資産割、従業者割、合計の調定額実装必須帳票－ － EUC代替可現在はデジ推から帳票受領時に受領修正額、決定額は把握する必要あり(交付税、税務統計資料に使用)必須内部 8申告書索引綴(各区ごと、年度ごと当月分すべて)調定額チェック(担当が申告書と相違ないか確認する)法人ごとの資産割、従業者割、合計の調定額実装必須帳票－ － 代替不可・現在はデジ推から帳票受領時に受領調定が誤っていないか、申告書と突き合わせて確認する。 ・一覧印刷できることが必要必須内部 9 課税台帳システムに問題があるときの紙バックアップ44号様式の内容実装必須帳票－ － 代替不可 1.1.2・データのバックアップ体制によっては出力要否要検討・現在はデジ推から帳票受領時に受領必須内部 10 未申告者リスト指定した対象年度・月現在の未申告者のリスト法人情報、前回の申告状況等実装必須帳票－ － EUC代替可 2.1.2現在はデジ推から帳票受領時に受領。毎月25日に発送している未申告者催告の対象を確認する。また、現在はそれをエクセルに転記し、単月だけでなく、現時点の未申告者リストを作成している。 必須内部 11 催告決定一覧(月・年)未申告者のうち、催告を送付するものを決定する法人情報実装必須帳票－ － 代替不可 発送先を決定する。現在はエクセル 必須外部 12 未申告催告書 未申告だった法人への催告 未申告者の対象者、住所、事業所税番号実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.2１回目の催告を担当から一斉送付を行う。 現在は差し込み印刷必須内部 13 未申告催告書発送者リスト未申告催告書を発送した法人からの申告書提出状況を確認する法人情報、発送日、申告書提出有無実装必須帳票－ － EUC代替可 2.1.2 必須内部 14 納期限後申告リスト(A4)当初申告で不申告加算金の対象者を確認する実装必須帳票－ － EUC代替可 1.1.3・現在はデジ推から帳票受領時に受領。加算金決定に必要。そのほか加算金決定に使用する資料として、No,15納期限後申告リスト(収納状況-納付状況を確認できる)、No,7申告書索引綴の３点をを使用・加算金決定には当初期限後のものだけでなく、修正申告の当初申告を確認する必要があるため、複数の帳票を確認しているが、一覧でできる方が良い。 必須内部 15納期限後申告リスト(収納状況)当初申告で不申告加算金の対象者を確認する収納状況あり実装必須帳票－ － EUC代替可 2.2.6・現在はデジ推から帳票受領時に受領地方税法７０１条６１第８項、同法施行令第５６条の８・納付を期限内に収めていた場合、不申告加算金を課さない場合があるので、納付日について確認できる必要がある。 必須内部 16 未納・過納リスト 調定と収納に差異があるものリスト実装必須帳票－ － EUC代替可 2.2.6現在はデジ推から帳票受領時に受領基本は納税推進担当(収納担当)が利用する。課税側では、納付しているのに調定がないものや番号間違いによる適合未遂のものについて要対応必須内部 17 加算金チェック表加算金を課するかどうか、対象の調定について確認法人、基礎となる税額、加算金額、収納状況、加算金の種類、率等実装必須帳票－ － EUC代替可 1.1.3・申告期限から1か月以内に申告書を送付している場合で、納付を期限内にしている場合で、かつまたはその規定を過去5年適用されていない法人は加算金がかからない(法701条61第8項、同法施行令56条80)・現在はエクセルで作成。誤りがないように時間を要し、２重作業になっているので、システムから出力できるようにしたい。決裁方法について確認必須内部 18不申告/過少申告加算金決定書加算金の決定を行うときの決裁資料法人、基礎となる税額、加算金額、加算金の種類、率等実装必須帳票－ － EUC代替可 1.1.3 必須内部 19不申告/過少申告加算金決定一覧表当月加算金を課すための一覧法人、基礎となる税額、加算金額、加算金の種類、率等実装必須帳票－ － EUC代替可 1.1.3・収納管理との連携方法によって、使用用途変更の可能性あり(統計資料としての使用)・現在は、当月の加算金を一覧にして決定を必須外部 20不申告/過少申告加算金決定通知書(月毎・年毎)加算金を対象者に送付法人名等、基礎となる税額、加算金額、加算金の種類、率等、事業所税番号実装必須帳票汎用紙 A4縦 EUC代替可 1.1.3公印を押して法人へ送付する(様式50)必須外部 21 加算金決定納付書決定通知書と一緒に送る納付書(エクセル)法人名、加算金額、事業所税番号等実装必須帳票ミシン目入り普通紙 ― 1.1.3 決定通知書と一緒に法人へ送付する。必須内部 22 減免決定書 減免の決定を行うときの決裁資料 法人名等、減免税額実装必須帳票－ － 代替不可 3.1.1 必須外部 23 減免決定通知書 減免の決定事項についての通知書 法人名等、減免税額、事業所税番号実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.1.1 必須内部 24 更正決定書 更正・決定を行う際の決裁資料法人名等、決定する課税標準又は更正前、更正後の課税標準、加算金額等実装必須帳票－ － 代替不可 1.1.4 必須外部 25 更正・決定通知書 更正・決定事項の通知書法人名等、決定する課税標準又は更正前、更正後の課税標準、加算金額、事業所税番号等実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 1.1.4様式第50号必須外部 26 増額更正・決定納付書増額更正・決定を行った場合の納付書法人名等、決定税額、更正税額、加算金額、事業所税番号実装必須帳票ミシン目入り普通紙 ― 1.1.4 必須内部 27調定還付決定書(歳入・歳出)減額更正を行った際に、納税推進担当に、還付を依頼するための書類歳入還付／歳出還付変更前税額、変更後税額、法人情報など実装必須帳票－ － 代替不可 1.1.4・収納管理との連携方法によって、帳票要否の変更可能性あり・現在は、還付の際に納税推進担当へ依頼を行うために使用必須内部 28更正決定一覧表(月毎・年毎)更正決定情報を納税納税推進担当へ共有するための一覧歳入還付／歳出還付変更前税額、変更後税額、法人情報など実装必須帳票－ － EUC代替可 1.1.4収納管理との連携方法によって、使用用途変更の可能性あり(統計資料としての使用)必須内部 29 申告書発送件数表事業年度末に、申告書一式を発送した区ごとの数量を把握。(エクセル)実装必須帳票－ － EUC代替可 2.1.1総数と送付した手引き(詳細、概要の数)を把握必須内部 30申告書 発送簿 兼 受付簿事業年度末に、申告書一式を発送した対象者の一覧。発送者、発送数を把握すると同時に、申告書受理時に日付けを記入し、未申告者が分かる。 区、月、法人番号、法人名実装必須帳票－ － EUC代替可 2.1.1・申告書の発送及び受付の管理方法(システムで完結させる等)によっては帳票要否の変更可能性あり・現在はデジ推から帳票受領時に受領。未申告の法人を把握するためにも必要必須外部 31事業所税の申告(納付)について申告書一式を発送するときの送付書法人名、コード、送付先、別表数、事業所税番号実装必須帳票汎用紙 A4縦 ―1.1.12.1.1現在はデジ推から帳票受領時に受領送付先がある場合は送付先住所を印字する。申告書、納付書に法人番号を記載せず、白紙で送る場合は、コード番号についてわかりやすい案内が必要。 必須外部 32 納付書(専用用紙) 申告書一式を発送するときに同封 事業所税番号実装必須帳票専用用紙 ― 2.1.1現在はデジ推から帳票受領時に受領コード番号と法人名をデジ推で印字。 新システムではどのように行うか検討要必須内部 33 宛名番号簿付番する際に使用(空き番号を確認)番号、法人名実装必須帳票－ － EUC代替可 2.1.1・採番管理の方法によっては、帳票要否の変更可能性あり・現在はデジ推から年2回受領。自動採番になれば不要必須内部 34 索引簿(コード順)付番されている法人の50音順、コード順で受領していた(イントラパソコンで法人検索ができるようにR6からデー番号、法人名実装必須帳票－ － EUC代替可 必須内部 35 調査票 索引簿紙台帳の表紙(区、決算ごと)コード順区、月、法人番号、法人名実装必須帳票－ － 1.1.9 R6年度からデジ推からデータ受領 必須外部 36 貸付申告書 貸付申告を行うための申請書類 法人名等、事業所税番号実装必須帳票汎用紙 A4縦 ―1.1.72.1.3必須内部 37 貸付申告書異動確認票貸付申告があった事業者の異動情報を確認する法人名等、貸付申告情報(異動前/異動後)実装必須帳票－ － EUC代替可 1.1.11 必須内部 38 使用者ごと名寄せリスト合計面積が500㎡超・800㎡超の事業所を使用者ごとに名寄せしたリスト使用者、法人名等実装必須帳票－ － EUC代替可 1.1.12 必須外部 39 申告書等 納入申告に必要な書類一式事業所税番号(申告書(４４号様式)のみ)実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.1「申告書等」と表記する場合、44号様式、別表１(事業所等明細書９、別表２(非課税明細書)、別表３(特例明細書)、別表４(共用部分の計算書)、別表５(給与支払明細書)、別表６(みなし事業明細書)を指すものとする必須外部 40 減免申請書 免税減免を申請するための書類 法人名等実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.1 必須外部 41 送付書 申告書等とともに送付する文書 法人名等実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.1 必須外部 42 貸付申告書送付票 貸付申告書とともに送付する送付状 法人名等実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.3 必須外部 43 貸付明細書 貸付状況の明細を記載する書類 法人名等実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.3 必須外部 44 貸付申告書発送者リスト貸付申告書を発送した法人からの申告書提出状況を確認する法人情報、発送日、申告書提出有無実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.3 必須内部 45 調定不能リスト 調定不能があった場合のリスト 法人情報等、調定情報実装必須帳票－ － EUC代替可 2.2.5 必須内部 46 徴収状況一覧表収納管理への情報連携に必要な資料法人情報等、調定情報実装必須帳票－ － EUC代替可 2.2.6 必須内部 47 収入金ノンマッチリスト収納管理への情報連携に必要な資料法人情報等、調定情報実装必須帳票－ － EUC代替可 2.2.6 必須主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考独自帳票利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途)3 / 4 ページ【様式第6号】009001_7_帳票要件_020事業所税内/外主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途)内部 48 加算金一覧表指定した対象年度・月現在の加算金決定一覧法人情報等、加算金決定情報実装必須帳票－ － EUC代替可 4.1.2 必須内部 49 減額更正一覧表指定した対象年度・月現在の減額更正決定一覧法人情報等、減額更正決定情報実装必須帳票－ － EUC代替可 4.1.2 必須外部 50 送付票 調査票とともに送付する送付状 法人名等実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 1.2.1 必須内部 51 各統計資料下記の通り事業所税規模別資産割資料○年度分 事業所税 一部非課税内訳表○年度分 事業所税 特例控除内訳表○年度分 事業所税 特例控除内訳表(現年度)○年度分 事業所税 特例控除内訳表(過年度)○年度分 事業所税 減免内訳表○年度分 事業所税 納税義務者数集計表○年度分 事業所税 負担額調非課税内訳リスト特例内訳リスト減免内訳リスト高額納税者一覧○年度分 事業所税 調定額集計表 現年度○年度分 事業所税 調定額集計表 過年度○年度分 事業所税 納付額集計表 現年度○年度分 事業所税 納付額集計表 過年度○年度分 事業所税 業種別・資実装必須帳票－ － 必須4 / 4 ページ【様式第6号】(記入要領)列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×分類 項目 説明標準仕様に準じた帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容に準じて、京都市独自要件等を記載しています。通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：本市にて不要と判断したもの。 本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項1 / 2 ページ【様式第6号】009006_7_帳票要件_021入湯税内/外内部 1 調定原簿(月次／年次)各施設ごとの申告内容を調定の際に一覧にし、月の調定額を納税推進課に報告同じ様式で年度計も出力各月ごとの施設の調定内容と税額実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1.1 必須内部 2入湯税課税状況(入湯客別)月ごとの入湯客別(日帰り、宿泊、免除人数)合計と累計各月ごとの調定合計を入湯客別(日帰り、宿泊、免除人数)に一覧にしたもの実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1.1 必須内部 3入湯税調定額一覧(施設別)月ごとの施設ごとの合計と累計各月ごとの調定合計を施設ごとに一覧にしたもの実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1.1 必須外部 4入湯税更正決定決定通知書更正決定者へ送付する通知書法人番号、法人名、通知の理由、金額、指定番号、施設名等実装必須帳票汎用紙 A4縦 EUCで代替可 1.1.4 必須外部 5 入湯税加算金決定通知書加算金納入の対象者へ送付する通知書法人番号、法人名、通知の理由、金額等実装必須帳票汎用紙 A4縦 EUCで代替可 1.1.3 必須外部 6 入湯税納入書特別徴収義務者が徴収した入湯税を金融機関で納入する際に使用実装必須帳票専用紙 A4縦 ― 2.1.1 必須外部 7 入湯税納入申告書 入湯税の納入時に必要となる書類実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.1 必須外部 8 送付書各種書類を外部に送付する際に同封する送付書宛名を印字する実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.1 必須内部 9 加算金決定書加算金決定の文書決裁を行う際に回付する文書実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.1.3 必須内部 10 加算金決定一覧表当月の加算金を一覧にし、収納担当へ連携する実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.1.3 必須内部 11 未申告一覧表指定した対象年度・月現在における未申告者のリスト指定した対象年度、月現在における未申告者実装必須帳票― ― EUCで代替可 2.1.2 必須内部 12 各統計資料調定・申告履歴簿徴収簿課税状況調実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1.1 必須要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考独自帳票利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等2 / 2 ページ【様式第6号】(記入要領)列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：本市にて不要と判断したもの。 本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。 (選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項分類 項目 説明標準仕様に準じた帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容に準じて、京都市独自要件等を記載しています。通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応1 / 2 ページ【様式第6号】009001_7_帳票要件_022市たばこ税内/外外部 1市たばこ税納付書(通常課税用)市たばこ税の納付のための用紙実装必須帳票専用紙 ― ― 2.1.1 必須外部 2 加算金通知書 加算金決定に係る通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 EUCで代替可 3.1.3 必須外部 3更正通知書(通常課税用)税額更正をした場合の更正通知書(通常課税用)実装必須帳票汎用紙 A4縦 EUCで代替可 3.1.1 必須外部 4更正通知書(手持品課税用)税額更正をした場合の更正通知書(手持品課税用)実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.1.1 必須外部 5決定通知書(通常課税用)納入申告によらず税額を決定した際の決定通知書(通常課税用)実装必須帳票汎用紙 A4縦 EUCで代替可 3.1.1 必須外部 6決定通知書(手持品課税用)納入申告によらず税額を決定した際の決定通知書(手持品課税用)実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.1.1 必須内部 7 未申告一覧表 未申告の一覧表実装必須帳票― ― EUCで代替可 4.1.1 必須内部 8 外字・オーバー一覧各種一覧を出力した際の外字・文字オーバーの一覧実装必須帳票― ― EUCで代替可 4.1.1 必須外部 9 各種統計資料・調定表・調定内訳表・調定明細表・未登録・外字あり・桁オーバーリスト・集計明細表実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 5.1.3 必須要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考独自帳票利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件2 / 2 ページ【様式第6号】(記入要領)列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 必須：本市の税業務において欠かせないもの。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：本市にて不要と判断したもの。 