要求水準書 別添資料

草津市営住宅木川団地・西一団地建替事業 要求水準書 別添資料 令和８年５月１１日 草津市 -- 1 of 42 -- ―目 次― 別添資料１ 市営住宅設計基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 別添資料２ 地質調査業務仕様書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 別添資料３ 整備基準チェックリスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 別添資料４ 住宅性能評価の等級 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39 別添資料５ 既存建物解体撤去工事の条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40 -- 2 of 42 -- （別添資料１） 1 別添資料１ 市営住宅設計基準 １．本事業における基本的な設計基準 以下の設計基準は、要求水準書と共に最低限の水準を参考に示すものであり、これらの設計 基準と同等以上の計画を行うこと。 本事業における基本的な設計基準 （１）建築工事 基本計画 構造計画 ・主構造：制限は設けない。ただし、いかなる構造の場合も、「別添資料４ 住宅性 能評価の等級」を満たすこと。 ・耐火構造とすること。 ・住戸形式は、片廊下型とすること。 規模・階層 ・木川団地１期建替予定敷地での階数は５階以下、２期建替予定敷地での階数は４ 階以下、西一団地建替予定敷地での階数は２階以下とすること。 住戸計画 ・住戸専用面積は以下とする。 １ＤＫタイプ（40～42 ㎡／戸） ２ＤＫタイプ（58～60 ㎡未満／戸） ３ＤＫタイプ（68～70 ㎡／戸） ※住戸専用面積の算出方法は壁芯計算とする。 ※公営住宅法上、住戸専用面積を算出する場合は、住戸専用面積に住戸内ＰＳの面 積は含めるが、バルコニーおよび共用部分から使用するＰＳの面積は含めないこ と。 ・タイプごとの住戸平面計画は、原則としてそれぞれ同一プランとすること。ただ し、いわゆる裏返しプランは可とする。（各住戸同一の性能とする。） ・車いす住戸は、玄関建具、内部建具、内部段差に関して車いす使用者に配慮した構 造とすること。 ・３ＤＫについては、住戸内居室の一室は和室とすること。 ・住戸内室構成は、１の就寝室から他の就寝室を通ることなく玄関、便所に行けるも のとし、３以上の就寝室を設けるときは１以上を独立させること。 日照 ・主たる居室の開口部が、冬至日において４時間以上の日照を確保すること。（平均 地盤面から 1.5ｍの高さにて検討すること。） 階高等 ・階高は１階 3.0ｍ、基準階 2.8ｍを標準とすること。 ・住戸の居室の天井高は、2.4ｍ程度とすること。 ・梁下有効高さについて、居室等開口部の内法高さを 1.9ｍ以上確保すること。 開口部の庇 ・外壁に面した出入口、窓等開口部には庇を設けること。ただし、上階の共用廊下、 バルコニー等が庇の役割を果たしている場合は、これに代えることができる。 開放部分の ・共用廊下、共用階段およびバルコニーには屋根または庇を設けること。ただし、上 -- 3 of 42 -- （別添資料１） 2 屋根 階の共用廊下、バルコニー等が庇の役割を果たしている場合は、これに代えるこ とができる。 住棟の屋根 ・周辺地域の景観に配慮した屋根形状とすること。 誘発目地 ・コンクリート、モルタル等のひび割れ対策として、誘発目地を適切に配置するこ と。 配置計画 施設の配置 ・配置計画にあたっては、周辺環境等に配慮し、電波障害や風害等による影響を与え ないよう対策を十分に講じるとともに、市営住宅の管理のしやすさを確保しつつ 周辺地域との交流に配慮すること。 ・市営住宅への人や車両の出入り等、動線処理についても周辺環境等に配慮するこ と。 ・市営住宅は、周辺環境と調和のとれた施設になるよう配慮すること。一方で、プラ イバシーが確保されるような土地の利用、配置とすること。 ・敷地境界線のうち、既存住宅等の敷地と隣接する部分には、必要に応じて、往来の 防止に資する透過性の高いフェンス、および覗き込みの抑制に資する生垣等を配 置すること。 住棟の窓先 空地 ・バルコニー、共用廊下においては、落下物対策上有効な広さの窓先空地、植栽等を 設けること。 設備配管の 埋設 ・給排水管、ガス管、電気配線、管等の埋設は、原則としてポンプ室、スロープ、屋 外階段等の建築物、構造物の真下あるいは駐車場の部分に設けないこと。 共用部分 共用部分お よび住戸の 鍵 ・共用部分、専用部分の鍵は３本セットとし、鍵保管庫に整理し、引渡時に鍵リスト とともに提出すること。 ・グランドマスターキーが利用可能であること。 共用廊下・ 共用階段 ・共用廊下の有効幅員は、1,400 ㎜以上とすること。 ・緊急時対応のため、共用階段は共用廊下等に常時開放されたものとすること。 ・共用廊下は開放型の片廊下型形式とすること。ただし、共用廊下を開放型の片廊下 形式以外の形式とする方が総合的な観点から優位性が高い場合は、この限りでは ない。 ・共用階段最下部には、階段躯体を利用して物置（鍵付き）を設けること。 ・玄関出入口前の共用廊下には、目隠しスクリーン等外部からののぞき見に対する 措置を行うこと。 床・壁 ・床は、防水に配慮した構造とし、滑りにくい材料仕上げとすること。 ・壁は、擦傷しにくい仕上げとすること。 進入防止 ・共用廊下、階段等からエントランスホールの屋根、屋上または受水槽、自転車置場 棟の屋根、住戸のバルコニー等へ容易に進入できないよう配慮すること。また、管 理（保守点検）上、支障がないよう配慮すること。 案内表示等 ・共用の室、階段等には適宜表示板を設けること。（室名札、階段表示板、棟番号等） ・エントランスホールには、集合郵便受け（住戸戸数分、施錠可能なもの）を設ける こと。 -- 4 of 42 -- （別添資料１） 3 屋外空間 ・主要なスロープの有効幅員は、1,200 ㎜以上とすること。 ・敷地内に高低差が生じる場合は、階段とスロープを併設すること。 専用部分 居室の設計 ・各居室（ＤＫを除く）毎に収納を設けること。 ・各居室には、幅広の付け鴨居を設置し、家具転倒防止用金具が取り付けられるよう に堅固に固定すること。 プライバシ ーの配慮 ・配置上、居室のプライバシーが保てないおそれのある住戸や、隣接地のプライバシ ーを侵すおそれのある妻側住戸等には、目隠しを設ける等の対策を講じること。 冷暖房設備 ・各居室には冷暖房設備を設置できるよう配慮すること。（スリーブ、コンセント等） ・クーラー用裏板補強は、全ての機種に対応できる位置とすること。 ・排気筒や室外機が共用部分に飛び出さないよう配慮すること。 外部建具 （玄関扉を 除く） ・各建具には必要に応じて、戸当たりおよび風によるあおり止めの措置を考慮する こと。 ・各建具には網戸を取り付けること。 ・各居室の建具には、カーテンレール（アルミ製ダブル）を設置すること。 ・防犯措置として、鍵付きでないロック装置付きのクレセントを設置すること。 ・住戸の共用廊下に面する窓には、面格子（アルミ製、可動式）を取り付けること。 点検口 ・点検、清掃、修繕用の点検口を適切に設けること。 排気口、給 気経路 ・直接風雨が当たる場所に設置する場合は、ウェザーカバーを設けること。 玄関 ・住戸の玄関扉の錠は、ピッキングが困難な構造のシリンダーを有するもので、面付 箱錠、彫込箱錠等破壊が困難な構造とすること。 ・玄関扉は、両面フラッシュドアで気密枠とし、郵便受け、ドアチェーン、ドアスコ ープおよびドアクローザーを設けること。ただし、１階の各住戸は安全ストッパ ー付引き戸とする。 ・玄関付近に、室名札（室番号付き）を設置すること。 