いの町委託業務における総合評価方式取扱要綱について

いの町訓令第７号 いの町委託業務における総合評価方式取扱要綱を次のように制定する。 令和７年３月１４日 いの町長 池田 牧子 いの町委託業務における総合評価方式取扱要綱 （趣旨） 第１条 この訓令は、いの町が発注する委託業務について、総合評価方式によ る競争入札を行うために必要な事項を定める。 （総合評価方式による競争入札） 第２条 総合評価方式は、委託業務の特性（規模、内容等）に応じて適用する ものとし、原則、次の委託業務に適用する。ただし、委託対象金額は消費税 額及び地方消費税額を含んだ金額とする。 （１）測量業務 委託対象金額が 1,500 万円以上 （２）土木関係建設コンサルタント業務 委託対象金額が 1,500 万円以上 （３）地質調査業務 委託対象金額が 500 万円以上 （４）上記以外の業務 町長が必要と認めるもの （総合評価方式の方法） 第３条 総合評価方式の施行は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。）第１６７条の１０の２の規定に基づくものとし、 価格以外の評価として企業の施工能力及び配置予定技術者の能力その他必 要と認められる事項の評価を行う。 ２ 前項の評価は別記に定める総合評価方式評価基準により発注業務に応じて 定めるものとし、当該評価点（以下「技術等評価点」という。）を当該入札 者の入札価格で除して評価値を算定し（小数点以下第５位以下切捨）、入札 価格が予定価格の制限の範囲内で、かつ評価値の最も高い者を落札者とする。 ３ 評価値の最も高い者が２者以上あるときの落札者は、くじ引きにより決定 -- 1 of 29 -- する。 ４ 第２項の規定にかかわらず、入札価格が失格基準価格を下回る者について は、施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づき落札者としない。 ５ 失格基準価格は、必要に応じて予定価格の１０分の６から１０分の８．５ の額の範囲内で定めることができる。 （一般競争入札の公告） 第４条 総合評価方式による一般競争入札を行うときの入札公告の様式は、別 紙１のとおりとする。 ２ 入札公告は、管財契約課で頒布するとともに、いの町ホームページへ登載 する。 ３ 総合評価方式による一般競争入札に参加する者は、当該入札公告に定める 入札参加申請を行わなければならない。 （指名競争入札の指名通知） 第５条 総合評価方式による指名競争入札を行うときの指名通知の様式は、別 紙２のとおりとする。 ２ 総合評価方式による指名競争入札に参加する者は、別紙２に定める様式に より技術等評価点のための届出書等を提出しなければならない。 ３ 前項の届出書の提出がない入札参加者の行った入札は、無効とする。 （入札結果の公表） 第６条 総合評価方式により落札者が決定されたときは、別紙３にまとめて管 財契約課に備え置き閲覧の方式により公表する。 （その他） 第７条 この訓令に定めるもののほか、総合評価方式の施行に関して必要な事 項は別に定める。 -- 2 of 29 -- 別記 総合評価方式評価基準 評価項目 評価内容 評価基準 配点 企 業 の 履 行 能 力 同種業務の 履行実績 同種業務の履行実績（過去 １５年及び当該年度） A いの町及び高知県 の発注業務で実績４件 以上 ３０／３０ B いの町及び高知県 の発注業務で実績１件 以上４件未満 １５／３０ C いの町及び高知県 の発注業務で実績無し ０／３０ 災害時等の 地域貢献 入札参加申請日又は指名通 知日現在において、いの町 と災害時の応急対策活動協 力に関する協定を締結して いる団体の構成員の有無 A 防災協定を締結し た団体の構成員 有り １０／１０ B 防災協定を締結し た団体の構成員 無し ０／１０ 地理的条件 入札参加申請日又は指名通 知日現在における、いの町 内の主たる営業所の有無 A いの町内に主たる 営業所 有り １０／１０ B いの町内に主たる 営業所 無し ０／１０ 配 置 予 定 技 術 者 の 能 力 同種業務の 履行実績 管理技術者・照査技術者と しての履行従事の有無（過 去１５年及び当該年度） A いの町及び高知県 の発注業務で実績４件 以上 ３０／３０ B いの町及び高知県 の発注業務で実績１件 以上４件未満 １５／３０ C いの町及び高知県 の発注業務で実績無し ０／３０ -- 3 of 29 -- 配置予定技 術者の保有 資格 管理技術者の保有資格 A 技術士または RCCM の資格を有する １０／１０ B 資格なし ０／１０ 照査技術者の保有資格 A 技術士または RCCM の資格を有する １０／１０ B 資格なし ０／１０ 合計 １００／１ ００ -- 4 of 29 -- 別紙１ 公 告 次のとおり総合評価方式一般競争入札を行いますので、いの町契約規則（平成 16 年いの町 規則第 46 号）第 5 条により公告します。 