本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。(選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項分類 項目 説明標準仕様に準じた帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容に準じて、京都市独自要件等を記載しています。 通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応1 / 4 ページ【様式第6号】009001_7_帳票要件_023宿泊税内/外外部 1 経営申告書 事業者から提出させる資料実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 11.1.2 必須外部 2 送付票経営申告書を送付する際に同封する送付票実装必須帳票汎用紙 A4縦 EUCで代替可 11.1.2 必須外部 3送付宛名書(窓開封筒用)文書送付時の宛名印刷実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.2 必須内部 4 折衝経過一覧表 折衝(対応)記録実装必須帳票― ― EUCで代替可 8.1.1 必須外部 5 納入申告書 宿泊税の申告のための用紙・指定した任意の期間・稼働中の施設実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.1.1 必須外部 6 納入書 宿泊税の納入のための用紙実装必須帳票専用紙 ― ― 3.1.1 必須外部 7 状況確認資料休止届が提出された事業者へ送付する経営状況・稼働状況の確認・調査資料・休止中の施設実装必須帳票汎用紙 A4縦 EUCで代替可 1.2.2 必須外部 8郵便振替払込取扱票(カク公)宿泊税の納入のための用紙(郵便局専用)実装必須帳票専用紙 ― ― 3.1.1 必須外部 9宿泊税特別徴収義務者指定通知書特別徴収義務者を指定する場合の通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.3 必須外部 10宿泊税特別徴収義務者指定解除通知書特別徴収義務者の指定を解除する場合の通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.3 必須外部 11宿泊税の納入申告書の提出期限の特例に関する承認通知書特例の申請受領後、承認する場合の通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 5.1.2 必須外部 12宿泊税の納入申告書の提出期限の特例に関する取消通知書特例の要件を満たさなくなった場合の取消通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 5.1.4 必須外部 13宿泊税の納入申告書の提出期限の特例に関する不承認通知書特例の申請受領後、不承認とする場合の通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 5.1.2 必須内部 14宿泊税の納入申告書の提出期限の特例に関する判定結果資料文書決裁用の証跡資料実装必須帳票― ― EUCで代替可 5.1.1 必須外部 15納税管理人に関する承認通知書納税管理人承認申請に対する承認通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.4 必須対応方針の詳細及び補足事項備考独自帳票利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針2 / 4 ページ【様式第6号】009001_7_帳票要件_023宿泊税内/外 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針外部 16納税管理人に関する不承認通知書納税管理人承認申請に対する不承認通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 2.1.4 必須内部 17 9項適用対象者リスト 9項適用対象者の一覧表実装必須帳票― ― EUCで代替可 4.2.2 必須外部 18 加算金通知書 期限後申告等に係る加算金通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 4.2.6文書番号と日付(文書管理システム上の決定日)、宛名を印字必須外部 19 加算金納入書 同加算金に係る納入書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 4.2.6 必須内部 20 加算金一覧表 加算金決定対象者の一覧表実装必須帳票― ― EUCで代替可 4.2.6 必須外部 21 更正通知書 税額更正をした場合の更正通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.2.2 必須内部 22 更正通知書作成一覧表 更正通知書の作成一覧表実装必須帳票― ― EUCで代替可 4.1.5 必須外部 23 (更正用)納入書 更正に伴う更正税額の納入書実装必須帳票専用紙 ― ― 4.1.5 必須外部 24 決定通知書納入申告によらず税額を決定した際の決定通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 4.1.5 必須内部 25 決定通知書作成一覧表 決定通知書の作成一覧表実装必須帳票― ― EUCで代替可 4.1.5 必須外部 26 (決定用)納入書 税額決定に伴う納入書実装必須帳票専用紙 ― ― 4.1.5 必須内部 27 未申告指導対象一覧表 未申告指導文の作成一覧表実装必須帳票― ― EUCで代替可 7.1.1 必須外部 28 未申告指導文未申告者への指導文(期限後２０日程度で送付)実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 7.1.2 必須内部 29 警告文作成一覧表 警告文の作成一覧表実装必須帳票― ― EUCで代替可 7.1.1 必須外部 30 警告文未申告者への警告文(期限後約３か月後に送付)実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 7.1.2 必須3 / 4 ページ【様式第6号】009001_7_帳票要件_023宿泊税内/外 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件要望分類 固有の事情等 要件対応方針内部 31 補助金候補者一覧宿泊税特別徴収事務補助金の交付対象候補者の一覧・宿泊税システムに登録されている全事業者実装必須帳票― ― EUCで代替可 10.1.1 必須外部 32 補助金申請書宿泊税特別徴収事務補助金に係る申請書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 10.1.4 必須内部 33 補助金申請書作成一覧表 同補助金申請書に係る作成一覧表実装必須帳票― ― EUCで代替可 10.1.4 必須外部 34 補助金交付決定通知書補助金申請に対する交付決定通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 10.1.6宛名(送付先・交付対象者)、文書番号、発布日、申請日、 補助金交付額を印字必須外部 35 補助金不交付決定通知書補助金申請に対する不交付決定通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 10.1.6 必須内部 36補助金交付決定通知書作成一覧表補助金交付決定書の作成一覧表実装必須帳票― ― EUCで代替可 10.1.6 必須内部 37補助金不交付決定通知書作成一覧表補助金不交付決定書の作成一覧表実装必須帳票― ― EUCで代替可 10.1.6 必須外部 38 期限延長申請書災害その他やむを得ない理由により期限内に申告できない場合の申請書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 6.1.1 必須外部 39期限延長に関する承認通知書期限延長申請書に対する承認通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 6.1.2 必須外部 40期限延長に関する不承認通知書期限延長申請書に対する不承認通知書実装必須帳票汎用紙 A4縦 EUCで代替可 6.1.2 必須内部 41 照会文書水道使用量や登記情報等を照会するための文書実装必須帳票― ― EUCで代替可 12.1.2 必須内部 42 年度別調定収納額集計表調定額収納額の集計に使用する帳票実装必須帳票― ― EUCで代替可 9.2.1 必須内部 43 申告実績一覧表 申告状況の統計に使用する帳票実装必須帳票― ― EUCで代替可 ― 必須内部 44 アクセスログ一覧表 アクセスログ実装必須帳票― ― EUCで代替可 ― 必須4 / 4 ページ【様式第6号】(記入要領)列 要回答ABC帳票ID DEFGHIJK備考 L要件の考え方・理由 M要望分類 N固有の事情等 O要件対応方針 P 〇Q 〇(選択肢)①対応方針の選択肢区分◎ △×内容すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する すべてまたは一部を代替方法で対応する(職員による手作業や運用対応に頼る部分がある)(例)・EUCを用いた対応を想定しているもの・EUCを用いて抽出後、並び替え・集計作業等手運用の対応を想定しているもの・帳票の控え分の出力はシステムで対応せず、コピーでの対応を想定しているもの一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある本市における帳票要件の要否判断状況を記載しています。 任意：実装がなくても業務は可能だが、実装されれば効率化に資するもの不要：本市にて不要と判断したもの。 本市の運用に必要な詳細な帳票要件や、本市固有の事情・要件等を記載しています。 ＥＵＣ対応の可否等についても記載しています。 要求事項への対応予定(ベンダ回答)貴社システムにおける対応状況(今後の予定含む)をご記入ください。 (選択肢は下表「①対応方針の選択肢」を参照)※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 対応方針の詳細及び補足事項「要件対応方針」が「◎(すべてをパッケージ帳票又は外付けシステム等で対応する )」の場合、外付けシステムで対応する際は、その内容をご記入ください。 「要件対応方針」が「△(すべてまたは一部を代替方法で対応する)」の場合、代替方法についてご記入ください。 例)EUCで抽出した機能を手作業で加工することで代替可能 等「要件対応方針」が「×(一部でも代替方法を用いても対応できない要件がある)」の場合、部分的にでも対応可能な要件があればご記入ください。 ※実装不要の要件は回答不要のためグレーで網掛けしています。 本市要求事項分類 項目 説明標準仕様に準じた帳票要件一覧利用区分 内/外 標準仕様書4.0版に記載されている内容に準じて、京都市独自要件等を記載しています。通し項番帳票名称帳票概要(帳票の用途)主な出力条件実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応1 / 6 ページ【様式第6号】009001_7_帳票要件_024非居住住宅利活用促進税内/外内部 1 住宅台帳異動一覧表住宅台帳の更新時に、新たに追加された住宅や、非居住税の課税に影響のある項目(具体的には、所有者＝固定資産税納税義務者など、調査に影響のある項目を想定)が更新された住宅を確認する。(詳細は画面確認とするが、要確認となる住宅を一覧で出力するもの。)・指定した期間内に住宅台帳の異動があった住宅実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.1.2＜出力項目＞・異動対象住宅情報必須内部 2 所有者変更リスト課税対象者(課税免除、減免、免税点、徴収猶予含む)のうち、所有者が変更されたもののリスト。使用状況が変わる可能性があるため。 ・指定した期間内に所有者の変更があった住宅実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.1.2＜出力項目＞・所有者変更対象住宅情報必須外部 3 文書調査票居住実態を調査するために対象家屋へ送付する調査票。利用状況を確認するとともに、課税免除や減免、徴収猶予等についても案内する。 住宅種別ごとにあらかじめ設定された調査項目を出力する。 ・住民住所マッチングなどの結果、課税対象候補と判定された住宅(＝調査対象住宅)実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 1.18.2＜出力項目＞・調査対象住宅情報(回答を求める者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先氏名、送付先住所)・調査項目(案︓①利用状況、②課税免除該当性(→申告案内)、③減免該当性(→申請案内)、④徴収猶予該当性(→申告案内)、⑤納税管理人必要性(→申告・申請案内))・提出期限必須内部 4 文書調査票発送整理簿文書調査票の送付先リスト文書調査票の送付先住所を確認するための帳票指定した任意の期間内に文書調査票を送付した対象の一覧表で、各文書調査票について、納税義務者氏名、送付先住所等が記載されている。 ・指定した年度又は期間内に文書調査票を発送した対象実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.18.2＜出力項目＞・調査対象住宅情報(回答を求める者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・送付日必須外部 5督促状(文書調査)及び文書調査票提出期限を過ぎても文書調査票の提出がない調査対象住宅に対する督促状及び文書調査票(再送付分)・指定した任意の日付までに文書調査票の提出がない調査対象住宅実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 1.18.10＜出力項目＞・調査対象住宅情報(回答を求める者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先氏名、送付先住所)・督促状タイトル・督促状本文・文書調査票必須内部 6督促状(文書調査)発行リスト文書調査に係る督促状を発行したもののリスト指定した任意の期間内に督促状(文書調査)を送付した対象の一覧表で、各督促状(文書調査)について、納税義務者氏名、送付先住所等が記載されている。 ・指定した年度又は期間内に督促状(文書調査)を発送した対象実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.18.10＜出力項目＞・調査対象住宅情報(回答を求める者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)必須内部 7 文書調査未了一覧表文書調査に対して回答が入力されていない住宅の一覧。 文書調査対象の住宅数のうち、どれだけが未了となっているかが分かるよう、進捗率(件数、パーセンテージ)を合わせて出力する。 ・調査台帳において、文書調査の項目に回答が入力されていない住宅実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.18.2＜出力項目＞・調査対象住宅情報(回答を求める者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)必須内部 8 文書調査回答済一覧表文書調査に対して回答が完了している住宅の一覧。 ・調査台帳において、文書調査の項目に回答が入力されている住宅実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.18.2＜出力項目＞・調査対象住宅情報(回答を求める者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)必須内部 9 現地調査票(戸建て)文書調査の結果や現地調査で確認すべき事項を明示した、戸建て住宅に対する調査票・文書調査の結果、居住／非居住の判定ができず、現地調査の対象とされた戸建て住宅実装必須帳票― ― 代替不可 1.19.3＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・文書調査回答情報(回答者氏名、回答者住所、回答者連絡先、回答項目)・調査項目(案︓①調査対象物件の有無(滅失確認)、②調査実施の可否(不可の理由)、③戸建使用実態とその理由、④売り貸し看板等の有無、⑤表札・名札・看板の有無、⑥郵便受けの状況、⑦電気メーターの状況、⑧ガスメーターの状況、⑨カーテンの有無、⑩雨戸の有無と開閉状況、⑪雑草・立木の状況、⑫建物の破損状況、⑬付属工作物(バルコニー、カーポートなど)の破損状況)必須外部 10 現地調査票(区分所有)区分所有住宅の管理会社に対する文書による調査票・文書調査の結果、居住／非居住の判定ができず、現地調査の対象とされた区分所有家屋(住宅)実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 1.19.5＜出力項目＞・対象住宅情報の一覧(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・管理会社情報(管理会社名、管理会社担当部署名、管理会社担当者名、管理会社住所)・調査項目(居住実態(管理会社が把握する所有者の住所と対象住宅の住所が一致するか)など)・調査を行う根拠法令及び個人情報保護法との関係必須外部 11 督促状(管理会社)提出期限を過ぎても調査票の提出がない調査対象住宅(管理会社)に対する督促状・指定した任意の日付までに文書調査票の提出がない調査対象住宅(区分所有)実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 1.19＜出力項目＞・対象住宅情報の一覧(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・管理会社情報(管理会社名、管理会社担当部署名、管理会社担当者名、管理会社住所)・送付先情報(送付先社名、送付先住所)・督促状タイトル・督促状本文・調査票必須要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考独自帳票利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件2 / 6 ページ【様式第6号】009001_7_帳票要件_024非居住住宅利活用促進税内/外 要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件内部 12督促状(管理会社)発行リスト管理会社に対する文書による調査に係る督促状を発行したもののリスト指定した任意の期間内に督促状(管理会社)を送付した対象の一覧表で、各督促状(管理会社)について、納税義務者氏名、送付先住所等が記載されている。 ・指定した年度又は期間内に督促状(管理会社)を発送した対象実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.19＜出力項目＞・調査対象住宅情報(回答を求める者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・管理会社情報(管理会社名、管理会社担当部署名、管理会社担当者名、管理会社住所)必須内部 13 現地調査未了一覧表現地調査未了の住宅の一覧。 現地調査対象の住宅数のうち、どれだけが未了であるかが分かるよう、進捗率(件数、パーセンテージ)を合わせて出力する。 ・調査台帳において、現地調査の項目に回答が入力されていない住宅実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.19.2＜出力項目＞・調査対象住宅情報(回答を求める者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)必須内部 14 現地調査済一覧表現地調査が完了している住宅の一覧。 ・調査台帳において、現地調査の項目に回答が入力されている住宅実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.19.2＜出力項目＞・調査対象住宅情報(回答を求める者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)必須外部 15 課税免除決定通知書課税免除の申告者に対して、課税免除を行うことが決定した旨を通知する帳票。 対象の非居住住宅、該当する要件(課税免除事由)を記載する。 ・課税免除を行うことが決定した住宅実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 1.20＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・課税免除情報必須外部 16 課税免除不許可通知書課税免除の不許可を決定した非居住住宅の所有者(納税義務者)に対して送付する課税免除不許可通知書課税免除を認めない旨及びその理由を記載する。 基本的には納税通知書に課税免除を認めない旨及びその理由を記載する想定実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 1.20＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・課税免除を認めない旨及びその理由必須内部 17 課税免除一覧課税免除の対象となっている非居住住宅を確認するための帳票。 指定した年度において、課税免除となっている非居住住宅及びその所有者の一覧表で、課税免除事由及び課税免除開始年度等が記載されている。 ・指定した年度において課税免除の対象となっている非居住住宅・課税免除事由及び課税免除開始年度等を指定できること実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.20＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・課税免除事由及び課税免除開始年度等必須内部 18 調定表 調定結果を確認するための帳票。 当初賦課処理、税額更正処理等のタイミングで、当該処理によって確定した指定年度の非居住住宅利活用促進税の期別税額、年税額等が、個人/法人ごと等に分かれて記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・集計の対象となる時点を指定する。 ・対象となる個人・法人の別を指定できること。 ・税額更正処理の場合は、結果ごと(増額、減額の別)に出力できること。 ・集計の対象となる期間を指定する。 実装必須帳票― ― 代替不可 2.3.1 必須外部 19 納税通知書納税義務者に送付する納税通知書納税義務者に対し、該当年度の非居住住宅利活用促進税の税額等を通知する帳票。 対象となる納税義務者に係る非居住住宅利活用促進税の年税額等が記載されている。 課税免除・減免に関して、以下のとおり記載されている。 ・課税免除不許可の場合→不許可である旨及びその理由を記載・減免決定(一部減免)の場合→該当する要件並びに減免前税額及び減免後税額を記載(困難な場合は、納税通知書と減免決定通知書に分けて送付することも可)・減免不許可の場合→不許可である旨及びその理由を記載・課税対象とされた住宅実装必須帳票専用紙 A4縦 ― 2.4.1＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・税額情報・納期・課税免除(不許可)・減免情報必須外部 20 納付書納税義務者に送付する納付書・課税対象とされた住宅実装必須帳票専用紙 ――2.4.1 必須外部21課税明細書納税義務者に送付する課税明細書課税根拠となる家屋一棟ごとに所在地、床面積・居住割合、家屋価値割税率、立地床面積割税率等の明細を記載した帳票。 ・課税対象とされた住宅実装必須帳票専用紙 A4縦 ― 2.4.1＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)必須外部 22 課税明細書 課税根拠となる土地一筆又は家屋一棟ごとに所在地・単位当たり評価額、床面積・居住割合、評価割税率、立地床割税率等の明細を記載した帳票。 実装必須帳票必須内部 23 納税通知書件数表納税通知書の出力件数が集計され記載されている帳票。 ・指定された年度又は時点において出力された納税通知書実装必須帳票― ― EUCで代替可 2.4.1 必須内部 24 納税通知書発送簿納税通知書・納付書・課税明細書の送付先リスト発行した納税通知書の封入番号や対応する送付先住所を確認するための帳票指定した任意の期間内に発行した納税通知書の一覧表で、各納税通知書について、納税義務者氏名、送付先住所等が記載されている。 ・指定した年度又は期間内に通知書を発送した対象実装必須帳票― ― EUCで代替可 2.4.1＜出力項目＞・納税義務者情報(氏名等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・送付日必須内部 25 納税通知書引抜一覧指定した任意の期間内に更正や送付先情報の変更があった納税通知書の一覧表・指定した任意の期間内に更正や送付先情報の変更があった納税通知書実装必須帳票― ― EUCで代替可 2.4.1 必須3 / 6 ページ【様式第6号】009001_7_帳票要件_024非居住住宅利活用促進税内/外 要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件外部 26 減免決定通知書減免の申請者に対して、減免を行うことが決定した旨を通知する帳票。 対象の非居住住宅、該当する要件(減免事由)並びに減免前税額及び減免後税額を記載する。 ・減免(全額減免に限る。)を行うことが決定した住宅※一部減免は納税通知書で書ききる想定実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.1.1＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・減免情報(減免決定日、減免事由、減免前税額・減免後税額など)必須外部 27 減免不許可通知書減免の不許可を決定した非居住住宅の所有者(納税義務者)に対して送付する減免不許可通知書減免を認めない旨及びその理由を記載する。 (当初賦課処理前の減免申請)・納税通知書に減免を認めない旨及びその理由を記載する想定であり、基本的に減免不許可通知書が必要となる場面はない。 (当初賦課処理後の減免申請)・納税通知書発送後であるため、減免の不許可を決定した場合は、減免不許可通知書を送付する。 実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.1.1＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・減免を認めない旨及びその理由・減免不許可決定日必須内部 28 減免一覧減免対象となる非居住住宅を確認するための帳票。 指定した年度又は期間において、減免となっている非居住住宅及び納税義務者の一覧表で、減免事由及び減免開始年度等が記載されている。 ・指定した年度又は期間において減免の対象となっている非居住住宅・減免事由及び減免開始年度等を指定できること実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.1.2＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・減免事由及び減免開始年度等必須内部 29期限付き課税免除及び減免一覧指定した年度が課税免除及び減免の適用を受ける最終年度である非居住住宅を確認するための帳票。 指定した年度において、課税免除・減免適用の最終年度を迎える非居住住宅及び納税義務者の一覧表で、課税免除・減免事由及び課税免除・減免開始年度等が記載されている。 ・指定した年度において課税免除・減免の適用を受ける最終年度となっている非居住住宅・課税免除・減免事由を指定できること実装必須帳票― ― EUCで代替可1.203.1.2＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・課税免除・減免事由及び課税免除・減免開始年度等必須外部 30 徴収猶予決定通知書徴収猶予決定者に対して送付する徴収猶予決定通知書・徴収猶予を行うことが決定した住宅実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.2.2＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・徴収猶予決定日・徴収猶予事由・徴収猶予期間満了日必須外部 31 徴収猶予不許可通知書徴収猶予の不許可を決定した非居住住宅の所有者(納税義務者)に対して送付する徴収猶予不許可決定通知書徴収猶予を認めない旨及びその理由を記載する。 ※納税通知書とは別途送付(条例14条3項)・徴収猶予の申告を認めないことが決定した住宅実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.2.2＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・徴収猶予不許可決定日・徴収猶予不許可事由及びその理由必須外部 32 徴収猶予税額試算書徴収猶予対象者(納税義務者)の便宜に資するため、猶予期間中の毎年度、徴収猶予に係る税額を試算し、送付する徴収猶予税額試算書あくまで試算であり、納税義務を確定する効力を有するものではなく、これに対する不服申立ても認められない(不服申立ての教示不要)。 ・徴収猶予対象者実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.2＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先氏名、送付先住所)・徴収猶予税額・徴収猶予期間満了日必須内部 33徴収猶予税額試算書発送簿徴収猶予税額試算書の送付先リスト・指定した年度又は期間内に試算書を発送した対象実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.2＜出力項目＞・納税義務者情報(氏名等)・送付先情報(送付先氏名、送付先住所)必須内部 34徴収猶予税額試算書引抜一覧指定した任意の期間内に送付先情報の変更があった試算書の一覧表・指定した任意の期間内に送付先情報の変更があった試算書実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.2 必須外部 35 猶予期間満了予定通知書徴収猶予期間の経過後も当該住宅が引き続き非居住住宅であると見込まれる住宅の所有者(納税義務者)に対して送付する猶予期間満了予定通知書(納税通知書)・(月次で)翌々月中に徴収猶予期間を満了する徴収猶予対象者実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.2.7＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・猶予期間満了日・猶予税額情報(猶予期間内の全ての年度の税額に係る情報)・納期(＝猶予期間満了日)必須内部 36猶予期間満了予定通知書発送簿猶予期間満了予定通知書の送付先リスト・指定した年度又は期間内に通知書を発送した対象実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.2.7＜出力項目＞・納税義務者情報(氏名等)・送付先情報(送付先氏名、送付先住所)必須内部 37猶予期間満了予定通知書引抜一覧指定した任意の期間内に更正や送付先情報の変更があった猶予期間満了予定通知書の一覧表・指定した任意の期間内に送付先情報の変更があった通知書実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.2.7 必須4 / 6 ページ【様式第6号】009001_7_帳票要件_024非居住住宅利活用促進税内/外 要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件外部 38 徴収猶予取消通知書徴収猶予の取消しを決定した非居住住宅の所有者(納税義務者)に対して送付する徴収猶予取消通知書徴収猶予を取り消す旨及びその理由を記載する。 ※納税者からの申出によらない取消しの場合、あらかじめ、徴収猶予を取り消す旨及び弁明の機会が付与される旨記載された書面を送付する。 ・徴収猶予の取消しの対象者実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.2.9＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・徴収猶予を取り消す旨及びその理由必須外部 39 納税義務免除決定通知書納税義務免除の申告者に対して、納税義務を免除することが決定した旨通知する納税義務免除決定通知書対象の非居住住宅、該当する要件(納税義務免除事由)及び納税義務免除税額を記載する。 ・納税義務を免除することが決定した住宅実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.3.1＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・納税義務免除決定日・納税義務免除事由・納税義務免除税額必須外部 40納税義務免除不許可通知書納税義務免除の不許可を決定した非居住住宅の所有者(納税義務者)に対して送付する納税義務免除不許可決定通知書納税義務免除を認めない旨及びその理由を記載する。 ・納税義務免除の申告を認めないことが決定した住宅実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.3.1＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・納税義務免除不許可決定日・納税義務免除不許可事由及びその理由必須内部 41 徴収猶予一覧徴収猶予の対象となる非居住住宅を確認するための帳票。 指定した年度又は期間において、徴収猶予となっている非居住住宅及び納税義務者の一覧表で、徴収猶予事由(事実発生日等)が記載されている。 適用開始年度、適用終了年度が記載されること・指定した年度又は期間において徴収猶予の対象となっている非居住住宅・徴収猶予開始年度及び徴収猶予終了年度等を指定できること実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.2.6＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・徴収猶予事由(事実発生日等)、徴収猶予開始年度及び徴収猶予終了年度等必須内部 42 徴収猶予満了予定リスト月次で翌々月中に徴収猶予期間が満了する非居住住宅を確認するための帳票。 対象となる非居住住宅及び納税義務者の一覧表で、徴収猶予決定日、徴収猶予事由、徴収猶予税額(試算額)、徴収猶予期間が記載されている。 ・(月次で)翌々月中に徴収猶予期間が満了する非居住住宅実装必須帳票― ― EUCで代替可1.203.1.2＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・徴収猶予決定日、徴収猶予事由、徴収猶予税額、徴収猶予期間必須外部 43 税額変更通知書更正(税額変更)結果を納税義務者決定者に対して通知する税額変更通知書対象の非居住住宅、変更理由並びに変更前税額及び変更後税額を記載する。 ・更正(税額変更)対象者実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 3.4.3＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・送付先情報(送付先名、送付先住所)・税額変更情報(税額変更決定日、変更理由、変更前税額・変更後税額など)必須内部 44 更正対象者一覧 更正処理前後の税額を納税義務者ごとに確認するための帳票。 指定した任意の期間内に指定した年度の更正処理を行った納税義務者の一覧表で、期別税額、年税額等の更正前後の情報が記載されている。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる期間を指定できること。 ・対象となる課税客体を指定できること。 ・更正内容(増減別等)を指定できること。 ・対象となる納税義務者を指定できること。 実装必須帳票― ― EUCで代替可 3.4＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)・税額変更情報(税額変更決定日、変更理由、変更前税額・変更後税額など)必須外部 45 課税台帳(閲覧用)課税対象物件ごとに、課税台帳に記載されている事項が記載された帳票出力項目は任意に選択できること。 ・納税義務者からの申出実装必須帳票汎用紙 A4横 ― 1.3＜出力項目＞・課税台帳記載項目必須内部 46 住宅台帳(内部用)物件ごとに、住宅台帳に記載されている情報を確認するための帳票・指定した物件・年度・納税義務者実装必須帳票― ― 代替不可 1.1 必須外部 47課税証明書(公課証明書)証明書発行を申告した納税者に対して送付する課税証明書・納税義務者からの申請実装必須帳票汎用紙 A4縦 ― 4.5.1＜出力項目＞・税額情報・送付先情報(送付先名、送付先住所)必須外部 48 共有者氏名表(外部用) 共有者グループを構成する共有者を記載した帳票。 共有者の一覧表で氏名、住所、持分割合等が記載されている。 ※税金を持ち分で折半するときに使用されることを想定。土地まで出す必要があるのか、土地と家屋の所有者が異なっても問題ないか。土地の所有者が家屋の分を請求する等。 ・対象となる年度を指定する。 ・対象となる固定資産(土地、家屋)を指定する。 ・対象となる共有者を指定できること。 実装必須帳票必須内部 49 住宅敷地未特定リスト住宅部分のあると思われる家屋の敷地が特定されていない家屋の一覧。 ・実所在地番項目に入力がされていない住宅実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.1.2＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)必須内部 50 住宅敷地非課税リスト住宅部分のあると思われる家屋の敷地が非課税である場合、誤って特定されていないか確認をする。 ・実所在地番項目に入力されている土地が非課税である住宅実装必須帳票― ― EUCで代替可 1.1.2＜出力項目＞・対象住宅情報(所有者(固定資産税の納税義務者)、所在地等)必須5 / 6 ページ【様式第6号】009001_7_帳票要件_024非居住住宅利活用促進税内/外 要望分類 固有の事情等 要件対応方針 対応方針の詳細及び補足事項備考利用区分 要件の考え方・理由本市要求事項 要求事項への対応予定(ベンダ回答)実装区分用紙(外部帳票)用紙サイズ(外部帳票)代替可否(内部帳票)機能要件との対応通し項番帳票名称 帳票ID 帳票概要(帳票の用途) 主な出力条件内部 51 死亡者課税一覧リスト(要検討)※行う場合は、所有者変更等の理由を登録しておく機能が必要。売却、相続、死亡など。 実装必須帳票必須内部 52 賦課決定決裁簿賦課決定する際に、内部で決裁するための帳票・対象となる年度を指定する。 ・対象となる固定資産(土地・家屋・償却資産)を指定できること。 実装必須帳票必須内部 53 統計資料京都市税務統計対応用○課税客体数○納税義務者数○課税標準額(市計)○調定額(市計)○課税免除件数・額○減免件数・額(明細も)○京都市非居住住宅利活用促進税条例第１４条第１項に基づく徴収の猶予(課税の一時停止)件数・納税義務者数・課税標準額・調定額○京都市非居住住宅利活用促進税条例第１５条第１項に基づく徴収猶予の取り消しにより課税することになった件数・納税義務者数・課税標準額・調定額○京都市非居住住宅利活用促進税条例第１６条第１項に基づいて納税義務を免除した件数・納税義務者数・課税標準額・調定額○非居住住宅の課税床面積○免税点未満家屋数(非居住住宅の調査はしていない。)○免税点未満家屋分布(免点判定＝居住割合×家屋評価額)○現年度課税現年調定(収納から)○過年度課税現年調定(収納から)・指定した年度における指定した項目の件数等実装必須帳票― ― EUCで代替可 7.4.1 必須内部・外部54納税証明書完納証明書還付決定書(決裁用)還付決定通知書収納管理機能で実装される帳票について、非居住住宅税においても発行可能とする。 実装必須帳票必要性については今後検討必須6 / 6 ページ【様式第7号】非機能要件_凡例説明項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明レベルクラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2選択レベル(デジタル庁の標準)選択時の条件備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル(京都市)-非機能要件の標準に対し、本市として求める選択レベルを記載している。 対応方針本市として求める非機能要件に対する対応方針をご記入ください。 〇・・・本市の求める要件を満たす。 ×・・・本市の求める要件を満たせない。 対応方針の詳細説明及び補足事項対応方針の詳細説明及び補足事項をご記入ください。 〇の場合・・・制約や条件がある場合は対応方針の詳細説明及び補足事項に記述すること。 ×の場合・・・選択レベルを下げる合理的な理由や代替方法等を対応方針の詳細説明及び補足事項に記述すること。 ガバメントクラウドに構築するシステムの非機能要件の標準ガバメントクラウドに構築するシステムの非機能要件の標準の内容を記載している。 ※「備考」欄の「利用ガイド」とは、「非機能要求グレード(地方公共団体版)利用ガイド」(平成 26年3月・JLIS作成)を指す。 ※「備考」欄の【京都市の備考】に本市として求める要件を追記している。 対応方針回答欄項目非機能要求グレード活用シート Ⅰ全庁的要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項C.1.2.2 運用・保守性通常運用 外部データの利用可否外部データによりシステムのデータが復旧可能かどうか確認するための項目。 外部データとは、当該システムの範囲外に存在する情報システムの保有するデータを指す(例：住民基本４情報については、住基ネットの情報がある等)。 ○2 システムの復旧に外部データを利用できない全データを復旧するためのバックアップ方式を検討しなければならないことを想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部データによりシステムの全データが復旧可能外部データによりシステムの一部のデータが復旧可能システムの復旧に外部データを利用できない【注意事項】外部データによりシステムのデータが復旧可能な場合、システムにおいてバックアップ設計を行う必要性が減るため、検討の優先度やレベルを下げて考えることができる。 外部に同じデータを持つ情報システムが存在するため、本システムに障害が発生した際には、そちらから抽出したデータによって情報システムを復旧できるような場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 2システムの復旧に外部データを利用できないC.2.3.5 運用・保守性保守運用 OS等パッチ適用タイミングOS等パッチ情報の展開とパッチ適用のポリシーに関する項目。 OS等は、サーバー及び端末のOS、ミドルウェア、その他のソフトウェアを指す。 脆弱性に対するセキュリティパッチなどの緊急性の高いものは速やかに適用する。 ○ P294 緊急性の高いパッチは速やかに適用し、それ以外は定期保守時に適用を行う緊急性の高いパッチを除くと、定期保守時にパッチを適用するのが一般的と想定。 [-]外部と接続することが全くない等の理由で緊急対応の必要性が少ない場合(リスクの確認がとれている場合)。 [+]外部と接続することがある等の理由で緊急対応の必要性が高い場合(リスクの確認がとれている場合)。 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項パッチを適用しない障害発生時にパッチ適用を行う定期保守時にパッチ適用を行う緊急性の高いパッチは速やかに適用し、それ以外は障害対応時等適切なタイミングで適用を行う緊急性の高いパッチは速やかに適用し、それ以外は定期保守時に適用を行う新規のパッチがリリースされるたびに適用を行う【注意事項】リリースされるパッチの種類(個別パッチ／集合パッチ)によって選択レベルが変わる場合がある。 セキュリティパッチについては、セキュリティの項目でも検討すること(E.4.3.4)。 また、マイナンバー利用事務系のOSについては最新のパッチを速やかに適用すること。 なお、パッチを適用する際には事前検証を実施した上で速やかに適用することが望ましい。 【外部とは】インターネットに接続した環境又は閉域環境の条件を満たさない環境。閉域環境とは「L2SW/L3SWによる通信経路の限定を行い、かつ、ファイアウォールによる通信プロトコルの限定等を行うことで必要な通信に制限をしている環境」を指す。 4緊急性の高いパッチは即時に適用し、それ以外は定期保守時に適用を行うE.1.1.1 セキュリティ前提条件・制約条件遵守すべき規程、ルール、法令、ガイドライン等の有無ユーザが遵守すべき情報セキュリティに関する規程やルール、法令、ガイドライン等が存在するかどうかを確認するための項目。 なお、遵守すべき規程等が存在する場合は、規定されている内容と矛盾が生じないよう対策を検討する。 (例)・情報セキュリティに関する法令・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・その他のガイドライン・その他のルール○1 有り セキュリティポリシー等を遵守する必要があることを想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【注意事項】規程やルール、法令、ガイドライン等を確認し、それらに従い、セキュリティに関する非機能要求項目のレベルを決定する必要がある。 【京都市の備考】個人情報保護法、京都市セキュリティポリシー、システム標準化の基本方針及びその他の各標準仕様書等に遵守する必要がある1 有りE.2.1.1 セキュリティセキュリティリスク分析リスク分析範囲システム開発を実施する中で、どの範囲で対象システムの脅威を洗い出し、影響の分析を実施するかの方針を確認するための項目。 なお、適切な範囲を設定するためには、資産の洗い出しやデータのライフサイクルの確認等を行う必要がある。 また、洗い出した脅威に対して、対策する範囲を検討する。 ○1 重要度が高い資産を扱う範囲重要情報が取り扱われているため、脅威が現実のものとなった場合のリスクも高い。そのため、重要度が高い資産を扱う範囲に対してリスク分析する必要がある。 [+] 情報の移動や状態の変化が大きい場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項分析なし 重要度が高い資産を扱う範囲対象全体 【レベル1】重要度が高い資産は、各自治体の情報セキュリティポリシーにおける重要度等に基づいて定める(重要度が最高位のものとする等)。 【京都市の備考】京都市情報セキュリティ対策基準の「重要性Ⅰ」に該当する情報資産を対象(原則として全ての個人情報は対象)。 1重要度が高い資産を扱う範囲E.4.3.4 セキュリティセキュリティリスク管理ウィルス定義ファイル適用タイミング対象システムの脆弱性等に対応するためのウィルス定義ファイル適用に関する適用範囲、方針及び適用のタイミングを確認するための項目。 ○ P302 定義ファイルリリース時に実施ウィルス定義ファイルは、ファイルが公開されるとシステムに自動的に適用されることを想定。 [-]ウィルス定義ファイルが、自動的に適用できない場合(例えばインターネットからファイル入手できない場合)。 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項定義ファイルを適用しない定期保守時に実施定義ファイルリリース時に実施【注意事項】定義ファイルを適用する際には事前検証を実施した上で速やかに適用することが望ましい。 最新のウィルス定義ファイル適用時に、ウィルス検索エンジンのアップデートも検討すること。 2定義ファイルリリース時に実施選択レベル(京都市)対応方針回答欄 レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル(デジタル庁の標準)選択時の条件[+][-]条件3クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明2 / 12 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅰ全庁的要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄 レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル(デジタル庁の標準)選択時の条件[+][-]条件3クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明E.5.1.1 セキュリティアクセス・利用制限管理権限を持つ主体の認証資産を利用する主体(利用者や機器等)を識別するための認証を実施するか、また、どの程度実施するのかを確認するための項目。 複数回、異なる方式による認証を実施することにより、不正アクセスに対する抑止効果を高めることができる。 なお、認証するための方式としては、ID/パスワードによる認証や、ICカード認証、生体認証等がある。○ P313 複数回、異なる方式による認証攻撃者が管理権限を手に入れることによる、権限の乱用を防止するために、認証を実行する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項実施しない1回 複数回の認証複数回、異なる方式による認証【注意事項】管理権限を持つ主体とは、情報システムの管理者や業務上の管理者を指す。 認証方式は大きく分けて「知識」、「所持」及び「存在」を利用する方式がある。 機器等(データ連携サーバ等)は多要素認証の対象としない。 3複数回、異なる方式による認証E.5.2.1 セキュリティアクセス・利用制限システム上の対策における操作制限認証された主体(利用者や機器など)に対して、資産の利用等を、ソフトウェアにより制限するか確認するための項目。 例) ソフトウェアのインストール制限や、利用制限等、ソフトウェアによる対策を示す。 ○1 必要最小限のプログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみ許可する。 不正なソフトウェアがインストールされる、不要なアクセス経路(ポート等)を利用可能にしている等により、情報漏洩の脅威が現実のものとなってしまうため、これらの情報等への不要なアクセス方法を制限する必要がある。 (操作を制限することにより利便性や、可用性に影響する可能性がある)仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 必要最小限のプログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみ許可する。 【注意事項】利用者に応じて適切に、実行可能なプログラム、コマンド操作、アクセス可能なファイルを設定・管理すること。 1必要最小限のプログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみ許可する。 E.6.1.1 セキュリティデータの秘匿伝送データの暗号化の有無暗号化通信方式を使用して伝送データの暗号化を行う。 インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムの伝送において、悪意のある攻撃から重要なデータを保護するための対策。 ○ P312 すべてのデータを暗号化インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムを想定。 [-] インターネットに接続していない①を満たす閉域環境における伝送データにおいて、以下の②③双方の条件も満たす場合①L2SW/L3SWによる通信経路の限定を行い、かつ、ファイアウォールによる通信プロトコルの限定等を行うことで必要な通信に制限していること。 ②通信ログを取得していること。 ③インシデント管理及び対応を行うこと。 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 一部のデータを暗号化(自治体の判断により暗号化対象とする伝送データを選定する)すべてのデータを暗号化【注意事項】本項番の「暗号化」は「ハッシュ化」等も含む。 暗号化方式等は、国における評価の結果をまとめた「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」を勘案して決定する。 (CRYPTREC暗号リスト：http://www.cryptrec.go.jp/list.html)。 2 すべてのデータを暗号化E.6.1.2 セキュリティデータの秘匿蓄積データの暗号化の有無ファイル・フォルダを暗号化するソフトウェアや、データベースソフトウェアの暗号化機能を使用して暗号化を行う。 ○ P323 すべてのデータを暗号化蓄積するデータについては、第三者に漏洩した場合でも、内容の判読ができないようすべてのデータの暗号化を実施する。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 認証情報のみ暗号化重要情報を暗号化すべてのデータを暗号化【レベル1】認証情報のみ暗号化とは、情報システムで重要情報を取り扱うか否かに関わらず、パスワード等の認証情報のみ暗号化することを意味する。 【注意事項】本項番の「暗号化」は「ハッシュ化」等も含む。 暗号化方式等は、国における評価の結果をまとめた「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」を勘案して決定する。 (CRYPTREC暗号リスト：http://www.cryptrec.go.jp/list.html)。 システム利用開始時点からの全データを暗号化すること。 3 すべてのデータを暗号化E.7.1.1 セキュリティ不正追跡・監視ログの取得 不正を検知するために、監視のための記録(ログ)を取得するかどうかの項目。 なお、どのようなログを取得する必要があるかは、実現する情報システムやサービスに応じて決定する必要がある。 また、ログを取得する場合には、不正監視対象と併せて、取得したログのうち、確認する範囲を定める必要がある。 ○1 必要なログを取得する不正なアクセスが発生した際に、「いつ」「誰が」「どこから」「何を実行したか」等を確認し、その後の対策を迅速に実施するために、ログを取得する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項取得しない必要なログを取得する【注意事項】取得対象のログは、不正な操作等を検出するための以下のようなものを意味している。 ・ログイン/ログアウト履歴(成功/失敗)・操作ログ・セキュリティ機器の検知ログ・通信ログ・DBログ・アプリケーションログ等1 必要なログを取得する3 / 12 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅰ全庁的要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄 レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル(デジタル庁の標準)選択時の条件[+][-]条件3クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明E.7.1.3 セキュリティ不正追跡・監視不正監視対象(装置)サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、端末等への不正アクセス等の監視のために、ログを取得する範囲を確認する。 不正行為を検知するために実施する。 ○1 重要度が高い資産を扱う範囲脅威が発生した際に、それらを検知し、その後の対策を迅速に実施するために、監視対象とするサーバ、ストレージ、ネットワーク機器、端末等の範囲を定めておく必要がある。 [+]システム全体の監視が必要な場合○仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 重要度が高い資産を扱う範囲システム全体1重要度が高い資産を扱う範囲E.10.11セキュリティWeb対策 セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の強化Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。