【教育局高校教育課】多文化共生社会への対応事業（オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム）業務（令和8年5月28日入札）

【教育局高校教育課】多文化共生社会への対応事業（オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム）業務（令和8年5月28日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年４月30日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和８年５月28日(木) 午後１時30分２ 入札に付する事項(1) 委託する業務の名称及び数量多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務 一式(2) 委託する業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和９年３月６日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8)過去５年以内に国、都道府県又は地方自治法第252条の19第１項に規定する指定都市において、本業務と同規模以上の公立高等学校生徒数に対するオンライン英会話業務を受託した実績があることを証明できること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県教育局高校教育課電話番号 023(630)2869(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形市松波二丁目８番１号 山形県教育局高校教育課 で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登録されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年５月19日(火)午後１時までに、競争入札参加資格者名簿に登録されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月15日(金)午後１時までに山形県教育局高校教育課に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により委託手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表委託する業務の名称［多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・競争入札参加資格審査申請書提出書(様式第１－１号)・競争入札に関する質問書(様式第２号)・入札書(様式第３号)・委任状(様式第４号)・積算内訳書(様式第５号)１部２多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務仕様書１部３多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県教育局高校教育課入 札 説 明 書多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約に関する事務及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県教育局高校教育課 電話番号023(630)2869メールアドレス ykoko@pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に搭載されている者(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に搭載されていない者(ｱ) 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年５月22日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年５月 12 日(火)正午までに契約担当部局に質問書(別紙様式第２号)により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第３号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封のうえ、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年５月27日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第４号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額に対応した積算内訳書(別紙様式第５号)を提出すること。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 1仕様書１ 業務名称多文化共生社会への対応事業(オンラインによる英語コミュニケーション実践プログラム)業務２ 業務期間契約締結日から令和９年３月６日まで３ 対象生徒山形県立高等学校(産業系高校 13 校及び進学指導重点校のうち県内大学連携強化５校)の原則２年(次)生とし、転入見込者分とする予備アカウント数を含めるものとする。４ 提供場所「３ 対象生徒」が在籍する各高等学校の教室５ 本仕様書の位置づけ本仕様書に記載された事項は、原則として全て実現すべきものであるが、受注者が代替案を示し、発注者が了承した場合は、仕様書の内容を満たしたものとする。６ 事業内容(1) 概要①山形県立高等学校(産業系高校13校及び進学指導重点校のうち県内大学連携強化５校)の生徒へのオンライン英会話レッスン(以下、「レッスン」という。)の実施下記の山形県立高等学校(以下、「高校」という。)においてレッスンを提供し、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。実施対象校及び対象人数は下記の予定。(令和７年度当初の在籍数に基く)No. 学校名 学科・学年 人数1 県立山形北高等学校 全学科・２年 177名2 県立山形工業高等学校 全学科・２年 201名3 県立山形中央高等学校 全学科・２年 242名4 県立上山明新館高等学校 全学科・２年 197名25 県立山辺高等学校 全学科・２年 82名6 県立寒河江高等学校 全学科・２年 158名7 県立寒河江工業高等学校 全学科・２年 69名8 県立村山産業高等学校 全学科・２年 99名9 県立新庄志誠館高等学校 全学科・２年 108名10 県立新庄神室産業高等学校 全学科・２年 110名11 県立米沢鶴城高等学校 全学科・２年 194名12 県立置賜農業高等学校 全学科・２年 43名13 県立長井高等学校 全学科・２年 130名14 県立長井工業高等学校 全学科・２年 51名15 県立鶴岡工業高等学校 全学科・２年 153名16 県立加茂水産高等学校 全学科・２年 23名17 県立庄内農業高等学校 全学科・２年 34名18 県立酒田光陵高等学校 全学科・２年 272名小計 2,343名予備アカウント 15名合計 2,358名②レッスン実施に伴う環境の確認事業者は、レッスン実施に当たり、各校の通信環境及び利用機器がレッスンを実施する条件を満たしているか、同時に接続する最大人数の接続テストをもって検証し、また、教員向けの操作説明会を実施する。