年 月 日 いの町長 〇〇 〇〇 第１ 入札に付する事項 １ 業 務 名 〇〇〇〇委託業務 ２ 業務番号 第 号 ３ 履行場所 いの町〇〇 ４ 履行期間 ５ 業務内容 ６ 予定価格 事後公表 ７ 申請期間 公告の日から 年 月 日まで ８ 入札日時等 （１）入札日時 年 月 日 時 分から （２）入札及び開札場所 いの町役場 〇〇 ただし、日程等は変更する場合がある。この場合には、直ちに入札参加者全員に連絡す る。 ９ この入札への参加者は、入札心得を了知すること。 10 この入札は、入札参加資格を認めた者が２者以上の場合に行い、１者又は無い場合には行 わない。また、入札参加を認めた者が２者以上あった場合でも、入札辞退等により１者とな った場合には、入札を行わない。 11 この入札の参加申請において提出された申請書等は、返却しない。また、申請書等について 提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。 -- 5 of 29 -- 12 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請を無効とするとともに、指名 停止の措置を行うことがある。 13 契約締結までの間に次に該当した場合には、落札決定を取り消すこと又は契約を締結しない ことがある。 （１）いの町建設工事指名停止措置要綱（平成 18 年いの町訓令第 11 号）又は指名回避措置基準 要領（平成 18 年いの町訓令第 13 号）による措置を受けたとき (２) いの町建設工事指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき (３) 国又は高知県から指名停止等の措置を受けたとき (４) 第２に定める入札参加資格要件のいずれかを喪失したとき 第２ 入札参加資格 この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 １ 要件 （１）いの町測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格を有すること。 （２）〇〇に主たる営業所（本社又は本店）を置く者であること。 （３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であ ること。 （４）この公告の日から当該業務の入札の日までの間に、いの町建設工事指名停止措置要綱 又は指名回避措置基準要領に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 （５）この公告の日から当該業務の入札の日までの間に、国又は高知県から指名停止等の措 置を受けていない者であること。 （６）破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく会社更生手続き開始の申立て、特定債務等の調整の促進の ための特定調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づく特定債務等の調整に係 る調停の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立 てのいずれも行っていない者であること。 （７）いの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第 2 条第 2 項第 5 号に掲げる排 除措置対象者に該当しない者であること。 -- 6 of 29 -- ２ 配置技術者の要件 次に掲げる①から③の要件を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できるこ と。 ① 技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）による技術士で、次のいずれかを満たすものであ ること。 ア 建設部門で選択科目を「○○」とする者 イ 総合技術監理部門で選択科目を「○○－○○」とする者 ② 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネージャ ー（RCCM）試験に合格し、同協会に備える RCCM 登録簿に登録されている者のうち、登録 部門を「○○」とする者 ③ 建設コンサルタント登録規定第 3 条第 1 号のロの規定による国土交通大臣の認定を受 けている者のうち、登録部門を「○○」とする者 第３ 評価に関する事項 １ 評価基準及び配点 次のとおりとする。 