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天川村人口ビジョン 平成27（2015）年12月 天川村 -- 1 of 25 -- １．天川村人口ビジョンの位置づけ ① 天川村人口ビジョン/政策に基づく長期目標人口(国勢調査人口) ・ コーホート要因法による人口推計と政策に基づく人口の将来展望 2016～2040～2060 2016 2020 2040 2060 ② 天川村長期総合計画 基本構想の人口フレーム(住民基本台帳人口) ・１０年間標榜する政策人口 ・基本構想の計画期間 2010～2019 2010 2015 2019 前期 後期 2015 2017 実施計画（例） 天川村介護保険事業計画(住民基本台帳人口) ・ 人口推計(3年毎のローリング） 基本計画の計画期間2015～2019 重点プロジェクトと各分野の施策 天川村創生総合戦略 （基本計画と実施計画） ・ 計画期間2016～2020 ５年毎の見直し 整 合 性 整 合 性 -- 2 of 25 -- ２．人口の現状分析(1) ① 主要産業の林業は、戦後の復興景気による 木材ブームによって大きく成長。 →これに伴って人口が増加。 ② 昭和30(1955)年には5,686人。 →人口のピーク。 →高度経済成長が始まった年と一致。 →人口流出が始まる。 ③ 都市の生活様式、住宅様式が変化。 →木材需要が減少。 →人口流出の促進。 ④ 昭和60(1985)年は2731人、ピーク時の約半数。 →大都市圏に人口流出が続いた。 -- 3 of 25 -- ２．人口の現状分析(2) →人口構成図参照 ３区分別人口推移のグラフ（住民基本台帳） ＜最近25年間の人口推移（住民基本台帳）＞ ①年少人口：ほぼ横ばい。 ②生産年齢人口：緩やかに減少。 ③高齢人口：緩やかに増加、横ばい。→後、減少。 ・年を追って高齢者が増加してきたが、 近年は、後期高齢者が増加し高齢者の死亡率上昇。 ・平成26（2015）年の高齢化率は43.5％。 -- 4 of 25 -- ２．人口の現状分析(3) 地区別人口推移（住民基本台帳） 全体 人口 2005 人口 2010 人口 2015 構成比 2015 人口減少率 2005-2010 人口減少率 2010-2015 人口減少率 2005-2015 洞川地区 0-14 80 59 47 7.6 26.3 20.3 41.3 15-64 425 370 317 51.2 12.9 14.3 25.4 65- 286 281 255 41.2 1.7 9.3 10.8 小計 791 710 619 10.2 12.8 21.7 中央地区 0-14 77 61 54 8.5 20.8 11.5 29.9 15-64 437 367 315 49.6 16.0 14.2 27.9 65- 303 281 266 41.9 7.3 5.3 12.2 小計 817 709 635 13.2 10.4 22.3 西部地区 0-14 34 21 18 5.9 38.2 14.3 47.1 15-64 196 165 120 39.5 15.8 27.3 38.8 65- 232 185 166 54.6 20.3 10.3 28.4 小計 462 371 304 19.7 18.1 34.2 西部地区は、もっとも人口減少率 が高く、高齢化、少子化が進んで いる。 中央地区は、年少人口の減少率 がもっとも低い。 -- 5 of 25 -- ３．人口推計の考え方 自然動態 社会動態 出生する女性の人口 希望する子ども数 子育ての環境や支援 等 死亡数 転入数 ＋ 転出数 ＋ ＋ 出生数 就業環境 生活環境 教育・福祉環境 等 人 口 推 計 -- 6 of 25 -- ４．出生数・死亡数の分析 （住民基本台帳） 加重移動平均法に よる推移 ●出生数は、この８年間、４～11人の間で増減 を繰り返しながら、出生数４人を最低とし、 増加数を切り下げ、約4～５人で横ばいになる 傾向にある。 ●死亡数は、この８年間、高齢者、とくに後期 高齢者の増加に伴い、増加傾向にある。 （加重移動平均参照） -- 7 of 25 -- ５．社会増減に関する分析（住民基本台帳） 転入数 転出数 純移動数 平成20～21（2008-9） 51 71 ▲ 20 平成21～22（2009-10） 34 48 ▲ 14 平成22～23（2010-11） 28 65 ▲ 37 平成23～24（2011-12） 48 55 ▲ 7 平成24～25（2012-13） 29 53 ▲ 24 平成25～26（2013-14） 25 57 ▲ 32 平均 35.8 58.1 ▲ 22.3 天川村 県外 （近畿2府4県以外） 県外 （近畿2府4県） 県内（吉野郡） 県内（吉野郡以外） 29 17 7 7 6 6 5 5 ○ この6年間については、年平均約22人の転出超 過が継続している。 ○ 吉野郡の近隣市町村への転出と吉野郡以外の 県内転出が多い。 ○ 県外への転出や転入は少ない。 -- 8 of 25 -- ６．年齢階級別人口移動 （国勢調査） ○男性・女性ともに、中学校卒業後、大幅な転 出となっている。これは、本村には高校がなく、 高校進学希望がほぼ100％であることによる。 ○男性は、15～19歳から20～24歳になるとき、 20～24歳から25～29歳になるときに転入超過。 高校や大学卒業後のＵターンと考えられる。 ○男性は、35～39歳から40～44歳になるとき に再び転出超過。結婚後の子育ての影響が考 えられる。 高校 進学期 就業 結婚・ 子育て期 高齢期 ○女性は高校進学後、20～24歳から25～29歳に なるとき転入超過。 25～29歳から30～44歳までの結婚子育て期は、 転出の超過。 ○男性・女性ともに、高齢期に転出超過の傾向。 ○女性は85歳から90歳以上に転出超過となる。 村外の家族との同居や介護施設入所が考えられ る。 -- 9 of 25 -- 1975年 2005年 2010年 就業者 ％ 就業者 ％ 就業者 ％ 農業，林業 784 40.7 62 7.8 53 7.3 うち農業 216 11.2 7 0.9 3 0.4 漁業 6 0.3 4 0.5 4 0.6 建設業 145 7.5 89 11.3 65 9 製造業 259 13.5 52 6.6 44 6.1 1電気・ガス・熱供給・水道業 18 0.9 9 1.1 9 1.2 2運輸業,郵便業 50 2.6 15 1.9 23 3.2 3卸売業，小売業 201 10.4 130 16.5 122 16.8 4学術研究,専門技術サービス業 351 18.2 364 - - 347 7 1 5宿泊業,飲食サービス業 158 20.0 153 21.1 6生活関連サービス業,娯楽業 - - 40 5.5 7教育,学習支援業 47 5.9 35 4.8 8医療,福祉 29 3.7 37 5.1 9複合サービス事業 45 5.7 22 3 10サービス業(他に分類されないもの) 85 10.8 53 7.3 11公務(他に分類されるものを除く) 94 4.9 61 7.7 55 7.6 12その他の産業 16 0.8 4 0.5 3 0.4 合 計 1924 10 790 100 725 100 ７．産業別就業者数 （国勢調査） ○第１次産業は57人、7.9％。 林業は50人（6.9％）、農業は3人（0.4％）。 ○第２次産業は109人(15.1％)、建設業65人(9.0％)、 製造業44人(6.1％)。 ○第３次産業は556人、全体の77％。 内、最も多いのは、宿泊業・飲食サービス業153人 （21.1％）で、次いで卸売業・小売業122人 （16.8％）。 ○女性の就業が最も多いのは、宿泊業・飲食サービ ス業。男性が66人に対し87人（56.8％）を占める。 次いで卸売・小売業、医療・福祉、生活関連サー ビス業。 ○1975年から2010年の構成比の推移は、 第１次産業は41.1％から7.9％に減少、 第２次産業は21.0％から15.0％に減少。 第３次産業は37.9％から77.1％人に増加。 宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、 娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉業、複合サ ービス業、その他のサービス業などの就業者の合計 は、1975年351人、2005年364人、2010年347人で、一 定している。 ○平成17年から平成22年の産業別人口構成比の推移 では、減少は、林業、農業、建設業、教育・学習支 援業、複合サービス事業、その他のサービス業。 １％以上増加は、宿泊業・飲食サービス業、生活 関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、運輸業・郵 便業。 昭和50(1975)年 平成17(2005)年 平成22(2010)年 就業者 ％ 就業者 ％ 就業者 ％ 第1次産業 790 41.1 66 8.4 57 7.9 第２次産業 404 21.0 141 17.8 109 15.0 第３次産業 730 37.9 583 73.8 559 77.1 合 計 1924 100 790 100 725 100 -- 10 of 25 -- ８．中学生アンケート ●天川村は、「自然が豊かな、生活環境がよく、 人間関係もよく、誇りに思う村」とされている。 ●家業を継ぐことができる者が36％。 将来したい仕事は天川村でもできる仕事が約６割。 ●将来の居住場所は、 「天川村で暮らしたい」が3.7％、 「良い仕事があれば天川村で暮らしたい」が11％、 合計15％にとどまる。 「わからない」が30％いるため、 →どのように定住者・Ｕターン者を増やすかが課題。 地区別に見ると、将来「天川村で暮らしたい ＋良い仕事があれば天川村で暮らしたい」は、 洞川地区20％、中央地区18％、西部地区0％ となっている。 ●高校進学率は100％。 天川村には高校がないため、全員近隣市町に転出。 大学進学希望者は５割近いこともあり、天川村に 戻る者が少なくなっている。 ９．女性アンケート 〔20～49歳の女性〕 ●20～49歳の女性の子ども数と理想の子ども数 ・既婚女性の子ども数は、１人平均2.14人① 現在予定する子ども数を加え、１人平均2.3人② ・理想の子ども数は、平均2.73人③ （その夫の理想の子ども数は、平均2.65人） ●理想の子ども数を実現するには 「経済的支援があればできる」が59％、 「多様な保育・教育の支援があればできる」が41％、 「仕事継続の支援があればできる」が35％。 ●結婚、出産、子育ての分野で行政がとくに力を入れること ・「子育ての経済的負担の軽減」が67％、 「女性の就業環境の改善」が56％。 「多様な保育ニーズに対応したサービス確保63％ 「子育てを助け合える体制づくり」は46％。 ●転出意向 ・はっきりした転出意向はない人が67％。 転出意向のある人は33％。 ・転出意向の理由は、 「生活の不便さ」が50％で最も多い。 「仕事の都合」と「学校教育、進学の環境」が各々35％。 「保健・医療の環境」30％。 ・転出意向がある人の転出先は、 周辺市町村50％、奈良県内31％。 -- 11 of 25 -- 10.転入者アンケート 転出者アンケート ●転入の主な理由 ・自然に魅せられて転入した人が42％。 ・第二に「家族の都合」38％である。 新住民のＩターン、元住民のＵターン約半数ずつ。 ・県外都市から56％で、県内40％より多い。 ・地区別では、洞川地区と西部地区は「家族の都合」が50％ と67％で、最も多い。 中央地区は「自然の美しさ・豊かさ」の73％で、最も多い。 ●転入の情報源 ・現在はほとんど住宅・宅地関係の情報が流通していない。 