米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託公募型プロポーザル

米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託公募型プロポーザル 1米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託 公募型プロポーザル実施要項この要項は、米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託に係る事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものであり、以下のとおり企画提案を募集する。 １ 目的「米沢市森林長期ビジョン」を策定するにあたり、専門的な知識、経験、技術等を有する事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。 ２ 業務の概要⑴ 業務名米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託⑵ 業務内容別紙「米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託仕様書(案)」(以下、「仕様書」という。)による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和１０年２月２１日(月)まで⑷ 提案上限金額２２，６７１，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)(令和８年度：９，４６０，０００円 令和９年度：１３，２１１，０００円)３ 事業者の選定方式企画提案書等の公募によるプロポーザル方式４ 参加資格要件等⑴ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者(以下、「参加者」という。)は、単独企業又は複数企業からなる共同企業体のいずれかとし、参加申込書提出期限(令和８年５月２０日(水))時点において、次に掲げる資格要件を全て満たすものとする。 共同企業体の場合は、次に掲げる資格要件を共同企業体となるすべての企業が満たしているものとする。 ① 米沢市指名競争入札参加者登録簿(以下、「登録簿」という。)に登録されている者であること。 ただし、登録簿に登録されていない者については、「５ 参加資格申請」に記載の提出書類を参加申込書提出期限(令和８年５月２０日(水))までに提出し、正式に受理された場合は参加資格を有するものとする。 ② 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てが行われたもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２2１条の規定による再生手続開始の申立てが行われたものでないこと。 ③ 会社法(平成１７年法律第８６号)第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく精算の開始又は破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ④ 米沢市競争入札参加資格者指名停止規程(平成６年３月３１日告示第６６号)に基づく本市の指名停止期間中でないこと。 ⑤ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当していないこと。 ⑥ 米沢市暴力団排除条例(平成２４年条例第１号)第２条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ⑦ 米沢市税、法人税、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 ⑵ 業務実施上の条件本業務の実施にあたっては、次の条件を満たすものとする。 ① 契約の履行の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 主要な部分以外の第三者への委託に関しては、書面により発注者の承諾を得るものとする。 ② 本業務の技術的管理を行う者として管理技術者を配置すること。 なお、空間情報総括監理技術者、技術士(森林部門、環境部門、総合技術監理部門のいずれか)の資格を有する者が望ましい。 ③ 本業務の履行に当たっては、適切な品質管理を確保するため、管理技術者及び担当者とは別に、業務全般の校閲・確認を行う「照査技術者」を配置すること。 