令和8年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託（福岡・筑後地区）

令和8年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託（福岡・筑後地区） 令和 年 月 日 ・まで。 免除一般競争入札公告次のとおり一般競争入札について公告します。 ８ ４ 13支出負担行為担当官２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１)令和７・８・９年度全省庁統一資格において次の資格の全てに該当すること。 ・参加地域：九州・沖縄地域・資格区分：役務の提供等(建物管理等各種保守管理)福岡労働局総務部長 野田 直生１ 競争入札に関する事項 件 名： 令和８年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区) 委託内容： 『仕様書』による (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者 (４)経営の状況が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載を しなかった者ではないこと。 (７)社会保険等［厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民・等 級：「 B 」 「 C 」 又は 「 D 」 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３ 代理人をもって入札をする場合 年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ］に加入し、該当する制度の保険料の滞納がな い者(ただし加入義務がないものは除く)。 (３)一般競争入札参加申込書ア 紙入札の場合の提出 福岡労働局総務部総務課会計第四係まで郵送又は持参すること。 イ 提出期限 令和８年５月14日(木) 16時00分 委任状が必要(当該年度の未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでには当局へ提出すること。 ４ 入札関係書類 (１)配布方法 福岡労働局ホームページ及び調達ポータルからダウンロードすること。 (２)配布期間 本公告の日から 令和８年５月14日(木)ウ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 ５ 競争執行の日時及び場所 (１)開札実施年月日時刻 令和８年５月15日(金) 10時30分ウ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 (４)入札書ア 紙入札の場合の提出 『入札書』には『入札金額内訳書』を添付(ホッチキス止め)し、封筒に封入後は封印の上、書留郵便又は持参により提出することとする。 イ 提出期限 令和８年５月15日(金) 10時00分 (２)契約条項を示す場所別添「契約書(案)」のとおり。 (２)開札実施場所 福岡労働局労働第二会議室(福岡合同庁舎新館５階)６ 入札保証金に関する事項日本語及び日本国通貨８ 契約条項を示す場所等 原則、契約書の締結は電子契約によること。 (１)契約書作成の要否 要７ 契約の手続において使用する言語及び通貨９ 入札の無効 必要な資格がない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札に係る照会先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部総務課会計第四係 担当：山下 TEL：092-411-474711 その他 入札参加者は仕様書及び入札説明書等を熟読し、内容承認の上参加すること。 ・入札書・入札金額内訳書・入札書・入札金額内訳書入 札 説 明 書１ 件名令和８年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)２ 契約履行期限 「仕様書」等のとおり３ 入札について (３)この入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律 第54号)等に抵触する行為を行ってはいけない。 (４)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 この限度内において落札者がいない場合は、 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の２の規定を適用する。 ただし、予定価格と最低入札価格との差が大きい場合はこの限りではない。 (１)本入札は、電子調達システムにより執行する。 ただし、特段の事情がある者は、書面による 申請の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)によって参加することができる。 (２)入札に当たっては、全ての関係書類を熟読の上、入札書を提出すること。 入札への参加に当たっては、所定の書類を決められた日時までに提出しなければならない。 電子入札で参加する業者及び紙入札方式で参加する業者が提出しなければならない書類につ いては、下記４、５及び別添『提出書類についてのご案内』を参照すること。 までに提出がなかった場合には、入札への参加はできない。 ５ 入札書等の提出について (１)共通事項ア 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するに当たって必要となる諸費用 全てとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算し４ 一般競争入札参加申込書等の提出について 『一般競争入札参加申込書』及び『資格審査結果通知書(写)』等(紙入札方式で参加する事業者 についても同じ)の提出期限は、 令和８年５月14日(木) 16時00分 とし、提出期限 (２)電子入札による参加業者ア 電子調達システムにより、下記(５)に記載する入札書提出期限までに送信すること。 イ 何らかの不具合により送信ができない場合には、上記期限までに会計第四係に必ず連絡 すること。 連絡のない場合には、入札を辞退したものとして取り扱う。 (３)紙入札方式による参加業者(紙入札業者)ア 入札書等は、封筒に封入すること。 た金額をもって落札価格とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積した金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載する額とすること。 ウ 入札書の添付書類である入札金額内訳書については、添付の様式を使用するとともに直接 作業経費と諸経費は必ず官署ごとの全ての欄に金額の記載を行うこと。 よって、金額を一括で取りまとめたり、内訳の一部あるいは全部の省略、様式を加工した 場合は、全て失格とするため留意のこと。 『入札書』は、入札金額を政府電子調達システムにより送信することとし、『入札金額内訳書』についてはPDF化したものを添付すること。 イ 紙入札による場合提出書類 提出方法持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※「入札書」等は、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］と記入すること。 イ 提出は、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)とする。 ウ 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。 エ 入札書の金額は訂正することはできない。 (４)提出書類及び方法ア 電子調達システムによる場合提出書類 提出方法免除 (２)委任状には、事業所名、代表者名、代理人名のほか、委任する事項を明記しておかなければ (５)『入札書』及び『入札金額内訳書』の提出期限令和８年５月15日(金) 10時00分『一般競争入札参加申込書』及び『入札書』の提出場所 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館５階 ならない。 (３)委任状への押印は、省略することができる。 (４)委任状は、当局入札案件に初めて代理人をもって参加する場合の入札書提出期限までに提出 すること。 (５)復代理人への委任及び個別案件における委任は認めない。 (６)事務代理人及び提出代理人については、委任状の提出を行わないこと。 福岡労働局総務部総務課会計第四係TEL：092-411-4747６ 委任状について (１)委任状は当局が示した様式を使用しなければならない。 ８ 入札及び契約保証金９ 落札者の決定について (１)入札した者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)開札を実施し、各人の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、速やか に(再入札決定から２日以内)再入札を行う。 (３)落札者となるべき同価格の入札をした者が２以上あるときは、直ちに電子調達システムによる７ 競争執行の日時及び場所 (１)開札実施年月日時刻 令和８年５月15日(金) 10時30分 (２)開札実施場所 福岡労働局労働第二会議室(福岡合同庁舎新館５階) (１)案件によっては、文章では表現しづらい部分もあり、後段添付の質疑回答書により随時受付 することから、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (２)一般競争入札した者は、入札金額の提示後、この説明書及び仕様書等についての不明を理由 として、異議を申し立てることはできない。 (３)重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』を送信した全ての事業者に 対して当局からメール等により質疑の内容とその回答を通知するものとする。 電子くじを実施することにより、落札者を決定する。 (４)落札者及び落札金額は落札業者決定後、参加者に電子調達システム又はメールにより通知する。 