令和７年度（補正繰越）中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務

令和７年度（補正繰越）中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８年 ４月 １７日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭１ 競争入札に付する事項(１)件名令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務(２)仕様等入札説明書による。(３)履行期間契約締結日から令和９年３月１０日まで(４) 履行場所中部山岳国立公園、国指定北アルプス鳥獣保護区内上高地(長野県松本市安曇)(５)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされ、開札時までに「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(５)業務請負条件を満たした者であること。(６)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒３８０-０８４６ 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 総務課電話０２６-２３１-６５７０ ＦＡＸ０２６-２３５-１２２６(２)入札説明書の交付期間信越自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。・https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/index.html(３)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年４月３０日 １１時場所 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室(長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階)４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務[全省庁共通電子調達システム対応]中部地方環境事務所 信越自然環境事務所は じ め に本令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務(２)特質等 別添の仕様書による(３)履行期間 契約締結日から令和９年３月１０日(４)履行場所 中部山岳国立公園、国指定北アルプス鳥獣保護区内上高地(長野県松本市安曇)(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされ、開札時までに「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒３８０-０８４６ 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 総務課電話０２６-２３１-６５７０ ＦＡＸ０２６-２３５-１２２６(２)入札説明会については実施しない。５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。提出期限 令和８年４月２３日 １７時まで(持参の場合は、土日・祝祭日及び１２時から１３時を除く)提出場所 ４．(１)の場所提出方法 持参又は電子メール(NCO-NAGANO@env.go.jp)によって提出すること。なお、電子メールで提出した場合は、信越自然環境事務所に提出した旨を電話連絡すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年４月２４日１７時までに信越自然環境事務所ホームページの当該入札公告ページに掲載する。６．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和８年４月２７日 １７時まで(持参の場合は、土日・祝祭日及び１２時から１３時を除く)(２)電子による提出の場合ア．提出方法 電子調達システム上で提出すること。電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ。イ．提出場所 電子調達システム上(３)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．(１)の場所(４)審査結果通知は、令和８年４月２８日 １７時までに通知する。７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年４月３０日 １１時００分場所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を、６に記載の業務請負条件等の書類と合わせて提出すること。また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。８．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１０．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１１．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分(３)関連業務の報告書閲覧について仕様書に記載の関連業務の報告書については、入札までの間において閲覧可能とする。閲覧希望者は、以下の担当に申し込みを行うこと。信越自然環境事務所 担当：野生生物課 栗木電話番号(直通)：026-231-6573令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務請負条件本業務は、中部山岳国立公園上高地地域の集団施設地区内等において、ツキノワグマ被害の発生を未然に防止し、安全かつ快適な国立公園の利用環境を維持することを目的に、ツキノワグマ目撃地点等の巡視・出没個体の行動監視、公園利用者の安全誘導等を実施するための業務である。そのため、クマ類対策(特にクマ類の出没に対する現場対応)に関する知識と経験を有するものが業務に従事する必要がある。また、本業務は公園利用者の安全を確保する観点から、国立公園の利用拠点である集団施設地区内等でツキノワグマの目撃情報が報告された場合、速やかに巡視・出没個体の行動監視、公園利用者の安全誘導等の対応を行うことが求められる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。