Webシステムが攻撃される事例が増加しており、Webシステムを構築する際には、セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の実施を検討する必要がある。 ○ P321 対策の強化オープン系の情報システムにおいて、データベース等に格納されている重要情報の漏洩、利用者への成りすまし等の脅威に対抗するために、Webサーバに対する対策を実施する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 対策の強化【京都市の備考】「地方公共団体における情報システムセキュリティ要求仕様モデルプラン」に基づき、必要な対策が取られていることの確認を求める場合がある。 1 対策の強化E.10.12セキュリティWeb対策 WAFの導入の有無Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。 WAFとは、Web Application Firewallのことである。 ○ P330 無し インターネットに直接接続せず、内部ネットワークのみに接続する情報システムを想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【注意事項】インターネットに接続したWebアプリケーションを用いる場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 【京都市の備考】ただし、ガバメントクラウドの構成上、特に必要があると認められる場合は別途対応を行うこと。 0 無し1 クラウド調達時の扱い ○：クラウドの対象と成り得る項目 △：クラウドの対象となる場合がある項目 －：通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。 2 利用ガイドの解説 Pxx：利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ3 [+][-]条件 〇：レベルの変更に条件がある項目4 / 12 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項A.1.3.1 可用性継続性 RPO(目標復旧地点)(業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際、バックアップしたデータなどから情報システムをどの時点まで復旧するかを定める目標値。 バックアップ頻度・バックアップ装置・ソフトウェア構成等を決定するために必要。 ○ P352 1営業日前の時点(日次バックアップからの復旧)システム障害時において、障害復旧完了後、バックアップデータを使用したリストアを行うことを想定。 [-] データの損失がある程度許容できる場合(復旧対象とするデータ(日次、週次)によりレベルを選定)[+]選択レベルの時点(1営業日前の時点)での復旧では後追い入力が膨大に発生する等業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項復旧不要 5営業日前の時点(週次バックアップからの復旧)1営業日前の時点(日次バックアップからの復旧)障害発生時点(日次バックアップ+一時保存データからの復旧)【注意事項】RLOで業務の復旧までを指定している場合、業務再開のために必要なデータ整合性の確認(例えば、バックアップ時点まで戻ってしまったデータを手修正する等)は別途ユーザが実施する必要がある。 【京都市の備考】アーカイブ(トランザクションログ)によるロールフォワードを想定。3障害発生時点(日次バックアップ+一時保存データからの復旧)A.1.3.2 可用性継続性 RTO(目標復旧時間)(業務停止時)業務停止を伴う障害(主にハードウェア・ソフトウェア故障)が発生した際、復旧するまでに要する目標時間。 ハードウェア・ソフトウェア構成や保守体制を決定するために必要。 ○ P352 12時間以内窓口対応等、システム停止が及ぼす影響が大きい機能の復旧を優先しなるべく早く復旧する。 [-] 業務停止の影響が小さい場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項1営業日以上1営業日以内12時間以内6時間以内 2時間以内 【注意事項】RLOで業務の復旧までを指定している場合、業務再開のために必要なデータ整合性の確認(例えば、バックアップ時点まで戻ってしまったデータを手修正する等)は別途ユーザが実施する必要がある。 目標復旧時間をSLAに定めていないクラウドサービスを利用する場合は、CSPがSLAで示す稼働率を元に業務停止時間の最大値を算出し、RTOを検討することが考えられる。 【京都市の備考】バッチ処理等の即時対応が求められない機能については、12時間以内の復旧を目標とすことも許容される。3 6時間以内A.1.3.3 可用性継続性 RLO(目標復旧レベル)(業務停止時)業務停止を伴う障害が発生した際、どこまで復旧するかのレベル(特定システム機能・すべてのシステム機能)の目標値。 ハードウェア・ソフトウェア構成や保守体制を決定するために必要。 ○ P362 全システム機能の復旧すべての機能が稼働していないと影響がある場合を想定。 [-] 影響を切り離せる機能がある場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない一部システム機能の復旧全システム機能の復旧【レベル1】一部システム機能とは、特定の条件下で継続性が要求される機能などを指す。(例えば、住民基本台帳システムの住民票発行機能だけは、障害時も提供継続する場合やコンビニにおいて証明書発行が可能な場合等。)【京都市の備考】即時対応が求められない機能を切分け、異なるＲＴＯを設定(A.1.3.2)することは許容される。2 全システム機能の復旧A.1.4.1 可用性継続性 システム再開目標(大規模災害時)大規模災害が発生した際、どれ位で復旧させるかの目標。 大規模災害とは、火災や地震などの異常な自然現象、あるいは人為的な原因による大きな事故、破壊行為により生ずる被害のことを指し、情報システムに甚大な被害が発生するか、電力などのライフラインの停止により、システムをそのまま現状に修復するのが困難な状態となる災害をいう。 ○ P372 一ヶ月以内に再開電源及びネットワークが利用できることを前提に、遠隔地に設置された予備機とバックアップデータを利用して復旧することを想定。機能は、業務が再開できる最低限の機能に限定する。また、復旧までの間、バックアップデータから必要なデータをＣＳＶ等で自治体が利用できる形式で提供(※)する。 ※住民記録システム等、住民の安否確認に必要なデータを持つシステムについては、発災後72時間以内に、必要なデータを自治体が利用できる形式で提供すること。 [-] 運用の実現性を確認した上で、一定の再開期間を許容できる場合[+] 人命に影響を及ぼす、経済的な損失が甚大など、安全性が求められる場合でベンダーと合意できる場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項再開不要 数ヶ月以内に再開一ヶ月以内に再開一週間以内に再開3日以内に再開1日以内に再開【注意事項】目標復旧レベルについては、業務停止時に規定されている目標復旧水準を参考とする。 【京都市の備考】レベルについては京都市業務継続計画を参照のうえ、各業務に合わせた適正なものに設定すること。 復旧までの間、発災後72時間以内に必要なデータをCSV等の形式で提供できることを目標とする。(証発行等一部業務の復旧も同様とする)要件定義・基本設計にて実際の復旧手順や対象範囲、各工程の所要期間等について詳細を整理し、可能な限り早期に復旧できるようにすること。2 一か月以内に再開A.1.5.1 可用性継続性 稼働率 明示された利用条件の下で、情報システムが要求されたサービスを提供できる割合。 明示された利用条件とは、運用スケジュールや、目標復旧水準により定義された業務が稼働している条件を指す。その稼働時間の中で、サービス中断が発生した時間により稼働率を求める。 一般的にサービス利用料と稼働率は比例関係にある。 ○ P383 99.5% ガバメントクラウド又はパブリッククラウド、独自クラウドのいずれにおいても、保守要員による運用保守作業と各クラウドサービスで提供される運用保守サービス等(SLA等)を活用し、運用の実現性及び業務への影響を考慮した上で稼働率を設定すること。 また、自治体がその他受注者との取り決め項目として明示することで適合するものとする。 [-] 運用の実現性を確認した上で、業務停止が許容できる場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない95% 99% 99.5% 99.9% 99.99% 【レベル】稼働時間(バッチ処理等を含む運用時間)を平日のみ1日当たり12時間と想定した場合。 99.99%・・・・年間累計停止時間17分99.9%・・・・・年間累計停止時間2.9時間99.5%・・・・・年間累計停止時間14.5時間99%・・・・・・年間累計停止時間29時間95%・・・・・・年間累計停止時間145時間【京都市の備考】ガバメントクラウドの稼働率が選択レベルを下回る場合は、ガバメントクラウドの設定に準拠した稼働率を目標とする。 なお、停止中は原則としてバックアップの利用等による業務継続を想定している。 本システムの稼働率は99.5％以上を必須条件とする。なお、99.9％の可用性達成を目標値とし、可能な限り99.9％に近づけるための具体的な方策・実現可能な可用性の数値を提案すること。99.9％の達成が困難な場合は、その理由および99.5％を上回る提案値と合理的な根拠を必ず提示すること。399.5%選択レベル(京都市)対応方針回答欄クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明5 / 12 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明B.1.1.1 性能・拡張性業務処理量ユーザ数 情報システムの利用者数。利用者は、庁内、庁外を問わず、情報システムを利用する人数を指す。 性能・拡張性を決めるための前提となる項目であると共にシステム環境を規定する項目でもある。また、パッケージソフトやミドルウェアのライセンス価格に影響することがある。 ○1 上限が決まっている基幹系システムの場合は、業務ごとに特定のユーザが使用することを想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項特定ユーザのみ上限が決まっている【注意事項】標準準拠システムにおけるメトリクス「ユーザ数」を検討する際は、レベルを選択した後にユーザ数を特定するのではなく、利用用途を踏まえてユーザ数の数値化をした上でレベルを特定する。 例１)標準準拠システムの利用者は、一意のユーザ(ユーザA(担当課)、ユーザB(情報システム部門))であり、当分変更の余地はないため2名分を想定(レベルは「0:特定ユーザのみ」となる)例２)標準準拠システムの利用者は、担当分担や組織変更などの利用人数変更を考慮し、最大15名分あれば十分と想定(レベルは「1:上限が決まっている」となる)数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。 なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。 この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。1 上限が決まっているB.1.1.2 性能・拡張性業務処理量同時アクセス数同時アクセス数とは、ある時点で情報システムにアクセスしているユーザ数のことである。 パッケージソフトやミドルウェアのライセンス価格に影響することがある。 ○1 同時アクセスの上限が決まっている特定のユーザがアクセスすることを想定。仕様の対象としないベンダーによる提案事項特定利用者の限られたアクセスのみ同時アクセスの上限が決まっている【注意事項】標準準拠システムにおけるメトリクス「同時アクセス数」を検討する際は、レベルを選択した後に同時アクセス数を特定するのではなく、以下のように、利用用途を踏まえて同時アクセス数の数値化をした上でレベルを特定する。 例１)標準準拠システムの同時アクセスは、特定の業務担当者のみが利用し、同時に最大2名がアクセスすることを想定(レベルは「0:特定利用者の限られたアクセスのみ」となる)例２)標準準拠システムの同時アクセスは、業務の繁忙期などを鑑み、15名利用者がいる前提で、最大10名の同時アクセスが発生することを想定(レベルは「1:同時アクセスの上限が決まっている」となる)数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。 なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。 この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。1同時アクセスの上限が決まっているB.1.1.3 性能・拡張性業務処理量データ量(項目・件数)情報システムで扱うデータの件数及びデータ容量等。性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。 ○0 すべてのデータ件数、データ量が明確である要件定義時には明確にしておく必要がある。仕様の対象としないベンダーによる提案事項すべてのデータ件数、データ量が明確である主要なデータ件数、データ量のみが明確である【レベル1】主要なデータ量とは、情報システムが保持するデータの中で、多くを占めるデータのことを言う。 例えば、住民記録システムであれば住民データ・世帯データ・異動データ等がある。 なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。 【注意事項】レベル0は標準準拠システムにおいて取り扱うすべてのデータ件数やデータ量が特定できている場合に選択する。 レベル1は標準準拠システムにおいて取り扱うすべてのデータ件数やデータ量を特定することが困難な場合(少なくとも主要なデータの件数やデータ量は明確になっている場合)に選択する。 レベル1の場合は、明確になっていないデータ件数やデータ量を考慮すると、システム設計中や運用中において、データ件数やデータ量が変わり得る。将来的なデータ容量枯渇やパフォーマンスなどの観点を考慮した構成の検討、および継続的なデータ件数やデータ量の監視を行う必要がある。 全部のデータ量が把握できていない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。 なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。 この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。0すべてのデータ件数、データ量が明確である6 / 12 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明B.1.1.4 性能・拡張性業務処理量オンラインリクエスト件数単位時間ごとの業務処理件数。性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。 ○0 処理ごとにリクエスト件数が明確である要件定義時には明確にしておく必要がある。仕様の対象としないベンダーによる提案事項処理ごとにリクエスト件数が明確である主な処理のリクエスト件数のみが明確である【レベル1】主な処理とは情報システムが受け付けるオンラインリクエストの中で大部分を占めるものを言う。 例えば、住民記録システムの転入・転出処理などがある。 なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。 【注意事項】レベル0は標準準拠システムにおいて処理ごとのリクエスト件数を特定できている場合に選択する。 レベル1は標準準拠システムにおいて処理ごとにリクエスト件数を特定することが困難な場合(少なくとも主要な処理のリクエスト件数は明確になっている場合)に選択する。 レベル1の場合は、明確になっていないオンラインリクエスト件数を鑑み、将来的なパフォーマンスなどの観点を考慮した構成の検討、および継続的なリクエスト件数の監視を行う必要がある。 全部のオンラインリクエスト件数が把握できていない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。 なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。 この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。0処理ごとにリクエスト件数が明確であるB.1.1.5 性能・拡張性業務処理量バッチ処理件数バッチ処理により処理されるデータ件数。性能・拡張性を決めるための前提となる項目である。 ○0 処理単位ごとに処理件数が決まっている要件定義時には明確にしておく必要がある。仕様の対象としないベンダーによる提案事項処理単位ごとに処理件数が決まっている主な処理の処理件数が決まっている【レベル1】主な処理とは情報システムが実行するバッチ処理の中で大部分の時間を占める物をいう。 例えば、人事給与システムや料金計算システムの月次集計処理などがある。 なお、適切な構成でクラウドサービスを利用することで、拡張性を容易に確保することが考えられる。 【注意事項】バッチ処理件数は単位時間を明らかにして確認する。 全部のバッチ処理件数が把握できていない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 レベル0は標準準拠システムにおいて処理ごとの処理件数を特定できている場合に選択する。 レベル1は標準準拠システムにおいて処理ごとに処理件数を特定することが困難な場合(少なくとも主要な処理の処理件数は明確になっている場合)に選択する。 レベル1の場合は、明確になっていないオンライン処理件数を鑑み、将来的なパフォーマンスなどの観点を考慮した構成の検討、および継続的な処理件数の監視を行う必要がある。 数値化された内容によっては、用意するクラウドサービスについて高コストなものが求められる可能性があるため、精緻な数値化を行うとともに、要求する数値(レベル)の必要性を十分に検討する必要がある。 なお、ベンダーとの調整において、当該項目の数値化を要しない等の整理が行われた場合においては、必ずしも数値化を要するものとしない。 この場合、自治体は「*:ベンダーによる提案事項」を選択し、ベンダーの提案事項を踏まえ検討する。0処理単位ごとに処理件数が決まっているB.2.1.4 性能・拡張性性能目標値通常時オンラインレスポンスタイムオンラインシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンスが必要かについて確認する。アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・アクセス集中時・縮退運転時ごとにレスポンスタイムを決める。具体的な数値は特定の機能又はシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。(例：Webシステムの参照系/更新系/一覧系など)○ P393 3秒以内 管理対象とする処理の中で、通常時の照会機能などの大量データを扱わない処理がおおむね目標値を達成できれば良いと想定。 [-] 遅くても処理出来れば良い場合、又は代替手段がある場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない10秒以内 5秒以内 3秒以内 1秒以内 【注意事項】すべての処理に適用するわけではなく、主な処理に適用されるものとする。 測定方法、調達範囲外の条件(例えばネットワークの状態等)については、ベンダーと協議し詳細を整理する必要が有る。 【レベル4】１秒以内とした場合には、用意するハードウェアについて高コストなものを求める必要があるため、その必要性を十分に検討する必要がある。 【京都市の備考】検索・更新等の主なオンライン処理について、概ね目標値を達成できること。 ただし、バックアップについてはレベルを１つ下げることも許容する。3 3秒以内B.2.1.5 性能・拡張性性能目標値アクセス集中時のオンラインレスポンスタイムオンラインシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンスが必要かについて確認する。アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・アクセス集中時・縮退運転時ごとにレスポンスタイムを決める。具体的な数値は特定の機能又はシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。(例：Webシステムの参照系/更新系/一覧系など)○ P402 5秒以内 管理対象とする処理の中で、ピーク時の照会機能などの大量データを扱わない処理がおおむね目標値を達成できれば良いと想定。 [-] 遅くても処理出来れば良い場合、又は代替手段がある場合[+] 運用の実現性を確認した上で、業務への支障が大きいことが明らかである場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定しない10秒以内 5秒以内 3秒以内 1秒以内 【注意事項】すべての処理に適用するわけではなく、主な処理に適用されるものとする。 測定方法、アクセス集中時の条件については、ベンダーと協議し詳細を整理する必要が有る。 【レベル4】１秒以内とした場合には、用意するハードウェアについて高コストなものを求める必要があるため、その必要性を十分に検討する必要がある。 【京都市の備考】検索・更新等の主なオンライン処理について、概ね目標値を達成できること。 ただし、バックアップについてはレベルを１つ下げることも許容する。 なお、ガバメントクラウド又は本市ネットワーク環境に起因して目標値の達成が困難となる場合は、環境を踏まえて個別に目標値を定める。3 3秒以内7 / 12 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明B.2.2.1 性能・拡張性性能目標値通常時バッチレスポンス遵守度合いバッチシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンス(ターンアラウンドタイム)が必要かについて確認する。更に、アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時(※)・ピーク時・縮退運転時ごとに遵守度合いを決める、具体的な数値は特定の機能またはシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。 (例：日次処理/月次処理/年次処理など)※「通常時」とは、運用保守期間のうち、繁忙期間(住基業務であれば転入・転出の多い年度末・年度当初、個人住民税業務であれば確定申告時期・当初課税時期等)及び想定量を超える処理が発生した期間を除いた期間をいう。 ○2 再実行の余裕が確保できる管理対象とする処理の中で、通常時のバッチ処理を実行し、エラーが発生するなどして処理結果が不正の場合、再実行できれば良いと想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項遵守度合いを定めない所定の時間内に収まる再実行の余裕が確保できる【注意事項】再実行をしない場合又は代替手段がある場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 2 再実行の余裕が確保できるB.2.2.2 性能・拡張性性能目標値アクセス集中時のバッチレスポンス遵守度合いバッチシステム利用時に要求されるレスポンス。 システム化する対象業務の特性を踏まえ、どの程度のレスポンス(ターンアラウンドタイム)が必要かについて確認する。更に、アクセスが集中するタイミングの特性や、障害時の運用を考慮し、通常時・ピーク時・縮退運転時ごとに遵守度合いを決める、具体的な数値は特定の機能又はシステム分類ごとに決めておくことが望ましい。 (例：日次処理/月次処理/年次処理など)○2 再実行の余裕が確保できる管理対象とする処理の中で、ピーク時のバッチ処理を実行し、エラーが発生するなどして処理結果が結果が不正の場合、再実行できる余裕があれば良いと想定。 ピーク時に余裕が無くなる場合にはサーバ増設や処理の分割などを考慮する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項遵守度合いを定めない所定の時間内に収まる再実行の余裕が確保できる【注意事項】再実行をしない場合又は代替手段がある場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 【京都市の備考】繁忙期の処理が集中する時期においても、翌日の事務開始までに、適切な余裕を確保して実行が可能であること。2 再実行の余裕が確保できるC.1.1.1 運用・保守性通常運用 運用時間(平日)業務主管部門等のエンドユーザが情報システムを主に利用する時間。(サーバを立ち上げている時間とは異なる。)○ P401 定時内での利用(1日8時間程度利用)開庁時間を定時と想定。 ※住民記録システム等、開庁時間の定時内において常時利用するシステムにおいては、選択レベル未満のレベルを採用することは想定されない[-] 不定期に利用する情報システムの場合[+]定時外も頻繁に利用される場合、頻繁ではないが計画された稼動延長がある場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定無し(不定期利用)定時内での利用(1日8時間程度利用)繁忙期は定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)24時間利用【注意事項】情報システムが稼働していないと業務運用に影響のある時間帯を示し、サーバを24時間立ち上げていても、それだけでは24時間無停止とは言わない。 一般的に、クラウドサービスにおいては、仮想サーバやコンテナなど、サービス起動時間に対して費用が発生する。運用時間を必要最低限に留め、サービスを停止させることでクラウドにかかるコストの削減が見込まれる。 【京都市の備考】繁忙期については1日12時間程度利用を想定する。2繁忙期は定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)C.1.1.2 運用・保守性通常運用 運用時間(休日等)休日等(土日/祝祭日や年末年始)に業務主管部門等のエンドユーザが情報システムを主に利用する時間。(サーバを立ち上げている時間とは異なる。) ○ P401 定時内での利用(1日8時間程度利用)休日等の窓口開庁がある場合を想定。 [-] 休日の窓口開庁や休日出勤がない場合[+] 定時外も頻繁に利用される場合 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項規定無し(原則利用しない)定時内での利用(1日8時間程度利用)定時外も頻繁に利用(1日12時間程度利用)24時間利用【注意事項】一般的に、クラウドサービスにおいては、仮想サーバやコンテナなど、サービス起動時間に対して費用が発生する。運用時間を必要最低限に留め、サービスを停止させることでクラウドにかかるコストの削減が見込まれる。1定時内での利用(1日8時間程度利用)C.1.2.5 運用・保守性通常運用 バックアップ取得間隔バックアップ取得間隔○ P414 日次で取得全体バックアップは週次で取得する。しかし、RPO要件である、1日前の状態に戻すためには、毎日差分バックアップを取得しなければならないことを想定。 [-] RPOの要件が[-]される場合[+] RPOの要件が[+]される場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項バックアップを取得しないシステム構成の変更時など、任意のタイミング月次で取得週次で取得日次で取得同期バックアップ【注意事項】「全体バックアップ」の「全体」は「データの全体」を指し示す。 【京都市の備考】バックアップとアーカイブとを含めて障害発生時点までの復旧を行う。バックアップの方式は問わない。5同期バックアップC.4.3.1 運用・保守性運用環境 マニュアル準備レベル運用のためのマニュアルの準備のレベル。 ○2 情報システムの通常運用と保守運用のマニュアルを提供する運用をユーザが実施することを想定。 [-]通常運用に必要なオペレーションのみを説明した運用マニュアルのみ作成する場合、又はユーザーによる運用を想定していない場合[+] ユーザ独自の運用ルールを加味した特別な運用マニュアルを作成する場合 〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項各製品標準のマニュアルを提供する情報システムの通常運用のマニュアルを提供する情報システムの通常運用と保守運用のマニュアルを提供するユーザのシステム運用ルールに基づくカスタマイズされたマニュアルを提供する【レベル】通常運用のマニュアルには、サーバ・端末等に対する通常時の運用(起動・停止等)にかかわる操作や機能についての説明が記載される。保守運用のマニュアルには、サーバ・端末等に対する保守作業(部品交換やデータ復旧手順等)にかかわる操作や機能についての説明が記載される。 障害発生時の一次対応に関する記述(系切り替え作業やログ収集作業等)は通常運用マニュアルに含まれる。バックアップからの復旧作業については保守マニュアルに含まれるものとする。 なお、クラウドサービス上でのメンテナンス(一部サービスの提供終了や廃棄を含む)への対応に関するマニュアルについても想定される。2情報システムの通常運用と保守運用のマニュアルを提供するC.4.5.1 運用・保守性運用環境 外部システムとの接続有無情報システムの運用に影響する他システムや外部システム(自治体が管理に関わらないシステム)との接続の有無に関する項目。 ○1 他システムと接続する庁内基幹系システムとして、住基と税などのように連携する他システムが存在することを想定。 [-] データのやり取りを行う他システムが存在しない場合[+] 外部システムに接続して、データのやり取りを行う場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項他システムや外部システムと接続しない他システムと接続する外部システムと接続する【注意事項】庁外の民間クラウド等で稼動する場合でも、内部ネットワークで接続する場合は庁内のシステムと位置づけること。 また、接続する場合には、そのインターフェース(接続ネットワーク・通信方式・データ形式等)について確認すること。 1 他システムと接続するC.5.2.2 運用・保守性サポート体制保守契約(ソフトウェア)の種類保守が必要な対象ソフトウェアに対する保守契約の種類。 ○2 アップデートソフトウェアがバージョンアップした場合に、ベンダーがアップデートすることを想定。 [-] アップデート権を必要としない場合、かつ、バージョンアップの要否を都度検討し、必要な場合に応じて別契約によりバージョンアップを行う場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項保守契約を行わない問い合わせ対応アップデート2 アップデート8 / 12 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅱ業務主管部門要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄クラウド調達時の扱い1利用ガイドの解説2レベル備考「利用ガイド」第４章も参照のこと選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3 項番大項目中項目メトリクス(指標)メトリクス説明D.1.1.2 移行性移行時期 システム停止可能日時移行作業計画から本稼働までのシステム停止可能日時。(例外発生時の切り戻し時間や事前バックアップの時間等も含むこと。)○4 利用の少ない時間帯(夜間など)業務が比較的少ない時間帯にシステム停止が可能。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し(必要な期間の停止が可能)5日以上 5日未満 1日(計画停止日を利用)利用の少ない時間帯(夜間など)移行のためのシステム停止不可【注意事項】基幹業務システムにおいては、システム停止可能な日や時間帯が極めて限定的である。長期のシステム停止期間においても、システム停止可能日とその時間帯をあらかじめ定めておく必要がある。 なお、レベル5の「移行のためのシステム停止不可」は、一般的に並行稼働する複数システム間の移行において可能であり、移行作業に要する人的コストや必要機器等を考慮すると、移行リスクは低減できるが必要コストの負担が大きくなる可能性に留意すること。 停止可能日・時間を増やす場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 【レベル】レベル0は情報システムの制約によらず、移行に必要な期間のシステム停止が可能なことを示す。レベル1以上は、システム停止に関わる(業務などの)制約が存在する上での、システム停止可能日時を示す。レベルが高くなるほど、移行によるシステム停止可能な日や時間帯など、移行計画に影響範囲が大きい制約が存在することを示している。 4利用の少ない時間帯(夜間など)D.3.1.1 移行性移行対象(機器)設備・機器の移行内容移行前の情報システムで使用していた設備において、新システムで新たな設備に入れ替え対象となる移行対象設備の内容。 ○ P443 移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替える業務アプリケーションも含めた移行がある。仕様の対象としないベンダーによる提案事項移行対象無し移行対象設備・機器のハードウェアを入れ替える移行対象設備・機器のハードウェア、OS、ミドルウェアを入れ替える移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替える移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替えて、さらに統合化する【レベル】移行対象設備・機器が複数あり、移行内容が異なる場合には、それぞれ合意すること。 【注意事項】業務アプリケーション更改が無い場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 業務アプリケーションの更改程度が大きい場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。3移行対象設備・機器のシステム全部を入れ替えるD.4.1.1 移行性移行対象(データ)移行データ量 旧システム上で移行の必要がある業務データの量(プログラム、移行データに含まれるPDFなどの電子帳票類を含む)。 ○ P45* ベンダーによる提案事項移行前システムのデータを抽出した上で、移行対象データを決定する必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項移行対象無し1TB未満 10TB未満 10TB以上 【注意事項】データベースの使用量をそのまま使用すると、ログデータなど移行には必要のないデータも含まれる場合がある。* ベンダーによる提案事項D.5.1.1 移行性移行計画 移行のユーザ/ベンダー作業分担移行作業の作業分担。 ○1 ユーザとベンダーと共同で実施移行結果の確認等、一部を自治体職員が実施する形態を想定。 [+] 標準仕様準拠のシステムから標準仕様準拠のシステムに移行する場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項すべてユーザユーザとベンダーと共同で実施すべてベンダー【注意事項】最終的な移行結果の確認は、レベルに関係なくユーザが実施する。なお、ユーザデータを取り扱う際のセキュリティに関しては、ユーザとベンダーで取り交わしを行うことが望ましい。 ベンダーに移行作業を分担する場合については、既存システムのベンダーと新規システムのベンダーの役割分担を検討する必要がある。 【レベル1】共同で移行作業を実施する場合、ユーザ/ベンダーの作業分担を規定すること。特に移行対象データに関しては、旧システムの移行対象データの調査、移行データの抽出/変換、本番システムへの導入/確認、等について、その作業分担を規定しておくこと。 1ユーザとベンダーと共同で実施F.1.1.1 システム環境・エコロジーシステム制約/前提条件構築時の制約条件構築時の制約となる庁内基準や法令、各地方自治体の条例などの制約が存在しているかの項目。 例)・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・個人情報保護法などシステムに関連する法令・ISO/IEC27000系など○1 制約有り 庁内規約などが存在する場合を想定。仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し 制約有り 【注意事項】情報システムを開発する際に、機密情報や個人情報等を取り扱う場合がある。これらの情報が漏洩するリスクを軽減するために、プロジェクトでは、情報利用者の制限、入退室管理の実施、取り扱い情報の暗号化等の対策が施された開発用環境を整備する必要が生じる。 また運用予定地での構築が出来ず、別地に環境設定作業場所を設けて構築作業を行った上で運用予定地に搬入しなければならない場合や、逆に運用予定地でなければ構築作業が出来ない場合なども制約条件となる。 1制約有り(重要な制約のみ適用)F.1.2.1 システム環境・エコロジーシステム制約/前提条件運用時の制約条件運用時の制約となる庁内基準や法令、各地方自治体の条例などの制約が存在しているかの項目。 