令和８年度 福島市下水道ストックマネジメント管渠調査業務委託

年度: 2026年度 業務名: 令和８年度 福島市下水道ストックマネジメント管渠調査業務委託 契約管理番号: 8200049 入札方式: 制限付一般競争入札（事前審査方式） 業種: 調査・計画策定業務 業務場所: 福島市 中町外 地内 業務内容: ********* 公開日: 2026/08/12 参加受付開始: 2026/08/13 09:00 参加受付期限: 2026/08/31 16:00 入札締切日時: 2026/09/14 16:00 開札日: 2026/09/15 予定価格(税抜): ********* 地域要件: 指定しない 備考: 設計書等パスワード i8200049 課所名: 上下水道局 上下水道総務課 【公告文（PDF）】 福島市上下水道局 福島市上下水道事業管理者 1 業務委託名 2 業務委託場所 福島市 中町外 地内 3 調査延長 L＝3,204.7ｍ 4 委託期間（契約期間） 5 予定価格 非公表 6 最低制限価格 有 低入札価格調査について ① 調査基準価格 無 ② 失格基準価格 無 8 入札参加形態 単体企業 入札参加資格要件 ① 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 ② 福島市における令和7・8年度競争入札参加資格の認定を受けている者 ③ 登録内容 競争入札参加有資格事業者名簿において調査・計画策定業務の登録のある者 ④ ⑤ 許可資格区分 ⑥ ⑧ 福島市上下水道局において競争入札参加停止期間中でない者 ⑨ 業務実績 ⑩ 設計図書等の閲覧・貸与について のシステム利用時間内 福島市入札情報公開システムにて、下記パスワードを入力し、閲覧及びダウンロードすること。 ④ 期間内に設計図書等の閲覧が確認できない場合、入札参加申請は認められない。 質問について 福島市電子入札システムにて質問する。 福島市電子入札システム（工事、コンサル） ※紙入札参加業者は様式２を上下水道総務課へ持参又はFAXする。 ② ③ 福島市入札情報公開システムにより回答する。 ④ まで 入札参加資格の確認申請について (ア)資料の作成に係る費用は提出者の負担とする。 (ウ)提出された資料の返却、差替えは認められない。 ⅰ 様式３：競争入札参加資格確認申請書により提出。 (ア)技術者が有する資格者証・登録証明書の写し（有効期間内であることが確認できるもの） ⅳ 紙で提出する場合は、上記書類を上下水道総務課に持参して提出する。 午前９時から 午後４時まで (ただし、土・日・祝日を除く) ② 提出方法 令 和 8 年 8 月 31 日 ( 月 ) 福島市電子入札システム（工事、コンサル）にて上記書類を電子ファイル(1つのPDFファイル)として 添付し、提出する。 https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=0620060006E00700 提出期間 令 和 8 年 8 月 13 日 ( 木 ) その他の提出書類 様式５：「技術者経歴書」により配置予定技術者に係る次の(ア)を提出。 ① 12 ③ ⅲ 技術者の配置 管理技術者として、下水道施設管理技術認定試験（管路施設）合格者又は下水道管路管理主任技士の 資格を有する者、かつ、第二種酸素欠乏危険作業主任者の資格を有する者を配置できる者 配置予定の技術者 質問期限 令 和 8 年 8 月 26 日 ( 水 ) 許可資格等に係る登録証明書の写し添付 質問に対する回答 (イ)提出された資料を局は無断で使用することができないものとする。 資格確認申請書 破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産の申立て、旧和議法(大正11年法律第72号)の規定による和議開始の申立て、会 社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再 生手続開始の申立てがなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする建設業 法第27条の23第1項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受け、その結果の通知を受けたものを除く。)又は会社法(平成 17年法律第86号)の規定による清算の申立てがなされている者でないこと。 i8200049 (ただし、土・日・祝日を除く) 令 和 8 年 8 月 26 日 ( 水 ) 提出書類 福島市入札情報公開システム（コンサル）で閲覧する。※紙入札参加業者も同様。 https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/KF001ShowAction?name1=0620060006E00700 質問方法 期間 令 和 8 年 8 月 12 日 ( 水 ) から ⅱ 業務実績 閲覧方法 パスワード(半角英数字) その他 午前10時まで 業務委託概要 令和8年8月12日 令和８年度 福島市下水道ストックマネジメント管渠調査業務委託について、下記のとおり制限付一般競争入札を行うので、福島 市上下水道局会計規程(以下「会計規程」という。）