(１)提出書類(別添様式)イ) 令和３年度以降に、集団施設地区や集落等の人の生活圏内において、クマ類の出没に対する現場対応に関する業務を受託し、履行した実績を有することが確認できる書類(契約書及び仕様書並びに報告書表紙等の写し)。ロ) 環境省担当官からツキノワグマ巡視等の要請があった場合、１時間以内に上高地集団施設地区内に到着し、巡視を実施出来る体制を構築できることが確認できる書類(本業務を実施するにあたり、想定している事業拠点(「事業所」または「巡視従事者が待機する施設」)の住所及び位置図)。(２) 提出に当たっての注意事項ア 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。イ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。ウ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。エ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者役職・氏名(押印省略)令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。イ) 令和３年度以降に、集団施設地区や集落等の人の生活圏内において、クマ類の出没に対する現場対応に関する業務を受託し、履行した実績を有することが確認できる書類(契約書及び仕様書並びに報告書表紙等の写し)。ロ) 環境省担当官からツキノワグマ巡視等の要請があった場合、１時間以内に上高地集団施設地区内に到着し、巡視を実施出来る体制を構築できることが確認できる書類(本業務を実施するにあたり、想定している事業拠点(「事業所」または「巡視従事者が待機する施設」)の住所及び位置図)。(担当者)所属部署：氏 名：TEL/FAX：E-mail ：環 境 省 入 札 心 得(工 事 以 外)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。(２)書面による入札書は、入札の日時及び場所に持参すること。(３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人(押印不要)下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ：令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(押印不要)電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名： 令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名(押印不要)代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務の入札に関する一切の件担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式４入札辞退届令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所商号又は名称代表者氏名(押印不要)令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務に係る入札を辞退します。担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式５質問書業 務 名令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項- 1 -印紙契 約 書(案)分任支出負担行為担当官 中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本英昭(以下「甲」という。)は、 (以下「乙」という。)と「令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務」(以下「業務」という。)について、次の条項により契約を締結する。(契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。(契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。２ 前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。(履行期限及び納入場所)第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。履行期限 令和９年３月１０日納入場所 中部山岳国立公園管理事務所(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。(再委任等の禁止)第５条 乙は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。(監督)第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。(検査及び引渡し)第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならな- 2 -い。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。(契約金額の支払い)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額(この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)の支払いを請求するものとする。２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。)に契約金額を支払わなければならない。(支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。(仕様書等の変更)第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の中止)第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。 ２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から９条までの規定に準じ精算する。