評価項目 評価内容 評価基準 配点 企 業 の 履 行 能 力 同種業務の 履行実績 同種業務の履行実績（過去 １５年及び当該年度） A いの町及び高知県 の発注業務で実績４件 以上 ３０／３０ B いの町及び高知県 の発注業務で実績１件 以上４件未満 １５／３０ C いの町及び高知県 の発注業務で実績無し ０／３０ 災害時等の 地域貢献 入札参加申請日又は指名通 知日現在において、いの町 A 防災協定を締結し た団体の構成員 有り １０／１０ -- 7 of 29 -- と災害時の応急対策活動協 力に関する協定を締結して いる団体の構成員の有無 B 防災協定を締結し た団体の構成員 無し ０／１０ 地理的条件 入札参加申請日又は指名通 知日現在における、いの町 内の主たる営業所の有無 A いの町内に主たる 営業所 有り １０／１０ B いの町内に主たる 営業所 無し ０／１０ 配 置 予 定 技 術 者 の 能 力 同種業務の 履行実績 管理技術者・照査技術者と しての履行従事の有無（過 去１５年及び当該年度） A いの町及び高知県 の発注業務で実績４件 以上 ３０／３０ B いの町及び高知県 の発注業務で実績１件 以上４件未満 １５／３０ C いの町及び高知県 の発注業務で実績無し ０／３０ 配置予定技 術者の保有 資格 管理技術者の保有資格 A 技術士または RCCM の資格を有する １０／１０ B 資格なし ０／１０ 照査技術者の保有資格 A 技術士または RCCM の資格を有する １０／１０ B 資格なし ０／１０ 合計 １００／１ ００ ２ 評価方法 （１）「同種業務の履行実績届出書」及び「配置予定技術者届出書」の提出があった者に標準 点 100 点を与え、評価基準による評価に基づき加算点を加える。 （２）加算点は、企業の履行能力評価 50 点、配置予定技術者の能力評価 50 点の計 100 点を 最高点数 10 点として換算し、標準点に加える。 -- 8 of 29 -- （３）標準点に加算点を加えた点数を当該入札参加者の入札価格（百万円単位に換算する。 （例：5,000,000 円＝5.000000））で除して得た数値（小数点第５位以下を切り捨て、小数点 第４位までで数値化する。）を評価値とし、評価値によって落札者を決定する。 （４）加算点が０点の入札参加者にあっても、評価値は算定する。 （５）配置予定技術者を複数で申請した場合は、その評価は、加算点の合計が最も低い技術者 のものを点数とする。 ３ 落札者の決定 入札価格が予定価格の範囲内で、かつ評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、入札価 格が別に定める失格基準価格未満のものにあっては、当該入札を無効とし落札者とはしない。 入札価格が予定価格の範囲内で、かつ評価値の最も高い者が２者以上ある場合の落札者は、 くじ引きにより決定する。 ４ 評価内容の担保 落札者は、「配置予定技術者届出書」で届け出た技術者を当該業務に配置しなければならな い。当該配置予定技術者は、実際の業務の履行にあたって原則として変更することができない。 第４ 入札参加資格の確認申請等 この業務の入札に参加しようとするものは、提出期限までに町長に一般競争入札参加資格 申請書（総合評価方式用）、同種業務の履行実績届出書、配置予定技術者届出書、その他必要 書類（以下「申請書等」という。）を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなけれ ばならない。 １ 申請書等の提出期間 この公告の日から 年 月 日まで ２ 交付又は提出場所 吾川郡いの町 1700-1（いの町役場本庁舎） いの町管財契約課 電話 088－893－1114 FAX 088－893－0177 ３ 交付方法 公告及び申請書等様式はホームページ （https://nyusatsu.town.ino.kochi.jp/）からのダウンロードによる。 -- 9 of 29 -- ４ 提出方法 申請書等の提出は持参によるものとし、特に認めた場合を除き郵送等その他の方法による 申請は受け付けない。 ５ 入札参加資格なしと認めた場合の通知 入札参加資格なしと認められる者については、ＦＡＸ通知する。この通知のない者につい ては入札参加を認めるものとし、入札参加資格確認通知は行わない。 ６ 入札参加資格がないとされた者に対する措置 入札参加資格なしとされ５の通知を受けた者は、その理由を町長に対して求めることができ る。 説明を求めようとする場合は、その旨を記載した書面を 年 月 日までに ２へ持参すること（持参以外の方法は認めない）。 説明に対する回答は、 年 月 日までに書面により行う。 ７ 入札参加資格の喪失 ５の通知を受けない者にあっても、次に該当する場合は入札参加資格を喪失するものと し、落札者にあっては落札決定を取り消す。 (１) 第２の入札参加資格を満たさなくなったとき。 (２) 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 第５ 設計図書の閲覧等 １ 閲覧 設計図書は、この公告の日から当該業務の入札の当日までの間、第４の３において示し たホームページにおいて閲覧することができる。 ２ 質疑応答 設計図書の内容についての質問がある場合には、次のとおり取り扱う。 (１) 質問は書面で行う（口頭質問には回答しない。）ものとし、第４の２へ持参又は郵送（書 留郵便に限る）。