なお、照査技術者の資格要件は問わないが、業務内容を十分に理解し客観的な視点から成果品の品質を保証できる者を充てるものとする。 ④ 管理技術者、照査技術者及び担当技術者のうちいずれかに、令和３年度以降に同種業務の策定に係る実績を有しているものを配置すること。 なお、基準日は業務完了日とする。 (同種業務：森林長期ビジョン策定に係る業務、森林マスタープラン策定に係る業務)⑤ 管理技術者、照査技術者及び担当技術者は、参加申込書提出期限(令和８年５月２０日(水))時点で、申請者と３か月以上の雇用関係にある者とする。 ５ 参加資格申請「４ 参加資格要件等」中、現在、指名競争入札参加者登録がなく、本業務に関する参加資格審査申請を希望する場合は、次の必要書類を提出すること。 なお、この申請が正式に受理された場合においても、参加資格は本業務に限定するものであり、登録簿に登載されるものではないことに留意すること。 ⑴ 提出書類① 提出書類チェックリスト② 参加資格審査申請書(様式１)③ 経営状況調書(様式２)3④ 許認可一覧表(様式３)本業務に関係があるものを記載⑤ 営業所一覧表(様式４)⑥ 委任状(様式５)代理人(支店・営業所等)に契約等を委任する場合は提出すること。 ⑦ 使用印鑑届(様式６)契約等に実印以外の印鑑を使用する場合は提出すること。 ⑧ 指名停止等措置状況調書(様式７)⑨ 納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税)発行から３カ月以内のもの(写し可)。 ⑩ 印鑑証明書発行から３カ月以内のもの。 (原本)⑪ 暴力団排除に関する誓約書(様式第２号の３)⑵ 提出部数各１部⑶ 提出方法「６ 参加申込」に定める提出書類に同封すること。 ６ 参加申込「４ 参加資格要件等」を満たし、本業務の公募型プロポーザルに参加する場合は、次の必要書類を提出するものとする。 ⑴ 提出書類① 公募型プロポーザル参加申込書(様式８)② 会社概要及び業務登録状況等調書(様式９)③ 業務実績調書(様式１０)④ 業務実施体制調書(様式１１－１～４)⑤ 共同企業体構成申請書(様式１２)⑵ 提出部数各１部(⑤は該当する場合のみ提出)⑶ 提出方法持参または郵送により提出すること。 ただし、郵送の場合は特定記録、簡易書留または書留のいずれかによることとし、提出期限までに必着とすること。 また、到着の有無について、提出先へ確認すること。 なお、持参の場合は受領時窓口にて、郵送の場合は到着後電子メールにて、提出書類受領確認書を発行する。 4⑷ 提出期間令和８年４月２７日(月)から令和８年５月２０日(水)まで※持参の場合は、月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前９時から午後５時までとする。 ⑸ 提出先「１５ 事務局」に記載する、本業務の事務局に提出すること。 ⑹ 参加資格審査提出された書類等について、事務局で参加資格を審査し、資格適合者には令和８年５月２７日(水)までに、プレゼンテーション参加要請書を電子メールで通知する。 なお、資格適合者が５者以上となる場合は、会社概要及び業務登録状況等調書(様式第９号)、業務実績調書(様式第１０号)及び業務実施体制調書(様式第１１号－１～４)に基づき事務局で評価し、上位４者を選定するものとする。 ７ 企画提案書の提出別紙仕様書の業務内容を踏まえ、次の要領で企画提案書を提出すること。 ⑴ 提出書類① 企画提案書提出届(様式１３)② 業務の実施方針(実施手順、実施フロー、工程表)③ 森林情報及び現状と課題の整理④ サプライチェーンマップ及び将来シミュレーションの作成⑤ 実現性のある数値目標と施策の検討⑥ 協議会・ワークショップの運営支援⑦ 森林長期ビジョン(案)の策定⑧ 独自提案⑨ 見積書⑵ 留意事項・任意様式の用紙サイズはＡ４(縦・横どちらでも可)とし、文字サイズは１１ポイント以上(図表等を除く)とすること。 ・ページ数は、②から⑧の合計１４ページ以内とすること。 なお、表紙、目次はページ数に含まないものとする。 ・提案主旨やアピールしたいポイント等をわかりやすく記載すること。 ・企画提案書には、会社名等の提案者が特定されるような記載はしないこと。 ・独自提案があれば、可能な限りその内容を記載すること。 ただし、見積書に含まれない有料オプションなど、別途費用が発生するものは記載しないこと。 ・見積書は本業務に係る見積書とし、金額は２⑷を超えないこと。 また仕様書の業務内容に基づく内訳書を添付すること。 なお、見積金額及び内訳金額は消費税及び地方消費税を含む額とすること。 ・見積書及び内訳書については令和８、９年度分を分けて記載すること。 5⑶ 提出部数及び体裁正本(①～⑨) １部(①及び⑨には代表者印を押印すること。)副本(②～⑧) １０部(複写可とする。)企画提案書のデータ(①～⑨) １式(ＰＤＦ形式でＣＤ－Ｒに格納すること。)⑷ 提出方法持参または郵送により提出すること。 ただし、郵送の場合は特定記録、簡易書留または書留のいずれかによることとし、提出期限までに必着とすること。 また、到着の有無について、提出先へ確認すること。 なお、持参の場合は受領時窓口にて、郵送の場合は到着後電子メールにて、提出書類受領確認書を発行する。 ⑸ 提出期間令和８年５月２７日(水)から令和８年６月１５日(月)※持参の場合は、月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前９時から午後５時までとする。 ⑹ 提出先「１５ 事務局」に記載する、本業務の事務局に提出すること. ⑺ その他① 企画提案に関する必要経費は、提案者の負担とする。 ② 企画提案書は、１事業者につき１提案とすること。 ③ 提出された書類の訂正、追記、返却は認めない。 ④ 企画提案書の著作権は提案者に帰属する。 ただし、受託候補者として特定された者の企画提案書について、本プロポーザルに関する報告や公表等のために必要な場合は、利用できるものとする。 ８ 質問の受付及び回答本業務に関し質問がある場合は、質問書(様式１４)により提出すること。 口頭による質問の受付は行わない。 また、質問項目は、参加資格、参加申込及び提出書類の作成に係るものとし、評価及び審査に関する質問は受け付けない。 ⑴ 提出期限令和８年５月１３日(水)まで⑵ 提出方法電子メールによる提出のみとする。 ⑶ 提出先「１５ 事務局」に記載する、本業務の事務局に提出すること。 ⑷ 回答令和８年５月１５日(金)までに米沢市公式ホームページに掲載する。 なお、質問者の氏名等は記載しない。 6９ 受託候補者の選定方法⑴ 選定方法① 受託候補者の選定は、「米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託公募型プロポーザル審査委員会」(以下、「審査委員会」という。)を設置し、「別表 評価基準」に基づき審査を行う。 ② 審査委員会は、評価点の合計得点(満点：２００点×審査委員５名＝１，０００点)が最上位の者を最優秀事業者(受託候補者)として決定し、次に得点が高かった者を次点の事業者とする。 ③ 最高得点者が複数の場合は、審査委員の合議により決定する。 ④ 企画提案書を提出した参加者が1者の場合であっても、審査委員の評価結果により、提案の内容について契約の目的を十分に達成できるものであると判断できるときは、当該参加者を受託候補者とする。 ⑤ 審査委員会での選定は非公開とし、選定結果に対する異議申し立ては受け付けない。 ⑥ 上記において、評価点の合計得点が満点の６０％に満たない場合は選定しない。 ⑵ 選定結果の通知・公表選定結果は、提案のあった全事業者に対し、令和８年７月上旬に書面及び電子メールにて通知するとともに市のホームページにて公表する。 10 プレゼンテーション⑴ 実施日時及び場所令和８年６月２４日(水)予定※ 時間帯及び場所の詳細は、プレゼンテーション参加要請書に記載する。 ⑵ 実施時間１事業者につき３０分程度とする。 (提案書の説明を２０分以内とし、その後、質疑応答を１０分程度設ける。)⑶ 説明者説明者は、本業務を担当する管理技術者を必須とし、その他提案事業者に所属する者の中から選出した計３名以内とする。 ⑷ その他① プレゼンテーションは非公開とする。 ② プレゼンテーションは、参加者が提出した企画提案書の内容をパワーポイント等にて表現したものとし、新たな内容の資料提示は認めない。 なお、プロジェクター及びスクリーンは本市で準備するが、それ以外のパソコン等は持参すること。 ③ プレゼンテーションの資料には、提案者を特定することができるような内容(社名や実績の名称など)の記載は行わないこと。 711 失格事項企画提案者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ① 見積書の金額が「２⑷ 提案上限金額」を超える場合② 「４ 参加資格要件等」を満たさなくなった場合③ 提出書類等に虚偽の記載があった場合④ 審査の公平性を害する行為や著しく信義に反する行為があった場合⑤ 企画提案者が、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合⑥ その他審査委員会が失格と認めた場合12 プロポーザルの中止等やむを得ない理由により、プロポーザルを実施できないと認められるときは、中止又は取り消す場合がある。 