(契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第５条、第１９条又は第２０条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に業務結果の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法- 3 -第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１３条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金等)第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当- 4 -該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。(損害賠償)第１５条 甲は、第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(表明確約)第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。 (不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(かし担保)第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に隠れたかしを発見したときは、直ちに期限を指定して当該かしを修補させることができるものとする。(秘密の保全)第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は利用してはならない。(債権譲渡の禁止)- 5 -第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。(紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎氏 名 分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭乙 住 所氏 名令和７年度(補正繰越)中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマ対策業務仕様書１．業務の目的中部山岳国立公園の上高地地域は、日本を代表する山岳景勝地であり、年間160万人以上の公園利用者が訪れる。一方で、上高地地域は全域がツキノワグマの生息域となっており、公園利用者の利用範囲とツキノワグマの生息範囲が重複してる。近年、上高地地域内におけるツキノワグマの年間目撃件数は180件以上で推移している。上高地地域内の特徴として公園利用者とツキノワグマの遭遇距離が非常に近い状況にあり、2025 年度に報告された 193 件のツキノワグマ目撃情報のうち、56件は10ｍ以内での遭遇距離であった。そのため、上高地地域においては「上高地地域のツキノワグマ対策実践マニュアル(以下「マニュアル」という。)」が策定されており、ツキノワグマ目撃時の巡視・個体監視・公園利用者誘導体制が構築されている。また、公園利用者への普及啓発、食料・ゴミ等の誘引物管理の徹底、自動撮影カメラ等によるモニタリング体制、草刈り等による環境整備等の対策がマニュアルに基づいて体系的に実施されている。本業務は、上高地地域の集団施設地区を中心とした公園利用者の利用範囲内において、マニュアル等に基づいたツキノワグマ対策等を実施することで、ツキノワグマによる被害の発生を未然に防止し、安全かつ快適な国立公園の利用環境を維持することを目的とする。２．実施場所中部山岳国立公園及び国指定北アルプス鳥獣保護区内上高地(長野県松本市安曇)３．業務の内容(１)巡視・個体監視・公園利用者の安全誘導等別添資料１に示した範囲内において、ツキノワグマ対策のための巡視を実施し、公園利用者に対してツキノワグマと遭遇しないための対策等について普及啓発を行う。また、上高地インフォメーションセンター等にツキノワグマの目撃情報が報告された場合は、マニュアルの記載内容に従い巡視を実施する。巡視中にツキノワグマを発見した場合は、マニュアルの記載内容に従い、個体の行動監視や公園利用者の安全誘導等の作業を行う。出没個体の行動監視や公園利用者の安全誘導等の作業を行う際は、周辺の公園利用者や業務従事者の安全を第一に対策を講じること(現場で環境省職員や警察官等と合流した場合は、連携して対応に当たること)。また、出没個体の行動、周辺の環境、人員の確保等の条件を踏まえ、十分に安全が確保できると判断される場合は、環境省担当官の承諾を得たうえで追払い対応を行うことも可能とする。追払い対応を実施する場合は、環境省の「令和４年度グリーンワーカ事業(中部山岳国立公園上高地地域におけるツキノワグマの追い払い手法検討業務)報告書」等の記載内容を参考にすること。巡視・個体監視・公園利用者の安全誘導等の実施者は、クマ鈴やクマスプレー、無線機を携行する等の安全策を十分に講じること。その他マニュアルの記載内容については、以下のURLで公開している資料を参考とすること。https://www.env.go.jp/park/chubu/data/chubusangaku_bear.html巡視・個体監視・公園利用者の安全誘導等の作業は合計で40人工程度を想定し、各作業の実施内容については都度記録し整理すること。なお、ツキノワグマの目撃件数が例年より多い等の理由により、巡視・個体監視・公園利用者の安全誘導等に要した実際の人工が想定を超過した場合の費用については、協議の対象とする。請負者は、環境省担当官から上高地集団施設地区(別添資料１の散策エリアに該当)における巡視等の要請があった場合、原則として１時間以内に対応すること(明神地区・徳沢地区・横尾地区についてはこの限りでない)。また、請負者は契約日から７日以内に、環境省担当官から要請後１時間以内に巡視・個体監視・公園利用者の安全誘導等を実施することが可能な体制を整え、11 月 15 日の閉山日まで土日祝日を含め毎日その体制を維持すること。マニュアルに記載されていない事項については環境省担当官と協議のうえで対応を決定することとし、現場対応においてマニュアルで対応していない状況等が発生した場合は、電話等で速やかに環境省担当官の指示を受けること。(２)問題個体出現時の捕獲対応上高地地域において、人慣れの可能性等が懸念される行動を示すツキノワグマ(以下「問題個体」という。)が出現し、麻酔捕獲及び学習放獣等の必要性が認められる場合は、環境省担当官と協議のうえ、問題個体の麻酔捕獲及び学習放獣等を実施する。なお、現地確認等や麻酔捕獲及び学習放獣等の作業は合計で８人工程度(２頭程度の捕獲)を想定する。作業に要した人工や捕獲頭数が想定を超過した場合は、協議の対象とする。麻酔捕獲作業は麻酔銃を用いたツキノワグマ捕獲に必要な資格や技術を有する者が実施するものとし、放獣先については請負者が安全等を考慮し、環境省担当官へ提案する。 