平成21年度第2回議事概要 (PDF 203.9KB)
| 発注機関 | 東京都葛飾区 |
| 所在地 | 東京都 (関東) |
| 業種 | その他 |
| カテゴリ | — |
| 公告日 | 2026-08-20 |
| 締切 | 2026-09-10推定公告元が締切を公開していないため、公告日+21日の目安です。実際の締切は公告本文でご確認ください。 |
| 予定価格 | 非公開 |
| 参加資格 | 公告本文をご確認ください |
公告文(原文)
1 平成 21 年度第 2 回 葛飾区入札監視等委員会議事概要 1 日 時 平成 22 年 2 月 9 日(火) 午前 10 時から 2 場 所 葛飾区役所庁議室 3 出席者 委 員 西村孝一委員、轟朝幸委員、鈴木シズエ委員 (全員出席) 事務局 筧勲総務部長、駒井亜子契約課長ほか契約課職員 3 名 4 概 要 ●議事(1)平成 21 年度入札契約執行状況(平成 21 年度下半期)について 事務局より平成 21 年 9 月 1 日から平成 21 年 12 月 31 日までの間の入札及び契約手続 の運用状況等について報告を行った。 ●議事(2)抽出審議について 平成 21 年 9 月 1 日から平成 21 年 12 月 31 日までの間の入札及び契約手続のうち、担 当委員である西村委員が抽出した、制限付一般競争入札 2 件、総合評価一般競争入札 1 件、公募型指名競争入札 2 件、指名競争入札 1 件、随意契約 4 件について事務局より説 明を行った。 【主な質疑等】 [歩 1 号(新小岩北口連絡通路)整備(その 4)工事](総合評価一般競争入札) A委員 入札をした 2 者の施工能力評価点が同点となっているのは何故か。 事務局 両者間には、工事成績評価点、配置予定技術者の実績点及び地域貢献度にお いてバラつきはあるものの、合算で同点であったものである。ともに優良工事 を何度も出したことがある同レベルの業者である。 [立石地区センター解体その他工事](制限付一般競争入札) B委員 最低制限価格等の設定はしたのか。 事務局 本案件は、最低制限価格の設定をした。本区では、予定価格の 3 分の 2 から 10 分の 8 の範囲内で設定することとしている。なお、価格は非公表である。 [飾区地域産業振興会館空調及び給水衛生設備改修工事](公募型指名競争入札) A委員 落札者以外、辞退となっているが、どういう意味か。 事務局 希望して入札に参加したが、仕様書等に基づき内容を確認したところ履行で きないとの判断により入札を辞退したものである。 B委員 本件は、当初、一般競争入札を行ったところ参加希望者が1者だったので入 札を成立させずに、改めて公募型指名競争入札により実施したとの説明があっ -- 1 of 4 -- 2 たが、ルールとして定めているのか。 事務局 飾区制限付一般競争入札実施要綱において、入札参加者が4者以上いるこ とを入札の成立条件として定めている。 B委員 参加者が分からなければ競争性は確保されるので、たとえ入札参加者が1者 であっても一般競争入札は成立する。しかし、成立条件を要綱として定めて実 施されているのであれば問題はない。 [飾区保健所及び子ども総合センター(仮称)新築工事監理業務委託](随意契約) B委員 設計業者を入札で決定し、工事監理はその業者と随意契約するのが一般的で あるのか。 事務局 設計と工事監理の両方とも外部委託する案件は、一体の契約として競争入札 を行うという考え方もある。しかしながら、履行期間が複数年度にわたるため、 あらかじめ債務負担行為等の予算上の措置を行わなければならず、それが今後 の課題であると考えている。 [新宿六丁目公園(仮称)基本設計及び実施設計(その1)委託](公募型指名競争入札) B委員 かなり低価格の落札となっている。関連する業務をバラして入札を行うと、 「その 2」以降の随意契約を見越して低価格になる傾向がある。 事務局 本案件は、「その 2」以降においても競争入札を行う予定である。 C委員 設計の場合、価格を下げるには人件費を削るしかないのではないか。 事務局 設計の落札率の低下は、本区だけの傾向ではない。本区では、原則として工 事について最低制限価格等を設けて入札を行っているが、経費の大部分を人件 費が占める委託契約の場合においても、最低制限価格制度を導入すべく検討を しており、既に一部の案件で試行をしている。今後は、設計・調査・測量の分 野において、導入をしていくことを考えている。 B委員 大規模な公園の設計の場合は、基本コンセプトを策定してから設計を行うと 思うが、これに関わる業者については、プロポーザル等により決定されたのか。 事務局 東京理科大学と一体となった公園であるので、同大学のキャンパス計画を踏 まえながら、コンサル等の業者ではなく大学の研究室との協働(委託研究)に より区が基本計画を策定した。 C委員 入札の際には、積算内訳書を提出させているのか。 