その場合、プロポーザルの準備に要した経費を本市に請求することができない。 13 契約⑴ 受託候補者と協議し、企画提案内容を反映した仕様書に調整した後で契約を締結する。 ⑵ 契約の手続きは、米沢市契約規則(昭和５３年３月３０日規則第５号)の規定によるものとし、この契約の手続きの完了までは、発注者との契約関係が生じるものではない。 ⑶ 選定した受託候補者が契約を締結するまでの間に失格事項が判明した場合、または辞退した場合は、「９ 受託候補者の選定方法」により評価点が次点の企画提案者と契約を行うものとする。 14 参加辞退参加申込後に辞退する場合は、辞退届(任意様式)を事務局に提出すること。 なお、辞退は自由であり、辞退しても以後における不利益は被らない。 15 事務局本業務に関する事務局及び問い合わせ先は、次のとおりとする。 住 所 〒９９２－８５０１ 山形県米沢市金池五丁目２番２５号名 称 米沢市産業部森林農村整備課 林業振興担当ＴＥＬ ０２３８－２２－５１１１(内線４４０４)電子メール shinnou-ka@city.yonezawa.lg.jp816 実施要項の配布等⑴ 実施要項、様式の配布米沢市公式ホームページに掲載するので、必要に応じてダウンロードすること。 URL http://www.city.yonezawa.yamagata.jp/⑵ 説明会説明会は実施しない。 17 スケジュール内 容 期 限 等本要項の公表(仕様書等含む) 令和８年４月２７日(月)質問の提出期限 令和８年５月１３日(水)質問の回答 令和８年５月１５日(金)参加資格審査申請書等及び参加申込書等の提出期限令和８年５月２０日(水)プレゼンテーション参加要請書の送付 令和８年５月２７日(水)企画提案書等提出期限 令和８年６月１５日(月)プレゼンテーション審査 令和８年６月２４日(水)予定審査結果通知 令和８年７月上旬予定契約締結 令和８年７月下旬予定9評価基準参加申込書 審査基準 配点 様式3 様式10企画提案書 審査基準 配点 様式評価点 200 ／人当たり実現性のある数値目標と施策の検討実現性のある数値目標の設定手法及び達成状況を管理する仕組みが具体的に提案されているか。 20森林長期ビジョン(案)の策定本市の地域特性や課題を的確に反映し、将来的な状況変化にも対応しうる実現可能な具体的かつ継続性の高い提案となっているか。 30見積金額の評価10点×(最低提案価格/提案価格) ※小数点未満切捨て10協議会・ワークショップ等の運営支援協議会やワークショップにおいて、関係者の意識醸成やネットワーク構築を支援する工夫が提案されているか。 20独自提案本業務の本質的な課題を把握し、本市の森林施策をさらに進化させる付加価値の高い提案がなされているか。 30業務内容の総合的理解度本業務の目的を深く理解し、実現性の高い独自提案や明確な応答を通じて、高い遂行能力と実行意欲が認められるか。 10森林情報及び現状と課題の整理10サプライチェーンマップ及び将来シミュレーションの作成サプライチェーンマップや将来シミュレーションの手法が、流通の効率化や可視化に資する効果的な内容か。 データ解析に基づく森林情報の整理手法及び森林整備の方向性の整理手法となっているか。 現場の課題や実情を把握するための手法について提案がなされているか。 30地域精通度見積書720会社概要及び業務登録状況配置技術者の経験及び実績業務の実施方針実施手順、実施フロー、工程表がわかりやすく提案されており、実現可能な体制となっているか。 10様式9様式13－自由様式様式11－1様式11－2様式11－3様式11－4 1米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託 仕様書(案)１ 委託名称米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託２ 目的本業務は、米沢市の森林が持つ公益的機能の発揮と、川上(素材生産者)から川下(製造業者等)に至る林業・木材産業の課題解決を図るため、客観的なデータに基づき本市が目指すべき森林の姿と林業・木材産業の方向性を定める「森林長期ビジョン」を策定し、根拠に基づく課題整理と目標設定により、関係者の意識醸成とネットワーク強化を図り、担当者の異動や世代交代に左右されない「１００年後の森づくり」を推進する指針を確立することを目的とする。 ３ 履行期間契約締結の日から令和１０年２月２１日(月)まで４ 業務内容受注者は米沢市(以下「市」という。)と協議の上、以下の業務を実施すること。 ⑴ 森林情報及び現状と課題の整理・既存の航空レーザ測量データや、森林ゾーニング策定支援業務の成果等を活用し、資源量や地形、森林整備の方向性(伐採・造林推奨区域、針広混交林誘導区域等)を整理する。 ・木材産業関係者等へのヒアリングを実施し、現場の課題や実情を把握する。 ・市民や森林所有者等を対象としたワークショップや意識調査(アンケート)を実施し、多角的に課題を抽出する。 ⑵ サプライチェーンマップ及び将来シミュレーションの作成・現在の労働力による木材生産能力や市内での木材流通経路を数値化、可視化し、サプライチェーンマップを作成する。 ・木材の生産量、流通量、流通経路等の効率化に向けた各種将来シミュレーションを実施し、「見える化」を図る。 ⑶ 実現性のある数値目標と施策の検討・シミュレーション結果に基づき、具体的かつ実現性のある数値目標を設定する。 ・設定した目標を達成するための課題を明らかにし、解決策の提案を行う。 ・設定した目標を達成するための個別施策を検討し、短期的及び中長期的な実施による効果を整理する。 ・目標及び施策について、年度ごとの達成状況を確認するための管理シートを作成し、達成率を管理できる仕組みを検討する。 ・目標及び施策を実施するにあたり、森林環境譲与税の活用に係る年次計画を検討する。 2⑷ 協議会・ワークショップの運営支援・米沢市木材産業協議会「F.O.R.E.S.T.」等の協議会や、市民参加型のワークショップを開催し、関係者間のコミュニケーション促進とネットワーク構築を支援する。 ・会議資料の作成、当日の運営補助、会議録の作成を行う。 ⑸ 森林長期ビジョン(案)の策定・上記の内容を踏まえ、「米沢市森林長期ビジョン(案)」を作成する。 ５ 成果品詳細な納品時期は、受注者の提案等を踏まえて調整する。 提出書類等 媒体 数量 適 用 納期目安①米沢市森林長期ビジョン(案)及び概要版(案)※紙 各３０ Ａ４判令和９年１１月末データ(電子媒体)１PDF、MicrosoftWord、MicrosoftExcel 等②【最終成果品】米沢市森林長期ビジョン(案)及び概要版(案)紙 各３０ Ａ４判令和１０年２月 データ(電子媒体)１PDF、MicrosoftWord、MicrosoftExcel 等③業務報告書(会議資料、会議録等含む)データ(電子媒体)１PDF、MicrosoftWord、MicrosoftExcel 等令和１０年２月④使用した資料データデータ(電子媒体)１PDF、MicrosoftWord、MicrosoftExcelshape形式 等令和１０年２月※上記①を用いてパブリック・コメントの実施を予定している。 パブリック・コメントの結果を反映させた上で、最終成果品として上記②を提出すること。 3６ 進捗状況の報告市は受注者に対して必要に応じて業務の進捗状況について報告を求めることができる。 ７ 秘密の保持受注者は、本業務により知り得た情報を他に利用、開示してはならない。 また、本業務の実施にあたり、個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、個人情報保護委員会が定める個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインを遵守し、秘密保持について万全の管理を行うものとする。 ８ 成果品の帰属本業務の成果品の所有権、使用権は全て発注者の帰属とし、受注者は、発注者の許可なく成果品等を公表し、貸与し、又は使用してはならない。 ９ 瑕疵責任本業務の完了後、過失又は疎漏に起因し品質基準を満たしていないことが判明した場合は、関連する項目を再検査し、受注者の負担において不良箇所を修正、補足するものとする。 10 貸与資料発注者は、業務に必要な資料を受注者に貸与するものとし、受注者は貸与された資料を適正に管理し、本業務完了後、速やかに発注者に返却しなければならない。 11 その他⑴ 受注者は、常に発注者と密接な連携を図り、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置のもとで進めること。 ⑵ 受注者は、本業務の実施にあたり、本仕様書及び関係法令等を遵守し、業務を行うものとする。 ⑶ 事故発生その他緊急に報告することを要する事項については、受注者は、その都度、速やかに発注者に報告するものとする。 ⑷ 本仕様書に定めのない事項について疑義のある場合は、双方協議の上で決定するものとする。