日本科学未来館 特別高圧受電設備機器の更新に伴う仮設電源対応業務 一式

日本科学未来館 特別高圧受電設備機器の更新に伴う仮設電源対応業務 一式 日本科学未来館 特別高圧受電設備機器の更新に伴う仮設電源対応業務 一式 要求仕様書(日本科学未来館 特別高圧受電設備機器の更新に伴う仮設電源対応業務).zip 公募説明書(日本科学未来館 特別高圧受電設備機器の更新に伴う仮設電源対応業務).pdf 各種様式(日本科学未来館 特別高圧受電設備機器の更新に伴う仮設電源対応業務).zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都江東区青海二丁目３番６号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当：菅原 南 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp 参加者確認公募に附する事項 公告日 令和８年３月２５日(水) 公告の種類 参加者確認公募 公告番号 未来-2025-72 分任契約担当者 契約部長 近藤 章博 契約担当部署 契約部(日本科学未来館担当) 調達種別 役務 調達品目 建物管理（ビル管理・清掃等）又は施設の運営管理 １．当該招請の主旨 本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館（以下「未 来館」という。）が実施する特別高圧受電設備機器更新工事時の停電を回避す るための仮設対応を行うものである。当館の受電設備はスポットネットワーク 受電方式を採用しており、電力会社の変電所より通常3回線の22kV3相3線50Hz 配電線で受電し、各回線に設置された受電変圧器を介して二次側をネットワー ク母線で並列接続した受電方式により構築されている。特別高圧受電設備機器 更新時は3回線を1回線ずつ更新するため、更新時は2回線受電方式にて運用を 行うが、予定期間中に近隣施設の電力需用家による設備点検が法的に行われる ため、1回線ずつ停止する必要がある。この時に、未来館は線路停止により１ 回線受電となり全館停電となることから、仮設電源設備を設け全館停電を回避 する必要がある。また、研究棟エリアへの電源供給は、未来館に設置されてい る非常用発電機設備を使用し、電源供給を行う操作が必要となる。 本業務では、仮設電源設備の設置及び運転管理を行う他、スポットネットワ ーク線路の停止及び復旧、非常用発電機設備の発停操作、現地及び中央監視装 置の監視、一般送配電事業者からの線路停止復旧連絡等の対応を行う。仮設電 源の設置時、現在稼働中の既存の電源系統に接続するが、この際に電源盤を一 時的に遮断する。その復旧時に既存機器の作動確認や必要に応じて既存機器の 復旧が求められることから、未来館の電源系統および既存機器の操作を熟知し ている必要がある。また、既存の電源系統含む電気に関わるすべての設備が中 央監視装置に接続されているため、設置作業中に中央監視装置に影響を及ぼし た場合、セキュリティーや消防設備等を含む館内のすべてのシステムに影響を 及ぼすこととなるため、中央監視装置については緊急事態の際にはただちに対 応し復旧できることが求められる。そのため、設置業務と中央監視装置を含む これらの設備の維持管理を並行して実施する必要がある。 特定事業者は、現在建物管理業務を受注しており、当該業務において24時間 体制で中央監視室の管理、運用を行っており、電力監視装置を含む中央監視装 置の運転監視や緊急時の対応および非常連絡網についても掌握している。また、 特別高圧受電設備を含む電気設備の保守点検業務や日常運転・監視・制御及び 巡視点検についても実施しており、その業務内容には、仮設電源の設置及び運 転管理、スポットネットワーク点検時の切替操作も含まれており、問題なく業 務を実施している。以上のことから一般の保守業者では目的を達せないと判断 し、参加者確認公募を選択する。 このことから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定 としているが、当該特定事業者以外の者で、下記公募要件を満たし、本業務の 実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する 公募を実施するものである。公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められ る者がいない場合にあっては、当該特定事業者との契約手続きに移行する。な お、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争 入札方式による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名 日本科学未来館 特別高圧受電設備機器の更新に伴う仮設電源対応業務 一式 業務内容 日本科学未来館が実施する特別高圧受電設備機器更新工事時の停電を回避 するための仮設設備の設置、運転及び稼働管理の他、スポットネットワーク線 路停止及び復旧操作に加え、非常用発電機設備の発停操作を同時に行い、現地 及び中央監視装置の監視対応を行うものである。 履行又は納入期限 契約締結日 ～ 令和９年２月２８日(日) 契約方法 確定契約 他 主な履行又は納入地域 東京都 ３．調達目的 仮設電源設備の不具合による停電、スポットネットワーク線路停止及び復旧 による既存機器破損、非常用発電機設備の誤操作による送電不可及び機器破損 等低品質な対応により、館運営に支障をきたさぬように機能確保並びに法令遵 守を図るものである。 ４．公募要件 （１）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該 当しないものであること。 ②当機構から取引停止を受けている期間中でないこと。 （２）技術力に関する要件 ①本業務の全体を統括する担当を配し、知識・経験の保有のみならず、本業務 に関して常に改善意識を持ち、作業体制を構築すること。 ②本業務を実施するにあたり、電気主任技術者を常駐させ管理すること。 ③保守サポートの人材がおり、当機構より依頼が入った際には、的確なサポー ト及び未来館にて適切な障害対応ができること。 ④本業務に必要な機器類の保守業務に対して必要な対応を早急に行えること。 （３）設備・システムに関する要件 ①業務の影響範囲の把握、当機構での確認作業が容易に行えるように構成、設 計値等を把握していること。 ②既存中央監視システムの保守メンテナンス業務を行えること。また、本工事 実施中に起こった緊急事態についてただちに対応し復旧できること。 （４）守秘性に関する要件 ①守秘義務の遵守及び違反した場合の適切な懲罰などについて社則などに明記 していること。 ②業務上知り得た情報については、当機構の許可を受けた場合又は当機構が公 開していることが明らかである場合を除いては、本業務以外の目的で使用して はならない。 （５）業務執行体制に関する要件 ①本業務の実施に必要な組織体制を有していること。 ②日本語での業務遂行に支障のない体制を有していること。 （６）業務実績に関する要件 ①本業務における同種実績を有していること。 （７）業務継続性の確保に関する要件 ①業務継続性の確保のために業務引継が必要な場合は、内容、規模において妥 当なものであることが前提となるため、業務概要、スケジュール、予定工数の 提示ができること。 ②業務引継終了後は、業務継続性を確保しつつ、当機構における運用体制に応 じて柔軟な対応ができること。 （８）その他 ①本公募に応募し審査において公募要件を満たすと判断された者は、一般競争 入札に必ず参加すること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間 令和８年３月２５日(水) １５時００分 から 令和８年４月１４日(火) １１時００分 まで 場所及び方法 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当：菅原 南 TEL：03-3570-9217 E-mail：miraikan-keiyaku@jst.go.jp ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限 令和８年３月３１日(火) １２時００分 まで 場所 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限 令和８年４月８日(水) １１時００分 まで 場所及び方法 上記５．に同じ なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参 加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終 了し特定事業者との契約に移行する。 ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限 令和８年４月１４日(火) １１時００分 まで 場所及び方法 上記５．に同じ なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の 提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出 は受理しないので注意すること。 １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。 <!-- -->