10 その他 (４)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 (５)入札結果(契約情報)の公表ついて、一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約 (落札)業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 １ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ４ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ５ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 ６ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札７ 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 福 岡 労 働 局 入 札 心 得８ 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 ９ 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 10 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 11 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 12 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 13 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記５入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ●予算決算及び会計令(一般競争入札に参加させることができない者)第七十条一二三※(一般競争入札に参加させないことができる者)第七十一条 一 二 三四五六 七2(契約担当官等が定める一般競争参加者の資格)第七三条 契約担当官等は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、各省各庁の長の定めるところにより、前条第一項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。 当該契約を締結する能力を有しない者 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 【参考】 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 契約により、契約の後に対価の額を確定する場合において、当該代価の請求『一般競争入札参加申込書』※ 電子調達システムの証明書送信時に「①WordかExcelファイルに打ち換え、PDF化し たものを添付」又は、「②ボールペンで記入したものをスキャナで取り込み、そ のファイルを添付」して提出すること。 ※ 資格審査結果通知書の写しをPDF化し添付すること。 『誓約書』、『役員一覧』又は『添付資料』※ PDF化し、『一般競争入札参加申込書』と同時に提出すること。 『委任状』 ※ 年度ごとに一度提出をすれば以後の提出の必要はありません。 既に提出している場合は、初回参加時に提出した書類の写しを提出すること。 ※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)が参加する場合には、 後段の『委任状』を紙媒体で提出すること。 『入札内訳書』 ※ 入札書提出時に、PDF化し、政府電子調達システムにより送信すること。 『振込口座指定届』※ 受注者のみ提出すること。 『一般競争入札参加申込書』 ※ 資格審査結果通知書の写しを添付すること。 『誓約書』、『役員一覧』又は『添付資料』※『一般競争入札参加申込書』と同時に提出すること。 『紙入札方式による参加にかかる理由書』『委任状』 ※ 年度ごとに一度提出をすれば以後の提出の必要はありません。 既に提出している場合は、初回参加時に提出した書類の写しを提出すること。 『入札書(紙入札用)』及び『入札金額内訳書』『振込口座指定届』※ 受注者のみ提出すること。 また、『入札関係書類受領書』については、ダウンロード後、速やかに福岡労働局の担当者宛て電子メール(E-mail:：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)により返信していただくようお願いします。 (万一、仕様の変更等が生じた場合に、こちらから業者様宛てに連絡するために使用します。) １ 電子調達システムで参加する場合(1)(2)(3)【入札参加申込予定の事業者へ】提出書類についてのご案内 入札に参加する場合、ダウンロードした書類のうち、以下の書類を提出してください。 「１電子入札で参加する場合」と「２紙入札で参加する場合」とでは、提出を要する書類が異なりますので、確認の上提出してください。 (4)(5)(6)(4)(5) ２ 紙入札で参加する場合の提出書類(1)(2)(3)※ ※ 急な仕様の変更等を、ダウンロードした事業者様宛てに連絡する際に使用します。 入札関係書類受領書【送信票】月 日事業所名・部署名担当者名入札件名令和８年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム 紙入札受領日(ダウンロード日) 令和 年入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、電子メールにより送信してください。 送信先：福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係 山下 淳也E-mail:fuk-keiyaku@mhlw.go.jp担当者電話番号担当者ＦＡＸ番号担当者メールアドレス※アルファベット大／小文字、数字の違いを明確にすること。 「 」※ 1から10まで、必ず空欄の無いよう記入すること。 ※ 初めて代理人により参加する場合には『委任状』を添付すること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿代表者(代理人)一般競争入札参加申込書 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込いたします。 記１ 件名 令和８年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区) (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない。 はい ・ いいえ (４)経営の状況が著しく不健全であると認められる者ではない。 はい ・ いいえ (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではない。 はい ・ いいえ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について (１)令和７・８・９年度全省庁統一資格における等級 ()等級役務の提供等(建物管理等各種保守管理) (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ 該当する制度の保険料の滞納がない。 (ただし加入義務がないものは除く) い。 (９)入札参加業者情報１ 事業所名 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の はい ・ いいえ 記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 (７)社会保険等［厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、はい ・ いいえ 船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ］に加入し、 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていな はい ・ いいえ３ 代表者名４ 代表者役職５ 代表者電話番号２ 郵便番号・所在地 〒 －６ 担当者所属名称７ 担当者名８ 担当者郵便番号・所在地 〒 －９ 担当者電話番号10 担当者メールアドレス所在地名 称□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 将来においても該当することはありません。 なお、下記３から７の内容についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提出することについて同意します。 １ 契約の相手方として不適当な者 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定す る暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ⑶ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 ⑴ 暴力的な要求行為を行う者 ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ⑷ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 ⑸ その他前各号に順ずる行為を行う者３ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ４ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託(会社法第２条第３号に規定する子会社を含む。)を行った場合の再委託先についても同様であること。 ７ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料又は別添役員一覧を添付すること。 誓 約 書記役 員 一 覧令和 年 月 日現在役 職 氏 名 生年月日※内容を具備していれば任意様式でも可事業所名令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地名 称代表者(代理人)紙入札方式による参加にかかる理由書 貴局発注の下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望いたします。 １ 件名令和８年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)２ 電子調達システムでの参加ができない理由委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿代表者(代理人)※初回参加時のみ提出を行い、その後の一般競争入札の参加時は、本紙の写しを提出すること。 所在地名 称代理人 私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供について、下記事項の権限を委任します。 委 任 者 所在地委 任 状受 任 者名 称 なお、記入なき場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とする。 件名福岡労働局入札説明書を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿代表者(代理人)入 札 書( 紙 入 札 業 者 用 )入札金額 ￥百万 千 円－ 載すること。 電子くじ番号令和８年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)※(消費税及び地方消費税は含まない。)※ 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記所在地名 称※上記金額には、消費税及び地方消費税を含ませないこと。 所在地名 称代表者(代理人)施設等名称 直接作業経費 諸経費 合計福岡中央労働基準監督署 円 円 円入札金額内訳書件名 令和８年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)八女労働基準監督署 円 円 円福岡東労働基準監督署 円 円 円大牟田労働基準監督署 円 円 円久留米労働基準監督署 円 円 円小 計 円 円 円福岡中央公共職業安定所( 本 所 )円 円 円小 計 円 円 円歴 木 宿 舎 ( 跡 地 ) 円 円 円久留米公共職業安定所 円 円 円久留米公共職業安定所大 川 出 張 所円 円 円福岡中央公共職業安定所那 の 川 詰 所円 円 円大牟田公共職業安定所 円 円 円朝倉公共職業安定所 円 円 円福岡南公共職業安定所 円 円 円福岡東公共職業安定所 円 円 円八女公共職業安定所 円 円 円合 計 円 円 円福岡西公共職業安定所 円 円 円小 計 円 円 円年 月 日官署支出官 福岡労働局長 殿代表者(代理人)弊社への支払は、下記の金融機関口座に振り込み願います。 