若しくはＦＡＸ送信すること。ＦＡＸ送信による場合には、必ず電話に より着信の有無を確認すること。 (２) 書面の受付期間は、この公告の日から 年 月 日までの執務時間帯の間（閉庁 日は除く。）とする。 (３) 質問に対する回答は、入札参加資格ありと認めた者すべてにＦＡＸ通知する。 -- 10 of 29 -- 第６ 入札方法等 (１) 郵送による入札は認めない。 (２) 入札時刻に入札会場にいない者については、入札参加を認めない。 (３) 代理人による入札の場合は、その旨の委任状を持参し、入札書投函の前に入札執行 者の確認を受けなければならない。 (４) 入札書は別に定める所定の様式に基づくものとし、落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするの で、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かにかかわらず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記 載しなければならない。 第７ 入札保証金 免除する。 第８ 最低制限価格 設定しない。ただし、別途失格基準価格（予定価格の 10 分の 6 から 10 分の 8.5 まで の範囲）を設ける。 第９ 契約保証金 この業務の落札者は、業務委託契約の締結に当たり、契約の保証として、請負代金額の 10 分の１以上の金額を保証する次の各号のいずれかを納付し、又は提出しなければならない。 １ 契約保証金（現金に限る。） ２ 当該契約の債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は金融機関若しく は保証事業会社の保証書 ３ 当該契約の債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険による保証に係る 保険証券 第 10 入札結果の公表 この入札の結果については、落札者が決定されて３日以内に入札参加者ごとの評価基準点 -- 11 of 29 -- と併せて公表する。 第 11 契約締結に関する事項 本業務に係る契約は、町議会の議決を要するものであるので、落札決定した日を含めて８日 以内に仮契約を締結し、町議会の議決後に本契約とするものとし、その旨を別途通知する。 なお、落札決定から契約締結までの間に、次の要件に該当するものとなったときは、契約 を締結しない、又は解除することがある。 １ 第２入札参加資格の各号のいずれかの要件を満たさなくなったとき ２ 本町から指名停止又は指名回避等の処分を受けたとき ３ 建設業法第 28 条第 3 項もしくは第 5 項の規定による営業停止の処分を受けたとき ４ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者 ５ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年 法律第 154 号）に基づく会社更生手続き開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定 調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て 又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行って いない者。 ただし、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定に基づく更 生手続開始の申立てがなされた者であっても、民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定 又は会社更生法の規定に基づく更生計画認可の決定を受けた者で、再生手続開始又は更生手続 開始の決定を受けた日以降に、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３の規定 に基づく経営事項審査を受け、本町の入札参加資格の再認定を受けた者については、当該再生 手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ６ 建設業法第 8 条第 9 号及びいの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第 2 条 第 2 項第 5 号に掲げる排除措置対象者に該当したとき 第 12 その他 １ この入札による落札者は、契約書提出時に独占禁止法の遵守に係る誓約書を提出すること。 誓約書を提出しない場合は、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。 -- 12 of 29 -- 一般競争入札参加資格確認申請書作成要領 （総合評価方式用） 〇〇委託業務 （業務番号） 高知県いの町 -- 13 of 29 -- 第１ 申請書作成時留意事項 申請書等は次の順に綴じて提出する。 １ 一般競争入札参加資格申請書（総合評価方式用） ２ 同種業務の履行実績届出書（必要書類を添付） ３ 配置予定技術者届出書（必要書類を添付） 申請書作成担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号を抜からず記載する。電話番号は申請書 作成担当者の携帯電話番号で差し支えないが、ＦＡＸ番号は当該事業所のものを記載する こと。 第２ 同種業務の履行実績届出書作成時留意事項 同種業務とは、次の業務をいう。 ○ いの町及び高知県の発注業務であること。 ○ 請負金額が〇〇円以上であること。 ○ 入札案件と同種業務（〇〇委託業務）とする。 １ 業務名欄 委託業務名を記載する。要件を満たす業務実績全てをそれぞれ記載する。 請負金額の多寡は評価対象とはならない。 ２ 発注機関名欄 具体的に記載する。（いの町○○課等） ３ 履行場所欄 具体的に記載する。（いの町○○等） ４ 契約金額欄 最終契約金額（契約時ではなく、変更契約があった場合には変更契約額を増減させた後 の最終請負金額）を千円単位（千円未満切捨）で記載する。 ５ 履行期間欄 契約日ではなく、着工日から完成日までとする。 ６ 受注形態欄 単体、ＪＶ（共同企業体）の別を記載する。ただし、ＪＶの場合には出資比率 20％以 上のものでなければ評価対象とはならない。 -- 14 of 29 -- ７ 業務内容欄 業務内容等を簡潔に記載する。 ８ 添付資料 履行実績の確認資料として、（財）日本建設情報総合センターの業務実績情報システム （TECRIS）に登録している TECRIS 登録内容確認書の写しを添付する。 TECRIS 登録内容確認書の写し等がない場合または十分でない場合には、契約書、設計書 の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。 第３ 配置予定技術者届出書作成時留意事項 １ 保有資格欄 保有資格の正式名称を記載する。保有資格の確認資料として、技術検定合格証明書の写 しを添付すること。 ２ 雇用年月欄 配置技術者は申請日において引き続き３ヶ月以上雇用されている者でなければ、保有資 格があっても届け出ることはできない。 雇用年月と雇用期間は申請日時点のものを記載し、引き続き３ヶ月以上雇用されている ことを証明する健康保険証の写しを必ず添付する。この添付がない場合には引き続き３ヶ 月以上雇用されているとは認められず、評価対象としないので注意。 何らかの事情で健康保険証の写しの添付ができない場合には、給与支払調書の写し等、 ３ヶ月以上雇用されていることが証明できる資料を添付する。 ３ 履行経験の概要欄 「同種業務の履行届出書」の留意事項に準ずるが、従事役職は管理技術者及び照査技術 者のいずれかに限る。履行期間の途中で変更になっている場合には、実績として認めない。 ４ 配置予定技術者の実績 配置予定技術者としての実績が無い場合でも無しと記載し、提出すること。 配置予定技術者を複数で申請した場合は、その評価は、加算点の合計が最も低い技術者 のものを点数とする。 -- 15 of 29 -- 様式１ 一般競争入札参加資格申請書（総合評価方式用） 年 月 日 いの町長 〇〇 〇〇様 申 請 者 住 所 商号及び代表者氏名 印 申 請 書 作 成 者 氏 名 電 話 番 号 Ｆ Ａ Ｘ 番 号 下記１の入札に参加したいので、下記２の書類を添えて申請します。 なお、入札公告及び町が入札に関して定める規定を順守するとともに、この申請書のすべて の記載事項及び添付書類の内容については事実と相違なく、また、入札参加資格要件を満たし ていることを誓約します。 記 １ 入札の業務等の名称（令和○年〇月〇日入札公告） ○○委託業務（業務番号） ２ 添付書類 （１） 同種業務の履行実績届出書（様式２、必要書類を添付） （２） 配置予定技術者届出書（様式３、必要書類を添付） 以上 -- 16 of 29 -- 様式２ 同種業務の履行実績届出書 会 社 名 入札対象の委託業務名 （ 業 務 番 号 ） 業 務 名 称 等 委 託 業 務 名 （ 業 務 番 号 ） 発 注 機 関 名 履 行 場 所 契 約 金 額 千円 履 行 期 間 年 月 ～ 年 月 受 注 形 態 （ＪＶの場合はその出資比率 ％） 業 務 内 容 （注）１ 共同企業体構成員としての履行実績は、出資比率 20％以上のものに限る。 ２ 記載内容の確認資料として、TECRIS 登録内容確認書の写しを添付すること。TECRIS 登録内容確認書の写し 等がない場合または十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを 添付すること。 -- 17 of 29 -- 様式３ 配置予定技術者届 会 社 名 入札対象の委託業務名 （ 業 務 番 号 ） 配置予定技術者氏名 生 年 月 日 保 有 資 格 雇用年月（雇用期間） 年 月（