【企画競争】2026～2028年度課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング（B）」に係る研修委託契約（117KB）

【企画競争】2026～2028年度課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング（B）」に係る研修委託契約（117KB） 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり公示します。 2026年4月1日独立行政法人国際協力機構沖縄センター 契約担当役 所長調達管理番号 26c00081000000調達件名 2026～2028年度課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング(B)」に係る研修委託契約業務内容 企画競争説明書による契約履行期間 2026年6月30日～2026年10月30日(2026年度予定)(特段の問題がない限り、2027年度、2028年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 企画競争競争参加資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 その他、企画競争説明書に記載の応募要件に該当すること。 企画競争説明書配布及び方法企画競争説明書は、以下のサイトに掲示します。 ダウンロードしてご参照ください。 (URL)https://www.jica.go.jp/chotatsu/domestic/kenshu2023.html契約担当部署 沖縄センター 研修業務課電話番号：098-876-6000メールアドレス：oicttp@jica.go.jpプロポーザル提出期限2026年5月20日(水) 12時00分その他 その他詳細は企画競争説明書による情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html 企画競争説明書業務名称：2026～2028年度課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング(B)」に係る研修委託契約(企画競争)調達管理番号：26c00081000000第１ 競争の手順第２ 業務仕様書第３ プロポーザル作成要領第４ 見積書作成及び支払について第５ 契約書(案)別添 様式集2026年4月1日独立行政法人 国際協力機構沖縄センター1第１ 競争の手順本件に係る公示に基づく企画競争については、この企画競争説明書によるものとします。 １． 公示公示日 2026年4月1日調達管理番号 26c00081000000２．契約担当役独立行政法人国際協力機構 沖縄センター 契約担当役 所長３．競争に付する事項(１)業務名称：2026～2028年度課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング(B)」に係る研修委託契約(企画競争)(２)業務内容：「第２ 業務仕様書」のとおり(３)契約書(案)：「第５ 契約書(案)」のとおり(４)契約履行期間(予定)：2026年6月30日から2026年10月30日まで(2026年度)(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)本件競争は、2026年度、2027年度、2028年度を対象に実施する研修を対象に行います。 2027 年度、2028年度の実施時期は未定です。 契約は、年度毎に分割して締結します。 ４. 担当部署等(１)書類等の提出先手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 【住所】〒901-2552沖縄県浦添市字前田1143-1独立行政法人国際協力機構 沖縄センター 研修業務課【電話番号】098-876-6000【メールアドレス】oicttp@jica.go.jp(２)書類授受・提出方法１)メールでの送信：上記(１)メールアドレス宛セキュリティ上の観点から ZIP ファイルの受信が出来かねます。 データ容量が大きい場合は、添付書類を複数に分けてお送りいただくか、上記担当までご連絡くだ2さい。 ２)郵送等の場合：上記(１)住所宛簡易書留、レターパック等、配達業者発行の受付記録が残る方法に限ります。 ３)持参の場合：沖縄センター受付にて、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(午後0時00分から午後1時00分を除く)まで受け付けます。 ５. 競争参加資格(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)第4条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員となること、契約の下請負人(業務従事者を提供することを含む。 以下同じ。 )となることを認めません。 １)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 24 年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３)独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者具体的には、以下のとおり取扱います。 ① 競争開始日(プロポーザル等の提出締切日。ただし、競争参加資格確認を事前に行う場合は資格確認申請書の提出締切日。以下同じ。)に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。 ② 競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日(契約交渉権者決定日)までに措置が開始される場合、競争から排除する。 ③ 契約相手確定日(契約交渉権者決定日)の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。 ④ 競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。 (２)積極的資格要件当機構の契約事務取扱細則第5条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格3令和07・08・09年度全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められたもの。 (３)その他の要件2026 年度案件を第１回目として受託し、2028 年度まで計 3 回、同一案件を受託可能であること。 なお、2026年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2028年度案件まで継続契約を行う予定です。 (ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。 また、契約は、年度毎に、業務量、価格等について見直しを行ったうえで締結します。 ６．共同企業体、再委託について(１)共同企業体：共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体を構成する社、又は代表者及び構成員全員が、上記５(１)(２)(３)の競争参加資格を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、「共同企業体結成届」(様式はありません。)を作成し、プロポーザルに添付してください。 結成届への代表者印及び構成員のすべての社の社印は省略可とします。 (２)補強：補強は認めません。 (３)再委託：１)再委託は原則禁止となりますが、印刷・製本、資料整理、翻訳・通訳、会場借上等の本業務に付随する軽微な業務を再委託することは可能です。 一部業務の再委託を希望する場合はプロポーザルにその再委託予定業務、再委託企業名等を記述してください。 ２)再委託の対象となる業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。 ３)当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。 ４)なお、契約締結後でも、当機構から承諾を得た場合には再委託が可能です。 ７．競争参加資格の確認競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格については、プロポーザル表紙にて提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。 全省庁統一資格を有していない場合は、競争参加資格を確認するため、(４)を提出してください。 (１)提出期限：2026年 4月 23日(木) 午後 5 時まで(２)提出場所：「４．(１)書類等の提出先」参照4(３)提出方法：電子メール(４)提出書類：１) 競争参加資格確認申請書(様式集参照)２) 組織概要、パンフレット等３) 登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から3 ヶ月以内のもの)４) 財務諸表(写)(申請日直前 1 年以内に確定した決算書類)５) 納税証明書(その3の3)(写)(発行日から 3 ヶ月以内のもの)(５)確認結果の通知：競争参加資格の確認の結果は電子メールで通知します。 2026年 5月11日(月)までに結果が通知されない場合は、「４．(１)書類等の提出先」にご照会ください。 (６)その他１)申請書の提出にかかる費用は、申請者の負担とします。 ２)提出された申請書を、競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用することはありません。 ３)いったん提出された申請書等は返却しません。 また、差し替え、再提出は認めません。 ４)競争参加資格有の確認通知を受けた後に、プロポーザルを提出されない場合には、辞退届の提出をお願いします。 詳細は、１６(２)をご参照願います。 ８．企画競争説明書に対する質問(１)質問方法業務仕様書の内容等、この企画競争説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出してください。 １) 提出期限：2026年4月10日(金) 17時まで２) 提出先：「４．(１)書類等の提出先」参照３) 提出方法：電子メールメールタイトルは以下のとおりとしてください。 【企画競争説明書への質問】2026～2028年度課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング(B)」に係る研修委託契約(企画競争)当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。 ４) 質問書様式：「質問書」(様式集参照)に記入(２)質問への回答上記(１)の質問書への回答は、次のとおり閲覧に供します。 ・2026年4月16日(木)午後2時以降、以下のサイト上に掲示します。 ・なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ(https://www.jica.go.jp)5→「調達情報」(https://www.jica.go.jp/announce/index.html)→「公告・公示情報」→「各国内拠点における公告・公示情報」の「研修委託契約」から該当する調達項目を選んでください。 (３)留意事項１)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 ２)回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は、質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 見積金額は、回答による変更を反映したものとして取り扱います。 ９．プロポーザル・見積書の提出等(１)提出期限：2026年5月20日(金)正午12時00分まで(２)提出場所：「４．(１)書類等の提出先」参照(３)提出方法：電子メール、郵送等又は持参(４)提出書類：１)プロポーザル(提出部数：正１部、写２部)「第３ プロポーザル作成要領」を参照してください。 ２)見積書(概算)(提出部数：正１部)① 本時点での見積書は任意様式とします。 積算にあたっては、「第４ 見積書作成及び支払について」を参照願います。 ② 全体の契約期間が3年間の場合は、当該3年分の総額(概算、研修1年度分の合計金額×3年度分も可。)、及び初年度の見積額(概算)・支出項目内訳を提示してください。 ③ 見積書作成にあたっては、最新版(2026年度)の「研修委託契約ガイドライン(https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html)を参照願います。(５)その他１)一旦提出されたプロポーザル等の応募書類は、差し替え、変更又は取り消しできません。２)プロポーザル及び見積書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。３)提出書類は、本件業務の契約交渉順位を決定し、また、契約交渉を行う目的以外に使用しません。４)採用の有無を問わず、プロポーザル等については返却しません。不採用となったプロポーザル及び見積書については、提出者の要望があれば、(正)のみ返却しますので、プロポーザル評価結果通知の日から7営業日以内に上記４．(１)窓口までご連絡願います。要望がない場合には、機構が適切な方法で処分(シュレッダー処理等)します。なお、受託者となった者以外のプロポ6ーザル等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。５)プロポーザル等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 １０．プロポーザルの評価及び契約交渉順位の決定方法(１)評価項目・評価配点・評価基準「第３ プロポーザル作成要領」参照(２)評価方法「第３ プロポーザル作成要領」参照(３)契約交渉順位の決定方法プロポーザルの評価点が最も高い者を交渉順位1位とします。 なお、評価点が同じ者が2者以上あるときは、見積価格を加味して交渉順位を決定します。 １１．プロポーザルの評価結果の通知(１)プロポーザルは、当機構において審査し、プロポーザルを提出した全者に対して、その結果を文書にて通知します。 2026年6月3日(水)までに結果が通知されない場合は、「４.(１)書類等の提出先」にお問い合わせください。 (２)選定結果は、当機構ウェブサイト上で公表します。 (３)プロポーザル評価の結果、契約交渉の相手先として選定されなかった者は、その理由について書面(様式は任意)により説明を求めることができます。 詳細は、「１６. その他(１)」をご参照ください。 １２．契約交渉(１)プロポーザル評価結果に基づき契約交渉順位1位の者から契約交渉を行います。 (２)契約交渉に当たっては、当方が提示している業務仕様書及び提案いただいた内容に基づき、最終的な委託業務内容を協議します。 (３)また、当機構として契約金額(単価)の妥当性を確認するため、見積書金額の詳細内訳や具体的な根拠資料を提出いただき、各業務に係る経費を精査します。 (４)契約交渉において、見積書及び最終的な委託業務内容に基づき、契約金額の交渉を行います。 契約金額(又は最終的な委託業務内容)について合意できない場合、契約交渉を終了します。 １３．最終見積書の提出、契約書作成及び締結(１)「１２．契約交渉」により合意に至った者は、速やかに合意された金額の最終見積書(JICAが指定する見積書様式)を提出するものとします。 (２)「第５ 契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。 契約保証金は免除します。 (３)契約条件、条文については、「第５ 契約書(案)」を参照してください。 7１４．競争・契約情報の公表本企画競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html)プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１)一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表１)公表の対象となる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ① 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること３)公表する情報① 対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名② 直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合④ 一者応札又は応募である場合はその旨３)情報の提供方法契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式で必要な情報を提供いただきます。 (２)関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節に規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 １５．誓約事項プロポーザルの提出をもって、競争参加者は、以下の事項について誓約したものとします。 (１) 反社会的勢力の排除以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。 １) 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 24 年規程(総)第 25 号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 ２) 役員等が暴力団でなくなった日から5年を経過しないものである。 8３) 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。 ４) 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 ５) 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 ６) 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 ７) 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ８) その他、競争参加者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 (２) 個人情報及び特定個人情報等の保護法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26 年12 月 11 日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )１)個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 ２)個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ３)個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 ４)個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事9業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者１６．その他(１)競争参加資格がないと認められた者、プロポーザルの評価の結果契約交渉の相手先として選定されなかった者については、その理由についてそれぞれの通知から 7 営業日以内に説明を求めることができますので、ご要望があれば「４．(１)書類等の提出先」までご連絡願います。 日程を調整のうえ、面談(若しくはオンライン)で説明します。 (２)辞退理由書当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後にプロポーザルを提出されなかった者に対し、辞退理由書の提出をお願いしています。 辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。 つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。 なお、内容につきまして、個別に照会させていただくこともありますので、予めご了承ください。 また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。 本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。 辞退理由書の様式は、様式集のとおりです。 10第２ 業務仕様書この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構(以下、「委託者」という。)が実施する2026～2028年度課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング(B)」に係る研修委託契約(企画競争)に関する業務の内容を示すものです。 本件受託者は、この業務仕様書に基づき、本件業務に係るプロポーザル等を機構に提出するものとします。 なお、本業務仕様書の第２－１「業務の内容・目的に関する事項」、第２－２「研修委託上の条件」に関しては、本業務仕様書の内容に基づき、応募者がその一部を補足又は改善したプロポーザルを提出することを妨げるものではありません。 第２－１ 業務の内容・目的に関する事項１．研修コース名課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング(B)」２．2026年度研修期間(予定)全体受入期間：2026年7月29日～8月29日技術研修期間：2026年8月3日～8月28日(2027年度以降の実施時期は今後調整する)３．研修の背景・目的地域経済や地場産業の振興のためには、地域資源の重要性と可能性を認識しつつ、市場調査や分析を通じ顧客を意識した商品開発が不可欠であり、当該取り組みは持続的かつ効果的に行われる必要がある。 本研修では一次産品に焦点を置いた「売れるモノ、投資に見合った収益が見込めるモノ作り」および「売るノウハウ」等の実践的知識を習得・整理したうえで、各国・各地域の実情に応じて講じ得る対応策・改善策を検討する。 また、商品単体の市場調査・分析に基づく商品開発及びブランド化の次のステップとして、地域商品群を通じて商品単体及び地域全体に好循環を生む「地域ブランド形成」の具体的なアプローチや留意点も把握することを目的に実施する。 ４．案件目標(アウトカム)地域資源を活用した商品及び地域のブランディングやマーケティングに係る実践的知識を習得・整理し、各国・各地域の実情に応じて講じ得る対応策・改善策を検討する。 ５．単元目標(アウトプット)11(１)研修員の自国における地域資源を活用した商品・サービスの現状と課題をまとめる。 (２)日本の行政(中央及び地方)や産業振興機関による地域ブランド化等、地域の特徴を活かした産業振興の経験や手法を理解し、研修員の自国地域と比較分析する。 (３)地域産業振興のための商品及び地域ブランディング・マーケティングに必要な知識・手法を理解し、自国での問題解決に最も活用し得る知識・手法を選択する。 (４)研修で得た知識・経験から、地域産品を通じた自国の地域の産業振興策及び商品化の支援・指導手法について強化・改善すべき点を整理し、提案書を作成する。 ６．研修構成・内容研修参加者が、常に市場を意識した地域発の商品・サービス開発が不可欠であること、当該取組は継続的に行われる必要があること、また日本におけるその実践例を理解し学ぶ。 ・日本の地域産品開発や地域ブランド化等の取り組みによる地域振興事例・制度・地域振興の関係者(生産者/組合、卸・小売業者、消費者、行政など)の活動・支援等役割分析・地域資源の特長と活用、地域資源・特徴を生かした商品・サービスの発掘・商品開発・多様化・マーケティング戦略・手法(STP 分析、マーケティングミックス、サプライチェーンマネージメント等)・市場調査・分析と地域発の商品・サービス開発、アンテナショップの機能・商品及び地域ブランディング手法・取組・ブランド構築・活用・維持管理に関する成功事例と失敗事例７．研修使用言語：英語８．研修員(１) 定員：6名(応募状況や選考結果により数名の増減可能性あり)(２) 2026年度研修割当対象国(予定人数)：6ヶ国6名。 ブータン、ツバル、ザンビア、コンゴ共和国、コートジボワール、モザンビーク、(３) 研修対象組織：特定の地域経済及び地場産業振興のために特産品のマーケティングを担当もしくは支援している組織。 ※地域特産品群をブランド化し、独自の価値化・差別化を図ることで固有な12販路確保に取組む組織が望ましい。 (４) 研修対象者：地域産品の開発や販路開拓に係る中小企業(小規模事業者、生産者含む)への支援実施、施策立案、地域ブランドの形成・活用・管理の担当・支援業務に携わっている者。 関連実務経験が5年以上の者。 ９．研修方法(１)講義：テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるべく実施する。 (２)演習・実験/実習：講義との関連性を重視し、これらを通して講義で学んだ内容を研修員が確認するとともに応用力を養うことができること、加えて研修終了後の実務により役立つことを狙いとして実施する。 (３)討議・意見交換：研修員同士の討議や意見交換を通じて、各国の相違点や自国の特徴・課題への理解を深め、相互学習を促進する。 また、日本側との意見交換の機会を設け、共創的な取り組みを推進する。 (４)視察・研修旅行：講義で得た知見をもとに関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を研修員が習得できるように努める。 研究機関だけでなく民間企業等への訪問も含め、研修員がより適応範囲の広い技術を習得することを狙いとして実施する。 (５)レポート作成・発表：各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて研修終了後の問題解決能力を高めることを狙いとして各レポートの作成・発表をさせる。 (６)コンサルテーション：アクションプランの作成にあたっては、個別もしくはグループ毎にコンサルテーションを行い、課題設定や課題解決に向けてアドバイスを行う。 ※当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を配置予定です。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行います。 JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 １０．研修プログラム作成上の留意点技術研修以外に当機構(又は受託者)が実施する以下の内容も日程案に含める。 (１)ブリーフィング(滞在諸手続き※来日の場合のみ)：0.5日間(来日翌営業日の午前)受入時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、13来日翌日に実施する。 (２)ジェネラルオリエンテーション：1.0 日間(来日翌々営業日) 日本の政治、行政、経済の基本情報に関する講義を実施する。 (３)開講式、プログラムオリエンテーション：約1時間～2時間必要に応じて開講式を実施する。 開講式はJICA沖縄が司会進行を務める。 受託者はプログラムオリエンテーションにおいて、当該研修の関係者紹介、全体日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラム及び構成に係る説明、その他研修実施に必要な事項について研修員に説明する。 (４)評価会、閉講式：約2時間(研修最終日)。 １１．研修の評価研修受託機関は研修実施状況及び以下の実施ツールを総合的に分析し、評価結果につき業務完了報告書に取りまとめる。 (１)質問票(Questionnaire)研修員が回答したものをJICAもしくは研修監理員が集計する。 技術研修最終日に実施する評価会では質問票の集計結果を使用し、本研修の評価を関係者間(研修員及び研修受託機関、JICA)で行う。 (２)成果物評価参加研修員が作成したファイナルレポート、最終総括及び評価会での報告・発言内容等の確認を行い、目標達成度を評価する。 