フリガナ※ 受注者のみ提出すること。 令和郵便番号所 在 地名 称振込口座指定届記金融機関名銀行金融機関コード金庫口座名義支店名 支店コード預金種別口座番号令和 年 月 日－ －質 疑 回 答 書質疑年月日件 名 令和８年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)提 出 先 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長質 疑 者名 称代表者氏名所 在 地担当者氏名連絡先 TEL回答回答年月日 令和 年 月 日 仕 様 書番号 質疑ジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)最近の物価高を踏まえ、厚生労働省は、価格交渉に誠実に対応します。 まずはお気軽にご相談ください。 厚生労働省と契約中の事業者の皆様へ価格交渉をすることで不利益を受けることはありません！例1コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。 例2発注量減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。 例3価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。 こんな時は、契約に関する通報窓口にご相談ください！担当keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp E-mailFAX〒100-8916 東京都千代田区霞が関１-２-２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室03-3595-2121契約に関する通報窓口 お問い合わせ先最低賃金額の改定や物価上昇に適切に対応することが、政府方針として閣議決定されています。 厚生労働省では、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁できるよう、契約締結後の価格交渉に応じています。 現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがありましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。 12 3共 通 仕 様 書１ 件名令和８年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)２ 仕様 別添『仕様書』のとおり をした上で確認すること。 ３ 契約履行期限契約締結の日から 令和８年９月１日(火) まで４ 仕様 別添『仕様書』のとおり なお、作業にあたっては、グリーン購入法に対応している機器類又は環境に配慮された機器類をで きるだけ使用すること。 ５ 仕様等に対する質疑及び回答について (１)案件によっては、文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解 消しておくこと。 なお、あらかじめ現地調査が必要な場合は、当該官署の庶務担当者に事前連絡 (４)落札者決定後、落札者となった者は振込金融機関名等を記した文書を当方に提出すること。 様 (２)入札説明会は特に開催しないこととする。 必要に応じて随時説明は受け付けるため、電話又は 電子メールにより申し出ること。 (３)重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』を電子メールにより返信した全 ての事業者に対し、当局から電子メール等により質疑の内容とその回答を通知するものとする。 ６ 入札書及び落札者の決定等について (１)入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するにあたって必要となる諸費用全て とし、消費税は含まないものとする。 (２)落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある時は、ただちに電子調達システムによ る電子くじを実施することにより、落札者を決定する。 (３)入札書に記載した金額の内訳を、別添『入札金額内訳書』に記載し、入札書に添付して提出す ること。 提出方法は、入札説明書による。 ・預貯金種別 ・口座コード・口座名(カナ) ・口座名(漢字) 式は任意とする。 ７ 代金の請求及び支払について (１)当方の検査職員による検査に合格しなければ代金は支払わない。 (２)当局の支払は、適法な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。 (３)請求書の作成については、以下に留意すること。 ア 宛名は『官署支出官 福岡労働局長』とすること。 イ 請求者は、次の事項を全て記載すること。 ・郵便番号 ・所在地 ・事業所名称 ・代表者役職名 ・代表者氏名ウ 押印は、省略することができる。 エ 代金の振込先として、次の事項を記載すること。 ・金融機関名 ・金融機関コード ・支店名 ・支店コード E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp８ その他 (１)障害発生時の窓口は契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 (２)履行完了の日から１年以内に発見された瑕疵に係る原状回復の諸費用は施工業者が負担するこ と。 (３)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 (４)落札者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることは出来ない。 (５)受注者自らの専門的見地から判断及び責任のもとに履行すること。 ９ 問合せ先 福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係 山下 淳也 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館５階 TEL：092-411-4747仕 様 書１ 件名令和８年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)２ 目的多数の来所者が訪れる各庁舎等の美観及び衛生的な環境を維持するため３ 対象官署別紙１「対象官署等一覧(福岡・筑後地区)」のとおり４ 履行期間(期限)契約締結の日から令和８年９月１日(火)まで５ 各官署との事前協議(１)作業時期及び日時① 作業時期は、前記４の期間とする。 ② 作業日時は、原則、各官署の閉庁日、土曜・日曜、祝日(一部土曜開庁の官署あり)とし、午前８時 30 分から午後５時 15 分までを想定するが、平日の開庁時間内の作業が可能な場合もあること。 落札者は、具体的な日程等について契約締結後14日以内に別紙１「対象官署等一覧」に記載している連絡先の各官署担当者に連絡・協議の上作業日程等を決定すること。 また、決定した各官署の作業日程等については、契約締結後20日以内に一覧表(任意書式)にした上で、福岡労働局総務課会計第四係の契約担当官宛て電子メールにより報告すること。 なお、その後に日程等の変更が生じた場合は、随時、更新した一覧表を前記方法により報告すること。 (２)その他作業内容等の協議落札者は、日程調整とともに、作業内容・場所・方法・その他留意事項(別紙１の特記事項に記載された個々の条件)等必要な事前打合せについては、作業前に必ず現場責任者及び当日作業予定者が現地訪問の上、各官署担当者と三者で実施すること。 なお、現地での確認内容については、各官署担当者が提示する別紙３「事前現地打合せ確認書」に記載された事項とし、三者による打合せ終了後、様式下部の確認者欄に各自署名すること。 契約の範囲内の軽微な変更、悪天候での日程変更や予測外の事態に備え、各官署担当者と緊急連絡方法を確認しておくこと。 また、悪天候による日程変更等が生じ、契約履行期間内に作業を完了出来ない場合は、速やかに福岡労働局総務部総務課会計第四係あて連絡し、契約履行期間の延期について申請すること。 (３)検査作業完了に係る検査は、作業終了後(又は翌日以降)に各官署の検査職員が行うことから、これに合格した場合は、検査職員が提示する検査調書立会人の氏名欄に記名すること。 作業内容が目的及び仕様に沿わない場合には、落札者及び各官署担当者の双方で現地確認を行い、必要に応じ手直し作業等を実施すること。 ６ 作業時における留意事項等【安全管理】落札者は、作業が安全に施工されるよう常に善良なる管理者の注意をもってこれを行い、作業中の安全管理については、「労働安全衛生法」等関係法規の定めるところにより、必要な処置を講じ、労働災害発生の防止に努めること。 特に下記事項について、十分留意し作業を行うこと。 (１)落札者は、来所者・近隣住民等の身体及び財産に関する危害・迷惑を防止するため、必要な措置を講じること。 (２)落札者は、地上及び地下工作物、樹木等に損害を与えないよう十分注意するとともに、適切な防護措置を講ずること。 (３)落札者は、作業中、作業の支障となる障害等を発見した場合は、遅滞なく各官署庶務担当者に申し出て、指示を受けること。 (４)草刈機等機械類を休止させておく場合、又は、操作している者が一時的に持ち場を離れる場合は、原動機を止め電源を切る等の事故防止に必要な措置を講ずること。 (５)万一、作業中に事故が発生した場合は、事故の大小にかかわらず各官署の庶務担当者に報告すること。 作業の実施に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故等が発生した場合は、応急処置等必要な措置を講ずるとともに、事故発生原因及び経過、被害の内容等について遅滞なく各官署庶務担当者に報告すること。 また、落札者の責に帰さない事由により発生したものを除き、事故の責任は落札者が負うこと。 (６)落札者は、各官署の担当者と立入り禁止区域や作業場の留意事項について十分な打合せを行うこと。 また、開庁日に作業を実施する際は、来所者に危害を与えることがないよう特に配慮し、安全対策を講じること。 また、越境した枝の伐採等で、当局以外の者が所有する敷地に立ち入る必要がある場合には、各官署庶務担当者に相談の上、落札者が対象者へ説明等を行うこと。 (７)平成25年４月26日付け25消安第175号・環水大土発第1304261号にて農林水産省消費・安全局長及び環境省水・大気環境局長の連名で発出された「住宅地等における農薬使用について」(農林水産省ホームページ内のＰＤＦ版を参照)の別紙、「住宅地等における病害虫防除等に当たって遵守すべき事項」を熟読の上、作業を行うこと。 【作業員に関すること】(１)落札者は作業員の身元、風紀、衛生及びその他規律に関する一切の責任を負うこと。 (２)落札者は、作業員に対して安全衛生及びその他業務上、必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。 ※ 特に開庁日に作業する場合は、来所者に不快感を与えることがないよう留意すること。 