転入候補地の情報源は「その他」が74％。 次いで「友人・知人」が26％。 ●転入者の住みよさ ・「住みにくい」が20％にとどまる。 合計76％がふつう以上としている。 ●住んでみてよいと思ったこと ・「自然の美しさ・豊かさ」が92％。 次いで「自然に恵まれた生活環境」が46％、 「観光名所・観光資源が多いこと」42％。 ●将来の生活の不安 ・天川村での将来の生活に不安がある人は、54％。 「不安はない」は33％。 ・はっきりした転出意向はない人は77％とみなせる。 転入者の定住に向けて、生活の不安に応える必要がある。 ●天川村のよくないところ ・「就業環境」71％、「生活環境」54％、 ｢出産・保育・子育ての環境」42％、「学校教育・進学の環 境」29％、「保健・医療の環境」25％とされている。 ●転出先と転出の主な理由 ・転出先は、周辺市町村が47％。「県内」が80％。 ●転出の主な理由 ・「仕事の都合」が42％で、最も多い。 ・「家族・結婚のため」30％、「生活環境の便」30％、 「学校教育・進学の環境」22％。 ・地区別に転出の主な理由を３つずつあげると、 洞川地区は、「仕事の都合」47％、「結婚のため」27％、 「生活の便利さ」27％。 中央地区は、「仕事の都合」42％、「生活の便利さ」26％、 「学校教育・進学の環境」21％。 西部地区は、「仕事の都合」38％、「生活の便利さ」38％、 「学校教育・進学の環境」31％。 ●天川村の住みよさ ・約半数の49％が「住みよい、やや住みよい」としている。 「住みにくい、やや住みにくい」は31％。 ・「機会があればまた住みたい」Ｕターン希望者は54％。 西部地区のＵターン希望者は、67％ととくに多い。 ●天川村のよいところ ・天川村のよいところは、「自然の美しさ・豊かさ」が84％、 「自然に恵まれた生活環境」が77％。 ・洞川地区は、「観光名所・観光資源が多いこと」が47％。 西部地区は「自然に恵まれた生活環境」が94％と高い。 ●天川村のよくないところ ・「就業環境」が66％、「生活環境」が64％、 「学校教育・進学の環境」が36％、｢出産・子育ての環境」が30％、 「保健・医療の環境」が26％、「防災・消防・救急体制」が20％。 -- 12 of 25 -- 11.将来人口の推計 パターン２ 推計方式Ⅰ （現状ベース） 2005年～2010年の人 口動向を勘案し、将来人 口を推計 移動総数が縮小せずに2035年 ～2040年まで概ね同水準で推 移すると仮定 推計方式 出生・死亡に関する仮定 移動に関する仮定 人口移動が縮小 パターン１ 推計方式Ⅱ 同 上 2005年～2010年の純移動率が 2015年～2020年までに定率で 0.5倍縮小し、その後はその値 で推移すると仮定 合計特殊出生率が上昇 シミュレーション１ 推計方式Ⅲ 合計特殊出生率が2030年 までに人口置換水準(2.1) まで上昇すると仮定 同 上 人口移動が均衡 シミュレーション2 推計方式Ⅳ 同 上 純移動率が2030年までにゼロ （均衡）で推移すると仮定 合計特殊出生率、純移動率ともに 現状と同様に推移と仮定 ＜2040年までの人口推計＞ 合計特殊出生率は現状と同様に推移、 純移動率は2020年までに1/2に縮小 と仮定 ＜2060年までの人口推計＞ 合計特殊出生率は2030までに2.1、 純移動率は2020年までに1/2に縮小 と仮定 ＜2060年までの人口推計＞ 合計特殊出生率は2030までに2.1、 純移動率は2030年までに０に縮小 と仮定 ＜2060年までの人口推計＞ -- 13 of 25 -- 12.天川村の人口推計 推計方式Ⅰ 推計方式Ⅱ 推計方式Ⅲ 推計方式Ⅳ 推計方式 2040 2060 Ⅰ 581人 Ⅱ 682人 381人 Ⅲ 709人 436人 Ⅳ 836人 590人 -- 14 of 25 -- 13.