入札において使用する参考様式（物品購入等）

本案件は物品購入等の参考様式作成・提供であり、建設実工事ではなく事務・企画系役務と判定される。中小事業者の参入余地は高い。資格要件・納期・内容詳細を公告本文で確認し、自社の企画力・文書作成能力で対応可能か判断すること。価格競争というより提案内容の質が問われる可能性が高い。