【その他】(１)作業に係る機材等について使用器具・機材・機械等作業遂行上必要となる物品については、落札者の負担とする。 高木の剪定等については、安全衛生法(２ｍ以上)に基づき、足場の設置や高所作業車が必要になる場合があるので、使用可否については事前に確認の上、状況に応じて必要な措置を講じること。 また、作業遂行に水道設備及び電気設備等が必要な場合は、事前に各官署担当者と協議し許可を得ることとし、この場合の水道設備及び電気設備等の使用料は当方において負担する。 ただし、宿舎跡地については、水道及び電気設備等はないため注意のこと。 (２)作業実施に当たっては、庁舎等建築物、設備及び物品等に損害を及ぼすことのないよう十分注意し、万一損害を与えた場合には、直ちに各官署の担当者に報告した上で原状回復すること。 なお、原状回復に要した費用は、落札者において負担すること。 (３)本仕様書は作業の大要を示したものであり、原則、仕様書に記載してない手法で作業を行う場合、事前に必ず各官署担当者に許可を得るものとし、許可が得られない場合は実施してはならない。 なお、作業時に各官署が美観又は庁舎管理上必要と認めた作業及び落札者が専門的見地から必要と判断した作業については、社会通念に照らし、落札業者が契約金額の範囲内で実施するものとし、本契約の目的が果たされるよう努力するものとする。 ７ 作業内容について植栽管理作業の数量等は、原則、別紙２「内訳書」のとおりであるが、多少の相違は了承のこと。 なお、詳細な作業内容は次のとおりである。 (１)樹木及び生垣について① 剪定・強剪定(樹木)□ 樹木の特性に応じて枝を切り詰め、中すかし、玉物整姿、枯枝の除去などを行うこと。 □ 隣地へ越境している枝等については、庶務担当職員に確認の上切除すること。 □ 高木については、電線等の干渉を十分注意し、接触又は今後接触が予測される場合及び官署担当者の要望がある場合は切り詰めること。 □ 樹木の間から雑草等が繁茂している場合は、根株を残さないよう人力により抜き取ること。 雑草等の抜き後は凹凸のないように付近の土で埋戻しをすること。 □ 樹木については、昨今、全国的各地において強風や腐食等により倒壊するなどして人的被害が及んでいる旨の報告がなされている。 よって、作業官署の樹木について、今回の別紙２「内訳書」上での剪定作業の有無にかかわらず倒壊等のおそれがないか、別紙４「令和８年度前期 官署敷地内における樹木等点検結果表」により点検を実施の上、この樹木等点検結果表の作成や問題があった箇所の写真撮影、対処に必要な参考費用(見積書)等の書類を下記８の作業記録と併せて完成図書として編集の上提出すること。 ② 剪定・強剪定(生垣)□ 徒長枝等を剪定し、枝の整理を行った後、一定の幅を定めて両面を刈込み、天端をそろえること。 □ 生垣の間から雑草等が繁茂している場合は、根株を残さないよう人力により抜き取ること。 雑草等の抜き後は凹凸のないように付近の土で埋戻しをすること。 ③ 病害虫防除消毒□ 指定があった樹木等(別紙2「内訳書」のとおり)に対し、樹種や病害虫発生状況に応じた薬剤を散布すること。 □ 薬剤の使用に際しては、農薬取締法の農薬関連法規及びメーカー等で定めている使用安全基準、使用方法を遵守すること。 □ 薬剤を散布するときは、近隣住宅等に影響を及ぼさないよう細心の注意を払うこと。 (２)雑草等について④ 草刈□ 敷地内に繁茂している雑草類を、機具等を用いて、地際から丁寧に刈り取ること。 □ 動力草刈機械を使用するときは、人身、樹木等を傷つけないよう作業箇所及びその周辺の安全確保に十分注意すること。 なお、草刈時にバーナー等、火器を使用することは禁止する。 ⑤ 除草(抜き取り)□ 敷地内に繁茂している雑草類を、根株を残さないように、人力により抜き取ること。 □ 雑草等の抜き後は凹凸のないように付近の土で埋戻しをすること。 □ 別添２「内訳書」の記載にかかわらず、現場で除草を依頼する場合があるが、その場合でも、上記6【その他】(3)に基づき実施すること。 ⑥ 除草剤の散布□ 薬剤の使用に際しては、関連法規及びメーカー等で定めている使用安全基準、使用方法を遵守すること。 □ 薬剤を散布するときは、近隣住宅等に影響を及ぼさないよう細心の注意を払うこと。 (３)伐採、清掃及びゴミ処理□ 当該委託作業により発生したゴミ(除去した枝、雑草類)は、取りこぼしがないよう収集し、作業箇所は入念に清掃すること。 また、これ以外の可燃性ゴミや空き缶等不燃物等の不法投棄物についても、分別収集した上で併せて適法な方法により処分すること。 □ 前記のゴミの処理については、各自治体の条例を遵守し適正に実施すること(ゴミ処分料についても入札又は見積金額に含めること)。 □ 上記のほか、敷地内の美観を保つための軽易な清掃は併せて行うこと。 ８ 作業記録について(１)作業の写真を撮影し、作業記録をとること。 作業写真はそれぞれの作業ごとに、同一位置、方向から作業前、作業中及び作業後を撮影し、組み合わせることにより、作業の全体が把握できるものになるように撮影すること。 (２)撮影に際しては、箇所の確認、寸法の判定ができるよう工夫すること。 撮影箇所は、小黒板等を用いて「案件名、作業官署、撮影年月日、作業種別、受託者」を記入し、整理説明ができるよう編集すること。 (３)全ての写真を編集した写真帳を作成し、官署ごとにインデックス等で区切り、表紙には、年度、委託作業名、受託者を明記すること。 (４)連続して同じ薬剤を投与することで生じる害虫や雑草の薬品耐性を防ぐために、防除消毒や除草剤として使用した薬剤の製品名や効果が示された仕様書等を添付すること。 ９ 質疑及びその回答について(１) 本契約内容は、当該仕様書のみでは表現しにくい部分があるため、入札の前日までには疑義等を解消しておくこと。 また、問合せは、下記担当官宛てに電子メールにより行うこと。 (２) 入札前に事前に現地を確認したい場合は、対象官署庶務担当者に連絡を取り、了解を得ること。 (３) 重要な質疑等への回答及び入札日期限到来前の急な仕様の変更が発生した場合については、「入札関係書類受領書」を当局に電子メールにより送信した全ての事業者に対して、当局から電子メール等により質疑内容及び回答を通知する。 ※ 本入札及び仕様書にかかる照会先福岡労働局総務部総務課会計第四係 担当：山下ＴＥＬ：092-411-4747Ｅ－ｍａｉｌ：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp10 入札書及び落札者の決定等について(１)本入札は「電子調達システム」により執行する。 ただし、特段の事情がある者は、書面による申請の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)によって参加することができる。 (２)入札書等の提出は、「電子調達システム」・「紙入札」で異なるため、詳細は「入札説明書」等を参照のこと。 (３)入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するに当たって必要となる諸費用全てとし、消費税は含まないものとする。 (４)入札書には、所定の内訳書を添付するものとする。 なお、内訳書の合計金額と入札書の金額の相違がないよう留意すること。 (５)入札書に記載された金額が、予定価格の範囲内であり、かつ最も低額であった者を落札者とする。 (６)落札者となるべき同価格の入札をした者が２以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定する。 11 代金の請求及び支払について(１)対象官署の全ての作業が終了し、各官署の検査職員による検査に合格したこと及び労働局に上記８に示す作業記録を提出し、当局が書類による履行状況を確認した後でないと料金は支払わない。 (２)請求書は、「監督署」、「宿舎跡地」、「安定所」の３つの請求区分ごとにそれぞれ作成の上、当局に請求すること。 (３)当局への請求は「福岡労働局総務部総務課会計第一係」宛てに行うこと。 宛先は「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関、口座番号を表示すること。 また、請求書には、各官署の内訳を記載すること。 (４)当方の支払は、適法な請求書を受理後、30 日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。 12 その他の留意事項(１)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報漏えい防止対策の万全を期すこと。 (２)落札者は、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (３)入札結果(契約情報)の公表については、一定の条件を満たす案件の場合、入札件名、契約(落札)業者名及び契約金額等を後日、福岡労働局ホームページに公表する。 別紙１剪定等 雑草1 福岡中央労働基準監督署 福岡市中央区長浜2-1-1 6月中旬～7月下旬 平日 有 〇 〇監督署隣接のトヨタとの境界線の草取りを行うこと。 植栽の剪定時にごみがあったら併せて収集を行うこと。 牧野 092-761-56052 大牟田労働基準監督署 大牟田市小浜町24-13 7月上旬～7月中旬 土・日 有 〇 〇 特になし 太田 0944-53-39873 久留米労働基準監督署 久留米市諏訪野町2401 不問 土・日・祝日 有 〇 〇剪定作業について、令和7年度契約業者より、樹木が枯れている箇所があるとの報告を受けているため、今後樹木に影響が出ないよう状況を見て剪定すること。 深見 0942-33-72514 八女労働基準監督署 八女市稲富132 6月下旬～8月上旬 土・日・祝日 無 〇 〇 特になし 永江 0943-23-21215 福岡東労働基準監督署 福岡市東区香椎浜1-3-26 7月下旬～8月下旬 平日 無 〇 〇 特になし 園山 092-661-3770宿舎跡地6 歴木宿舎(跡地) 大牟田市歴木1234-1 8月上旬～8月下旬 不問 無 - ○車両が入りにくい場所であるため、搬入搬出等の際には十分注意すること。 隣の空家のフェンスが倒壊しているため、その近辺の除草作業は十分注意して行うこと。 (隣家から当該敷地へ越境した枝草等については、越境した部分のみを可能な範囲で枝切ばさみ等で切除すること。)敷地の外周(門、ブロック塀付近)の除草も行うこと。 敷地内に投棄されたゴミを分別回収のうえ、適正に処分すること。 門扉の施錠があるため、作業日が決まり次第担当者まで連絡すること。 山下(局)092-411-47477福岡中央公共職業安定所(本所)福岡市中央区赤坂1-6-19 不問 土 有 〇 〇 特になし 張ヶ谷 092-712-86098福岡中央公共職業安定所(那の川詰所)福岡市南区那の川1-8-14 6月上旬～7月中旬 平日 有 〇 〇 那の川詰所開庁時間中(8：30～10：30)の作業を希望する。 張ヶ谷 092-712-86099 大牟田公共職業安定所 大牟田市大正町6-2-3 6月 土 有 〇 〇庁舎や駐車場等の際に生える雑草も丁寧に抜き取ること。 駐車場と民家の間は邪魔にならない程度の除草・剪定をすること。 植栽作業後の雑草等のごみの収集・清掃を十分に行うこと。 国道からはみ出ている雑草・木は切り取ること。 綿密な事前打合せを行うこと。 堤 0944-53-155110 久留米公共職業安定所 久留米市諏訪野町2401 6月 土・日・祝日 有 〇 〇敷地内と臨時駐車場の生垣の間から雑草が茂るため、抜き取りを行うこと。 電柱や建物に干渉する恐れのある枝は、短く剪定すること。 