中小企業支援策の効果的な広報展開に向けた情報発信等業務委託(その２)

まず公告本文で参加資格（許認可・実績要件・事業形態）を正確に確認することが不可欠です。建設業ではなく広報・企画支援業務のため、従来の建設業許可では不十分な可能性があります。過年度実績や実績書の提出が求められる場合、自社の関連実績を整理し、不足があればSJC等との連携での対応を検討してください。予定価格が非公開のため、「その1」の同種案件や類似の都発注委託業務の相場を調査し、過度な低価格提案は避けるべきです。