③効果検証の実施事業者は、レッスンの効果を検証すること。(2) 詳細①実施体制ア レッスンの実施について・生徒１人に対し講師１人で実施する。・１回の実施時間は25分程度とする。・１クラス単位での実施とし、同時刻に最大100レッスン以上の実績があり現在も提供できること。・実施回数は、生徒１人当たり年６回とする。・実施期間は、原則として、令和８年７月から令和９年２月までとし、具体的な実施日程は、事業者と各校が協議の上、決めることとする。・実施は、月曜日から金曜日まで(祝日を除く)の午前８時 30 分から午3後５時までとする。・レッスンの開始時刻を毎時 00・15・30・45 分とし、各校におけるレッスン開始時刻は、事業者と各校で協議の上、決定することとする。・使用するテキストは、事業者と各校が協議のうえ、決定することとする。・各校及び生徒の責めに帰さない事由により、予定した日時にレッスンが実施できなかった場合、各校と調整のうえ、祝日を除いた月曜日から金曜日までの期間で、代替日時を設定し実施すること。イ レッスンの保証について・レッスンは、日本におけるレッスンの実施場所のインターネットの通信状況やレッスン提供国の電力・インターネット通信などのインフラ、またそれぞれが利用するデバイスにより、映像・音声等の切断が起こる可能性がある。１回当たり延べ５分以上の切断が起きた場合には、別の日時による振替レッスンを実施することで対応する。ウ 講師の確保について・事業者は、月曜日から金曜日まで(祝日を除く)の午前８時 30 分から午後５時の間で外国人講師の確保を行う。・安定した電力・通信が確保されたオフィスからのレッスン提供を原則とする。ただし、レッスン提供国の状況に応じて、オフィスからのレッスン提供が困難な場合、山形県と事業者が協議のうえ、講師の自宅からのレッスン提供も認める。エ ヘルプデスクの設置・事業者は、ヘルプデスクを設置し、レッスン実施に伴って想定される問題等について、担当教員からの質問・要望にこたえられる体制を取ること。ヘルプデスクのオープン時間は、オンライン英会話の実施可能な期間・時間と同様とする。②レッスンの内容ア 講師の質の確保・事業者は、本事業のレッスンを行う講師に対し、必要なトレーニングを行い、各校の実態に応じた、柔軟な指導が可能な講師を手配する。③レッスンの通信環境、利用システムの整備についてア 通信環境・機材について・レッスンに利用する通信環境、パソコン等の通信機器、ヘッドセット等は各校で準備する。受講する際の端末環境は、別添「端末環境について」に記載。イ 利用システムについて・事業者は、各校の使用端末においてレッスンを滞りなく実施できるよう4なシステムを提供する。なお、無料の通話アプリケーションの利用は不可とする。・事業者は、レッスンに必要なＩＤ及びパスワードは、受講者個々に準備し、事前に各校に連絡すること。・事業者は、受講者がログインページに容易にアクセスできる手段を講じること。・実施に当たっては、受講者とレッスンの担当講師の間でメールアドレス等や各種サービスＩＤ(本事業のＩＤは除く)を共有することなく実施すること。ウ 接続テスト・事業者は、各校が準備する通信環境、パソコン等の通信機器、ヘッドセットにおいて、レッスンを実施できるか、事前に最大同時接続数の接続テストを行い、検証を行うこと。また、その検証により問題が発覚した際は、各校と協議のうえ、対策を講じること。エ 操作説明・事業者は、レッスン開始前に、各校に対して操作手順書及びトラブル対応用ＦＡＱを作成し、操作説明等を行うこと。形式はオンラインでの実施も可とする。④効果検証の実施ア アセスメントの実施・事業者は、受講者の英語力を検証するために、レッスン終了後に受講者に対し、コメントによるフィードバック及び観点別学習状況の評価を行う。観点別学習状況の評価は、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の観点ごとに、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で行う。 コメントによるフィードバック及び観点別学習状況の評価については、各校にも配布し、利用できるようにすること。イ アンケートの実施・事業者は、生徒に対してアンケート調査(第１回目の前と第６回目の後の年２回)を行い、同結果を取りまとめること。アンケート内容については、山形県と事業者が協議して決定する。・取りまとめたアンケート結果は山形県に報告する。⑤報告事業者は、本業務が完了したときは、速やかに業務完了報告書(別紙様式第６号)を山形県に提出すること。⑥その他上記①～⑤以外に必要となる事項が発生した際には、山形県と協議のうえ、5執り行うこと。７ 成果品等(1) 成果品次の提出物を紙媒体及び電子データで提出すること。内容は県と協議し、承認を得たものを提出すること。No. 提出物 内容 納入時期１ アセスメント実施状況報告書６(2)④アの各校に配付したものを記載したもの。業務完了時２ アンケート実施状況報告書６(2)④イにより取りまとめたものを記載したもの。業務完了時３ その他 県が打ち合わせの中で必要とした書類適宜(2) 提出方法紙媒体は、Ａ４判縦長又は横長の横書き両面を原則とし、日本語表記のものを１部提出するとともに、電子媒体等(ＤＶＤ－Ｒ、ＣＤ－Ｒ等)にて１部提出すること。また、日本語で提出すること。電子データは、二次利用や資料更新を考慮し、原則として編集可能な形式(Microsoft Office形式等)であること。(3) 提出物の主たる提出場所山形県山形市松波二丁目８番１号山形県教育局高校教育課6別添端末環境について項目 Chromebook Y3型番 PC-YAY11W21A4J3OS Chrome OSCPU インテル Celeron プロセッサー N4500メモリバス 2933MHzセキュリティチップ TPM最大メモリ(メインメモリ) オンボード 4GB表示機能 11.6型ワイドTFTカラーIPS方式液晶タッチパネル音源/サウンド機能 内蔵ステレオスピーカ、インテルハイデフィニション・オーディオ準拠通信機能(無線LAN) Wi-Fi 6対応入力装置 キーボード キーピッチ19mm、キーストローク1.6mm、78キ―、JIS標準配列、抗菌キーボード機能キー 音量調節ボタンWebカメラ(インカメラ)HD 解像度(720P)対応カメラ/有効画素数 100万画素Webカメラ(アウトカメラ)フルHD解像度(1080P)対応カメラ/有効画素数500万画素、AF機能付きマイク モノラルマイク内蔵×2