事務局 一定規模の工事の際には提出を義務付けているが、設計では提出させていな い。 B委員 噂によると、経営状況が悪化し運転資金が不足する設計業者の中には、無理 をしてでも国や自治体との契約を取って、金融機関から資金調達をしようとす る者もいるとのこと。落札者の財務状況を調査する必要があるのではないか。 事務局 入札参加資格者の財務状況は、資格審査の際に把握しており、公募の条件や 指名の際の参考としている。しかし、多少悪化の傾向があるからといって入札 から締め出してしまっては、特に区内業者の育成の面からみて如何なものかと -- 2 of 4 -- 3 考えている。 C委員 あまりにも低い落札率の場合は、財務状況等の調査をした後に契約をするよ うなルールも必要ではないか。 事務局 最低制限価格を設定して、それ以下の金額では契約ができないという仕組み にしていく必要があると考えている。 A委員 設計のように自社内で経費の調整ができるものについては質の確保が期待で きるであろうが、他の業種に低価格入札の傾向が広がると、履行不良や工事中 止、下請未払い等々の問題が発生する可能性が高まる。適正な価格で契約がで きるように、今後も、取り組んでほしい。 [地上デジタル放送対応テレビの買入れ](制限付一般競争入札) A委員 購入の計画はどうなっているのか。 事務局 昨年度から 3 年計画で区立小中学校のテレビを買い替えるものであったが、 今回の案件は来年度分を前倒しで購入したものであり、これで全て買い替えが 終了した。 [都市計画道路(第 284 号東新小岩北)整備事業用地評価、調査等委託(単価契約)](見積競争) B委員 単価契約とは、どのような契約なのか。 事務局 契約時に発注数量が確定しない場合に、項目ごとに単位数量当たりの価格を 決めて行う契約方式である。本件は、都市計画道路の用地取得に伴う補償のた めの土地評価や物件調査、補償金算定、地権者への補償説明を行うもので、調 査区域の範囲内にどのような建物、工作物等の調査対象物件があるかが事前に 分からないので単価契約としたものである。契約金額は、予定数量に単価を掛 けた推定総価の総価であるが、支払いの際には確定した数量に単価を掛けた金 額となる。 [労働者派遣契約(総務課総務係)長期継続契約・単価契約](指名競争入札) A委員 本件以外にも、区役所には労働者派遣を受け入れているのか。入札の状況な どは、如何か。 事務局 国保年金課、戸籍住民課、子育て支援課等の窓口や、選挙、定額給付金給付 事業等の臨時的なもの、産休職員代替などで受け入れている。いずれも低価格 での落札となっており、スキルが不足する者が派遣されたり、短期間で人が入 れ変わる等の問題が発生しており、解決策を探っているところである。 A委員 区民にとっては、窓口で応対する人が、区職員か、派遣スタッフかは、全く 関係なく、質の低下は、区への信頼低下につながる。一方、契約金額の大部分 は人件費であるので、労働者の低所得化の一因にもなる。この契約には、課題 が多い印象がある。 B委員 著しく低い価格での落札があった場合は、そのままの金額で契約をするのか。 事務局 最低制限価格等は設けていないが、最低賃金法に基づく最低賃金をクリアし ていなければ契約しない。 -- 3 of 4 -- 4 [土地売買契約の締結について【都市計画道路用地】](随意契約) なし [観光文化センター展示物の製作及び設置委託](随意契約) B委員 随意契約の場合、契約金額はどのように決定しているのか。 事務局 予算額等をベースに予定価格を設定し、その範囲内で業者と交渉をして決定 している。一般的には、事業主管課において価格の交渉を行っており、契約管 財課による交渉で減額することは難しいが、可能な限り減額交渉をしている。 B委員 特許や特殊技術が必要な随意契約は、業者の言い値になってしてしまう傾向 にある。難しいとは思うが、適正な価格で契約するための検討をする必要があ る。 ●議事(3)苦情申し立てへの対応状況について なし。 ●議事(4)入札及び契約手続等に対する働きかけの状況について なし。 5 その他 前回(平成 21 年度第 1 回)の議題のうち「契約制度の見直し状況について」について、質 疑を行った。 【主な質疑等】 A委員 前回の議題「契約事務に関する監理の実施」の中で、区民アドバイザーの導 入について説明があったが、その進捗状況を伺いたい。 事務局 区民アドバイザーを導入する必要性については認識しているが、財政的、組 織・人員的な環境整備が整っておらず、現在、こうした問題をクリアするため の体制づくりに努力をしているところである。本委員会からも、試行的に実施 したほうが良いとの意見をいただいているので、平成 22 年度中に何件か試行す るべく人選も含めて取り組んでいる。 -- 4 of 4 --
📎 公告資料 (1件)発注機関の公告に添付された資料
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