エネルギー構造高度化に向けた公共施設FS調査及び理解促進業務 プロポ実施に係る質問の公表

単独での応札は困難と考えられるため、脱炭素・エネルギー政策の専門家を持つ大手シンクタンクやコンサル企業とのJV・協業形を検討すべき。自社の強みが地域密着型調整力やステークホルダー会議運営であれば、その点を差別化として位置付け、提案書での役割分担を明確にする。予定価格非公開のため相見積もりは困難だが、過去の類似FS案件の規模感（数百万〜1000万円前後）を参考に体制構築費を見積もること。