公募型プロポーザルの結果公表（総合計画等策定支援業務）

この案件は建設系の中小事業者向きではなく、総合計画策定の企画・コンサル実績がある場合に限定的な参入検討が妥当です。応札を検討する場合、①過去の自治体計画策定業務実績の明示、②徳島県・海陽町の地域課題に対する具体的提案、③他分野との連携JV（地元業者・大学等）を組成して提案力を高める、の3点が合否を分けると考えられます。予定価格非公開のため、適正価格の積算は公告本文の詳細仕様確認が必須です。