天川村の 人口構成推計 ＜推計方式Ⅱ、国勢調査による＞ 2015 年 2040 年 2060 年 • 2015年現在の人口構成を見ると、0～49歳まで の人口に対し、50歳以上の中高年齢層が圧倒 的に多い。 • 2040年(25年後)の人口構成を経て、２世代後の 年代となる2060年(45年後)の人口構成の推移を 見ると、底辺が短くなったつぼ型になる。 • 高齢者層は、90歳以上の女性がやや多いだけ となる。 -- 15 of 25 -- 14. 地区別将来人口の推計(1) 人 口 2010 2015 2020 2025 203 0 203 5 2040 洞川地区 710 619 536 462 411 348 292 中央地区 709 635 567 504 454 388 333 西部地区 371 304 249 202 176 133 101 村人口 1790 1558 1352 1168 104 1 869 726 人口指数 2010 2015 2020 2025 203 0 203 5 2040 洞川地区 1 0.87 0.75 0.65 0.58 0.49 0.41 中央地区 1 0.9 0.80 0.71 0.64 0.55 0.47 西部地区 1 0.82 0.67 0.54 0.47 0.36 0.27 村人口 1 0.87 0.76 0.65 0.58 0.49 0.41 ●地区別将来人口の見通し コーホート法のセンサス変化率法によって、2010年から2015年への変化率が継続すると仮定した将来人 口の推計を示す。 ・西部地区では人口減少が他の２地区に比べて急速に進み、経済の縮小に伴い、生活基盤の維持がむず かしくなる懸念がある。この推計によると、10～15年後に人口が半減し、25年後には、約３分の１になる。 ・洞川地区と中央地区は、約25年後に人口が半減する。 -- 16 of 25 -- 14. 地区別将来人口の推計(2) 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 洞川地区人口 710 649 589 532 480 432 390 347 308 278 257 人口指数 1 0.91 0.83 0.75 0.68 0.61 0.55 0.49 0.43 0.39 0.36 中央地区人口 709 650 589 528 473 430 389 347 311 281 258 人口指数 1 0.92 0.83 0.74 0.67 0.61 0.55 0.49 0.44 0.4 0.36 西部地区人口 371 322 276 237 206 182 162 141 124 111 102 人口指数 1 0.87 0.74 0.64 0.56 0.49 0.44 0.38 0.33 0.3 0.27 ＜地区別将来人口の推計②＞ ・推計方式Ⅱにもとづく将来人口の推計を行った。 ・これは、合計特殊出生率は1.4、純移動率は0.5倍 としている。 ○西部地区は、2060年に約３分の１になる。 ・2030年頃から減少率が鈍化するが、人口減少はつづく。 ○洞川地区と中央地区はほぼ同様の人口減少。 ・2040年頃からやや減少率が鈍化するが、減少はつづく。 -- 17 of 25 -- 15. 推計人口の段階的減少 ● 今後の人口減少の特徴の分析 ○ 人口減少の第１段階 ＜団塊の世代が後期高齢者となる2030年頃まで＞ 高齢者、後期高齢者が増加する。 高齢人口、後期高齢者人口、総人口、生産年齢人 口と年少人口の順に減少率が高くなる。 ○ 人口減少の第２段階 ＜2030年から2050年頃まで＞ 後期高齢者、高齢者が急速に減少する。 第１段階とは逆に、年少人口と生産年齢人口、総人 口、高齢人口、後期高齢者人口の順に減少率が高く なる。 ○ 人口減少の第３段階 ＜2050年頃以降＞ 年少人口、生産年齢人口、高齢人口、後期高齢者 人口の減少率がそろって横ばいに近づく。 -- 18 of 25 -- 16.