必要な法令申請の手続き等は請負者が実施すること。(３)集団施設地区内等における自動撮影カメラモニタリング集団施設地区内や園路の周辺等においてツキノワグマの出没動向を把握することを目的とし、５月中に通信機能付き自動撮影カメラを７台程度設置する。設置した通信機能付き自動撮影カメラについては、メンテナンス作業を計５回以上実施することとし、撤去は10月下旬頃に行うこととする。また、上高地内でツキノワグマの出没が頻繁に確認された場合は、通信機能付き自動撮影カメラを追加設置する(５台程度を想定)。追加設置を行う地点については、環境省担当官と協議のうえで決定することとする。追加設置後の作業は、既存の通信機能付き自動撮影カメラと同様とする(通信機能付き自動撮影カメラの設置とメンテナンス作業については、契約内容の変更に係る協議の対象としない)。請負者は、通信機能付き自動撮影カメラの撮影画像について、メール等で受信できる環境を整え、毎日撮影画像の確認を行うこと。なお、受信画像においてツキノワグマが確認された場合は、遅滞なく環境省担当官に報告すること。通信機能付き自動撮影カメラのメンテナンス作業時には、SDカードの交換を行うとともに、電池残量を確認し必要に応じて電池の交換を行うこと。また、回収した撮影データから、自動撮影カメラの稼働状況及び撮影結果についてとりまとめを行うこと。通信機能付き自動撮影カメラの設置地点は、別添資料２の範囲を参考に環境省担当官と協議のうえ決定する。(４)園路付近におけるサクラ類のモニタリング「令和５年度国指定北アルプス鳥獣保護区上高地地域ツキノワグマモニタリング調査業務」及び「令和６年度国指定北アルプス鳥獣保護区上高地地域ツキノワグマモニタリング調査業務」において選定したウワミズザクラ、シウリザクラ、ミヤマザクラのサクラ類３樹種の指標木(ウワミズザクラ９本、シウリザクラ10本、ミヤマザクラ10本)について、７月～９月頃の期間に結実状況調査を行う(各指標木の位置は別添資料３を参照)。また、ウワミズザクラについては、上高地内において１本程、指標木の追加選定を行い、併せて結実状況調査を行う。結実状況調査は２名以上で指標木の樹冠を双眼鏡で観察し、秒数を決めて視界に入る果実の数を手持ちカウンターでカウントする方法で行うこと。その他の結実状況調査の実施方法、とりまとめ方法等の詳細については、環境省が令和５年度～令和６年度に実施した「国指定北アルプス鳥獣保護区上高地地域ツキノワグマモニタリング調査業務報告書」及び国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所が作成した「ツキノワグマ出没予測マニュアル(https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs5-4a/cause/full.pdf)」の記載内容を参考にしつつ、環境省担当官と協議のうえ決定する。なお、結実状況調査で使用する双眼鏡やカウンター等の機材は請負者が準備すること。また、本調査は結実状況からツキノワグマの出没動向を予測することを目的とした調査であるため、各樹種の調査結果については随時とりまとめを行うこと。調査時もしくはとりまとめ時に、サクラ類の結実状況が「豊作」以上と判断された場合は、ただちに環境省担当官に報告を行うこと。(５)集団施設地区周辺における自動撮影カメラモニタリング１)自動撮影カメラの設置とメンテナンス別添資料４の範囲内において、５月～７月の期間に環境省担当官が指示する場所に自動撮影カメラを15台程度設置し、11月下旬までの期間にそれぞれの自動撮影カメラについて２回以上、SDカードや電池交換等のメンテナンス作業を行うこと。また、上高地地域では、令和４年６月から野生鳥獣のモニタリングを行うことを目的として、約20台の自動撮影カメラを継続設置している(自動撮影カメラの設置地点は別添資料５を参照)。請負者は、この20台の自動撮影カメラについて５月～11月の期間に３回以上メンテナンスを行うこと。２)自動撮影カメラの撮影データの仕分けと分析３．(５)１)において請負者が回収した自動撮影カメラの撮影データ及び令和6年12月～令和７年11月頃までの期間に環境省職員が回収した20台分の自動撮影カメラの撮影データ(静止画)について、撮影獣種等の仕分けを行い、集団施設地区周辺におけるツキノワグマなどの野生鳥獣の生息動態を把握する。また、ニホンジカやイノシシ等の撮影頻度や撮影時間帯等についてもとりまとめを行う。(６)ツキノワグマ対策のための園路環境整備集団施設地区内の園路等においてツキノワグマとの出会い頭による接触事故を未然に防止する観点から、園路の見通し改善を図るための下草刈りを実施する(48人工以上、刈払い総面積4,000㎡以上を想定)。刈払い手法及び実施範囲については「令和５年度国指定北アルプス鳥獣保護区上高地地域ツキノワグマモニタリング調査業務」において検討した内容を参考とし、５月～10月に実施すること。下草刈り作業を実施する際は、希少植物やガイドウォーク等で解説対象となっている植物等を刈払わないように注意するとともに、これらの植生の生育環境や周辺の景観等についても十分配慮すること。また、公園利用者及び作業員の安全性を十分確保すること。なお、園路沿いの刈り幅は1.5m幅、地際からの刈払いを基本するが、刈り幅や刈り高、実施範囲等の詳細については、周辺環境等を加味し環境省担当官と協議のうえで決定する。刈払い作業において発生した残渣は環境省担当官の指示に従い、請負者が適切に処分すること。(７)地域事業者向け野生動物対策報告会の実施令和８年度の上高地地域におけるツキノワグマの目撃動向や行動監視等の実施状況、餌付け防止やゴミ管理の成果等についての情報共有を図る場として、上高地地域の事業者を対象とした野生動物対策報告会(以下「報告会」という。)を10月～２月の期間に計１回、２時間程度で開催する。報告会は対面とオンラインのハイブリッド形式にて２時間程度で開催し、請負者はその運営事務(日程調整、参集範囲の検討、開催周知、web会議室の設定、現地会場の手配・設営・片付け、配布資料作成・印刷、報告会進行・議事録の作成等)を行う。また、報告会は松本市役所安曇支所会議室等の無料で利用できる施設で開催することを想定し、手配した会場に無料駐車場がない場合は、発注者分の駐車場所を用意すること(２台分想定)。報告会の会議資料については、本業務で実施したツキノワグマ対策の取組について請負者がとりまとめを行ったうえで、スライド資料を作成すること。 また、作成したスライド資料については、報告会において請負者が説明を行うこと。配布資料(議事次第やスライド資料の印刷版等)の会議資料はＡ４版の両面で20頁程度を20部程度印刷することを想定する。報告会終了後10日以内(土日祝日は除く)に議事録を作成し、環境省担当官へ送付し、内容について承諾を得ることと。