【入札関係】熊本城復旧基本計画検証支援業務委託について

【入札関係】熊本城復旧基本計画検証支援業務委託について 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本城復旧基本計画検証支援業務委託(2) 目的及び概要平成28年(2016年)4月の熊本地震により甚大な被害を受けた熊本城の復旧に向けて、平成30年(2018年)3月に策定、令和5年(2023年)3月に改定した「熊本城復旧基本計画」について、令和7年(2025年)度末時点での復旧の進捗状況を把握・分析し、令和10年(2028年)3月の復旧基本計画の改定に向けて、令和 10 年度以降の熊本城全体における段階的公開手法の検討、復旧事業の想定スケジュールの検証を行うことを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所特別史跡熊本城跡内(熊本市中央区本丸地内ほか)(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－０８０６熊本市中央区花畑町９番６号SPring熊本花畑町３階熊本市 文化市民局 熊本城総合事務所 総務管理課電話０９６－３５９－６４７５(直通)ファックス０９６－３５６－５６５５メールアドレスkumamotojousoumukanri@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件のすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 国、地方公共団体、特殊法人等、公益法人又は国指定史跡管理者から直接受託した業務として、平成２８年以降公示日までに履行が完了した、以下に記載する業務実績を有すること。 以下に記載する業務とは、次のいずれも含むものとする。 ア 日本国内において完了した国指定史跡の城郭又は国宝・重要文化財建造物における、地震等災害からの復旧に関する計画又は保存活用に係る計画の履行実績。 イ 熊本城における合計３年以上の業務実績。 ウ 熊本城における１件あたり契約金額２，０００万円以上の業務実績。 (11) 業務全般に責任を持つ業務責任者(以下「業務責任者」という。)として、以下いずれかの資格を有する管理技術者等を配置できること。 ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門関連とするものに限る。)とするものに合格し同法による登録を受けている者イ ＲＣＣＭ(部門は問わない。)の登録を受けている者ウ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に定める一級建築士の資格を有する者(12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和８年(２０２６年)４月２０日(月)正午まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から正午まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｵ) 業務責任者の資格取得状況(様式第４号)(ｶ) 業務責任者の資格を証する資格証等の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)４月２０日(月)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)４月２０日(月)正午までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－０８０６熊本市中央区花畑町９-６ SPring熊本花畑町3階熊本市長(熊本市文化市民局熊本城総合事務所)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)及び(ｶ)の書面が添付されていない場合は、資格を有していると認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(ｵ)業務責任者の資格取得状況(様式第４号)において、配置予定の業務責任者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする。 (ア(ｶ)資格証等の写しも全ての候補者分を提出すること。 )この場合に、うち１人でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (ｴ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和８年(２０２６年)４月２８日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)５月１日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月１２日(火)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)５月１２日(火) 午前１０時イ 入札場所熊本市中央区花畑町９番６号SPring熊本花畑町３階熊本城総合事務所総務管理課 会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条第２項第４号に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 業務責任者の確認等ア 業務責任者の資格取得状況(様式第４号)に記載した配置予定の業務責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 熊本城復旧基本計画検証支援業務委託 仕様書第１章 総則第１条 適用範囲・目的(1)本仕様書は、「熊本城復旧基本計画検証支援業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用する。 (2)本業務は平成28年(2016年)4月の熊本地震により甚大な被害を受けた熊本城の復旧に向けて、平成30年(2018年)3月に策定、令和5年(2023年)3月に改定した「熊本城復旧基本計画」について、令和7年(2025年)度末時点での復旧の進捗状況を把握・分析し、令和9年度(2027年度)中の復旧基本計画の改定に向けて、令和10年度以降の熊本城全体における段階的公開手法の検討、復旧事業の想定スケジュールの検証を行うことを目的とする。 第２条 貸与資料本業務に関する貸与資料は以下のとおりとする。 1)熊本城復旧基本計画策定支援業務委託成果(平成29年度) 1式2)熊本城復旧基本計画検証支援業務委託成果(令和4年度) 1式3)熊本城公園・特別史跡熊本城跡災害復旧事業スケジュール案(令和7年度末時点) 1式4)熊本城復旧基本計画の検証結果一覧表 1式5)その他必要な資料 1式第３条 資料の収集及び返却受託者は業務遂行上、必要となる資料及び図面等を可能な限り収集しなければならない。 なお、資料収集等に要する費用は全て受託者の負担とする。 受託者は委託者に対し、資料収集に関する協力の要請や交付の請求を行うことができる。 検討に必要な資料が存在しない場合は、検討内容等について委託者・受託者の協議により決定するものとする。 第４条 準拠する法令等受託者は、業務委託契約書、本仕様書及び文化財保護法等の関係法令及び諸法規に基づき、関係官公署に対する届出及び手続きが必要な場合は遺漏なく行うものとする。 第５条 管理技術者本業務の実施にあたっては、以下いずれかの資格を有する技術者等を適切に配置した体制とする。 1)技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門関連とするものに限る。)とするものに合格し同法による登録を受けている者2)ＲＣＣＭ(部門は問わない。)の登録を受けている者3)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に定める一級建築士の資格を有する者第６条 疑義(1)本業務の実施にあたり、仕様書及び作業等に著しく不都合が生じた場合、また、仕様書及び作業規定に明示されていない事項について疑義が生じた場合は委託者、受託者にて協議を行い、委託者の指示に従うものとする。 業務数量に変更が生じる場合も同様とする。 (2)本業務の実施にあたり、設計図書と現場に相違がある場合には、当該部分の作業着手前にその結果を調査職員に書面で提出し、報告するものとする。 第７条 関係書類の提出本業務を実施するに当たり、以下の書類を提出すること。 なお、提出した資料の内容を変更しようとする際は、その都度打合せ簿にて確認を得る事とする。 1)着手届2)業務工程表3)管理技術者通知書4)管理技術者の雇用証明資料(健康保険被保険者証等の雇用が分かる資料)5)管理技術者の技術経歴書6)業務計画書第８条 打合せ及び業務報告(1)本業務の実施にあたっては、事前に委託者と打ち合わせを十分に行い、業務を円滑に遂行しなければならない。 (2)受託者は、委託者が必要と認めたときは作業の途中経過を速やかに報告するとともに、その指示に従うものとする。 第９条 紛争の回避作業実施にあたり第三者の土地に立ち入って調査の必要がある場合には、調査職員の指示のもと、あらかじめ土地所有者の了解を得るものとし、無益の摩擦や紛争をおこさないよう対応しなければならない。 また、本業務の対象箇所は都市公園内であり、市民及び観光客等が散策しているため、受託者は第３者の安全に十分注意を払わなければならない。 第 10 条 手続き及び損害賠償受託者は、本業務実施中に生じた事故及び第三者に与えた損害に対して一切の責任を負い事故内容を遅滞なく委託者へ報告するものとする。 なお損害賠償等の請求があった場合は、一切の処理を受託者の責任において行うものとする。 第 11 条 成果品に対する責任の範囲本業務完了後といえども既納入成果品に不良箇所が発見された場合は、速やかに補測、訂正及び修正を行わなければならない。 このことに要する経費は受託者が負担するものとする。 第 12条 成果品の提出及び帰属等(1)受託者は、成果品の提出に際しては、成果品一覧表を作成の上、業務完了届とともに提出し、委託者の検査を受けなければならない。 (2)成果品に係る権利は、全て委託者に帰属することとし、受託者は委託者に無断でこれを使用、貸与、公表してはならない。 第 13条 引渡し本仕様書に指定された成果品一式を納品し、本市の検査員の検査をもって業務の完了とする。 第 14条 その他(1)本業務の対象は国の特別史跡に指定されているため、作業に際しては特別史跡内の業務であることを十分認識したうえで作業にあたり、従事する担当者はもちろん、作業員に至るまで意識徹底に努めるものとする。 (2)その他、本仕様書に定めのない事項については、委託者受託者協議のうえ決定するものとする。 第２章 業務の内容第15条 業務内容本業務における業務内容は以下のとおりとする。 なお、委託者で想定している本業務業務スケジュールを含む令和9年度の復旧基本計画改定までのスケジュールを別表２に示す。 【1】復旧基本計画の改定骨子案検討1-1 復旧基本計画の課題抽出1-2 計画改定骨子案整理【2】段階的公開手法の検討2-1 公開エリアの状況の把握2-2 公開が可能な施設の復旧スケジュールの把握2-3 段階的公開エリアのリストアップ2-4 安全対策構造の概略検討【3】復旧スケジュール・事業費の検証3-1 工事及び業務委託及び調査の進捗速度の分析3-2 事業単価の分析3-3 全体スケジュールの検証【4】復旧基本計画の周知・公開手法の提案【5】打合せ協議【6】委員会等各種資料作成【7】報告書まとめ《業務内容》【1】復旧基本計画の改定骨子案検討1-1 復旧基本計画の課題抽出委託者より貸与する熊本城復旧基本計画の計画検証結果一覧表を把握し、課題を抽出・整理する。 1-2 計画改定骨子案整理1-1で整理した復旧基本計画の課題を基に復旧基本計画改定骨子案を作成する。 