新規賃貸借事務所の整備及び東京主管支所移転に伴う事務所整備等業務

まず公告本文で詳細な参加資格・発注内容・履行範囲を確認することが必須です。賃貸借事務所の整備は設計・施工一体か、コンサルティング・管理業務かで対応企業が大きく異なります。自社の実績・人員体制と照らして、単独応札か有力パートナーとのJV検討を判断してください。予定価格非公開であれば、類似官庁事務所整備の市場情報収集により価格レンジを推定することが重要です。