廊下 ・廊下の有効幅員は、850 ㎜以上とすること。 浴室 ・ユニットバス 1216 型または 1416 型以上の高齢者対応型とし、修繕時に取替可能 な構造とすること。 ・出入口は、緊急時に外部から搬出可能な構造とすること。 ・浴槽脇や浴室出入口等には、手すりを設置すること。 洗面所・洗 濯・脱衣室 ・洗面台は、洗面化粧ユニット 600 型以上とし、シングルレバー混合水栓付きとす ること。 ・漏水防止機能付き水栓とすること。 ・洗濯機用防水パンは、800 ㎜×640 ㎜以上とすること。 ＤＫ ・調理器具の熱源は、入居者が持ち込むコンロ等が使えるように、都市ガスおよび IH クッキングヒーター対応とすること。 ・キッチンユニットは、Ｌ＝1,800 ㎜とし、詳細は次によること。 ・ステンレス流し台Ｌ＝1,200 ㎜、シングルレバー混合栓、トラップ、点検口付き -- 5 of 42 -- （別添資料１） 4 ・コンロ台Ｌ＝600 ㎜、バックガード・サイドガード付き ・吊戸棚Ｌ＝1,200 ㎜ ・レンジフードＬ＝600 ㎜、手元スイッチ付き ・水切り棚（一段）Ｌ＝1,200 ㎜ 便所 ・扉は外開きとし、非常解錠装置および小窓付きとすること。 ・床上排水型、手洗い型防露ロータンクタイプの洋風便器を設けること。 ・便器からの立ち上がり、移動行為用にＬ型手すり（木製、Ｌ600 ㎜＋700 ㎜）を設 置すること。 ・内部にはタオル掛け、紙巻き器、棚を設けること。 バルコニー ・クーラー用室外機置き場（天吊り）、物干し金物を設けること。 ・避難器具等の配置を十分に考慮すること。 ・台所の排気が洗濯物やクーラーの室外機等に直接当たらないように配慮すること。 ・バルコニーの手すりは、プライバシーの確保に配慮しつつ、周辺からの見通しを確 保したものとすること。 ・バルコニーは防水に配慮した構造とすること。 （２）電気設備工事 受電・幹線 設備 １．幹線は、既設関電柱の移転申請後の電力会社配電柱より、住棟まで、地下埋設配管で引き込 む。借室方式は採用しない。 ２．電灯用は、単相３線式 100/200V とする。 ３．動力用は、引込盤に余剰電力取引メーターを設ける。 ４．各住戸への配線は、単相 100/200V とし、各住戸分電盤は次を標準とする。 １ＤＫ→50AF/50AT 分岐 10 回路（予備３） ２ＤＫ→50AF/50AT 分岐 12 回路（予備２） ３ＤＫ→50AF/50AT 分岐 12 回路（予備１） ５．各住戸および共用部分毎に検針できるものとする。 電灯設備 設置箇所 １）共用部分 ２）住戸部分 ３）屋外部分 ・階段、廊下および通常照明が必要な場所。 ・玄関、浴室、脱衣室、洗面所、洗濯、便所、流し元、通路等。 各居室および台所の器具は設置しない。（引掛けシーリングのみ） ・スイッチは、ワイドハンドル形とする。 ・構内通路、自転車置場、駐車場等夜間保安用として外灯を設置する。 ・街路防犯灯は、市と協議のうえ器具整備を行うこと。 街路防犯灯の電気料金は市と協議すること。電源は個別引込みとする。 コンセント 設備 設置箇所 １）各居室 ・２口用２箇所、テレビ用１箇所、エアコン用１箇所 ・各居室の内２室には電話用１箇所 -- 6 of 42 -- （別添資料１） 5 ２）ＤＫ ３）浴室 ４）便所 ５）洗面・洗 濯・脱衣室 ・電子レンジ用、冷蔵庫用、換気扇用、ガス漏れ警報用、ＩＨ調理器用を各１箇 所、２口用２箇所 ・ユニット用電源１箇所 ・換気扇用、便座用各１箇所 ・洗濯機・乾燥機用、洗面化粧ユニット用各１箇所 ※エアコン用、電子レンジ用、洗濯機・乾燥機用、ＩＨ調理器用（200V 回路） は、専用回路とし接地極付きとする。 電話配管設 備 配管・設置箇 所 ・引込からＥＰＳ内保安器設置スペースを経て、住戸内アウトレットまでの空配 管設備を設ける。 ・住戸内第１アウトレットから子機増設等の分岐配管は設けない。ただし、各居 室間壁に弱電用スリーブ（φ15～20）を設ける。 