〇令和8年度栃木労働局一般定期健康診断業務委託

〇令和8年度栃木労働局一般定期健康診断業務委託 公告第６２号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月２４日支出負担行為担当官栃木労働局総務部長 君島 誠◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ０９１ 調達内容(１)業務委託名令和８年度栃木労働局一般定期健康診断業務委託(２)実施期間別冊仕様書による。 (３)実施場所及び対象者別冊仕様書による。 (４)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)、をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下｢予決令｣という。)第７０条の規定に該当しないこと。 なお、未成年者、保佐人又は被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「３１５ その他」で以下に格付けされている者であること。 ①競争参加地域「不問」 ②等級「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の社会保険等の未納がないこと。)(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けていないこと。 (８)官庁(国、県、市町村の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 (９)会社更生法に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (10)厚生労働省関係法令を遵守していること。 (11)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ下記３(１)に照会すること。 (12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、厚生労働省発注役務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13)情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001 又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 (14)過去に同規模以上の類似業務の実績を有していること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３２０－０８４５ 栃木県宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎４階栃木労働局総務部総務課 会計第一係(担当 齋藤)電話０２８－６３４－９１１１(２)入札説明書の交付方法令和８年４月２４日(金)から上記３(１)の交付場所にて交付する。 ( 電子メールによるPＤＦファイルで希望の場合は、上記３(１)に連絡すること。 )(３)競争参加資格証明書の提出期限令和８年５月２２日(金)正午までこの一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を指定期日までに提出しなければならない。 提出された書類を支出負担行為担当官栃木労働局総務部長が審査した結果、この公告に示した役務を提供することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札書の受領期限令和８年５月２９日(金)午前１０時００分(５)開札の日時及び場所令和８年５月２９日(金)午前１０時１５分(詳細は入札説明書による。)栃木県宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎４階４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法入札説明書で指定する要件をすべて満たし、入札書を提出した入札者であって、かつ、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (６)手続きにおける交渉の有無 無(７)各種提出書類の押印の省略にかかる留意事項この入札において、契約書を除く提出書類(入札関係書類)について、押印を省略としているが、担当者等から提出される入札関係書類については、事業者として決定した正式なものであること。 なお、押印が省略された入札関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)詳細は入札説明書による。

※ 発注機関が公表した公告情報の原文をそのまま掲載しています。最新・正式な内容は下記の公告ページでご確認ください。