移住相談AIチャットボット導入・保守管理業務の委託事業者を公募型プロポーザルで募集します（参加表明書は5月15日（金）午後5時まで）

移住相談AIチャットボット導入・保守管理業務の委託事業者を公募型プロポーザルで募集します（参加表明書は5月15日（金）午後5時まで） 1移住相談ＡＩチャットボット導入・保守管理業務公募型プロポーザル実施要項１ 業務の概要⑴ 業務の目的本市では、人口減少対策及び地域活力の維持・向上を図るため、UI ターン等による移住・定住の促進に取り組んでいる。 移住検討者からの相談内容は、住まい、仕事、子育て、補助制度等、多岐にわたる一方、必要な情報が複数の媒体や他部署に分散していることから、迅速かつ的確な情報提供が課題となっている。 本業務は、生成AI等の技術を活用した「移住相談ＡＩチャットボット」を導入することにより、移住検討者が時間や場所を問わず必要な情報を24時間365日取得できる環境を整備するとともに、相談対応業務の効率化及び相談対応の品質向上を図ることを目的として実施するものである。 ⑵ 業務委託の内容「移住相談ＡＩチャットボット導入・保守管理業務委託仕様書」のとおり⑶ 委託期間契約締結日から令和11年３月31日まで(予定)受託者は、本業務の目的を踏まえ、システムの構築、試験運用、正式公開及び保守管理・運用支援を含む全体スケジュールを提案するものとする。 なお、市は令和８年度中の早期公開を想定しているが、具体的な工程及び公開時期については、提案内容を踏まえ、市と受託者が協議のうえ決定する。 ⑷ 委託上限額４，７３０，０００円(消費税及び地方消費税含む。)※ この金額は本業務の契約金額を示すものではない。 また、本委託上限額は、初年度における導入費、初期設定費、試験運用費、令和８年度内の保守管理費及び運用支援費その他必要経費を含む総額となる。 ※ なお、見積書には総額を記載し、参考として導入費、初年度保守管理・運用支援費、次年度以降の年間費用の内訳を付すこと。 令和９年度以降の保守管理・運用支援費については、当該年度の予算成立を前提として別途契約手続を行う予定である。 ２ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者は、参加表明書提出日を基点として、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 なお、基準日から契約締結日までの間に、要件を一つでも満たさなくなった場合は、参加資格を取り消すものとする。 ⑴ 参加表明書の提出日現在において、佐渡市の令和８・９・10年度入札参加資格名簿に登録されたものであること。 ただし入札参加資格名簿に登録されていない場合は、今回の業務のみ、下記の①、2②の書類一式を参加表明書と同時に提出することで参加資格があるものとみなす。 ① 商業・法人登記簿謄本の写し② 税の滞納がないことの証明書類(直近年度の納税証明書の写し等)ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に参加資格を欠くような事態が生じた場合には、当該応募者は失格とする。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑶ 参加表明書の提出期限の日から契約締結日までの間に、佐渡市から入札参加資格者失格指名停止の措置を受けていないこと。 ⑷ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )でない者。 ３ 実施スケジュール項 目 日程プロポーザル参加者募集開始 令和８年４月27日(月)質問書の受付期間 令和８年４月27日(月)から令和８年５月12日(火)正午まで質問書に対する回答 令和８年５月14日(木)参加表明書の提出期限 令和８年５月15日(金)午後５時まで企画提案書の提出期限 令和８年６月11日(木)午後５時必着審査(プレゼンテーション) 令和８年６月18日(木)審査選定結果通知 令和８年６月19日(金)４ 質問の受付本募集要項等に関する質問は、次のとおり受け付ける。 ⑴ 質問の受付期限令和８年５月12日(火)正午まで⑵ 提出方法質問は、件名に「移住相談ＡＩチャットボット導入・保守管理業務委託に係る質問(事業者名)」を明記のうえ、質問書(様式第１号)を添付し、電子メールにより提出すること。 ⑶ 提出先佐渡市地域振興部移住交流推進課 r-iju@city.sado.niigata.jp⑷ 回答方法令和８年５月 14 日(木)に質問提出者全員にメールで通知するとともに、佐渡市ホームページで公開する。 ５ 参加表明書の提出等⑴ 資料の配布3実施要項等、公募に関する資料・様式類は、本市ホームページからダウンロードすること。 ⑵ 提出方法件名に「移住相談ＡＩチャットボット導入・保守管理業務委託に係る参加表明書(事業者名)」を明記のうえ、参加表明書(様式第２号)を添付し、電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ⑶ 提出期限令和８年５月15日(金)午後５時まで⑷ 提出先佐渡市地域振興部移住交流推進課 r-iju@city.sado.niigata.jp⑸ 辞退の方法参加表明書提出後に辞退する場合は、提案書の提出期限の前日までに辞退届(様式第３号)を電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ６ 企画提案書の提出等企画提案書は、参加表明書を提出した段階で参加資格の確認を受けた事業者のみが提出できるものとし、次により提出すること。 ⑴ 提出期限令和８年６月11日(木)午後５時必着⑵ 提出先佐渡市地域振興部移住交流推進課 r-iju@city.sado.niigata.jp⑶ 提出方法件名に「移住相談ＡＩチャットボット導入・保守管理業務委託に係る企画提案書(事業者名)」を明記のうえ、電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ⑷ 提出書類(データをメールに添付)(別紙様式１) 表題(別紙様式２) 会社概要書(別紙様式３) 業務の実施方法と実施体制(別紙等式４) 類似業務の実績(総括責任者、担当者経歴について)(別紙様式５) 業務に対する基本的考え方(任意様式) 企画提案書(任意様式) 見積書⑸ 企画提案書作成上の注意点① 企画提案書は、A４判縦、横書き、文字は11ポイント以上とすること。 ② 企画提案書の内容に不足がある場合、その項目は０点とする。 4７ 提出資料の取扱い等⑴ 企画提案に要する一切の費用は、事業者の負担とする。 ⑵ 提出された企画提案書について書き換え又は撤回することはできない。 ⑶ 企画提案書は、審査以外には無断で使用しない。 ただし、佐渡市情報公開条例その他関係法令に基づき、開示する場合がある。 ８ 審査方法⑴ 審査方法本プロポーザル参加者による企画提案を受け、佐渡市が組織する選考審査委員会が、「移住相談ＡＩチャットボット導入・保守管理業務委託プロポーザル審査基準」に基づき評価を行い、受託候補者を選定する。 ⑵ 選考審査委員会によるプレゼンテーション・ヒアリングについて① 日 時：令和８年６月18日(木) ※午後を予定② 場 所：佐渡市役所第一庁舎２階 1-202会議室(佐渡市千種232番地)③ 出席者：参加者側の出席者は原則２名までとする。 ④ 実施順：順番及び時間は、参加表明書を受理した後に電子メールにて連絡する。 ⑤ 説明時間：各参加者15分以内とする。 ⑥ 資料等：選考審査委員会では、提出された企画提案書の内容以外の資料の配布や投影は禁止とする。 ９ 結果の通知及び公表選定結果は全ての参加者に電子メールにより通知する。 また、受託候補者と委託契約締結後、佐渡市ホームページに公表する。 なお、本プロポーザルの審査結果に関する異議申し立て、質問等には応じない。 10 失格又は無効本プロポーザル参加者が、次のいずれかの事項に該当した場合は失格又は無効とする。 ⑴ 「２ 参加資格要件」に定める要件を満たさない(満たさなくなった)者による提案。 ⑵ 「５ 参加表明書の提出等」に定める参加表明書を提出しなかった者による提案。 ⑶ 「６ 企画提案書の提出等」に定める提出期限を過ぎて提出された提案。 ⑷ 企画提案書その他提出書類に虚偽の内容を記載したとき。 ⑸ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合。 11 契約手続等本プロポーザルは、本業務に適した提案者を選定するものであり、委託契約締結前に佐渡市と契約関係は生じない。 ⑴ 業務内容に関する協議本業務の内容は、佐渡市が示した仕様書及び受託候補者が提出した企画提案をもとに確定するが、業務目的達成のために必要と認められる場合は、佐渡市と受託候補者の協議により、企画提案の内容を変更し5たうえで業務内容を確定することがある。 受託候補者との協議が整わなかった場合や受託候補者が委託契約を辞退した場合は、審査結果において次点であった者と協議を行う。 12 その他留意事項⑴ 本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。 ⑵ 提案者が１者しかいない場合においても、プレゼンテーションにより選定を行う。 1移住相談ＡＩチャットボット導入・保守管理業務 仕様書１ 目的本市では、人口減少対策及び地域活力の維持・向上を図るため、UI ターン等による移住・定住の促進に取り組んでいる。 移住検討者からの相談内容は、住まい、仕事、子育て、補助制度等、多岐にわたる一方、必要な情報が複数の媒体や他部署に分散していることから、迅速かつ的確な情報提供が課題となっている。 本業務は、生成AI等の技術を活用した「移住相談ＡＩチャットボット」を導入することにより、移住検討者が時間や場所を問わず必要な情報を 24 時間 365 日取得できる環境を整備するとともに、職員による相談対応業務の効率化及び相談対応の品質向上を図ることを目的として実施するものである。 本仕様書は、公募型プロポーザル方式により本業務の受託候補者を選定するに当たり、必要な事項を定めるものである。 ２ 基本方針受託者は、本業務の目的を十分に理解したうえで、次に掲げる事項を基本方針として業務を実施すること。 • 移住検討者の視点に立ち、分かりやすく、正確な情報提供に努めること。 • 特定の個人又は団体に有利又は不利となることのない、公平かつ中立的な運用を行うこと。 • 個人情報の保護及び情報セキュリティ対策を徹底すること。 • 市が提供する資料等に基づく回答を基本とし、根拠が不明確な回答又は断定的な回答を避けること。 • 利用状況の把握及び分析を通じ、継続的な改善を図ること。 ３ 業務概要■ 名称移住相談ＡＩチャットボット導入・保守管理業務■ 業務内容本業務の内容は、「４ 業務の内容」のとおりとする。 なお、詳細な実施方法については、本仕様書に定める事項を前提としつつ、事業者からの企画提案を踏まえ、協議のうえ決定する。 ■ 履行期間契約締結日から令和11年３月31日まで(予定)受託者は、本業務の目的を踏まえ、システムの構築、試験運用、正式公開及び保守管理・運用支援を含む全体スケジュールを提案するものとする。 なお、市は令和８年度中の早期公開を想定しているが、具体的な工程及び公開時期については、提案内容を踏まえ、市と受託者が協議のうえ決定する。 2■ 業務区分本業務は、次の区分により実施するものとする。 (１)導入業務(２)保守管理・運用支援業務なお、各業務の範囲、実施時期及び費用の考え方については、企画提案及び契約時において明確に整理するものとする。 ４ 業務の内容(１)導入業務受託者は、移住検討者が自然文で質問を入力し、ＡＩが自動で回答を行うチャットボット型の移住相談ＡＩを構築し、利用可能な状態で提供すること。 ア 基本機能• 佐渡市が提供する移住関連資料、佐渡市公式ホームページ掲載情報その他市が指定する情報を参照し、当該情報に基づいて回答を生成する仕組みとすること。 • 回答に当たっては、可能な限り参考とした資料名、掲載ページ又はURL等を表示できること。 • 利用者が次に取るべき行動(相談窓口、問い合わせ先、申請ページ等)へ円滑に誘導できる構成とすること。 • 市が提供した資料等に基づく回答が困難な場合は、その旨を適切に案内し、必要に応じて市の相談窓口その他適切な連絡先へ誘導できること。 • 本システムは、市が提供する情報を検索・参照したうえで回答を生成する仕組みを基本とし、回答の正確性及び説明可能性の確保に配慮すること。 イ 利用者向けインターフェース• Webブラウザ上で利用可能なチャットボットとすること。 • Windows、macOS、iOS及びAndroidの各OS上で動作する主要ブラウザ(Microsoft Edge、GoogleChrome、Firefox、Safari等)の最新版において、正常に表示及び利用ができること。 • スマートフォン、タブレット及びパソコンから利用しやすい画面構成とし、直感的に操作できるレイアウトに配慮すること。 • 特定のアプリケーションのインストールを前提としない利用形態であることが望ましい。 ウ 資料管理・更新機能• 職員が本システムに参照させる資料を適宜管理できる機能を備えること。 • 登録可能なデータは、PDF、佐渡市公式ホームページ URL、テキストデータその他市が認める電子データを基本とすること。 • 登録資料の追加、削除及び更新が容易に行えること。 • 資料更新後、公開状態の切替その他適切な方法により、速やかにＡＩの回答へ反映できる仕組みとすること。 3• 管理画面は、庁内での継続的な運用を前提とし、職員が過度な専門知識を要せず利用できるものとすること。 • インターネット上にシステムを構築し、庁内ネットワーク環境から資料更新等を行う必要がある場合は、市の利用環境に応じ、仮想ブラウザの使用その他必要な対応について市と協議すること。 エ 分析・改善機能本システムは、移住相談ＡＩの利用状況を把握し、今後の移住施策及び相談体制の改善に活用できるよう、次に掲げる機能を備えること。 • 利用者数、質問件数、閲覧数その他基本的な利用状況を把握できること。 • よくある質問、質問傾向、利用時間帯その他利用実態の把握に資する情報を確認できること。 • チャットログを、個人が特定されない形で確認できること。 • チャットログは契約期間中保存すること。 また、契約終了時には蓄積されたログ及び分析データをCSV等の形式で納品すること• 利用者満足度又は利便性の把握に資する簡易なアンケート機能を備えることが望ましい。 オ 試験運用及び調整正式リリース前に試験運用期間を設け、次に掲げる対応を行うこと。 • 回答内容の確認及び修正• 利用導線、初期メッセージその他表示内容の調整• システム動作の安定性確認• 必要に応じた不具合修正及び再調整カ 操作説明及び引継ぎ• 職員向けに管理及び運用に関する説明を行うこと。 • 管理者向け操作マニュアル、資料更新手順その他運用に必要な資料を作成すること。 (２)保守管理・運用支援業務受託者は、本システムの安定的な運営を確保するため、次に掲げる保守管理及び運用支援を行うこと。 ア 保守管理• システムの安定稼働を維持するため、必要な保守管理を行うこと。 • 障害が発生した場合は、速やかに市へ報告するとともに、原因の特定及び復旧対応を行うこと。 • 軽微な不具合、設定変更その他運用上必要な修正については、市との協議のうえ適切に対応すること。 イ 運用支援4• 市による円滑な運用を支援するため、資料更新、設定変更その他日常運用に関する助言を行うこと。 • ＡＩの回答精度向上を目的とした改善提案を行うこと。 • 利用状況、課題その他必要な事項について、市と情報共有を行うこと。 ５ 業務体制• 受託者は、本業務全般を総合的に把握し、佐渡市及び関係機関等との調整を行う統括責任者及び運営担当者を配置し、業務実施体制を記載した名簿を佐渡市に提出すること。 異動があったときも同様とする。 • 継続的に業務を遂行するため、業務形態に応じた適正な実施体制を構築すること。 • 受託者は、業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ佐渡市の承諾を受けなければならない。 ６ 非機能要件(１)可用性• 原則として24時間365日利用可能な構成とすること。 • ただし、保守、点検その他やむを得ない事由により停止が必要となる場合は、事前に市と協議すること。 (２)セキュリティ• 通信の暗号化その他必要な情報セキュリティ対策を講じること。 • 個人情報を直接取得又は管理しない設計を基本とすること。 • 利用者から入力された質問内容、会話履歴その他の情報について、生成ＡＩの再学習その他本業務の目的外利用に用いないこと。 • 市が提供する資料、ログその他本業務に関するデータについて、適切なアクセス制御を行うこと。 (３)利用制限(リソース管理)• 過度な負荷又は不正利用を防止するため、利用者一人当たり又は一定期間当たりの利用量について、必要に応じ上限を設けること。 • 利用上限の具体的内容については、市と協議のうえ決定するものとする。 • 上限に達した場合には、利用者にその旨を適切に通知し、必要に応じて一時的に利用を制限できること。 (４)提供形態• データ保管場所、セキュリティ要件その他市の運用上必要な事項について、提案時に明示すること。 • 将来的な機能拡張又は外部サービス連携の可能性について配慮されていることが望ましい。 5７ 遵守事項(１)機密保持及び資料の取扱い受託者に求める機密保持及び資料の取扱い等の措置は、次のとおりとする。 • 佐渡市情報セキュリティポリシーを遵守すること。 • 委託した業務以外の目的で利用しないこと。 • 業務上知り得た情報について、第三者への開示又は漏えいをしないこと。 • 資料等の持出しを原則として禁止すること。 ただし、やむを得ず持出しが必要な場合は、佐渡市の許可を得たうえで適切な措置を講ずること。 • 情報セキュリティインシデントその他事故が発生した場合は、直ちに佐渡市に報告し、その指示に従うこと。 • 業務終了後は、佐渡市から受領した情報及び業務上取得した情報について、返却、消去又は抹消その他復元不能な措置を講ずること。 • 佐渡市は、必要があると認めるときは、受託者に対し遵守状況の報告を求め、又は実地調査を行うことができるものとする。 (２)個人情報の取扱い• 別紙「個人情報取扱特記事項」によるものとする。 (３)法令等の遵守本業務において遵守する法令等は、次のとおりとする。 • 契約書条文のほか、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守すること。 • 受託者は、本業務の履行に当たり、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、著作権その他の権利を侵害しないよう必要な措置を講ずるものとする。 • 受託者が必要な措置を講じなかったことにより本市が損害を受けた場合は、本市は受託者に対しその賠償を請求することができる。 ８ 委託上限額４，７３０，０００円(消費税及び地方消費税含む。)※ この金額は本業務の契約金額を示すものではない。 また、本委託上限額は、初年度における導入費、初期設定費、試験運用費、令和８年度内の保守管理費及び運用支援費その他必要経費を含む総額となる。 ※ なお、見積書には総額を記載し、参考として導入費、初年度保守管理・運用支援費、次年度以降の年間費用の内訳を付すこと。 令和９年度以降の保守管理・運用支援費については、当該年度の予算成立を前提として別途契約手続を行う予定である。 ９ 成果品本業務完了後、受託者は次に掲げる成果品を電子データにより提出すること。 6• 業務報告書 一式• 管理者向け操作マニュアル 一式• システム構成、運用方法及び資料更新方法が分かる資料 一式• 契約期間中に利用可能な状態で提供される移住相談ＡＩチャットボットサービス一式なお、本業務におけるシステムの提供形態がクラウドサービス等による場合は、システムそのものの所有権移転を要するものではなく、契約期間中において本仕様書に定める内容を満たすサービスの提供を受けるものとする。 10 その他本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、市と受託者が協議のうえ決定するものとする。