国有財産鑑定評価業務（オープンカウンター方式による見積合わせ）

本案件は不動産鑑定士資格の有無が参入要件と考えられるため、該当資格を保有していない建設・建築事業者は応札不可と判断されます。鑑定事務所であれば、林野庁・国有林野事業に関わる評価実績、北海道内での同種業務経歴を整理した上で、技術提案書で評価手法の妥当性と納期対応能力を明確に示すことが重要です。予定価格非公開のため、積算根拠は「公告本文」の参加資格・仕様書を熟読し、適切な工数・単価を設定する必要があります。