特に、隣地との境界にある生垣は、入念に除草と剪定をすること。 生垣２、６、７周辺に蛍蛾が発生するため、消毒を行うこと。 生垣５の雑草は、全て手による抜取をすること。 ドクダミが茂るため、除草剤の散布をし、枯れたものについては処分すること。 古賀 0942-35-8609労働基準監督署 公共職業安定所令和８年度前期 対象官署等一覧(福岡・筑後地区)No. 官署等 住所 可能曜日職員立会作業区分特記事項 担当者 電話番号 実施希望時期11久留米公共職業安定所大川出張所大川市大字小保614-6 6月下旬～7月下旬 土 有 〇 〇敷地内と生垣の間から雑草が茂るため、抜取をすること。 職員室通用口横にあるポスト周辺の強剪定及びその周辺の排水路の除草をすること。 玄関前の細く伸びた囲いの中の除草及び除草剤散布をすること。 駐車場の車止め等に生えている強固な雑草の除草及び除草剤散布をすること。 隣(ワークピア大川)との境にある生垣の強剪定及び雑草の抜取をすること。 古賀 0942-35-860912 福岡東公共職業安定所 福岡市東区千早6-1-1 6月下旬～7月上旬 土・日・祝日 有 〇 〇アベリア(駐車場出入口及び国道３号線沿いの生垣)は、自動車出庫の際、運転手が歩道の歩行者を視認できる程度まで強剪定すること。 屋上花壇及びエントランス屋上(※昇降には梯子が必要)の雑草も抜取すること。 枯れ枝の間引きをすること。 駐車場隅(隣接マンションとの境界部分)には顆粒タイプの除草剤を使用すること。 西野 092-672-860913 八女公共職業安定所 八女市馬場514-3 6月中旬～7月中旬 土・日・祝日 無 〇 〇カイヅカ、ツゲ、ツツジ以外の植物は全て抜き取ること(生垣含む)。 カイヅカが敷地外に出ないよう、特にグラウンド側は水路にはみ出している部分まで剪定すること。 ツゲ、ツツジが道路や通路にはみ出さないよう、適切に剪定、除草すること。 難波 0943-23-618814 朝倉公共職業安定所 朝倉市菩提寺480-3 7月中旬～8月中旬 土・日・祝日 有 〇 〇 特になし 尾花 0946-22-860915 福岡南公共職業安定所 春日市春日公園3-2 7月中 土・日・祝日 無 〇 〇敷地外に枝葉、雑草(つる草)等がはみ出さないように剪定、除草すること。 特に高木は、隣地マンションへ枝葉がはみ出ないよう強剪定すること。 掲示板、看板周りは、表示が隠れないように剪定すること。 必ず綿密な事前打ち合わせを行うこと。 川上 092-687-451816 福岡西公共職業安定所 福岡市西区姪浜駅南3-8-10 不問 土・日・祝日 無 〇 〇立会いを予定していないため、契約業者による事前の下見・打合せを行うこと。 庁舎裏駐車場は民家と隣接しているため、除草剤を使用する場合は注意が必要である。 玄関前庁舎看板下に生えている蔦のような雑草は一切取り去ること。 臨時駐車場が庁舎から離れているため、下見の際に必ず確認し、作業漏れのないように注意すること。 阿志賀 092-881-8609※入札金額算定の際、特に「実施希望時期」「可能曜日」「特記事項」に留意の上、見落しや錯誤による積算誤りがないよう十分注意すること。 公共職業安定所対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤１ 福岡中央労働基準監督署生垣１ 高60㎝幅80㎝ ツツジ 20.00 ㎡ ○ ○ ○ ○生垣２ 高70㎝幅90㎝ ツツジ 20.00 ㎡ ○ ○ ○ ○２ 大牟田労働基準監督署樹高３ｍ以上の高木 88 ケヤキ 5.00 本 〇 〇 ○ ○樹高３ｍ以上の高木 75 ヤマモミジ 2.00 本 〇 〇 ○ ○樹高３ｍ以上の高木 60 コブシ 2.00 本 〇 〇 ○ ○樹高３ｍ以上の高木 60 ヤマバシイ 3.00 本 〇 〇 ○ ○樹高３ｍ未満の低木 ハナミズキ 3.00 本 〇 〇 ○ ○樹高３ｍ未満の低木 モッコク 1.00 本 〇 〇 ○ ○樹高３ｍ未満の低木 クロガネモチ 1.00 本 〇 〇 ○ ○樹高３ｍ未満の低木 レッドロビン 21.00 本 〇 〇 ○ ○生垣１ ハマヒサカキ 31.00 ㎡ 〇 〇 ○ ○生垣５ シヤリンバイ 24.34 ㎡ 〇 〇 ○ ○３ 久留米労働基準監督署樹高３ｍ以上の高木 256 クスノキ 3.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 90 キンモクセイ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 51 マキ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 50 シュロ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 エレガンテシマ 4.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 ネズミモチ 3.00 本 ○ ○ ○生垣１ 高100㎝幅190㎝ ツツジ 9.00 ㎡ ○ ○ ○生垣２ 高100㎝幅370㎝ ツツジ 33.00 ㎡ ○ ○ ○生垣３ 高130㎝幅100㎝ ツゲ 8.00 ㎡ ○ ○ ○生垣４ 高130㎝幅120㎝ ツゲ 26.00 ㎡ ○ ○ ○雑草等(上記以外の庁舎敷地) 雑草 358.00 ㎡ 〇 〇４ 八女労働基準監督署生垣１ 高110cm幅380cm カンツバキ・サツキ 2.00 本 〇 〇 〇 〇生垣２ 高110cm幅950cm サツキツツジ・クルメツツジ 10.00 本 〇 〇 〇 〇生垣３ 高150cm幅590cm クルメツツジ・雑木１ 3.00 本 〇 〇 〇 〇生垣４ 高120cm幅210cm カンツバキ・雑木１ 12.00 本 〇 〇 〇 〇生垣５ 高100cm幅560cm カンツバキ 4.00 本 〇 〇 〇 〇雑草(敷地内の側溝) 雑草 16.30 ㎡ 〇５ 福岡東労働基準監督署樹高３ｍ未満の低木 高300㎝幅200ｃｍ 25 ビワ・グミ 1.00 本 ○ ○ ○ 〇樹高３ｍ未満の低木 高300㎝幅201ｃｍ 45 ビワ・グミ 1.00 本 〇 〇 〇 〇生垣１ 高60㎝幅40㎝ ツツジ 7.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣２ 高50㎝幅30㎝ 不明 21.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣３ 原状雑草のみ 雑草 24.00 ㎡ ○ ○生垣４ 高60㎝幅40㎝ ツツジ 49.00 ㎡ ○ ○ ○ ○生垣５ 高50㎝幅30㎝ 不明 24.00 ㎡ ○ ○ ○ ○芝生 芝 12.00 ㎡ ○ ○ ○ ○正面玄関等植え込み以外の場所 30.00 ㎡ ○ 〇６ 歴木宿舎跡地(担当：福岡労働局総務課)雑草等 雑草 189.00 ㎡ ○ ○ ○７ 福岡中央公共職業安定所樹高３ｍ以上の高木 45 イロハモミジ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 キンモクセイ 11.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 ツバキ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 イヌビワ 1.00 本 ○ ○ ○生垣 高120㎝幅100㎝ ヒラドツツジ 20.00 ㎡ ○ ○ ○８ 福岡中央公共職業安定所 那の川詰所単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ別紙2内訳書件名 令和８年度前期・福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量1 / 3 ページ対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ別紙2内訳書件名 令和８年度前期・福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量生垣１ 高60㎝幅80㎝ ツツジ 25.00 ㎡ ○ ○ ○生垣２ 高60㎝幅80㎝ ツツジ 10.00 ㎡ ○ ○ ○９ 大牟田公共職業安定所樹高３ｍ以上の高木 117 ケヤキ 1.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ以上の高木 94 キンモクセイ 1.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ以上の高木 40 マテバシイ 1.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ以上の高木 60 ヤマモモ 2.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ以上の高木 33 スギ 3.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ未満の低木 80 モッコク 1.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ未満の低木 ヤブツバキ 2.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ未満の低木 セイヨウバクチノキ 88.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ未満の低木 カイヅカ 16.00 本 〇 〇 〇生垣１ 高30㎝幅40㎝ サツキツツジ 12.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣２ 高30㎝幅40㎝ サツキツツジ 8.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣３ 高30㎝幅40㎝ サツキツツジ 8.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣４ 高30㎝幅40㎝ サツキツツジ 2.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣５ 高160㎝幅30㎝ ドウダンツツジ 4.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣６ 高40㎝幅50㎝ サザンカ 6.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣７ 高40㎝幅40㎝ ヒラドツツジ 16.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣８ 高30㎝幅40㎝ サツキツツジ 2.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣９ 高200㎝幅50㎝ サザンカ 4.00 ㎡ 〇 〇 〇西側駐車場 雑草等 雑草 320.00 ㎡ ○ ○ ○10 久留米公共職業安定所庁舎敷地樹高３ｍ以上の高木 158 ケヤキ他 2.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 サンゴジュ他 27.00 本 ○ ○ ○生垣１ 高170㎝幅240㎝ サザンカ他 36.