例)・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)・個人情報保護法などシステムに関連する法令・ISO/IEC27000系など○1 制約有り 設置に関して何らかの制限が発生するセンターやマシンルームを前提として考慮。ただし条件の調整などが可能な場合を想定。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項制約無し 制約有り 【京都市の備考】ガバメントクラウドの利用に当たり、必要な制約を遵守すること。2制約有り(すべての制約を適用1 クラウド調達時の扱い ○：クラウドの対象と成り得る項目 △：クラウドの対象となる場合がある項目 －：通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。 2 利用ガイドの解説 Pxx：利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ3 [+][-]条件 〇：レベルの変更に条件がある項目9 / 12 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅲ実現方法要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項A.3.1.1 可用性災害対策 復旧方針 地震、水害、テロ、火災などの大規模災害時の業務継続性を満たすための代替の機器として、どこに何が必要かを決める。 ○ P482 同一の構成で情報システムを再構築災害発生後に調達したハードウェア等を使用し、同一の構成で情報システムを再構築することを想定[-] 運用の実現性を確認した上で、限定された構成等で情報システムを再構築することが許容できる場合[+] 運用の実現性を確認した上で、可用性を高めたい場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項復旧しない限定された構成で情報システムを再構築同一の構成で情報システムを再構築限定された構成をDRサイトで構築同一の構成をDRサイトで構築【レベル】レベル1及び3の限定された構成とは、復旧する目標に応じて必要となる構成(例えば、冗長化の構成は省くなど)を意味する。 【注意事項】データセンター等の庁舎外にサーバを設置する場合は、庁舎がDRサイトの位置づけとなる場合もある。 DR(Disaster Recovery)サイトとは、災害などで業務の続行が不可能になった際に、緊急の代替拠点として使用する施設や設備のこと。 【京都市の備考】複数リージョン利用のほか、ガバメントクラウド以外のクラウド、本市庁舎、データセンタ等をＤＲサイトに位置付けることも差し支えない。ただし、ネットワークの復旧も検討に含めること。 3 限定された構成をDRサイトで構築A.3.2.1 可用性災害対策 保管場所分散度(外部保管データ)地震、水害、テロ、火災などの大規模災害発生により被災した場合に備え、データ・プログラムを運用サイトと別の場所へ保管する。 ○2 1ヶ所(遠隔地)遠隔地1ヶ所[+] 運用の実現性を確認した上で、可用性を高めたい場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部保管しない1ヶ所(近隣の別な建物)1ヶ所(遠隔地)2ヶ所(近隣の別な建物と遠隔地)2ヶ所(遠隔地)【注意事項】ここで遠隔地とは、主系サーバ等の設置場所と同時被災の恐れがない遠隔地であり、庁舎等の利用場所から見ての遠隔地では無い。 A.3.2.2(保管方法(外部保管データ))と合わせて考慮し、整合するようにレベルを選択すること。 2 1ヶ所(遠隔地)A.3.2.2 可用性災害対策 保管方法(外部保管データ)地震、水害、テロ、火災などの大規模災害発生により被災した場合に備え、データ・プログラムを運用サイトと別の場所へ保管するための方法。 ○ P491 媒体による外部保管(バックアップ)、またはネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップA.3.2.1と同じ拠点へのリモートバックアップを想定。 [+]媒体での外部保管とネットワーク経由でストレージへの遠隔保管による運用(バックアップ)の両方を必要とする場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項外部保管(バックアップ)しない媒体による外部保管(バックアップ)、またはネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップ媒体による外部保管(バックアップ)及びネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップの兼用【注意事項】A.3.2.1(保管場所分散度(外部保管データ))と合わせて考慮し、整合するようにレベルを選択すること。 近年のランサムウェアによるセキュリティインシデントが多発していることに鑑みると、リモートバックアップに加えて媒体による外部保管(バックアップ)を取得することも考えられる。 2 ネットワーク経由でストレージへのリモートバックアップを含むC.1.2.3 運用・保守性通常運用 データ復旧の対応範囲データの損失等が発生したときに、どのようなデータ損失に対して対応する必要があるかを示す項目。 ○ P501 障害発生時のデータ損失防止障害発生時に決められた復旧時点(RPO)へデータを回復できれば良い。 [+] 職員の作業ミスなどによって発生したデータ損失について運用の実現性を確認した上で業務への支障が起きることは明らかな場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項バックアップを取得しない障害発生時のデータ損失防止職員の作業ミスなどによって発生したデータ損失防止【注意事項】職員が一度正常に処理したデータについては、回復するデータには含まれない。 1 障害発生時のデータ損失防止C.1.3.1 運用・保守性通常運用 監視情報 情報システム全体、あるいはそれを構成するハードウェア・ソフトウェア(業務アプリケーションを含む)に対する監視に関する項目。 監視とは情報収集を行った結果に応じて適切な宛先に発報することを意味する。本項目は、監視対象としてどのような情報を発信するべきかを決定することを目的としている。 セキュリティ監視については本項目には含めない。「E.7.1 不正監視」で別途検討すること。 ○ P514 レベル3に加えてリソース監視を行う夜間の障害時にも、管理者に状況を通知し、すぐ対処が必要なのかどうかを判断するため、詳細なエラー情報まで監視を行うことを想定。 [-] 障害時は地方公共団体の情報システム管理者又は地方公共団体より運用業務を委託され管理権限を保持する事業者がすぐに情報システムにアクセスできるため、詳細なエラー情報まで監視する必要がない場合[+] 通常よりも処理が集中されることが予想できパフォーマンス監視が必要な場合〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項監視を行わない死活監視を行うレベル1に加えてエラー監視を行うレベル2に加えてエラー監視(トレース情報を含む)を行うレベル3に加えてリソース監視を行うレベル4に加えてパフォーマンス監視を行う【レベル】死活監視とは、対象のステータスがオンラインの状態にあるかオフラインの状態にあるかを判断する監視のこと。 エラー監視とは、対象が出力するログ等にエラー出力が含まれているかどうかを判断する監視のこと。トレース情報を含む場合は、どのモジュールでエラーが発生しているのか詳細についても判断することができる。 リソース監視とは、対象が出力するログや別途収集するパフォーマンス情報に基づいてCPUやメモリ、ディスク、ネットワーク帯域といったリソースの使用状況を判断する監視のこと。 パフォーマンス監視とは、対象が出力するログや別途収集するパフォーマンス情報に基づいて、業務アプリケーションやディスクの入出力、ネットワーク転送等の応答時間やスループットについて判断する監視のこと。 【運用コストへの影響】エラー監視やリソース監視、パフォーマンス監視を行うことによって、障害原因の追求が容易となったり、障害を未然に防止できるなど、情報システムの品質を維持するための運用コストが下がる。 また、定期報告会には、リソース監視結果、パフォーマンス監視結果の報告は必須ではない。 4 レベル3に加えてリソース監視を行うC.5.9.1 運用・保守性サポート体制定期報告会実施頻度保守に関する定期報告会の開催の要否。 ○3 四半期に1回仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 年1回 半年に1回 四半期に1回月1回 週1回以上 【注意事項】業務ごとの定期報告会の頻度を指す。 また、障害発生時に実施される不定期の報告会は含まない。 保守に関する報告事項が予め少ないと想定される場合、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 保守に関する報告事項が予め多いと想定される場合、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 3 四半期に1回選択レベル(京都市)対応方針回答欄備考「利用ガイド」第４章も参照のこと項番大項目中項目クラウド調達時の扱い1レベルメトリクス(指標)メトリクス説明利用ガイドの解説2選択レベル 選択時の条件[+][-]条件310 / 12 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅲ実現方法要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄備考「利用ガイド」第４章も参照のこと項番大項目中項目クラウド調達時の扱い1レベルメトリクス(指標)メトリクス説明利用ガイドの解説2選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3C.5.9.2 運用・保守性サポート体制報告内容のレベル定期報告会において報告する内容の詳しさを定める項目。 ○3 障害及び運用状況報告に加えて、改善提案を行う障害発生時など改善提案が必要な場合を想定 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 障害報告のみ障害報告に加えて運用状況報告を行う障害及び運用状況報告に加えて、改善提案を行う3 障害及び運用状況報告に加えて、改善提案を行うC.6.2.1 運用・保守性その他の運用管理方針問い合わせ対応窓口の設置有無ユーザの問い合わせに対して単一の窓口機能を提供するかどうかに関する項目。 ○ P521 ベンダーの既設コールセンターを利用するサポート契約を締結するベンダーの既設コールセンターが問い合わせ対応窓口となることを想定仕様の対象としないベンダーによる提案事項問い合わせ対応窓口の設置について規定しないベンダーの既設コールセンターを利用するベンダーの常駐等専用窓口を設ける【注意事項】ここでは、ユーザとベンダー間における問い合わせ窓口の設置の有無について確認する。問い合わせ対応窓口機能の具体的な実現方法については、別途に具体化する必要が有る。 問い合わせ対応窓口を設置する必要がない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 運用の実現性を確認した上で、常駐作業員がいないと適切な保守・運用ができないと考えられる場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 【京都市の備考】一次受付をコールセンターとすることは許容されるが、専任の担当者による即時対応着手を目標とする。 2 ベンダーの常駐等専用窓口を設けるC.6.3.1 運用・保守性その他の運用管理方針インシデント管理の実施有無システムで発生するインシデントの管理を実施するかどうかを確認する。インシデント管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 △2 ベンダーに委託し、既存のインシデント管理のプロセスに従う運用管理業務のうちインシデントに対する管理として求める内容。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項インシデント管理について規定しない自治体において実施し、既存のインシデント管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存のインシデント管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規にインシデント管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 1 既存のインシデント管理のプロセスに従うC.6.4.1 運用・保守性その他の運用管理方針問題管理の実施有無インシデントの根本原因を追究するための問題管理を実施するかどうかを確認する。問題管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 △2 ベンダーに委託し、既存の問題管理のプロセスに従う運用管理業務のうち問題管理に対する管理として求める内容。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項問題管理について規定しない自治体において実施し、既存の問題管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存の問題管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規に問題管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 1 既存の問題管理のプロセスに従うC.6.5.1 運用・保守性その他の運用管理方針構成管理の実施有無リリースされたハードウェアやソフトウェアが適切にユーザ環境に構成されているかを管理するための構成管理を実施するかどうかを確認する。構成管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 △2 ベンダーに委託し、既存の構成管理のプロセスに従う運用管理業務のうち構成管理に対する管理として求める内容。 [-]運用管理契約を行わない場合[+]新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)〇仕様の対象としないベンダーによる提案事項構成管理について規定しない自治体において実施し、既存の構成管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存の構成管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規に構成管理のプロセスを規定する1 既存の構成管理のプロセスに従うC.6.6.1 運用・保守性その他の運用管理方針変更管理の実施有無ハードウェアの交換やソフトウェアのパッチ適用、バージョンアップ、パラメータ変更といったシステム環境に対する変更を管理するための変更管理を実施するかどうかを確認する。変更管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 △2 ベンダーに委託し、既存の変更管理のプロセスに従う運用管理業務のうち変更管理に対する管理として求める内容。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項変更管理について規定しない自治体において実施し、既存の変更管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存の変更管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規に変更管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 1 既存の変更管理のプロセスに従うC.6.7.1 運用・保守性その他の運用管理方針リリース管理の実施有無承認された変更が正しくシステム環境に適用されているかどうかを管理するリリース管理を実施するかどうかを確認する。リリース管理の実現方法については、有無の確認後に具体化して確認する。 △2 ベンダーに委託し、既存のリリース管理のプロセスに従う運用管理業務のうちリリース管理に対する管理として求める内容。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項リリース管理について規定しない自治体において実施し、既存のリリース管理のプロセスに従うベンダーに委託し、既存のリリース管理のプロセスに従うベンダーに委託し、新規にリリース管理のプロセスを規定する【注意事項】運用管理契約を行わない場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 新たにプロセスを作成する必要がある場合(既存のプロセスを見直す場合を含む)は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 1 既存のリリース管理のプロセスに従うD.1.1.1 移行性移行時期 システム移行期間移行作業開始から本稼働までのシステム移行期間。 ○4 2年未満 年度を跨いで移行を進める必要がある。仕様の対象としないベンダーによる提案事項システム移行無し3ヶ月未満 半年未満 1年未満 2年未満 2年以上 【注意事項】期間短縮の場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 さらに長期期間が必要な場合は、国が示した「選択レベル」からレベルを上げることが考えられる。 5 2年以上D.1.1.3 移行性移行時期 並行稼働の有無移行作業から本稼働までのシステムの並行稼働の有無。 ○1 有り 移行のためのシステム停止期間が少ないため、移行時のリスクを考慮して並行稼働は必要。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項無し 有り 【レベル1】並行稼働有りの場合には、その期間、方法等を規定すること。 【注意事項】移行のためのシステム停止期間が確保可能であり、並行稼働しない場合、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 1 有り11 / 12 ページ非機能要求グレード活用シート Ⅲ実現方法要求事項シート- * 012345 対応方針対応方針の詳細説明及び補足事項選択レベル(京都市)対応方針回答欄備考「利用ガイド」第４章も参照のこと項番大項目中項目クラウド調達時の扱い1レベルメトリクス(指標)メトリクス説明利用ガイドの解説2選択レベル 選択時の条件[+][-]条件3E.3.1.2 セキュリティセキュリティ診断Webアプリケーション診断実施の有無Webアプリケーション診断とは、Webサイトに対して行うWebサーバやWebアプリケーションに対するセキュリティ診断のこと。 ○1 実施 内部ネットワーク経由での攻撃に対する脅威が発生する可能性があるため対策を講じておく必要がある。 