テレビ共同 受信設備 配線・設置箇 所 ・ケーブルネットワーク㈱が提供するケーブルネットワークによる受信とする。 ・設備の管理区分については、中継設備（ＯＮＵおよび同軸モデム）までの線路・ 設備をケーブルネットワーク㈱の所有とする。 ・テレビユニットは各居室に１箇所設置する。 水道集中検 針設備 １．市上下水道課と調整のうえ、各戸水道メーターの集中検針設備の配管配線を設ける。 ２．水道集中検針盤から各住戸ＥＰＳ内メーターまでとする。 住宅情報設 備 １．セキュリティーホン親機を台所に設け、警報機能付き子機を玄関外部に設置する。 ２．ガスメーター（ＬＰ）移報アダプター、ガス漏れ感知器、非常用押釦、住戸用自火報設備を 居室仕様に合わせ設置する。 （将来用として、ガス漏れ警報（都市ガス用）、聴覚障害者用フラッシュランプを設置可能な配 管設備を行うこと。） テレビ電波 受信障害対 策 １．計画建物によるテレビ電波障害対策は、事前調査測定検討のうえ、影響の地域範囲について、 受信障害対策方法について報告し、市営住宅課の対策を支援すること。また、対策に応じて工 事中、事後調査測定を実施すること。 太陽光発電 設備 １．太陽光発電パネルを設置する。木川団地１期および木川団地２期には 16kw 以上、西一団地 には４kw 以上を設置すること。設置場所は屋上以外でも可とするが、周辺地域への光害の回避 に十分に配慮すること。 ２．屋上に設ける太陽光パネルの設置面積は、建築面積の 1/8 以内（高さ制限の緩和のため）で 整備する。 ３．引込盤内に余剰電力用メーター（メーター費用を含む。）を設置する。 （３）機械設備工事 給水設備 屋外給水設備 ・受水槽を使用し、加圧式給水により住戸および共用部に給水する。 ・給水系統は各戸系統と共用系統に分ける。 ・屋外には散水栓およびごみ置き場に水栓（キー式）を設ける。 -- 7 of 42 -- （別添資料１） 6 屋内給水設備 ・各住戸および共用系統には各専用メーター（市貸与）を設ける。 ・給水箇所は、流し台、洗面ユニット、洗濯機用、浴槽・シャワー混合水栓、便 所、給湯器とする。 給水量の算定 ・給水量の算定に関しては、草津市給水装置工事施行基準により算定する。 排水設備 屋外排水設備 ・汚水および雑排水については、市給排水課と協議の上、下水道本管に接続する。 ・台所以外の雑排水を汚水に接続する場合には、手前にトラップ桝を設ける。 ・台所排水を汚水に接続する場合には、手前に防臭枡を設ける。 排水系統 ・屋内の汚水と台所排水および雑排水は別系統とする。（屋内分流屋外合流式） ・１階と２階以上の排水は屋外排水桝まで別系統とする。なお、２階以上の竪排 水管には各階に満水継手を設ける。 衛生設備 衛生器具 ・便器は、手洗付き洋風大便器とする。 ・洗面器キャビネットは、間口 750 ㎜程度とし、ミラーキャビネットは、照明、 コンセント、くもり止めヒーター付とする。 ・ＤＫ、洗面キャビネットの水栓は、シングルレバー混合水栓とする。 ・洗濯機用水栓は、漏水防止機能付きとする。 ・洗濯機パンは、800 ㎜×640 ㎜以上とし、トラップ付とする。 給湯設備 給湯箇所 ・流し台、洗面ユニット、浴室とする。 給湯器 ・給湯器は、屋内ＰＳ内設置型ガス焚き給湯器、追い焚き機能付き 20 号とする。 ・設置場所は、各住戸のＰＳ内とする。ただし、給湯機を各住戸のＰＳ以外に設 置する方が総合的な観点から優位性が高い場合は、この限りではない。 ・リモコンスイッチは、台所と浴室に設ける。 ガス設備 屋外ガス設備 ・配管は都市ガス対応仕様とする。 屋内ガス設備 ・各住戸住戸ＰＳ内にマイコンメーター（貸与品）を設置する。 ・ガス供給箇所は、ガス台（ガスコンロ用２口）、給湯器用とする。 換気設備 設置箇所 ・ＤＫ、便所、洗面・脱衣室、浴室に機械換気設備を設置する。 ・上記換気設備は、低騒音型とする。 ・便所用換気設備は、24 時間換気機能付きとする。 ・ＤＫ用換気設備は、同時給排型とする。 -- 8 of 42 -- （別添資料１） 7 ２．本市の市営住宅における設計基準 以下の設計基準は、参考基準として示すものであり、建設費が削減でき、また、維持管理費 の上昇が伴わない提案を制限するものではない。ただし、提案内容の妥当性については、「草津 市木川・西一団地建替ＰＦＩ事業者選定委員会」にて評価を行う。 （１）建築 基本方針 住棟計画 ・ 長期的な住宅ストックとして親しまれる住棟計画とすること。 ・ 開放廊下型とし、エレベーターを設置すること。ただし、開放廊下型以外の形式とす る方が総合的な観点から優位性が高い場合は、この限りではない。 ・ 階段室は屋外開放型とすること。 周辺との調和 ・ 快適で地域に開かれた整備を行うものとすること。 ・ 周辺に与える日影や圧迫感、風害、電波障害等に配慮した計画とすること。 景観への配慮 ・ 建築物の色彩やデザイン等については、関連条例等に基づく景観形成を図ること。 ・ 景観法に係る届出を行うこと。 環境への配慮 ・ 温暖化防止、省ＣＯ２、リサイクル材、エコマテリアルの使用促進および廃棄物の発 生抑制等、地球環境に配慮すること。 ・ ヒートアイランド対策を行い、温暖化防止に配慮すること。 ・ 焼却灰溶融スラグ配合リサイクル舗装材を積極的に利用すること。 ・ 建物配置の工夫や効果的な緑地の整備など、環境への配慮に努めること。 居住条件 ・ 同タイプの住居においては、居住条件に著しい差が生じない計画とすること。 ・ ３ＤＫ住戸には、１室以上の和室を設置すること。 ・ 長期的に良質な市営住宅ストックとして活用できるよう配慮すること。 単純明快な ディテール ・ 長期の使用においての修繕等を考え、内装材の各部取り合いや仕上げ材等は極力単純 な機能および形態となるよう配慮すること。 断熱 ・ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）として、ZEH-M Oriented を満足する住宅 とすること。 ・ 外気に面する箇所については、適切に断熱を行い、建物の耐久性向上と省エネルギー に努めること。また、外壁側に配置する収納スペースなどについても断熱を行うこと。 日照 ・ 主たる居室の開口部が、冬至日において４時間以上の日照を確保すること。（平均地 盤面から 1.5ｍの高さにて検討すること。） 維持管理 ・ ライフサイクルコストの低減および維持管理の簡便さの向上に配慮し、メンテナン スフリーを重視した計画とすること。 ・ 耐候性や耐久性、美観が長期間持続する建築材の使用、設備更新が容易なＰＳ等の配 置、高耐久性の設備資材の使用など、長期修繕コストの縮減に配慮した計画とするこ と。 経済性 ・ 建具等のモジュールをできるだけ統一し、合理的な計画とすること。 道路、または敷 地内通路 （車道） ・ 緊急車両や福祉車両の住棟アプローチを確保すること。 ・ 舗装は、地下水位を考慮したうえで、できる限り透水性舗装とし、勾配に配慮する こと。 ・ 照明灯や安全柵を適切に設置すること。 -- 9 of 42 -- （別添資料１） 8 基本方針 敷地内通路 （歩路） ・ 住戸と敷地内施設（集会所、駐車場、自転車置場、公園等）、さらに敷地外周道路と の間を連続的につなぐよう配置すること。 ・ 自動車の通行、乗り上げが出来ないように配慮すること。やむを得ず、車道と歩路 が融合している場合には、自動車がスピードを出せないような工夫をすること。 ・ 線形は、人の歩行特性に配慮すること。 ・ アプローチは、階段室の幅等の条件を考慮し、必要な幅員を確保すること。 ・ 敷地内通路（歩路）は、人や自転車の通行量等の条件を考慮し、必要な幅員を確保 すること。 ・ 舗装は、地下水位を考慮したうえで、できる限り透水性舗装とし、勾配に配慮する こと。 