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣２ 高60㎝幅140㎝ ハマヒサカキ 37.80 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣３ 高30㎝幅160㎝ ツツジ 15.52 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣４ 高170㎝幅160㎝ カイヅカ他 44.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣５高40-200㎝幅60-190㎝ヒラドツツジ他 18.70 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣６高30-200㎝幅60-150㎝サツキ他 39.42 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣７高60-70㎝幅80-150㎝ツゲ 19.60 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣８ 高120㎝幅120㎝ カンツバキ他 23.70 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣９ 高80㎝幅120㎝ アベリア他 42.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇雑草等(東・南側の側溝) 雑草等 80.00 ㎡ ○ ○ ○臨時駐車場樹高３ｍ以上の高木 260 クスノキ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 200 カイヅカ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 200 不明 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 100 ケヤキ 1.00 本 ○ ○ ○雑草等 雑草 530.43 ㎡ ○ ○ ○11 久留米公共職業安定所 大川出張所樹高３ｍ未満の低木 クロガネモチ 1.00 本 ○ ○ ○ 〇樹高３ｍ未満の低木 ハナミズキ 1.00 本 ○ ○ ○ 〇樹高３ｍ未満の低木 サザンカ 1.00 本 ○ ○ ○ 〇生垣１高55-110㎝幅160-500㎝ツツジ他 65.40 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣２ 高55㎝幅100㎝ ツツジ他 23.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣３ 高55㎝幅400㎝ ツツジ他 24.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣４ 高55㎝幅100㎝ ツツジ他 20.50 ㎡ ○ ○ ○ 〇2 / 3 ページ対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ別紙2内訳書件名 令和８年度前期・福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)官署名寸法(生垣幅高)幹周 (cm)種類 数量生垣５ 高70㎝幅130㎝ ツツジ他 36.16 ㎡ ○ ○ ○ 〇雑草等 雑草 20.00 ㎡ ○ ○ ○12 福岡東公共職業安定所樹高３ｍ以上の高木 56 クスノキ 4.00 本 ○ ○ ○生垣１ 高50㎝幅50㎝ サツキツツジ 197.00 ㎡ ○ ○ ○生垣２ 高60㎝幅30㎝ ボックスウッド 64.00 ㎡ ○ ○ ○生垣３ 高80㎝幅30㎝ アベリア 55.00 ㎡ ○ ○ ○雑草等 雑草 316.00 ㎡ ○ ○13 八女公共職業安定所樹高３ｍ未満の低木 カイヅカ 44.00 本 〇 ○ ○生垣１ 高60㎝幅60㎝ ツゲ 27.00 ㎡ 〇 ○ ○生垣２ 高60㎝幅60㎝ ツゲ 13.00 ㎡ 〇 ○ ○生垣３ 高50㎝幅50㎝ ツツジ 80.00 ㎡ 〇 ○ ○生垣４ 高60㎝幅60㎝ ツゲ 8.00 ㎡ 〇 ○ ○生垣５ 高200㎝幅60㎝ ツゲ 1.20 ㎡ 〇 〇 〇雑草等 雑草 16.00 ㎡ ○ ○14 朝倉公共職業安定所樹高３ｍ以上の高木 68 ヒマラヤスギ 4.00 本 ○ ○ ○ 〇生垣１ ツツジ 10.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣２ 高180㎝幅100㎝ カイヅカ 25.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇雑草 雑草 13.00 ㎡ 〇 〇雑草 雑草 691.46 ㎡ ○ ○15 福岡南公共職業安定所樹高３ｍ以上の高木 72 ケヤキ 4.00 本 ○ ○樹高３ｍ以上の高木 60 ケヤキ 2.00 本 ○ 〇 ○樹高３ｍ以上の高木 25 カイヅカ 15.00 本 ○ ○生垣(北東) 高40㎝幅40㎝ ツツジ 10.00 ㎡ ○ ○生垣(北西) 高30㎝幅40㎝ ツツジ 55.00 ㎡ ○ ○生垣(南西) 高30㎝幅30㎝ ツツジ 17.00 ㎡ ○ ○生垣(南) 高50㎝幅40㎝ ツツジ 15.00 ㎡ ○ ○雑草等 雑草 117.00 ㎡ 〇 ○ 〇16 福岡西公共職業安定所樹高３ｍ以上の高木 40 ユズリハ 1.00 本 ○ ○ ○生垣１ 高50cm幅50cm サツキ 5.00 ㎡ ○ ○ ○生垣２ 高60cm幅60cm イヌツゲ 9.00 ㎡ ○ ○ ○生垣３ 玄関前庁舎看板下 雑草 2.00 ㎡ ○ ○ ○雑草等 庁舎裏駐車場周囲 雑草 5.00 ㎡ ○ ○ ○雑草等 臨時駐車場 雑草 300.00 ㎡ ○ ○ ○3 / 3 ページ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤生垣１ 高60㎝幅80㎝ ツツジ 20.00 ㎡ ○ ○ ○ ○生垣２ 高70㎝幅90㎝ ツツジ 20.00 ㎡ ○ ○ ○ ○【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)大牟田労働基準監督署 7月上旬～7月中旬 土・日 有官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤樹高３ｍ以上の高木 256 クスノキ 3.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 90 キンモクセイ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 51 マキ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 50 シュロ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 エレガンテシマ 4.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 ネズミモチ 3.00 本 ○ ○ ○生垣１ 高100㎝幅190㎝ ツツジ 9.00 ㎡ ○ ○ ○生垣２ 高100㎝幅370㎝ ツツジ 33.00 ㎡ ○ ○ ○生垣３ 高130㎝幅100㎝ ツゲ 8.00 ㎡ ○ ○ ○生垣４ 高130㎝幅120㎝ ツゲ 26.00 ㎡ ○ ○ ○雑草等(上記以外の庁舎敷地) 雑草 358.00 ㎡ 〇 〇【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)久留米労働基準監督署 不問 土・日・祝日 有官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤生垣１ 高110cm幅380cm カンツバキ・サツキ 2.00 本 〇 〇 〇 〇生垣２ 高110cm幅950cm サツキツツジ・クルメツツジ 10.00 本 〇 〇 〇 〇生垣３ 高150cm幅590cm クルメツツジ・雑木１ 3.00 本 〇 〇 〇 〇生垣４ 高120cm幅210cm カンツバキ・雑木１ 12.00 本 〇 〇 〇 〇生垣５ 高100cm幅560cm カンツバキ 4.00 本 〇 〇 〇 〇雑草(敷地内の側溝) 雑草 16.30 ㎡ 〇【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)八女労働基準監督署 6月下旬～8月上旬 土・日・祝日 無官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤樹高３ｍ未満の低木 高300㎝幅200ｃｍ 25 ビワ・グミ 1.00 本 ○ ○ ○ 〇樹高３ｍ未満の低木 高300㎝幅201ｃｍ 45 ビワ・グミ 1.00 本 〇 〇 〇 〇生垣１ 高60㎝幅40㎝ ツツジ 7.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣２ 高50㎝幅30㎝ 不明 21.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣３ 原状雑草のみ 雑草 24.00 ㎡ ○ ○生垣４ 高60㎝幅40㎝ ツツジ 49.00 ㎡ ○ ○ ○ ○生垣５ 高50㎝幅30㎝ 不明 24.00 ㎡ ○ ○ ○ ○芝生 芝 12.00 ㎡ ○ ○ ○ ○正面玄関等植え込み以外の場所 30.00 ㎡ ○ 〇【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)福岡東労働基準監督署 7月下旬～8月下旬 平日 無官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤樹高３ｍ以上の高木 45 イロハモミジ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 キンモクセイ 11.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 ツバキ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 イヌビワ 1.00 本 ○ ○ ○生垣 高120㎝幅100㎝ ヒラドツツジ 20.00 ㎡ ○ ○ ○【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)福岡中央公共職業安定所(本所)不問 土 有官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤生垣１ 高60㎝幅80㎝ ツツジ 25.00 ㎡ ○ ○ ○生垣２ 高60㎝幅80㎝ ツツジ 10.00 ㎡ ○ ○ ○【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)福岡中央公共職業安定所(那の川詰所)6月上旬～7月中旬 平日 有官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤樹高３ｍ以上の高木 117 ケヤキ 1.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ以上の高木 94 キンモクセイ 1.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ以上の高木 40 マテバシイ 1.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ以上の高木 60 ヤマモモ 2.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ以上の高木 33 スギ 3.