仕様の対象としないベンダーによる提案事項不要 実施 【注意事項】内部犯を想定する必要がない場合、インターネットに接続したWebアプリケーションを用いない場合、国が示した「選択レベル」からレベルを下げることが考えられる。 1 実施1 クラウド調達時の扱い ○：クラウドの対象と成り得る項目 △：クラウドの対象となる場合がある項目 －：通常クラウドの対象とならない項目なお、本項目でクラウド調達に必要な項目を網羅している訳ではない。 2 利用ガイドの解説 Pxx：利用ガイドのメトリクス詳細説明ページ3 [+][-]条件 〇：レベルの変更に条件がある項目12 / 12 ページ【様式第8号】作成日：xxxx/xx/xx システム構成図(1/1)※ガバメントクラウド、データセンター等、各システムの範囲が分かるよう記載ください。 【様式第9号】標準価格(税抜)単価(定価)※備考には、OS、DBMS、パッケージ、ミドルウェア等の区別を記述すること。 ※区分は、以下の記号を記入すること。 □：開発機器関係のソフトウェア ■：本番・保守関係のソフトウェアインストールするハードウェア機器名ソフトウェア構成一覧表メーカー名 品名 項番 No 区分 選定理由 概要 備考適用範囲(ソフトウェアを利用する機器)バージョン 数量標準価格(税抜)単価(定価)11 ■運用管理サーバMicrosoft Windows Server 2016Standard (x64プリインストール, w/5 CAL)ULA1600-002 Microsoft 3 180,000Windows Server 2016 Standard は、強化された Web と仮想化機能が組み込まれ、サーバー管理時間とコスト削減を実現すると同時に、サーバー基盤の信頼性と柔軟性が向上します。また、強力なツール群は、構成や管理タスクをより簡略化し、サーバー管理を効率化します。 提案パッケージの適用OSであり、今後、業務システム移行時に増設が必要になった場合でも追加調達が可能であるため運用管理サーバ21 ■Fraiwt Client View 99FR AL-2222-999 Fraiwt 1 18,981,000拠点端末の資産管理・ログ管理等の統合管理ツール。ハードディスクの空き容量やWindows更新プログラムの適用状況などの集中管理が可能となります。 多数の導入実績があり、本製品の標準機能で本市の機能要件を実現できるものが多いため端末 クライアント：500CL32 □ウイルス対策サーバMicrosoft Windows Server 2016Standard (x64プリインストール, w/5 CAL)ULA1600-002 Microsoft 1 180,000Windows Server 2016 Standard は、強化された Web と仮想化機能が組み込まれ、サーバー管理時間とコスト削減を実現すると同時に、サーバー基盤の信頼性と柔軟性が向上します。また、強力なツール群は、構成や管理タスクをより簡略化し、サーバー管理を効率化します。 提案パッケージの適用OSであり、今後、業務システム移行時に増設が必要になった場合でも追加調達が可能であるためウイルス対策サーバ42 ■Keyjeed Virus CSTECUT 12345-XX Keyjeed 4,000 2,360クライアント、ファイルサーバ等のウイルス対策の統合管理ツール。コンピュータウイルスの検出、識別、および除去を行います。多数の導入実績があり、今後、業務システム移行時に増設が必要になった場合でも追加調達が可能であるため 端末 クライアント：500CL52 ■Keyjeedメディア 54321-PP Keyjeed 1 2,760上記ソフトウエアのインストール用媒体多数の導入実績があり、今後、業務システム移行時に増設が必要になった場合でも追加調達が可能であるため 端末※備考には、OS、DBMS、パッケージ、ミドルウェア等の区別を記述すること。 ※区分は、以下の記号を記入すること。 □：開発機器関係のソフトウェア ■：本番・保守関係のソフトウェア(サンプル)ソフトウェア一覧表Noインストールするハードウェア機器名バージョン メーカー名 選定理由 品名適用範囲(ソフトウェアを利用する機器)備考 数量 概要 項番 区分【様式第10号】ソフトウェア名称 導入実績 選定理由業務システムサーバ構成一覧表RAID構成 ﾃﾞｨｽｸ容量業務サーバ名称(APサーバ・DBサーバ等)OSCPU(コア数)ﾒﾓﾘ 業務サーバの役割搭載するソフトウェア 契約番号委 託 契 約 書１ 委託業務等名 京都市税務システム再構築等業務委託２ 委託料 円うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円３ 履行期間 契約の日の翌日から令和１２年１月３１日まで４ 契約保証金 免除発注者及び受注者は、上記事項及び約款のとおり契約を締結する。この契約を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。ただし、本契約を契約の内容を記録した電磁的記録により締結する場合は、発注者及び受注者が地方自治法施行規則第１２条の４の２に規定する電子署名を行い、各自その電磁的記録を保有する。契約締結年月日 年 月 日京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地発注者 京 都 市代表者 京都市長 松 井 孝 治 印 ※住 所受注者 商号又は名称代 表 者 名 印 ※※ 電磁的記録により締結する場合は、電子署名をもって「印」に替える。(総則)第１条 発注者及び受注者は、表記記載の業務の委託契約に関して、この契約書に定めるもののほか、別添の仕様書、図面その他の関係図書(別に発注者が指示する文書を含む。以下「仕様書等」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、誠実に義務を履行しなければならない。２ 受注者は、この契約を履行するうえで知り得た秘密を漏らしてはならない。３ この契約の履行に関し発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。４ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。５ この契約の履行に関し発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法に定めるところによるものとする。６ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法及び商法の定めるところによるものとする。７ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(契約の履行)第２条 受注者は、表記の契約金額をもって、表記の履行期間について、表記の委託業務等を誠実に遂行しなければならない。(委託業務の中止等)第３条 発注者は、必要があると認めるときは、委託業務等の中止、委託業務等の内容の変更又は履行期間の伸縮を行うことができる。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に対して契約の解除を求めることができる。(検査の実施)第４条 発注者は、この契約による委託業務等の遂行に関し、検査を行うことができる。２ 受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。３ 受注者は、第１項に規定する検査に合格しないときは、当該委託業務等を中止し、又は業務の改善を行わなければならない。この場合において、これに要した費用は、受注者の負担とする。４ 前３項の規定は、前項の規定により委託業務等を改善する場合について準用する。(契約金額の減額)第５条 発注者は、前条第１項(同条第４項において準用する場合を含む。)の規定による検査を行った結果、契約の内容に適合しない程度が軽微であり、かつ業務等の継続に支障がないと認めるときは、契約金額から相当額を減額のうえ、これを不合格としないことがある。(提案等が履行不能になった場合等の違約金)第５条の２ 落札者の責めに帰すべき事由により、提案等に虚偽又は錯誤があることが判明した場合又は提案等の全部若しくは一部が履行不能となった場合、委託者は、実際に確認できた内容に基づいて評価項目の再評価を行い、 次に定める算式により得られた額(円未満切り捨て)を違約金として請求する。入札価格×(１－実際に確認できた内容に基づく技術点(基礎点を除く) /企画提案書に基づく技術点(基礎点を除く))２ 前項の規定により技術点のうち基礎点が減点された場合は、契約を解除する。(遅延損害金)第６条 受注者は、自己の責めに基づく理由により委託業務等を中止し、又は中断するときは、遅延損害金として、業務を行わなかった日又は遅延日数のいずれか多い日１日につき契約金額の１,０００分の１に相当する金額を発注者に納付しなければならない。ただし、既に一部の委託業務等を履行しているときは、その部分に相当する金額を控除して算出した金額とする。２ 前項の日数の計算に当たっては、第４条第１項の規定による検査に要した日数は、算入しない。３ 第５条の規定により減額された場合における遅延損害金の計算は、同条の規定により減額された後の金額によるものとする。(損害の負担)第７条 この契約に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、すべて受注者の負担とする。ただし、発注者の故意又は過失により生じた損害については、この限りでない。(契約の解除)第８条 受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、契約を解除することができる。⑴ 委託業務等の誠実な遂行ができる見込がないとき。⑵ 正当な理由がないのに委託業務等を中止し、又は誠実な遂行をしないとき。⑶ 契約の締結に当たり、不正の行為があったとき。⑷ 委託業務等の遂行に当たり、正当な理由がなく発注者の指示に従わなかったとき。⑸ 履行期間が終了するまでに、成年被後見人、被保佐人、被補助人又は破産者になったとき。⑹ 前各号に掲げるもののほか、契約条件に著しく違反したとき。２ 受注者は、前項の規定により契約の解除があったときは、発注者にその損失の補償を求めることができない。３ 発注者は、第１項の規定により契約を解除した場合において、既に一部の委託業務の遂行があったときは、その部分に相当する額を支払うことができる。(契約が解除された場合等の違約金)第９条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、発注者は、総価契約にあっては契約金額の１０分の１に相当する額を、単価契約にあっては契約単価に予定数量を乗じて得た金額の１０分の１に相当する額の範囲内で違約金として 受注者に請求することができる。⑴ 前条第１項の規定によりこの契約が解除された場合⑵ 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 ⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等第１０条 発注者は、第８条第１項各号に掲げる場合のほか、委託業務等の履行期間が終了するまでに、必要があると認めるときは、契約を解除することができる。２ 第８条第３項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。３ 発注者は、第１項の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(義務の履行の委託の禁止等)第１１条 受注者は、発注者の文書による承認を得なければ、この契約に係る義務の履行を第三者に委託し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、又はこの契約に係る義務を第三者に承継させてはならない。(契約金額の支払)第１２条 発注者は、委託業務等の終了の後、受注者からの適法な支払請求書を受理したときは、30日以内に受注者に当該請求金額を支払わなければならない。２ 受注者は、発注者の責めに帰すべき事由により前項の規定による支払が遅れたときは 、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定による割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(物件の調達等に関する禁止事項)第１３条 受注者は、この契約に係る競争入札に参加した他の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(受注者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。ただし、受注者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部の提供を受ける必要があるため 、あらかじめ文書による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。(紛争の解決)第１４条 この契約に関し、発注者と受注者との間で紛争が生じたときは、発注者及び受注者は、協議のうえ第三者を調停人に選任し、当該調停人のあっせん又は調停により解決を図るものとする。２ 前項の規定による解決のために要する費用は、発注者及び受注者がそれぞれ負担する。(個人情報の取扱い)第１５条 受注者は、この契約の履行に関し、個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例を遵守しなければならない。(電磁的記録による契約締結に係る契約成立日の特約)第１６条 本契約を契約の内容を記録した電磁的記録(以下「電磁的記録」という。)により締結する場合で、発注者及び受注者が電子署名を行った日と、本電磁的記録に記載の契約締結年月日が異なる場合は、本電磁的記録に記載する契約締結年月日に契約を締結したものとみなす。(電磁的記録による契約締結に係る読み替え)第１７条 本契約を電磁的記録により締結する場合は、次の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替える。第１条、第１８条 契約書 契約書又は契約の内容を記録した電磁的記録第１条 文書 文書又は電磁的記録(補則)第１８条 この契約書に定めがない事項については、京都市契約事務規則及び関係法令によるほか、発注者と受注者とが協議して定める。特 記 事 項(受注者の談合等の不正行為に係る発注者の解除権)第１条 発注者は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。⑴ 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のいずれかに該当することとなったとき。ア 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき。イ 独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき。⑵ 刑法第９６条の６の罪について受注者(受注者が法人である場合にあっては、その代表者又は代理人、使用人その他の従業者。次号において同じ。)に対する有罪の判決が確定したとき。⑶ 刑法第１９８条の罪について受注者に対する有罪の判決が確定したとき。２ 発注者の解除に伴う履行部分の検査及び引渡し、前払金の返還その他の発注者が契約を解除する場合(受注者の履行が完了するまでに発注者の都合により解除する場合を除く。)の措置に係る本則の規定は、前項の契約の解除について準用する。(受注者の談合等の不正行為に係る損害の賠償)第２条 受注者がこの契約に関して前条第１項第１号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、発注者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、受注者は、契約金額の１０分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、命令又は処分の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に該当するときは、この限りでない。２ 前項の規定は、この契約による履行が完了した後も適用するものとする。３ 第１項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において 、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。４ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において 、発注者がその超える分について受注者に対し賠償を請求することを妨げるものではない。(受注者が暴力団員等であった場合の発注者の解除権)第３条 発注者は、この契約の履行期間中において、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者)が次の各号のいずれかに該当していたときは、契約を解除することができる。⑴ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者 であるとき。⑵ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前号に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 ⑶ 受注者が、第１号に該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。２ 受注者が前項各号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の規定は、この契約による履行が完了した後も適用するものとする。４ 第１項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。(不当介入の場合の報告書の提出等)第４条 受注者は、暴力団等による暴力、脅迫及びこれらに類する手段の行使を受けたとき、又は暴力的手段の行使による要求を受けたときその他の不当な介入(以下「不当介入」という。)があったときは、これを拒否するとともに、速やかに市長及び京都府警察本部長に対して報告書を提出しなければならない。２ 受注者は、暴力団等による不当介入により被害を受けたときは、直ちに市長に対し報告するとともに、速やかに所轄の警察署に対して被害届を提出しなければならない。３ 発注者及び受注者は、暴力団等による不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれのあるときは 、双方協議のうえ、履行期限を延期し、又は履行の内容を変更することができる。(消費税等の率の変動に伴う契約金額の変更)第５条 消費税法の改正等によって消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合は、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。