自治体DX推進支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

DX支援実績が豊富な場合、技術提案内容が評価の8割以上を占めるため、自治体のニーズに寄り添った実装案を説得力をもって作成することが肝要です。実績が限定的な場合は、地元企業や大手IT企業とのJV・パートナーシップ構成を検討し、信頼性を補強することをお勧めします。予定価格非公開のため価格勝負は困難と考えられ、応札判断は技術提案競争力の自己評価を軸に実施ください。