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ未満の低木 80 モッコク 1.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ未満の低木 ヤブツバキ 2.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ未満の低木 セイヨウバクチノキ 88.00 本 〇 〇 〇樹高３ｍ未満の低木 カイヅカ 16.00 本 〇 〇 〇生垣１ 高30㎝幅40㎝ サツキツツジ 12.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣２ 高30㎝幅40㎝ サツキツツジ 8.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣３ 高30㎝幅40㎝ サツキツツジ 8.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣４ 高30㎝幅40㎝ サツキツツジ 2.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣５ 高160㎝幅30㎝ ドウダンツツジ 4.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣６ 高40㎝幅50㎝ サザンカ 6.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣７ 高40㎝幅40㎝ ヒラドツツジ 16.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣８ 高30㎝幅40㎝ サツキツツジ 2.00 ㎡ 〇 〇 〇生垣９ 高200㎝幅50㎝ サザンカ 4.00 ㎡ 〇 〇 〇西側駐車場 雑草等 雑草 320.00 ㎡ ○ ○ ○【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)大牟田公共職業安定所 6月 土 有官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤庁舎敷地樹高３ｍ以上の高木 158 ケヤキ他 2.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ未満の低木 サンゴジュ他 27.00 本 ○ ○ ○生垣１ 高170㎝幅240㎝ サザンカ他 36.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣２ 高60㎝幅140㎝ ハマヒサカキ 37.80 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣３ 高30㎝幅160㎝ ツツジ 15.52 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣４ 高170㎝幅160㎝ カイヅカ他 44.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣５高40-200㎝幅60-190㎝ヒラドツツジ他 18.70 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣６高30-200㎝幅60-150㎝サツキ他 39.42 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣７高60-70㎝幅80-150㎝ツゲ 19.60 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣８ 高120㎝幅120㎝ カンツバキ他 23.70 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣９ 高80㎝幅120㎝ アベリア他 42.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇雑草等(東・南側の側溝) 雑草等 80.00 ㎡ ○ ○ ○臨時駐車場樹高３ｍ以上の高木 260 クスノキ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 200 カイヅカ 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 200 不明 1.00 本 ○ ○ ○樹高３ｍ以上の高木 100 ケヤキ 1.00 本 ○ ○ ○雑草等 雑草 530.43 ㎡ ○ ○ ○【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)久留米公共職業安定所 6月 土・日・祝日 有官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤樹高３ｍ未満の低木 クロガネモチ 1.00 本 ○ ○ ○ 〇樹高３ｍ未満の低木 ハナミズキ 1.00 本 ○ ○ ○ 〇樹高３ｍ未満の低木 サザンカ 1.00 本 ○ ○ ○ 〇生垣１高55-110㎝幅160-500㎝ツツジ他 65.40 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣２ 高55㎝幅100㎝ ツツジ他 23.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣３ 高55㎝幅400㎝ ツツジ他 24.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣４ 高55㎝幅100㎝ ツツジ他 20.50 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣５ 高70㎝幅130㎝ ツツジ他 36.16 ㎡ ○ ○ ○ 〇雑草等 雑草 20.00 ㎡ ○ ○ ○【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)久留米公共職業安定所大川出張所6月 土・日・祝日 有官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤樹高３ｍ以上の高木 56 クスノキ 4.00 本 ○ ○ ○生垣１ 高50㎝幅50㎝ サツキツツジ 197.00 ㎡ ○ ○ ○生垣２ 高60㎝幅30㎝ ボックスウッド 64.00 ㎡ ○ ○ ○生垣３ 高80㎝幅30㎝ アベリア 55.00 ㎡ ○ ○ ○雑草等 雑草 316.00 ㎡ ○ ○【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)福岡東公共職業安定所 6月下旬～7月上旬 土・日・祝日 有官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤樹高３ｍ未満の低木 カイヅカ 44.00 本 〇 ○ ○生垣１ 高60㎝幅60㎝ ツゲ 27.00 ㎡ 〇 ○ ○生垣２ 高60㎝幅60㎝ ツゲ 13.00 ㎡ 〇 ○ ○生垣３ 高50㎝幅50㎝ ツツジ 80.00 ㎡ 〇 ○ ○生垣４ 高60㎝幅60㎝ ツゲ 8.00 ㎡ 〇 ○ ○生垣５ 高200㎝幅60㎝ ツゲ 1.20 ㎡ 〇 〇 〇雑草等 雑草 16.00 ㎡ ○ ○【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)八女公共職業安定所 6月中旬～7月中旬 土・日・祝日 無官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤樹高３ｍ以上の高木 68 ヒマラヤスギ 4.00 本 ○ ○ ○ 〇生垣１ ツツジ 10.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇生垣２ 高180㎝幅100㎝ カイヅカ 25.00 ㎡ ○ ○ ○ 〇雑草 雑草 13.00 ㎡ 〇 〇雑草 雑草 691.46 ㎡ ○ ○【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)朝倉公共職業安定所 7月中旬～8月中旬 土・日・祝日 有官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤樹高３ｍ以上の高木 72 ケヤキ 4.00 本 ○ ○樹高３ｍ以上の高木 60 ケヤキ 2.00 本 ○ 〇 ○樹高３ｍ以上の高木 25 カイヅカ 15.00 本 ○ ○生垣(北東) 高40㎝幅40㎝ ツツジ 10.00 ㎡ ○ ○生垣(北西) 高30㎝幅40㎝ ツツジ 55.00 ㎡ ○ ○生垣(南西) 高30㎝幅30㎝ ツツジ 17.00 ㎡ ○ ○生垣(南) 高50㎝幅40㎝ ツツジ 15.00 ㎡ ○ ○雑草等 雑草 117.00 ㎡ 〇 ○ 〇【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)福岡南公共職業安定所 7月中 土・日・祝日 無官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ剪定等 雑草〇 〇対象となる立木竹等剪定強剪定剪定に付随する除草(抜取)消毒草刈除草(抜取)除草剤樹高３ｍ以上の高木 40 ユズリハ 1.00 本 ○ ○ ○生垣１ 高50cm幅50cm サツキ 5.00 ㎡ ○ ○ ○生垣２ 高60cm幅60cm イヌツゲ 9.00 ㎡ ○ ○ ○生垣３ 玄関前庁舎看板下 雑草 2.00 ㎡ ○ ○ ○雑草等 庁舎裏駐車場周囲 雑草 5.00 ㎡ ○ ○ ○雑草等 臨時駐車場 雑草 300.00 ㎡ ○ ○ ○【その他、打合せ時に確認した作業における留意事項等について】作業(予定)日時 ： 令和 年 月 日 ( ) ： ～ ： 上記のとおり、現地での立会い打合せ等を行った。 令和 年 月 日現場責任者氏名作業担当者氏名官署立会人氏名別紙３事前現地打合せ確認書官署名 実施希望時期 実施可能曜日当日職員立会作業区分 【 確 認 者 】(※直筆にて署名)福岡西公共職業安定所 不問 土・日・祝日 無官署名寸法(生垣幅高)幹周(cm)種類 数量 単位作業内容(※仕様書参照)樹木・生垣・芝生 雑草のみ別紙４官署名 樹木種類等※ 単位(本) 判定※ 点検日 点検者印ケヤキ 5ヤマモミジ 2コブシ 2ヤマバシイ 3ハナミズキ 3モッコク 1クロガネモチ 1レッドロビン 21クスノキ 3キンモクセイ 1マキ 1シュロ 1エレガンテシマ 4ネズミモチ 3福岡東労働基準監督署 ビワ・グミ 2イロハモミジ 1キンモクセイ 11ツバキ 1イヌビワ 1ケヤキ 1キンモクセイ 1マテバシイ 2ヤマモモ 2スギ 3モッコク 1ヤブツバキ 2セイヨウバクチノキ 88カイヅカ 16令和８年度前期 官署敷地内における樹木等点検結果表福岡・筑後地区久留米労働基準監督署大牟田労働基準監督署大牟田公共職業安定所福岡中央公共職業安定所(本所)所見(判定が△・×の場合は詳細を記入)1別紙４官署名 樹木種類等※ 単位(本) 判定※ 点検日 点検者印 所見(判定が△・×の場合は詳細を記入)ケヤキ他 2サンゴジュ他 27クスノキ 1カイヅカ 1不明 1ケヤキ 1クロガネモチ 1ハナミズキ 1サザンカ 1福岡東公共職業安定所 クスノキ 4八女公共職業安定所 カイヅカ 44朝倉公共職業安定所 ヒマラヤスギ 4ケヤキ 6カイヅカ 15福岡西公共職業安定所 ユズリハ 1※色分け ※判定基準高木(３m以上) ○ 問題なし低木(３m未満) △ 要観察× 要伐採 ← 写真と概算見積書を併せて提出のこと福岡南公共職業安定所久留米公共職業安定所大川出張所久留米公共職業安定所(臨時駐車場)久留米公共職業安定所(庁舎敷地)2契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 野田 直生(以下「甲」という。)