その他報告会の詳細な内容については、環境省担当官と協議のうえ決定する。(８)上高地地域ツキノワグマ対策についての専門家意見聴取３．(１)～(２)において、問題個体や餌付き個体等の出現が疑われる場合、発注者または請負者は、ツキノワグマの生態や管理に詳しい専門家(以下「専門家」という。)に電話やweb会議等にて適宜助言を求めることとする。また、上高地閉山後、本業務において実施した現場対応の内容等についてwebヒアリングを行い、専門家から評価と次年度以降に必要な対応について、助言等を得ること。なお、助言を求める専門家については環境省担当官と協議のうえ決定することとし、請負者は２回分相当のヒアリング謝金(14,600円×２回)を支払うことを想定する。(９)報告書のとりまとめ３．(１)～(８)で実施した作業内容についてとりまとめ、報告書を作成する。また、報告書案は履行期限の２週間前までに作成し環境省担当官の確認を受けること。４．使用する機材及び各種許可申請について通信機能付き自動撮影カメラ及び自動撮影カメラは環境省所有のものを使用することとする。また、通信機能付き自動撮影カメラ及び自動撮影カメラの稼働に係る電池、SDカード等の消耗品は環境省所有のものを使用することとする。ただし通信機能付き自動撮影カメラの運用に係る手続き・通信費用の負担等は請負者が行うこととする。なお、貸し出しを行った物品については、使用後に請負者で清掃を行い返却すること。その他、業務に必要な物品は請負者が準備することとする。また、上高地におけるマイカー規制区間や治山運搬路、焼岳資材運搬路の通行許可申請は請負者が実施すること。５．打合せの実施と業務計画書の作成業務を適性かつ円滑に実施するため、上高地管理官事務所等において環境省担当官及び請負者の打合せを以下の時期に計５回程度実施する。・業務着手時・中間打合せ(３回)・業務成果とりまとめ時打合せ実施後は、請負者において、環境省担当官からの指示事項が明確にわかるように打合せ記録簿を作成し、10日以内(土日祝日は除く)に環境省担当官へ送付し、内容について承諾を得ることとする。なお、請負者は、業務着手の打合せ時に下記事項を記載した業務実施計画書を作成・提出し、環境省担当官から内容について承諾を得ることとする。①業務概要 ②実施方針 ③業務計画 ④業務実施時の体制⑤業務組織図、緊急連絡体制 ⑥緊急連絡先また、請負者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえ、その都度、環境省担当官に変更業務計画書を提出すること。６．業務履行期限令和９年３月10日(水)まで７．成果物報告書 ５部(A4版 両面80頁程度 簡易製本 フルカラー)報告書の電子データを収納した電子媒体(DVD-R) ２枚報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。提出場所：中部山岳国立公園管理事務所８．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下「著作権等」という。)は、環境省が保有するものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくようにするものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。９．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf１０．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議し、その指示に従うこと。(２)請負者は、業務の実施に当たって、関連する諸法令及び条例を遵守すること。(３)請負者は、現地作業に際しては、天候等の現地状況を十分把握したうえで日程の確保を行い、事故等が発生しないよう装備及び作業者の健康等を配慮して安全を確保に努めること。(４)請負者は、現地作業等の業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに環境省担当官に連絡するとともに、事故報告書を速やかに環境省担当官に提出し、環境省担当官から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。 (５)請負者は、災害等防止のため必要があること認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、請負者は、措置を行った場合には、その内容を速やかに環境省担当官に報告すること。(６)現地作業については、環境省の職員が同行する場合がある。(７)会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 年法律第100 号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針＜https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html＞(８)請負者から申し出があった場合、本業務で使用する機材(防護盾やプロテクター、双眼鏡、自動撮影カメラ等)について、業務の実施期間中、環境省担当官の指示する場所に保管することが出来るものとする。(９)必要に応じて環境省信越自然環境事務所がこれまでに実施した関連事業の報告書等を貸与する。なお、貸与された資料等は、紛失、汚損しないように取り扱うものとし、これを公表し、他者に貸与し、または複製してはならない。また、業務が完了したときは、速やかに環境省担当官に返却するものとする。(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式・地図データ；SHP形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R等とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。別添資料１：巡視・個体監視・公園利用者の安全誘導等における対応想定範囲(赤枠の範囲)徳沢横尾明神河童橋大正池別添資料２：集団施設地区内等における通信機能付き自動撮影カメラの設置想定範囲(オレンジ色の範囲)(集団施設地区等)横尾徳沢明神河童橋大正池別添資料３：サクラ類３樹種の指標木の位置ウワミズザクラ指標木の位置(×印の指標木は伐採済み)×上高地インフォメーションセンターシウリザクラ指標木の位置上高地インフォメーションセンターミヤマザクラ指標木の位置上高地インフォメーションセンター別添資料４：集団施設地区周辺における自動撮影カメラの設置想定範囲(赤枠の範囲)横尾徳沢明神 河童橋大正池別添資料５：既設の自動撮影カメラの設置位置図