防災・まちづくり型法務局地図作成事業
| 発注機関 | 法務省秋田地方法務局 |
| 所在地 | 秋田県 (東北) |
| 業種 | その他 |
| カテゴリ | — |
| 公告日 | 2026-04-30 |
| 締切 | 2026-05-21 |
| 予定価格 | 非公開 |
| 参加資格 | 公告本文をご確認ください |
公告文(原文)
防災・まちづくり型法務局地図作成事業 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月30日支出負担行為担当官秋田地方法務局長 神 谷 一 秀1 競争に付する事項(1) 件 名 防災・まちづくり型法務局地図作成事業 一式(2) 仕様等 仕様書による。 (3) 納入場所 仕様書による。 (4) 納入期限 仕様書による。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得られる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 公益社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかとし、本作業に携わる土地家屋調査士を10人以上確保することができること。 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (4) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 イ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の役務と同等以上の役務の履行実績を有することを証明できる者であること。 ウ 10人以上の土地家屋調査士が共同して応札する場合には、代表者がア又はイの資格に格付されていること。 (5) 官公署から指名停止を受けていない者であること。 - 2 -3 契約条項を示す場所及び問合せ先〒010-0951 秋田県秋田市山王七丁目1番3号 秋田合同庁舎秋田地方法務局会計課用度係(担当 橘川)電話:018-862-1436電子メール:kaikei_akita_moj_bal@moj.go.jp4 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間令和8年5月7日(木)から令和8年6月3日(水)まで(土曜日・日曜日・祝日を除く、午前9時から午後5時まで)(2) 交付場所電子調達システム及び前記3の場所において交付する。 郵便で入札説明書を請求するときには、封筒の表に「防災・まちづくり型法務局地図作成事業一式入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手(510円)を貼った角形2号(A4判)の郵便封筒を同封して前記3に示す場所まで送付すること。 5 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 6 入札説明会入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。 7 入札者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和8年6月3日(水)午後5時までに前記3の場所又は電子調達システムにより提出し審査に合格しなければならない。 8 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和8年6月17日(水)午後5時まで(郵送の場合は必着)(2) 提出場所電子調達システム又は前記3の場所9 開札の日時及び場所(1) 日時令和8年6月18日(木)午前9時- 3 -(2) 場所電子調達システム及び秋田市山王七丁目1番3号 秋田合同庁舎5階第1会議室10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す資格・実績証明書、応札する仕様に基づく標準価格による総額を記載した価格証明書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び暴力団排除に関する誓約書(役員名簿添付)を各1部作成し、令和8年6月3日(水)午後5時までに電子調達システム又は前記3に示す場所に提出すること。 提出された資格・実績証明書を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 また、上記誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は、その入札は無効とする。 なお、提出した資格・実績証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (3) 落札者の決定方法この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (4) 入札保証金及び契約保証金免除(5) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 電話、ファクシミリによる入札は認めない。 (8) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
※ 発注機関が公表した公告情報の原文をそのまま掲載しています。最新・正式な内容は下記の公告ページでご確認ください。
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