と受注者 ＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊(以下「乙」という。)は、令和８年度前期 福岡労働局各官署等における植栽管理業務委託(福岡・筑後地区)一式(以下「業務」という。)に関し、次の条項により委託契約を締結する。 (信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、別添「仕様書」に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 契約金額は、金＊，＊＊＊，＊＊＊円(うち消費税額及び地方消費税額金＊＊，＊＊＊円)とする。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である(契約保証金)第４条 この契約の保証金は、免除する。 (履行期間及び場所)第５条 この契約の履行期間及び場所は次のとおりとする。 期間 契約締結日から令和８年９月１日まで場所 支出負担行為担当官指定の場所(別添「仕様書」のとおり。)(費用負担)第６条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (契約金額の内訳)第７条 契約金額の内訳は、別添『内訳表(官署別)』のとおりとする。 (再委託)第８条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 また、業務委託の一部の再委託に当たっては、契約金額に対する再委託に要した経費の割合が５０％を超えてはならない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第９条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第８条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省の所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第10条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 一 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 二 事業参加者の住所の変更のみの場合。 三 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (遅滞料)第11条 甲は、乙が第５条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第12条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (監督)第13条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (業務の完了検査)第14条 乙は全ての業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の支払)第15条 乙は、前条の検査終了後、第３条第１項の規定により支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に対価を支払わなければならない。 (遅延利息)第16条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12 月大蔵省告示第 991 号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、遅延に至った事由が天災地変その他正当と認められる場合は，約定期間に算入しない。 (権利義務の譲渡等)第17条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第18条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 (個人情報保護)第19条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除等)第20条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 一 第12条の規定により延期が認められた場合を除き、期限に第14条の検査に合格しないとき。 二 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 三 乙がその責めに帰すべき事由により、仕様書に定める期限までに役務の提供等にかかる業務の履行を完了できないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務の履行を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。 四 甲が行う検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 五 第18条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (解除に係る違約金)第 21 条 乙は、前条の第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼした時は、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 ２ 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災事変その他正当な事由に基づくものと認められた時はこれを免除することができる。 (危険負担)第22条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (損害賠償)第23条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は不随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第20条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲に損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償する。 (談合等の不正行為に係る解除)第24条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第25条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 五 当該刑の確定において乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 六 乙が甲に対し、独占禁止法等に接触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第26条 乙が第20条、第21条、第25条、第33条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第27条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第28条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第29条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第30条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (厚生労働省所管法令違反に関する報告)第 31 条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 (厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第 32 条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 二 乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 三 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先については、第30条の規定を準用する。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 33 条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (契約解除に基づく損害賠償)第34条 甲は、第20条第２項、同条第３項、第27条、第28条、第30条第２項及び第36条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第20条第２項、同条第３項、第27条、第28条、第30条第２項及び第36条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第35条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (履行した業務が契約の内容に適合しない場合の措置)第 36 条 甲は、第 14 条に規定する検査に合格した後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合について期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 一 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 二 直ちに代金の減額を行うこと。 ２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (紛争等の解決方法)第37条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)第38条 契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 (存続条項)第 39 条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第 16 条、第 18条、第20 条第２項、第23条、第25条、第26条、第29条、第34条、第36条、第37条及び本条はなお有効に存続するものとする。 令和 年 月 日甲 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長野田 直生 ㊞乙 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ㊞様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第１０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