14第２－２ 研修委託上の条件１．研修施設研修に係る施設は、JICA沖縄の施設や設備、機材を使用することができる。 この場合、研修受託機関はJICA沖縄の指示に従って使用することとする。 ２．契約履行期間(予定)2026年6月30日から2026年10月30日まで(2026年度)(この期間には、事前準備・事後整理期間を含む)本件競争は2026年度、2027年度、2028年度に実施する研修を対象に行うが、契約は年度毎に分割して締結する。 ３．委託契約業務の内容(１)研修運営全般に関する事項① 研修日程調整及び日程案の作成JICA 沖縄が提示する案件目標及び単元目標を達成するための研修カリキュラムの企画・検討を行い、これに必要な講義、見学先等を選定し、日程(案)を作成する。 日程(案)について、JICA沖縄担当者と打合せのうえ、具体的な講義(実習)名、研修内容、講師名、研修場所、見学先等を含む最終的な日程及び研修カリキュラムを確定する。 なお、移動手配結果を含めた詳細日程はJICAが指定する「研修詳細計画書」(様式集参照)にて別途作成する。 ② 研修実施に必要な経費の見積もり及び経費処理各講師や見学先からのアポイントを取り付けるとともに、必要な経費について確認し、研修経費見積書を作成・提出する。 ③ JICA沖縄その他関係機関及び研修員との連絡・調整研修計画の策定及び実施等にあたっては、JICA沖縄等と適時に連絡・調整を行い、進捗状況については適宜報告する。 変更(軽微なものは除く)や未定事項の決定時には事前に協議する。 ④ 研修監理員との連絡・調整本研修では、日本語-英語の研修監理員(通訳)をJICA沖縄が配置する。 研修受託機関は研修日程に基づき、研修場所や開始時間等について研修監理員と調整・確認を行う。 研修監理員の配置人数は1名を想定。 ⑤ プログラムオリエンテーションの実施研修開始時に、詳細日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラムの具体的な構成、その他研修実施に必要な事項を研修員に説明する。 ⑥ 研修の運営管理とモニタリング研修実施にあたっては、研修員に対して、単元目標をふまえた各講義の意図、15講師の略歴、全体の流れ等を十分に伝えるとともに、研修員のニーズ、途上国の状況についての講師への情報提供を随時行い、研修内容の理解の向上に努める。 必要に応じ講義、見学に同行し研修実施状況をモニタリングする。 ⑦ 研修員の技術レベルの把握アプリケーションフォームからの情報抽出、個別面接や日常観察等を通じて、研修員の技術レベル等を把握するとともに、適宜研修の運営管理へフィードバックする。 なお、提出されたインセプションレポートの内容に不備がある場合は、研修員へ適切に指導する。 ⑧ 各種発表会の実施、討議の先導研修員の帰国後アクションプラン作成指導や、同プラン発表会における実施準備や進行管理、研修員間の討議の先導を行う。 ⑨ 研修員からの技術的質問への回答研修員からの技術的質問に対して、講義や見学先の説明等も踏まえて適宜回答する。 ⑩ 質問票の配布、回収及び集計補佐JICAもしくは研修監理員がJICA指定の質問票様式を研修員に配布・回収し、評価会前に集計を行う際の補佐を行う。 ⑪ 評価会への出席及び実施補佐研修終了時に研修の成果確認、改善点の抽出等を目的として行われる評価会に出席し、実施の補佐を行う。 ⑫ 閉講式への出席及び実施補佐閉講式に出席し、実施の補佐を行う。 ⑬ 最終総括の実施研修で学んだことの振り返り、まとめを行う。 (２)講義(演習・討議等)の実施に関する事項① 講師の選定・確保研修の講師に対するアポイントの確定、研修場所の連絡等を行う。 なお、その際、全体プログラムにおける当該講義の位置付けや留意点を講師に十分説明し、他の講義との重複を避けるよう調整を図る。 ② 講師への講義依頼文書の発出必要に応じ、講師本人又は講師所属先に講義依頼文書を発出する。 ③ 講義室及び使用資機材の確認講義室、及び講師から依頼のあった研修資機材(パソコン、プロジェクター、DVD等)をJICA沖縄と調整のうえ、確保、準備する。 ④ 講義テキスト、資機材、参考資料の準備・確認、教材利用許諾範囲の確認講師が使用する講義テキスト、配布資料の取り付けを行い、必要に応じて英語翻訳(外注可)し、印刷または製本したものを研修員に配布する。 テキスト等16の著作権の扱いについては JICA の定める｢研修事業における著作権ガイドライン｣及び委託者の指示に基づくこととし、必要な処理を行う。 なお、環境に配慮した研修運営の観点から、可能な範囲で資料の電子化を進め、紙資料の使用削減に努めること。 ⑤ 講義テキスト、参考資料の電子化上記④で著作権処理が適切に行われた講義テキスト、参考資料については、電子データに変換して、JICAに一式提出する。 ⑥ 講義等実施時の講師への対応講義場所へ講師を案内する等、研修監理員と協議しつつ、適宜対応する。 ⑦ 講師謝金の支払い講師に対し、当機構の基準に基づく謝金を、源泉徴収の有無、所得税課税の有無等を確認したうえで支払う。 ⑧ 講師への旅費及び交通費の支払い講師に対し、必要に応じ旅費又は交通費を支払う。 ⑨ 講師(若しくは所属先)への礼状の作成・送付必要に応じ、講師やその所属先等に礼状を発出する。 (３)視察(研修旅行)の実施に関する事項(来日研修の場合)① 見学先の選定・確保と見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付見学先に対するアポイントの確定、場所の連絡等を行う。 必要に応じ、見学先への依頼文書、同行者への依頼文書を発出する。 ② 見学先への引率見学先に同行する。 (必要に応じ補足説明を行う。)