自治体DX推進支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

建設業許可のみでは競争力が著しく劣るため、IT・デジタル分野の実績・人材保有が必須。単独応札は推奨できず、システムインテグレータやコンサル企業とのJV・提携体制の構築を検討してください。自社の建設業界DX推進実績があれば、そこを接点とした差別化提案が可能ですが、技術提案の企画力・実装体制が評価の中心になることを想定した準備が必要です。