配置計画等 住棟 ・ 防犯性の向上に努めるとともに、敷地内の良好な居住環境を確保できるよう、日照・ 通風・採光・開放性、プライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻 害の防止などに配慮すること。 集会所・集会室 ・ 木川団地および西一団地にそれぞれ 1 ヵ所設置すること。床面積は木川団地は約 125 ㎡、西一団地は約 68 ㎡とすること。 駐車場 ・ 平面駐車場とすること。 ・ 入居者の日常生活における利便性を考慮した配置とすること。特に車いす利用者用は 移動動線に配慮した配置とすること。 ・ 建替住宅の良好な居住環境を確保することを優先した配置とすること。 ・ 防犯性、安全性に配慮し、死角となる位置や人目に付かない場所は避け、閉鎖的なも のにしないこと。 ・ 住棟に近接して配置する場合、植栽等でライトや排気ガス等の対策を行うこと。 ・ 車止め、駐車場ナンバーを設置すること。 ・ 駐車区画は、一般用は間口 2.5m 以上、奥行 5.0m 以上を確保すること。 ・ 区画線は側面および前面も表示すること。 団地広場 ・ 入居者の利便性に配慮して設けること。ただし、入居者による日常管理が可能な範囲 にとどめ、過大とならないようにすること。 ・ 明るい空間を確保するとともに、入居者の利便性や、児童等の安全性を確保した計画 とすること。 ・ 遊びや休息に適した遊具等の設置については、市と協議すること。 自転車置場 ・ 入居者の日常生活における利便性を考慮した配置とすること。 ・ 屋根付きの自転車置場とすること。 ・ 防犯対策上、死角となる位置や人目に付かない場所は避け、閉鎖的なものにしないこと。 ・ チェーンが使用可能な盗難防止措置を講ずること。 ・ 駐輪区画は間口 0.6ｍ以上、奥行 2.0ｍ以上を確保すること。（ラック式は採用しない こと。） 倉庫（各住戸） ・ １戸に１ヶ所、自動車の冬用タイヤなどが保管できる規模のスペースを住戸専用部分 内（住戸専用面積に含む）、または共用廊下側の出窓下部分に設けること。 -- 10 of 42 -- （別添資料１） 9 配置計画等 ごみ庫 ・ 入居者が利用しやすいように、住棟からの移動距離等を考慮し、また、ごみ収集車等 の交通動線にも配慮した配置とすること。 ・ 住棟との位置関係を十分に配慮すること。 ・ 配置位置、仕様等については、市と協議すること。 ・ 立水栓（鍵付）および排水口を設置すること。 ・ 鳥害対策、放置ごみ対策および景観に配慮すること。 ・ 資源ごみ庫等を確保すること。 場内埋設管 ・ 給排水管、ガス管および電気配線管等の埋設は、維持管理がしやすいよう、原則とし てポンプ室、スロープ、屋外階段等の建物、構造物および駐車場の真下部分に設けな いこと。 外構・植栽 ・ 関連条例等を遵守すること。 ・ 住宅案内板および自治会掲示板を設置すること。 ・ 駐車場や道路との境界のうち、必要な部分にフェンスを設置する等、適宜、安全対策 を講じること。 ・ 敷地境界線のうち、既存住宅等の敷地と隣接する部分には、必要に応じて、往来の防 止に資する透過性の高いフェンス、および覗き込みの抑制に資する生垣等を配置する こと。 基本構造等 構造 ・ 耐火建築物とすること。 ・ できるだけ整形なものとし、必要に応じてエキスパンションジョイントを設けるこ と。 ・ 必要に応じてコンクリート、モルタル等のひび割れ対策として、誘発目地を適切に配 置すること。 屋根 ・ 景観や全体のデザインを考慮するとともに、点検および清掃に配慮すること。 階数・階高 ・ 階数は景観および住環境の視点から周辺既存住宅地と調和する階数とすること。 ・ 梁下有効高さ（床～梁下仕上面）は 2,000 ㎜以上を確保すること。 ・ 居室の天井高（床～天井仕上面）は 2,400 ㎜以上とすること。 ・ 階高は、原則として 2,750mm 以上とすること。 ・ 居室の天井部（壁部分を除く）に梁型が現れない計画とすること。 ・ スラブから床仕上げ面までの高さは排