③ 研修旅行の手配(研修員、講師と同行者の旅行手配)及び支払い研修員及び研修監理員の移動及び宿泊に係る手配及び支払いについては、JICA との協議の上、必要に応じて対応する(研修員の当機構国内機関滞在期間中の宿泊費や本邦滞在期間中の日当は除く)。 研修受託機関から同行する場合は、移動及び宿泊に係る手配及び支払い、日当の支払いを行う。 ④ 見学謝金等の支払い見学先に対し、必要に応じJICAの基準に基づく謝金等を支払う。 ⑤ 見学先への礼状の作成と送付必要に応じ、礼状を作成・発出する。 (４)事後整理に関する事項① 業務完了届及び業務実施報告書(教材の著作権処理報告及び情報廃棄報告含む)と経費確定(精算)報告書を作成する(下記4.報告書の提出参照)。 各報告書は日本語にて作成する。 17② 資材返却JICAから貸与された資機材等については、原状回復及び棄損等の確認を行い、JICAへ報告・返却する。 ４．報告書の提出(１)業務完了届及び業務実施報告書業務終了後、受託者は履行期限末日または業務仕様書に定める日までに、業務完了届及び業務実施報告書(以下「業務実施報告書等」という。)を監督職員へ提出する。 業務仕様書において可分な業務として規定されるものがある場合、可分な業務の完了後、業務仕様書に定める日までに、当該部分業務にかかる業務実施報告書等を JICA へ提出する。 業務完了届に受託者代表者印または社印を押印のうえ、業務仕様書で定められた方法(電子データによる提出含む)にて提出する。 本報告書に記載する標準的な内容及び記載にあたっての留意事項は、各研修の様式を参照すること。 但し、研修受託機関がその一部を補足又は改善することを妨げるものではない。 なお、業務仕様書に成果品が規定されている場合は、業務実施報告書に加えて成果品も検査対象となるため、併せて提出すること。 (２)経費確定(精算)報告書受託者は、研修コース終了後、履行期間末日の翌日から起算して30日以内にJICA所定の経費確定(精算)報告書(以下、「経費報告書」という。)の様式を用いて作成し、JICAに提出すること。 ただし、履行期間の末日が2月1日から3月31日となる契約の場合、経費報告書を JICA が別途指定する日時までに提出すること。 経費報告書(表紙)に受託者代表者印または社印を押印のうえ、契約書に定められた方法で提出する。 なお、精算方式がランプサム契約の場合は経費報告書の提出は不要だが、一部に実費精算が含まれる場合は、精算対象の経費について経費報告書の提出が必要となる。 ※以下５(１)に掲載されている経費様式を使用すること。 ５．参考(１)研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html(２)研修事業における著作権ガイドラインhttps://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/copyright.html18第３ プロポーザル作成要領プロポーザルを作成するにあたっては、「第２ 業務仕様書」及び以下についてプロポーザルに十分に反映いただくことが必要となりますので、その内容をよく確認してください。 １．プロポーザルに記載すべき事項及び評価項目記載項目・評価項目分 量様 式配 点■応募機関の経験・能力(１)類似業務の経験・本研修実施に活用可能で、日本及び開発途上国を対象とした商品及び地域のブランディングやマーケティングに係る研修、又は同分野の技術協力業務に関する知見及び実務経験。 当該業務実施に当たっての組織体制図、担当者名、その他特筆すべき知見・経験・関係機関とのネットワーク等を記載する。 ・国内外における当該分野の研修や指導を実施した過去5年間の実績を具体的に記載する。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ＊当機構発注業務に限らず、他団体が発注した類似業務も含める。 3枚程 度不 問15点(２)業務実施上の支援体制等・当該研修コースの受託及び実施にあたり、組織の支援体制を具体的に記載する。 5点■業務の実施方針(１)技術面(カリキュラム編成方針・コース運営方針)・業務の内容を踏まえ、研修目的及び到達目標(単元目標)に沿ったカリキュラムの編成方針(講義・実習のテーマの設定及び組み方、講師選定方針、研修旅行の活用方針等)を具体的に記載する。 4枚 程 度不 問20点(２)運営面(要員計画・業務分担)提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画等を具体的に記載する。 10点(３)研修日程案上記(１)及び(２)を踏まえ、想定される具体的な日程案について記載する。 2枚 程度別 添215点19■業務総括者の経験・能力(１)業務総括者の専門的能力・日本及び開発途上国等での、地域資源を活用した商品及び地域のブランディングやマーケティングに係る専門的知見・能力と研修運営・指導能力について記載する。 ・なお、プロポーザル記載対象の業務総括者は、業務従事者の中で最も深く研修に関与し、研修同行、コース運営(研修関係者に対する支援・調整及び研修の進行)及び契約業務の中心となる従事者で、当該分野の業務経験があり、研修の目的や研修員の知識・技術レベルに基づいて適切にコース運営できる業務従事者を想定している。 2枚 程 度別 添 320点(２)類似業務の経験当該分野における過去に従事した案件・業務ごとに、業務総括者自らが担当した業務・役割を明確に記載する(過去5年以内のもの)。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ＊当機構発注業務に限らず、他団体が実施する類似業務も含める。 10点(３)語学力(英語)、その他の学位、資格・語学の資格名、グレード名(又は取得スコア)及び取得年月を記載すると共に、その認定書の写しを添付のこと。 認定書の写しがない場合には当該語学資格を語学評価の対象外とする。 ＊提出期限日時点で取得後 10 年以上経過した資格は語学評価の対象外とする。 ・資格・認証を有している場合は、その証明書の写しを提出する。 5点２．プロポーザルの体裁、留意事項(１)プロポーザルの表紙には、業務名、提出年月日、全省庁統一資格業者コード(全省庁統一資格有の場合)、応募機関の名称を記載してください。 (２)プロポーザルは、A4版(縦)、原則として1行の文字数を45字及び1ページの行数を35行程度とします。 (３)提出されたプロポーザルが所定の文字数・枚数を大きく超える場合、所定の様式によらない場合は減点となる場合があります。 (４)業務仕様書について内容を把握のうえ、どのような方針・方法で業務に望むのか、当該業務の目的等を理解したうえでどのような事柄に留意し業務を実施するのかを十分に検討してください。 なお来日研修を基本とするが、遠隔研修を提案される場合は、遠隔研修・来日研修ごとにご提案願います。 遠隔研修に当たっては、使用するオンラインツール(Zoom等)、遠隔研修における講義の理解促進を図るための進捗管理の方策についての具体的手法、研修員の遠隔研修への参加に対するインセンティブやモチベーションを上げる工夫についても20記載してください。 各種提案に当たっては、本説明書に示した業務内容を基本とし、提案者の特徴を活かした提案内容として下さい。 ３．プロポーザルの無効次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。 (１)提出期限後に提出されたとき。 (２)記名がないとき。 (３)同一提案者から内容が異なる2通以上のプロポーザルが提出されたとき。 (４)虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をしたプロポーザルの提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります)。 (５)前号に掲げるほか、本説明書に違反したとき。 第４ 見積書作成及び支払について・全体の契約期間が3年間の場合は、当該3年分の総額(概算、研修1年度分の合計金額×3年度分も可)、及び初年度の見積額(概算)・支出項目内訳を提示してください。 ・本基準及び単価は、以下URLの「研修委託契約ガイドライン」一式に基づき設定されており、本件業務では同手引きに基づき実施するものとします。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html(注１)講師謝金、原稿謝金等については、見積書提出時に講師氏名、所属先等経費積算に必要な事項が決まっていない場合は「未定」とし、類推した概算で積み上げることができます。 また、交通費についても同様に概算で積み上げをしていただいて構いません。 (注２)見積総額を上回る支払いは、基本的にできませんのでご留意ください。 (注３)開閉講式におけるレセプションは原則として JICA 国内機関が必要と認める場合のみ、JICA主催で行う(支払いもJICAが行う)こととしますので、会議費の計上は行わないようにしてください。 第５ 契約書(案)以下のホームページの「2026年4月以降に公告・公示、(公告・公示を行わない場合)契約交渉を行う案件から適用」の各種ガイドライン・各種様式・契約書等に掲載されている各項目を参照ください。 21https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline-next.html1)契約書(本体・約款)・研修委託契約書・研修委託契約約款2)附属書Ⅰ「業務実施要領」3)附属書Ⅰ別紙4)附属書Ⅱ「経費内訳書」別添 様式集別添1：質問書別添2：研修日程案別添3：業務総括者の経験・能力その他の共同企業体結成届やプロポーザル提出届の参考様式は以下のサイトよりダウンロードできます。 国際協力機構ホームページ( https://www.jica.go.jp )→「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式プロポーザル方式(国内向け物品・役務等)」( https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/proposal.html ) 別添3業務総括者の経験・能力氏名生年月日最終学歴職歴分野専門性対象分野に関する類似業務経験(案件ごとの担当業務・役割を明確に記載する)語学力取得資格著書、研究論文、外部委員会等付属書1： 語学能力・資格の認定等について英語については、次に掲げるいずれかの機関が実施している能力・資格の認定試験の結果を様式−1「業務総括者の経験・能力」の「語学力」欄に記載し、認定証等の写しを添付すること。 なお、提出期限日時点で取得後10年以上経過した資格は、語学評価の対象外とする。 英語TOEIC(国際ビジネスコミュニケーション協会) TOEFL(国際教育交換協議会) 国連英検(日本国際連合協会)実用英語技能検定(英検)(日本英語検定協会)IELTS(日本英語検定協会)通訳案内業(案内士)試験 語学能力の基準 (ランク)A － 正確かつ流暢に高度な会話ができる。 また、会議でのディスカッション及び技術レポートの作成をはじめ自己の専門分野はもちろんとして、他の分野についても正確な表現と理解が可能である。 B － 通常の会話と自己の専門分野の表現と理解はもちろんとして、技術レポートの作成・解読も可能である。 ただし、会議でのヒアリングにはやや難がある。 C － 通常の会話と自己の専門分野の表現と理解は、十分とは言えないが可能である。 また、技術レポートの作成・解読は、不十分ながら可能である。 D － 実用の域ではないが、通常の会話や技術レポートの作成・解読は、辞書を用いて辛うじて可能である。