将来人口に及ぼす自然増減・ 社会増減の影響度の分析 ○ 将来人口に及ぼす、自然増減（出生・死亡）と社会増減（人口移動）の影響度について分析 した結果、社会増減の影響度が、自然増減の影響度より大きいと考えられるため、第一に人 口の社会増をもたらす施策、第二に出生率の上昇につながる施策に取り組むことが、人口減 少率を抑える上で効果的だと判断できる。 ○ 合計特殊出生率を1.4から2.7まで増加させた場合（自然増）、及び、純移動率を１倍、0.5倍、 ０倍と減少させた場合（社会増）の将来人口を独自に推計し、上表に追加して示している。 表 自然増減と社会増減の影響度の分析（国勢調査による推計） 推計方式 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 独自Ⅴ 独自Ⅵ 独自Ⅶ 独自Ⅷ 2040 合計特殊出生率 2060 合計特殊出生率 1.4 1.4 1.4 1.4 2.1 2.1 2.1 2.1 2.2 2.2 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.7 純移動率 １倍 0.5倍 0.5倍 ０倍 ０倍 0.5倍 ０倍 ０倍 人口推計2040 （人） 581 682 709 836 839 716 845 845 人口推計2060 （人） - 381 436 590 600 454 620 637 社会増 自然増 社会増 社会増 自然増 -- 19 of 25 -- 17. 人口減少による変化と将来の課題(1) ①戦後復興→木材需要増大 都市の需要 ②高度経済成長に伴う労働力需要 ②都市の生活様式に伴う需要変化 木材需要の低下 ③観光レクリエーションの需要 ④これからの需要を把握する ・観光、癒し ・自然、健康、保養 ・歴史・アイデンティティ ・地域エネルギー 長期での人口減少の見通しと 地区の拠点機能の維持 人口増加 ピークは5,686人（1955） 生産人口流出 木材 労働者 自然・観光 レクリエーション 情報発 信 ＩＣＴ 道路・マイカー ＵＩターン 交流人口 都市の需要に応える産業 労働者 若者 少子・高齢化、超高齢社会 自然増減 ・自然増+5人 ・自然減-31人 社会増減 ・転入者（ＵＩターン）+36人 ・転出者-58人 年 約-48人 -- 20 of 25 -- 【中央地区】 空き家・空閑地増加 公共施設の空きスペース 土地利用ゾーニングと コンパクトな集落づくり 周辺市町村への 時間距離短縮 通勤可能地域の拡大 ＵＩターン者の受け入れ 多様な空き家活用 子育てによい生活環境 17.人口減少による変化と将来の課題(2) ＜地区別＞ 【洞川地区】 空き家・空き店舗 空閑地増加 土地利用ゾーニング 観光地としての価値・魅力を さらに高める 温泉街・商店街の活発化 後継者の育成 ＵＩターン者の受け入れ 起業・第二創業 【西部地区】 空き家・空閑地増加 生活基盤の維持が困難 買物・医療等移動交通が困難 土地利用ゾーニングと 空き家・空閑地活用計画 生活幹線道路沿いのコンパクト な集落づくりと小拠点機能維持 商店と移動販売の確保 小学校跡地の活用 全員参加の助け合い 地域福祉、地域づくり -- 21 of 25 -- 17. 人口減少による変化と将来の課題(3) ＜分野別＞ 【教育・文化】 ○児童生徒数の減少に伴う学校教育のあり方（へき 地小規模校の特性を生かした教育） ○中学生の将来の居住場所の希望は、天川村15％ ○地域に根ざし、地域と共生することの価値の見直し ○Uターンにつながる新しい奨学の仕組みを設ける ○葬儀の簡素化とニーズに合わせた葬儀サービス ○寺院や神社の維持が困難になるため、寺社の文化 財の保存が課題 【行財政】 ○税収の減少 ○自主財源の減少 ○社会保障給付費の増大 ○公共事業の減少 ○公共インフラ更新時期への対応 ○行政サービスの見直し、業務のスリム化 ○公共施設の空きスペースの活用 【産業・観光】 ○経済規模が縮小.する ○都市の大きなニーズに村の資源を活