【2】段階的公開手法の検討2-1 公開エリアの状況の把握委託者が提供する熊本市が実施した特別公開についてその状況(公開した施設・範囲、公開時期・期間、利用者数、公開で実施した安全対策等)を整理する。 2-2 公開が可能な施設の復旧スケジュールの把握復旧事業スケジュールから、令和9年(2027年)4月以降10年間で公開可能となる主な建造物をピックアップし、一覧表を作成する。 2-3 段階的公開エリアのリストアップ2-2で設定した公開対象の建造物等について必要となる公開エリアをリストアップする。 また、公開に必要な一般者の通行ルート案を設定し、課題事項を抽出する。 2-4 安全対策構造の概略検討2-3で設定した公開エリア、通行ルート等に対し必要となる安全対策について複数案を提案し概略比較検討する。 【3】復旧スケジュール・事業費の検証3-1 工事及び業務委託及び調査の進捗速度の分析別表1に示す復旧基本計画に示されている標準工期が設定してある案件について、令和4年3月～令和8年3月に実施された案件の進捗速度を分析し、工事工期及び委託履行期間の再算出を行うための基礎的データを作成する。 なお、石垣解体工事、石垣修理工事、遺構調査については石垣分類(石塁、非石塁)ごとに取りまとめること。 3-2 事業単価の分析復旧事業の分類ごとに標準的な費用と考えられる案件を１～２件抽出し、案件ごとの費用を把握し、全体概算事業費の算定を行うための基礎的データを作成する。 3-3 全体スケジュールの検証現在の復旧事業全体スケジュールについて、3-1でとりまとめた進捗速度基礎的データをもとにスケジュール案を作成する。 なお、作成されたシミュレーション工程において、各年度における分類ごとの案件数を集計し、次表に示す年度ごとの案件上限数を超える年度がある場合は、上限数以下になるよう、工事の一括発注等を検討し、事業面で実現可能な範囲でシミュレーション工程の調整を行う。 なお、下表の案件上限数は想定であり、委託者・受託者協議により変更する場合がある。 案件項目 案件上限数 適用建物解体保存工事年間合計５件建物組立工事石垣解体工事年間合計２件石垣修理工事遺構確認調査 年間合計３件【4】復旧基本計画の周知・公開手法の提案令和9年度(2027年度)の復旧基本計画改定に向けて、その周知や公開の手法について、様々な手法を提案する。 提案内容については、手法概要、メリット、デメリットを取りまとめ、参考としてサンプルを2種程度作成する。 なお、サンプルの内容は、委託者・受託者協議により決定すること。 【5】打合せ協議本業務の打合せ協議は、着手時、中間時、完了時を含め、６回程度を想定している。 また、必要に応じ、web会議システム(Teams等)を用いたオンライン会議を適宜実施する。 【6】委員会等各種資料作成熊本城復旧基本計画の見直しについては、学識経験者で構成される熊本城復旧基本計画検証委員会に意見聴取する予定であることから、委託者の指示に従い、業務途中の資料から必要事項を抽出し、会議等の資料を作成する。 委員会は3回程度を想定しており、委託者が指示する提出時期までに資料の提出を行うこととする。 第16条 ウィークリースタンス(1)本業務は、ウィークリースタンスの対象であるため、「設計業務等におけるウィークリースタンス実施要領」に基づき、委託者、受託者の協力のもと取り組むものとする。 第３章 成果品第18条 電子納品(1)本業務は、電子納品対象業務とする。 電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、国土交通省の定めた電子納品要領及び関連基準(以下「要領・基準類」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 (2)電子納品成果品の作成は、要領・基準類及び熊本市電子納品運用ガイドライン(案)(土木編)に基づいて作成することとする。 (3)電子納品成果品の提出は、上記に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R・DVD-R)で2部、印刷製本した成果品を1部提出する。 なお、電子納品対象外の書類は、紙媒体により２部とする。 (4)成果品の提出の際には、「熊本市電子納品チェックソフト」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。 (5)電子検査に必要なパソコンについては原則受託者が準備することとする。 受託者が準備できない場合は、別途協議する。 別表１大分類 小分類応急的措置及び調査・修理方針の検討緊急対策工事建物被害状況調査建物耐震診断・補強案策定崩落石材回収工事石垣測量建造物の解体 建物解体設計建物解体保存工事工事監理(建物解体・調査)遺構確認調査石垣の解体 石垣解体・修理設計(解体範囲・修理方針決定)遺構確認調査石垣解体工事工事監理(石垣解体)解体調査・石材調査石垣の修理 石垣解体・修理設計変更(解体調査等成果からの修理方針見直し)石垣修理工事工事監理(石垣修理)建造物の修理 建物耐震補強・組立工事設計建物組立工事工事監理(建物組立工事)その他 その他必要と考えられる分類別表２※スケジュールは業務途中で変更する場合がある6 7 8 9 10 11 12 1 2 3委員会 委員会 委員会1 復旧基本計画の改定骨子案検討1-1 復旧基本計画の計画検証の把握1-2 計画改定骨子案整理2 段階的公開手法の検討2 -1 公開エリアの状況の把握2 -2 公開が必要可能な施設の復旧スケジュールの把握2 -3 段階的公開エリアの設定リストアップ2 -4 安全対策構造の概略検討3 復旧スケジュール・事業費の検証3 -1 工事及び業務委託及び調査の進捗速度の分析3 -2 事業単価の分析3 -3 全体スケジュールの検証4 復旧基本計画の周知・公開手法の提案5 打合せ協議6 委員会等各種資料作成7 報告書まとめ委員会スケジュール(時期は予定)業務内容2026 2027検証内容の把握・整理進捗速度の分析公開エリア・公開手法の整理・検討事業単価分析スケジュールの検証周知公開手法の検討 サンプル制作打合せ協議4資料作成資料作成資料作成報告書作成復旧基本計画改定骨子検討