第163条に基づき公告する。 令和9年1月29日(金) 9 所在地区分 から 回答閲覧期間 令 和 8 年 8 月 28 日 ( 金 ) から 令 和 8 年 9 月 15 日 ( 火 ) ① 令和8年9月18日(金) ⑦ 次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、上下水道事業管理者による当該業務委託に係る競争入札参加 資格の確認をうけた者 資格総合点 7 ② ③ 11 10 ① 閲覧場所 https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=0620060006E00700 令和８年度 福島市下水道ストックマネジメント管渠調査業務委託 記 杉内 剛 公告第57号 -- 1 of 2 -- ただし、参加資格者は入札時まで非公表 (ア)決定後、電子入札システム上にて競争入札参加資格確認通知書を送信する。 (イ)入札参加資格がないと認められた者は、理由の説明を求めることができる。 紙で申請した場合、競争入札参加資格確認通知書を郵送する。 入札方法について 電子入札（入札執行回数は原則として２回を限度とし、郵便による入札は不可） 福島市電子入札システム（工事、コンサル） 入札書 入札書の記載金額は税抜きの本体価格とする。 午前９時から 午後４時まで ① 午後3時以降 ③ ④ その他 電子入札心得による（市上下水道局ホームページ参照） 16 入札保証金 免除 第1号 契約保証金の納付 第2号 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提出 第3号 銀行等の金融機関又は前払金保証事業会社の保証 第4号 公共工事履行保証証券による保証 第5号 履行保証保険(定額填補による付保)の締結 18 支払条件・契約条項 19 20 契約書作成の要否 要 (ア)入札参加者が１者の場合であっても、この入札を実施する。 福島市上下水道局 上下水道総務課 管財契約係 〒960-8601福島市五老内町3番1号 (福島市役所7階) 電話：024-535-1118 ファクス：024-535-1133 電子入札システム：平日の午前８時００分から午後１０時００分まで 入札情報公開システム：平日の午前６時００分から午後１１時００分まで 24 システム利用時間 令 和 8 年 9 月 15 日 ( 火 ) 開札場所 福島市役所 複合棟3階 302会議室 15 22 入札の中止等について (エ)電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時等を延期し、 又は紙による入札に変更することがある。 23 問い合わせ先 21 入札の無効 (イ)本件入札に関し、競争性の確保が困難と判断されるときは入札を中止することがある。 (ウ)本件入札に関し、不正な行為等により公正な入札執行が困難と判断されるときは入札を中止 又は延期することがある。 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並び に競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、上下水道事業管理者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後競争入 札参加停止措置を受けて入札時点において競争入札参加停止中である者等入札時点において記9に掲 げる資格のない者のした入札は無効とする。 ② 開札日時(２回目) ※開札１回目で落札とならなかった場合のみ、別途通知する。 無 福島市上下水道局業務委託契約条項による。 特約条項 令和8年9月14日(月) 開札日時等 令 和 8 年 9 月 15 日 ( 火 ) 午前10時40分 開札日時(１回目) 入札書には電子くじ番号を入力すること。 ② 提出書類 ③ 入札期間 ※ただし、紙入札は開札日時(１回目)の午前８時３０分から午前９時００分までに上下水道総務課に 提出書類を持参すること。 この際、競争参加資格確認通知書（写し可）を持参すること。 また、入札書は封筒に入れて提出すること。 https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=0620060006E00700 13 入札参加資格の決定 令 和 8 年 9 月 3 日 ( 木 ) ① 入札方法 令 和 8 年 9 月 4 日 ( 金 ) 17 契約保証金 請負代金の100分の10以上の額とし、福島市上下水道局工事請負契約約款(以下「約款」という。)第4 条第1項各号(以下参照)に掲げるいずれかの保証を付するものとする。 同種の営業を営む者で、契約権者が確実であると認めるものを連帯保証人として立てるときは、契約 保証金の全部の納付を免除することができる。 14 -- 2 of 2 --