公営企業会計システム共同化および運用保守業務公募型プロポーザルの実施について

単独応札は実績・技術力で劣位になりやすいため、自治体システム実績を持つSIer大手やシステムベンダーとのJV構成を検討すべき。自社の強みが保守運用・顧客対応能力であれば、その部分を明確に技術提案に盛り込む。公告本文で求められる資格要件・実績基準を確認し、達成見込みがなければ早期に参入可否判断する必要があります。